東洋ゴム、５月から米国市販用タイヤ価格を最大５％値上げ
米国市販用タイヤ価格の改定について
東洋ゴム工業株式会社（社長：片岡善雄）の米国におけるタイヤ販売子会社であるＴｏｙｏ Ｔｉｒｅ（Ｕ．Ｓ．Ａ．）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（社長：吉本正治）は、２００７年５月１日より価格改定を実施します。
今回の価格改定は乗用車用及び小型トラック用タイヤを対象として、値上げ率は最大で５％となります。
タイヤの原材料である天然ゴムや合成ゴム・カーボンブラック・各種配合剤等の石油化学系原材料の価格は依然として高値圏で推移しています。これら原材料価格の上昇による影響を吸収すべく、今後も生産性の向上やコスト合理化活動に継続して取り組んで参りますが、企業努力のみでは限界があると判断して、今回の価格改定を実施することになりました。
以上
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ウィルコムなど、「ＷＩＬＬＣＯＭ Ｓｙｎｃ Ｍｏｂｉｌｅ」対応端末を一部変更
「ＷＩＬＬＣＯＭ Ｓｙｎｃ Ｍｏｂｉｌｅ」サービス対応端末の一部変更について
株式会社ウィルコム（本社：東京都港区、代表取締役社長：喜久川 政樹）および株式会社ウィルコム沖縄（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：仲里 朝勝）は、２００７年４月１６日（月）にサービス開始を予定しております「ＷＩＬＬＣＯＭ Ｓｙｎｃ Ｍｏｂｉｌｅ（ウィルコムシンクモバイル）」の対応端末を一部変更し、提供を開始いたしますのでお知らせいたします。
■ 「ＷＩＬＬＣＯＭ Ｓｙｎｃ Ｍｏｂｉｌｅ」対応端末
Ｗ－ＺＥＲＯ３シリーズ（ＷＳ００３ＳＨ、ＷＳ００４ＳＨ、ＷＳ００７ＳＨ）
■ サービス開始日
４月１６日（月）
当初、予定していたブラウザ対応ウィルコム電話機でのサービス対応開始につきましては、システム開発が整い次第、弊社ホームページ等でご案内をさせていただきます。
【ＷＩＬＬＣＯＭ Ｓｙｎｃ Ｍｏｂｉｌｅについて】
「ＷＩＬＬＣＯＭ Ｓｙｎｃ Ｍｏｂｉｌｅ」は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ ＳｅｒｖｅｒやＬｏｔｕｓ Ｎｏｔｅｓ／Ｄｏｍｉｎｏを、すでにご利用の法人さまが、外出先でメールやスケジュールを確認できるサービスです。
これまで、モバイル端末からのグループウェア連携は、サーバの設置や煩雑な設定が必要となっておりました。「ＷＩＬＬＣＯＭ Ｓｙｎｃ Ｍｏｂｉｌｅ」は、専用サーバの設置や複雑な設定などすることなく、お申込みとアプリケーションのインストールのみですぐにご利用いただけます。
本サービスのご利用により、Ｗ－ＺＥＲＯ３シリーズを利用した外出先からの電子メール、スケジュールの確認等が容易になり、業務の大幅な効率化が期待されます。また、モバイル端末からスケジュールなどの新規情報を入力すると社内情報も自動的に更新されますので、スケジュールの入力漏れやダブルブッキングなどによる業務上のエラーの防止が期待されます。
１ＩＤからご契約いただけますので、企業の部署・グループ単位のご利用など、モバイルアクセスの活用シーンがさらに広がります。
以 上
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三井情報とマイクロソフト、総合的なＩＣＴソリューションサービス提供で協業
三井情報とマイクロソフト、総合的なＩＣＴソリューションサービスの提供で協業
～内部統制対応と組織効率化に向けたＩＴインフラと、統合コミュニケーションサービスの実現を支援するセンターを共同設立～
三井情報株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：増田 潤逸、以下 三井情報）、マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：ダレン・ヒューストン、以下 マイクロソフト）は、２００８年より内部統制の構築が義務付けられる上場企業の中でも、中堅企業を中心としたマーケットを対象に、最適なＩＣＴインフラを実現する総合的なソリューションサービスの提供を行っていく事で合意しました。三井情報の情報システム及び通信プラットフォーム分野での豊富なビジネスコンサルテーション力及びシステムインテグレーション力と、マイクロソフトの最新のソフトウェアプラットフォーム技術及び国内外における多数のノウハウの活用により、これからの企業経営に求められるセキュアかつ信頼性のある、コスト効率に優れた最適なＩＣＴインフラの構築を実現していきます。
