矢野経済研究所、「ＥＲＰパッケージビジネスの実態」に関する調査結果を発表
２００６ 機能拡張するＥＲＰ市場の実態と戦略展望
◆調査要綱
矢野経済研究所では国内におけるＥＲＰパッケージビジネスの実態を調査・分析し調査レポートとしてまとめた。
本レポートでは主に２００４－２００９年までのＥＲＰパッケージライセンス売上高の市場規模及び、２００４－２００６年までのライセンス売上高によるパッケージのシェアを算出。
１．調査対象：主要ＥＲＰパッケージ ２３製品
２．調査期間：２００６年５月～２００６年７月
３．調査方法：研究員による直接面接取材
４．資料の体裁：Ａ４・２３５ページ
５．価格：１５７，５００円（消費税込み）
◆調査結果サマリー
１．ＥＲＰパッケージのエンドユーザ渡し価格ベースによるライセンス売上高の動向
－２００８年頃までＥＲＰソリューションの追い風基調が続く－
表：ＥＲＰパッケージのライセンス売上高の推移＜エンドユーザ渡し価格ベース＞ 【２００３－２００９予測】（＊添付資料１参照）
２００５年のＥＲＰパッケージのエンドユーザ渡し価格ベースによるライセンス売上高は９３５億１，６００万円で対前年１１３．４％、２００６年は１，０９７億１，０００万円で対前年１１７．３％となる見込みである。ＥＲＰのライセンス売上高による市場規模はベンダ出荷ベース及びエンドユーザ渡し価格ベース共に２００４年は対前年を割り込む結果となったが２００５年より復調した。主に製造業の設備投資が好調な事から、生産管理や販売管理といった企業のコアコンピタンスを支えるＩＴの投資が拡大している事や、流通業やサービス業といったＥＲＰパッケージから見ればホワイトスペースであったマーケットへのＥＲＰの導入がようやく本格化してきた事などが市場の底上げに繋がった。また２００８年頃までは内部統制やＪ－ＳＯＸ対応におけるＥＲＰの検討、２００７年問題、レガシーシステムの保証期間満了に伴う基幹システムのリプレースなど、ＥＲＰソリューションにとって大きな追い風基調となるだろう。
２．ＥＲＰパッケージのユーザ企業の年商規模別ライセンス売上高比率（エンドユーザ渡し価格ベース）
－主戦場は大手企業向けから中堅・中小企業向けへ―
表：顧客企業の年商規模別ＥＲＰライセンス売上高の推移＜エンドユーザ渡し価格ベース＞ 【２００３－２００９予測】（＊添付資料２参照）
ＥＲＰライセンス売上高（エンドユーザ渡し価格ベース）による国内ＥＲＰパッケージ市場における最大マーケットは年商１００－５００億円の中堅企業向けのマーケットで約３０％を占める。この比率は２００３年から２００４年にかけて急速に伸長した一方で、年商１０００億円以上の大手企業向けのマーケットは２００３年に３６．４％と最大比率を占めていたが、２００５年には２６．０％と約１０ポイントダウンとなり、売上規模ベースでも２００４年にマーケットは約７３億円のシュリンクとなった。年商１０００億円以上の大手企業向けマーケットがシュリンクした背景には、ビッグバン導入やグループ一括導入のような大型案件が激減した事が要因であった。一方で年商５００億円未満の中堅・中小企業向けマーケットは国産系業務連携型ＥＲＰパッケージの主戦場であり、昨今はＳＡＰのＢｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅなど海外系ＥＲＰパッケージベンダ製品も進出しており、競合は一層の激しさを呈しているが中堅・中小企業におけるＥＲＰパッケージの導入検討は活発で市場は活況を呈している。
―大手企業向けＥＲＰパッケージは復調の兆し－
年商１，０００万円以上の大手企業向けＥＲＰパッケージのライセンス売上高（エンドユーザ渡し価格ベース）市場は、２００３－２００９年の年平均成長率（ＣＡＧＲ）が２００４年より２００６年までマイナスで推移する見込みであるが、２００７年には４年ぶりにプラスに転じる事が予測される。２００３年より大型案件の激変により長らく「冬の時代」であった大手企業向けＥＲＰパッケージであるが、２００５年後半より製造業を中心に景気の回復感が増大した。大手企業のＩＴ投資はコアコンピテンシーな部分へのＩＴ投資が拡大しておりビジネスの最前線である販売や生産といった業務にＥＲＰパッケージの検討が拡大しており、２００９年３月期より対応を迫られるＪ－ＳＯＸ対応においてもＥＲＰパッケージは追い風となっている。
３．ＥＲＰパッケージのエンドユーザ渡し価格ベースによるライセンス売上高シェア
（※参考資料あり）
２００５年のライセンス売上高シェアは首位がＳＡＰで１８．７％、２位が富士通のＧＬＯＶＩＡ－Ｃで１１．５％、３位が住商情報システムのＰｒｏＡｃｔｉｖｅで９．１％、４位がＯｒａｃｌｅグループで８．７％、５位はワークスアプリケーションズのＣｏｍｐａｎｙで７．３％となっている。
２００６年見込みでは、Ｏｒａｃｌｅ ＧｒｏｕｐがＰｒｏＡｃｔｉｖｅを抑えて３位に浮上する事が見込まれる。
○株式会社矢野経済研究所
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代表取締役社長：水越孝
設立：１９５８年３月
年間レポート発刊：約２５０タイトル
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