発表に先立ち、今回の協業発表企業である「三井情報株式会社」は、本年４月１日に、国内でも代表的なマルチベンダーの通信システム構築を中心に担ってきたネクストコム株式会社と、内部統制、ＩＴインフラを中心とした情報システムコンサルテーション及び構築を手がけてきた三井情報開発株式会社が合併し、ＩＣＴ総合企業として設立されました。これにより、近年課題となりつつある、企業経営への影響が大きいとされる、情報と通信を融合させた新しいＩＣＴ分野のソリューションを１社で提供できるワンストップソリューションベンダーが誕生しました。
合意にあたり、この度共同で設立する「テクノロジーセンター」と「内部統制駆け込み寺」により、三井情報のビジネスコンサルテーションとシステム構築のノウハウをベースに、マイクロソフトの優れたソフトウェアプラットフォームテクノロジーによるソリューションの実装を行い、企業環境や事業規模、お客様のニーズに応じた最適なソリューションをワンストップで提供する体制を整えます。
今回の協業では、今後の成長が期待される以下の分野へ注力していきます。
●「内部統制・ＩＴガバナンス」システム市場
２００８年から日本での上場企業に適用が開始される内部統制関連市場に関して、ＩＴによるセキュアで効率的な運用を短期間で可能にする最適なシステムインフラの構築と、内部統制プロジェクトにおける文書化作業を支援するコラボレーション環境の構築とＩＴ統制のソリューションテンプレートの提供
●「仮想化」システム市場
既存ＩＴ資産の有効活用と移行も含めた、効率的なシステム運用／管理を可能にする次世代の情報システムを、次期ＷｉｎｄｏｗｓサーバーであるＬｏｎｇｈｏｒｎ Ｓｅｒｖｅｒ／Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｓｅｒｖｅｒ／Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＳｏｆｔＧｒｉｄ等マイクロソフトの最新仮想化技術により実現
●「統合コミュニケーション」システム市場
ＩＰネットワークを中心とした柔軟でコスト効率の良い企業内コミュニケーションインフラとプレゼンスベースの情報共有を駆使した、人と人のコラボレーションを実現する統合コミュニケーションの世界をグローバルスタンダードでコスト競争力のある通信プラットフォームとＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｄｙｎａｍｉｃｓ ＣＲＭ／Ｌｉｖｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｅｒｖｅｒなどをシームレスに統合した「エンタープライズセンター」ソリューションを提供
両社は、上記３分野において、以下のようなマーケティング／プロモーション活動を共同で行い、各分野でのマーケット・リーダーを目指します。
●三井情報内に共同で「テクノロジーセンター」を設置し、各プロジェクトに配置できるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅｄ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ（ＭＣＰ）資格取得者を増加させるための教育プログラムの共同実施と、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ（Ｒ）“Ｌｏｎｇｈｏｒｎ“，Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｓｅｒｖｅｒ，ＳｏｆｔＧｒｉｄ，Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ，Ｗｉｎｄｏｗｓ Ａｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ（Ｒ），Ｓｈａｒｅ Ｐｏｉｎｔ Ｓｅｒｖｅｒ，Ｄｙｎａｍｉｃｓ ＣＲＭ，Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ（Ｒ），Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ），２００７ Ｏｆｆｉｃｅ ｓｙｓｔｅｍなど先進のマイクロソフトテクノロジーをベースとしたソリューションの実用化に向けた研究・開発のための検証施設などを設置し運用していきます
●三井情報内に共同で「内部統制駆け込み寺」を設置し、内部統制プロジェクトにおけるノウハウの提供を行う相談窓口の設置、及び相談企業の適用度をチェックするためのアセスメントスキームとビジネスコンサルテーションの実施、ＩＴ統制支援、文書化３点セットの提供など、内部統制に向けクイックスタートするためのテンプレートを提供します
●三井情報はマイクロソフトが推進しているマイクロソフトパートナープログラムのゴールドパートナーとして積極的に活動し、ダイレクトマーケティング、テレセールスなどの中堅企業向けのセールス、マーケティングプログラムを共同で開発していきます
●両社の全国の支店、営業所（※２）を通じて、顧客獲得のためのプロモーションを順次実施していきます
●三井情報「合併記念フォーラム」（※１）を開催し、上記注力分野における具体的なソリューションや事例をご紹介します
（※１）三井情報「合併記念フォーラム」開催概要
開催日時：４月１３日（金）１３：３０～１７：３０（１３：００受付開始）
会 場：ベルサール九段（３Ｆホール）
参加登録：＜ http://www.mki.jp/forum ＞
定 員：７５０名
テーマ ：ＩＣＴ総合コンサル ＋ 仮想化インフラ ＋ マイクロソフトの先進技術の連携
内 容：（１）内部統制支援コンサル・セッション
（２）ＩＴ統制／ＩＴＩＬ導入コンサル・セッション
（３）ＩＣＴインフラコンサル・セッション
（４）コミュニケーション・コンサル・セッション
（※２）三井情報の支店／営業所／出張所
（西日本支店、札幌営業所、東北営業所、北関東営業所、新潟出張所、北陸営業所、名古屋営業所、四国営業所、松山出張所、広島営業所、九州営業所、沖縄営業所）
マイクロソフトの支店
（北海道支店、東北支店、北関東支店、北陸支店、中部支店、関西支店、中国支店、四国支店、九州支店）
三井情報は、システムインテグレーション、ボイスインテグレーション、ネットワークインテグレーションを主要事業ドメインとしながら、今回の合併による経営規模の拡大に伴い、「お客様がＩＣＴ関連業務を一貫して長期的に任せることのできる会社」になることを目指し、お客様へ以下のシームレスなサービスを提供します。
（１）ＩＣＴ基盤の構築・運用サービス力の強化
（２）コンサルティング機能を結集し提案力を強化
（３）コンサルティングから開発、インフラ構築、運用・保守までのサービスを 一貫して供給
特に、「内部統制・ＩＴガバナンス」、「仮想化システム」、「統合コミュニケーション」分野においては、三井情報のコンサルティング力と実績を活かして定型化されたテンプレート製品をマイクロソフトと共同開発し、お客様へ提供することにより、お客様の情報ライフラインを充実させます。
マイクロソフトは、「Ｐｅｏｐｌｅ－Ｒｅａｄｙ ビジネス」ビジョンの具現化に向けた製品、技術、ソリューションの展開を戦略的パートナーである三井情報と行っていきます。このビジョンは、企業のビジネスを成功に導くのは “人”であり、ソフトウェアは社員一人ひとりが成功に貢献できるよう支援するものであるとの考えに基づいています。今回の各注力分野において、三井情報と共同でマイクロソフトのソフトウェアプラットフォームをベースとしたソリューションを提供していくことで、企業の業務に関わるすべての人々が迅速な判断を下し、物理的な距離や組織の壁を超えて活躍できる仕組みを実現していきます。
今回の協業を通じて、お客様のビジネス遂行の革新につながるソリューションを提供し、その結果お客様がＰｅｏｐｌｅ－Ｒｅａｄｙビジネスを実現するお手伝いをしていきたいと考えています。
「Ｐｅｏｐｌｅ－Ｒｅａｄｙ ビジネス」についての詳細は、
Ｗｅｂサイト＜ http://www.microsoft.com/japan/business/peopleready/ ＞ を参照。
【 三井情報株式会社について 】
三井情報株式会社（証券番号：２６６５、東証２部）は、ネクストコム株式会社と三井情報開発株式会社が２００７年４月１日をもって合併し誕生しました。
ネクストコムのネットワークと音声関連の技術力と営業力、三井情報開発の安定した顧客基盤、システム構築力と運用・サービス力とを結集した「三井情報」は、長期安定収益基盤の上に立ったＳＩ＆ＮＩコラボレーションを展開し、ＩＣＴ関連業務を一貫して長期的にお客様に提供できる企業として成長してまいります。詳細については、以下のサイトをご参照下さい。
＜ http://www.mki.co.jp/ ＞
【マイクロソフトについて】
マイクロソフト株式会社は、マイクロソフトコーポレーションの日本法人です。マイクロソフトコーポレーションは、１９７５年に設立され、「世界中のすべての人々とビジネスの持つ可能性を、ソフトウェアを通じて最大限に引き出すための支援をする」事を目的に、製品、サービス、ソリューションを提供するグローバルなリーディングカンパニーです。
詳細については、以下のサイトをご参照下さい。
＜ http://www.microsoft.com/japan/ ＞
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト
＜ http://www.microsoft.com/japan/ ＞
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト
＜ http://www.microsoft.com/ ＞
※三井情報、ロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ、Ａｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※その他の社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
＜ 添付資料 ＞
協業体制図
フィアットオートジャパン、「アルファ１５９スポーツワゴン」４モデルを発売
Ａｌｆａ １５９ Ｓｐｏｒｔｗａｇｏｎ
アルファ１５９スポーツワゴン ４モデルを４月１４日（土）より販売開始
フィアット オート ジャパン株式会社 （本社：東京都港区、社長：マウリツィオ ズアーレス）では、本年４月１４日（土）より、アルファ ロメオのプレステージ・スポーティー・ステーションワゴン アルファ１５９スポーツワゴンの販売を全国のアルファ ロメオ正規ディーラーを通じて開始致します。
今回販売が開始されるのは、直噴式２．２リットルＪＴＳエンジンを搭載した、総排気量２，１９８ｃｃ、ＡＴモード付６速シーケンシャル・トランスミッション『セレスピード』、右ハンドル仕様のアルファ１５９スポーツワゴン ２．２ ＪＴＳ セレスピード プログレッション（Ａｌｆａ １５９ Ｓｐｏｒｔｗａｇｏｎ ２．２ ＪＴＳ Ｓｅｌｅｓｐｅｅｄ Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｏｎ）およびアルファ１５９スポーツワゴン ２．２ ＪＴＳ セレスピード ディスティンクティブ（Ａｌｆａ １５９ Ｓｐｏｒｔｗａｇｏｎ ２．２ ＪＴＳ Ｓｅｌｅｓｐｅｅｄ Ｄｉｓｔｉｎｃｔｉｖｅ）、そして直噴式３．２リットルＶ型６気筒ＪＴＳエンジンを搭載した、総排気量３，１９５ｃｃ、フルタイム４輪駆動『Ｑ４』、シーケンシャルモード付６速電子制御式オートマチック・トランスミッション『Ｑ－トロニック』の右ハンドル仕様とした、アルファ１５９スポーツワゴン ３．２ ＪＴＳ Ｑ４ Ｑ－トロニック ディスティンクティブ（Ａｌｆａ １５９ Ｓｐｏｒｔｗａｇｏｎ ３．２ ＪＴＳ Ｑ４ Ｑ－Ｔｒｏｎｉｃ Ｄｉｓｔｉｎｃｔｉｖｅ）およびアルファ１５９スポーツワゴン ３．２ ＪＴＳ Ｑ４ Ｑ－トロニック セレクティブ（Ａｌｆａ １５９ Ｓｐｏｒｔｗａｇｏｎ ３．２ ＪＴＳ Ｑ４ Ｑ－Ｔｒｏｎｉｃ Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ）の計４モデルです。全国メーカー希望小売価格は下記の通りです。
モデル名 全国メーカー希望小売価格
※添付資料を参照
※アルファ１５９スポーツワゴン ２．２ ＪＴＳ セレスピードのプログレッションには、オプションパッケージの『トゥーリズモＩＩ』があらかじめ設定されています。現在のところプログレッション単体の設定はありません。また同ディスティンクティブには、オプションパッケージの『ヴィラ・デステＩＩ』があらかじめ設定されています。現在のところディスティンクティブ単体の設定はありません。上記の価格はそれぞれオプションパッケージを含めた価格です。
※アルファ１５９スポーツワゴン ３．２ ＪＴＳ Ｑ４ Ｑ－トロニック ディスティンクティブには、オプションパッケージの『フレッチャ・ドーロＩＩ』があらかじめ設定されています。現在のところディスティンクティブ単体の設定はありません。上記の価格はそのオプションパッケージを含めた価格です。
※上記４モデルの、それぞれの装備の詳細は装備表をご覧下さい。
■先代のアルファ１５６スポーツワゴンは、クーペのようなエアロダイナミックで美しい外観と、ステーションワゴンのゆとりと
実用性という二つの異なるデザインコンセプトを同時に実現させ、多様なライフスタイルやニーズに応えてきました。２０００年９月に日本での販売が開始されて以来、２００６年秋までにおよそ３，５００台以上が登録されています。
■クーペのスタイリングを思い起こさせる、スポーティーで流れるような長いルーフラインと、エアロダイナミクスが強調されたボディラインを兼備えたアルファ１５９スポーツワゴンのスタイリングは、ジョルジェット ジュジャーロ（Ｇｉｏｒｇｅｔｔｏ Ｇｉｕｇｉａｒｏ）とアルファ ロメオ スタイリングセンターによってデザインされました。
アルファ ロメオ伝統のモチーフとアルファ１５９譲りの個性が融合しています。サイドパネルでは、優美なプレスラインがフロントからリアまでためらうことなく流れるように走ります。このプレスラインは、洗練された陰影効果を生み出し、この車のスポーティーさを強調しながら車全体に俊敏さや軽快感としなやかさを与えています。
またボディサイズもアルファ１５９のセダンとほぼ同様とし、コンパクトでバランスのとれたスタイリングとしながらも、同時に、フレキシブルで広々とした車内空間と大容量のラゲッジルーム（４４５リットル～１，２３５リットル［リアシート格納時］）を実現させ、休日のレジャーに毎日の仕事にと、ユーザーの多種多様なニーズに直ちに応えます。
■今回販売が開始されるアルファ１５９スポーツワゴンの２．２リットルモデルには、オールアルミ製直列４気筒ガソリン直噴式ＪＴＳエンジンが搭載され、ＡＴモード付６速シーケンシャル・トランスミッションの『セレスピード』がこれに組み合わされています。
『セレスピード』は、マニュアル・トランスミッションにスポーティーで実用的な自動変速と自動クラッチ機構を組み合わせたもので、タイムラグの少ないスムーズなシフトチェンジが可能になっています。
マニュアルモードでのシフト操作は、シフトレバーだけでなく、ステアリングホイール背面のパドル式スイッチでも快適に行えるようになっています。またシフトレバーを右に倒すと自動変速のドライブモードも選択できるようになっています。さらにいずれのモードでも、新設のスポーツシフトを選択すると、エンジン制御とトランスミッション制御を変化させ、よりスポーティーな走りを実現します。
もちろん『セレスピード』はクラッチペダルを排除した２ペダルとしており、ＡＴ限定免許でもスポーティーなドライビングが楽しめるようになっています。
■一方、アルファ１５９スポーツワゴンの３．２リットルモデルには、オールアルミ製Ｖ型６気筒ガソリン直噴式ＪＴＳエンジンが搭載され、これには新開発の『Ｑ－トロニック』トランスミッションが組み合わされています。このＱ－トロニックは、電子制御式ロックアップ機能を備えるトルクコンバーター式６速オートマチック・トランスミッションを基本に、シーケンシャルシフト式マニュアルモードも装備しています。
このトランスミッションは、セルフアダプティブ（学習）機能を備える自動変速モードと、手動変速を基本とするシーケンシャルシフト式マニュアルモードの、２つの走行モードから選択できるようになっています。自動変速モードでは、運転スタイル、坂道やカーブが続く道などの走行状況などに応じて最適なギアを選択し、スムーズで快適、安全な走行に貢献します。
さらに自動変速モードでは自動変速の３つの制御モード（ノーマル／スポーツ／ウインター）を、状況に応じてスィッチ操作で切替えることができるようになっています。一方のマニュアルモードでは、ドライバー自らがシーケンシャルシフト式のシフトレバーを前後に操り、自由にシフトすることで、アルファ ロメオならではのドライビングプレジャーを約束しています。
またアルファ１５９スポーツワゴンの３．２リットルモデルは、最新型トルセンＣセンターディファレンシャルを採用したフルタイム４輪駆動としており、最良のアクティブセーフティーとスポーティーな走行を実現しています。
■アルファ１５９スポーツワゴンでは、デジタル表示式マルチファンクション ディスプレイやセーフティースターターシステム、デュアルゾーン式フルオートエアコン、バイキセノン ヘッドライト＊１、パーキングセンサー＊１、レインセンサー＊２、オートライト機能＊２、クルーズコントロール＊２など数多くの装備を搭載し、ユーザーフレンドリーで快適な車内空間、ドライビング環境を提供しています。
またアルファ１５９スポーツワゴンには、さまざまな最新の安全装置が装備されています。コーナリング時の横滑りを制御し危険回避時のドライバー操作を補助するＶＤＣ（ビークル ダイナミック コントロール）、加速時などの駆動輪スリップを防ぎ適切な駆動力を確保するＡＳＲ（アンチ スリップ レギュレーション）、シフトダウン時のエンジンブレーキトルクを制御し路面グリップが低い状況でも駆動輪のホイールロックを防ぐＭＳＲ（モータシュレップ レグルング）、緊急制動時に最大制動力を発揮するブレーキアシスト機構ＨＢＡ（ハイドローリック ブレーキアシスト）、また坂道発進を容易にするＨＨＳ（ヒルホードシステム）など先進の電子制御デバイスを搭載し、加えて、ボディシェルの極めて高い剛性の獲得とともに、デュアルエアバッグ、サイドエアバッグ、ウィンドーエアバッグ、新たに運転席ニー（膝部）エアバッグと合計７つのエアバッグも標準装備とするなど高い安全性能を確保しています。
＊１：モデルによってオプションパッケージでの設定となります。
＊２：２．２ ＪＴＳ セレスピード プログレッションには設定がありません。
※詳細は装備表をご覧下さい。
■純粋なるスポーツカーとしてのイタリアンセンス溢れるスタイリング、卓越したドライビングパフォーマンスとハンドリング性能、さらにプレステージ・ステーションワゴンとしての広々として使い勝手の良い車内空間とラゲッジルーム。これがアルファ１５９スポーツワゴンの特徴と言えます。
全国のアルファ ロメオ正規ディーラー７８店では、２００７年４月１４日（土）と１５日（日）の２日間、『Ａｌｆａ １５９ Ｓｐｏｒｔｗａｇｏｎ Ｄｅｂｕｔｔｏ Ｆｅｓｔａ（アルファ１５９スポーツワゴン デビュート フェスタ）』を開催致します。
● 関連リンク
ＮＥＣネッツエスアイ、ＧＰＳ携帯電話を利用したトレーサビリティサービスを提供開始
ＧＰＳ携帯電話を利用したＡＳＰ方式のトレーサビリティサービス「けーたいＲｏｕｔｅｖｉ」のサービスを開始
リアルタイムかつ容易な運搬物の位置情報管理・固体情報管理を実現し物流の「見える化」をサポート
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山本 正彦、以下：ＮＥＣネッツエスアイ）は、このたび、ＧＰＳ（※１）携帯電話を利用してリアルタイムかつ容易に運搬物の収集・運搬経路証明などの情報管理を行うＡＳＰ（※２）方式のトレーサビリティサービス「けーたいＲｏｕｔｅｖｉ」のサービス提供を開始いたしました。
排出事業者の責任を大幅に強化した廃棄物処理法の改正に伴い、製造メーカーや病院等では、産業廃棄物の回収から廃棄までの管理に関する取り組みを強化する一方、管理業務を確実かつ効率的に行う仕組みづくりが課題となっております。
このような中、ＮＥＣネッツエスアイでは、２００５年１月より通信衛星とＧＰＳ衛星を利用したＡＳＰ方式のトレーサビリティーサービス「Ｒｏｕｔｅｖｉ」のサービスを開始し、ＰＣＢの運搬管理、企業が管理する個人情報等の機密情報書類の運搬管理、医療廃棄物の運搬管理などにご利用いただいております。
今般サービス提供を開始する「けーたいＲｏｕｔｅｖｉ」は、お客様より要望の強かった、可搬型かつ取り扱いが容易で、汎用性の高いシステムを、ＧＰＳ携帯電話を利用するサービスとして新たに開発いたしました。
「けーたいＲｏｕｔｅｖｉ」は、ＧＰＳ携帯電話とバーコードを利用し、リアルタイムな運搬物の位置情報管理と固体情報管理を実現したサービスで、運搬物の「収集元」、「運搬者」、「引渡し先」の間を管理の対象となる運搬物が、定められた予定通りに適切な運搬・引渡しが行われているかを簡単、かつリアルタイムに管理・確認を行うことが出来ます。
本サービスはＡＳＰ方式でのサービスのため、システム構築等の多額の初期投資が不要であり、月々の利用料と諸費用のみでサービスを利用することが出来ます。利用にあたってはインターネットに接続できるパソコンとＧＰＳ携帯電話、専用のバーコードリーダーを準備いただくだけでサービスの利用が可能となります。
さらに、サービスをご利用いただくお客様の業務に併せた提供サービスの変更やお客様の所有する既存システムとの連携などへの対応も可能となっております。
本サービスは、日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：矢野 薫 以下、ＮＥＣ）が取り組んでいる「ＮＥＣ広域３Ｒ（※３）システム電子管理体制」（ＮＥＣ製の情報通信機器を使用していたお客様から、自社製品の廃棄物を収集・運搬および再生処理または処分を行う一連の業務を日本全国広域的に受託する体制）の運用システムとしてご採用いただきました。
この「ＮＥＣ広域３Ｒシステム電子管理体制」向けに導入したシステムについては、廃棄物処理法により義務付けられている排出事業者と収集・運搬／処分事業者（広域認定産業廃棄物処理者）間での廃棄物委託処理契約についても、契約手続きの電子化に対応出来るよう機能を追加し、契約に関する管理工数の大幅な削減を実現いたしました。
なお、本システムについては、３月より導入試験を行っております。
ＮＥＣネッツエスアイでは、本サービスを製造メーカーをはじめとした一般企業や静脈物流（リサイクルおよび廃棄する物品の運搬）に関連する企業や運搬事業者、官公庁・自治体等に対して、販売活動を展開し、今後３年間の累計で５００契約を目標としてまいります。
ＮＥＣネッツエスアイでは、今後も環境・安全・衛生面に配慮したサービスを提供して参ります。
【「けーたいＲｏｕｔｅｖｉ」サービス概要】
※ 関連資料を参照してください。
【用語説明】
※１ ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍの略。
全地球測位システムのことで、米国防総省が管理するＧＰＳ衛星からの電波を利用し、人や物が地球上のどこにいるのかを正確に割り出すシステム。
※２ ＡＳＰ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）の略。
アプリケーションなどのソフトウエアおよび実行に必要なハードウエアをサービス提供事業者が用意し、お客さまには機能を使用する権利を提供するサービスのこと。システム運用・バージョンアップなどは事業者が実施し、お客さまは利用料を支払って、インターネット経由でＡＳＰが提供している機能を利用する。お客さまは、ソフトウェア・ハードウェアの購入をすることなく、インターネットアクセス回線さえあれば利用したい機能を享受できるメリットがある。
※３ 広域３Ｒ：
産業廃棄物処理法の特例基準に基づき、製造メーカーが自社製品の廃棄物について、排出事業者から収集・運搬および再生処理・処分の業務を日本全国で広域的に受託、実施すること。環境省より広域認定産業廃棄物処理者としての認定が必要。
３Ｒとは、Ｒｅｄｕｃｅ（減らす）、Ｒｅｕｓｅ（再使用）、Ｒｅｃｙｃｌｅ（再利用）のこと。
◆ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
◆ＮＥＣ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ ＆ Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
本社所在地：東京都品川区東品川１－３９－９
代表者：代表取締役社長 山本正彦
従業員数：（単独）４，３４４名（２００７年４月２日現在）
設立年月日：１９５３年（昭和２８年）１１月２６日
資本金：１３１億円（２００６年３月末現在）
ＵＲＬ：http://www.nesic.co.jp/
事業内容：ネットワークシステムに関する、企画・コンサルティングや設計・構築などのサービス提供および、国内約２５０ヶ所の保守サービス拠点による、２４時間３６５日対応の保守・運用、監視サービス、アウトソーシングサービスの提供
● 関連リンク
三陽商会、木の庄帆布が開発した新ナイロン素材を使用したバッグを今秋発売
木の庄帆布が開発した新しいナイロン素材
キノクロスを使用したバッグが今秋デビュー
株式会社三陽商会（本社：東京都新宿区本塩町１４、代表取締役社長：杉浦昌彦）の新業態事業部は、本物志向の男性と女性を対象にしたライセンスのバッグブランド、木の庄帆布から、開発した新しいナイロン素材、ｋｉｎｏ－ｃｌｏｔｈ（キノクロス）を使用したバッグを、８月下旬より木の庄帆布２０店舗で発売します。
キノクロスは、クルマのエアバッグ用に開発された特殊な強撚糸を用い、国内の希少性の高い織機で高密度に織られたナイロン１００％の素材です。バッグに求められる高い強度と撥水性に加えて、軽さと柔らかさ、高いしわ回復性、ツイル組織による発色性の良さと光沢感を併せ持つ、木の庄帆布の高機能なモノポリー素材です。
同素材のバッグは、無機質なナイロン素材と、温かみを感じさせるハンドステッチの融合をコンセプトに、既存の帆布バッグにない、新しいデザインの商品を、次の２つのカテゴリーで展開します。
（１）ぺブルビーチ（ゴルフを主体にしたスポーツシーン向け）
デザイン ： ボストン、ショルダーなど合計５型
カラー展開 ： ブラック、ベージュ、オレンジ
予定価格（税込） ： ￥２４，１５０～￥４７，２５０
（２）モンテカルロ（ドライビングやトラベルシーン向け）
デザイン ： トート、ショルダー、ブリーフなど合計１５型
カラー展開 ： ブラック、ベージュ、オレンジ、カーキ、
予定価格（税込） ： ￥２５，２００～￥６８，２５０
今秋冬シーズンは、全体の約３０％をキノクロス素材の商品で展開する予定で、２００８年以降も、カラーやデザインのマイナーチェンジを図りながら、継続して展開します。
当社の新業態事業部は、主力の帆布素材に、キノクロス素材の商品群を加えることで、ブランドの世界観を広げ、既存顧客に対する新しい提案と、新規顧客の獲得を目指してまいります。
◆木の庄帆布 ショップリスト（２０店舗）
札幌ピヴォ、武蔵村山三越、町田モディ、マルイ溝口、玉川高島屋ＳＣ、六本木ヒルズ、コレド日本橋、横浜クイーンズイースト、静岡パルコ、名古屋ラシック、京都藤井大丸、ミント神戸、心斎橋大丸、あべのＨｏｏｐ、なんばＣＩＴＹ、キャナルシティ オーパ、天神ＶＩＯＲＯ、苦楽園（路面店）、金沢パティオ（４／２０オープン予定）、新丸の内ビル（４／２７オープン予定）
（参考）木の庄帆布について
ファッションデザイナー佐藤 太（さとう ふとし）が２０００年設立したバッグブランド。本物志向の男性と女性を対象に、ブランド名の通り、帆布をアイデンティティーにしており、２００５年３月には、西宮市苦楽園にフラッグシップショップをオープンしています。
その特徴は、希少性の高い、力織機（りきしょっき）で織り上げられる綿の高密度帆布にあります。透湿、撥水機能を持つ帆布に、防水・防汚効果を向上させながら、柔らかい風合いを与えるパラフィン加工（ロウ引き加工）を施し、イタリア製高級レザーや真鍮金具などを加えた商品は、ビジネスからスポーツまで幅広いシーンに対応する高い品質と機能的なディティールを兼ね備えており、ゴルフを始め、ウィークエンド、ゲーム、メトロ、ポストマン、ジム、バイクを合わせた７つのカテゴリーで展開しています。
当社は２００６年に木の庄帆布（株）とライセンス契約を交わし、新業態事業部から、同年８月より、全ての製品製造とファッションビルや駅ビルなどの商業施設で販売を開始しています。
◆佐藤 太 プロフィール
１９６０年 東京生まれ
１９８１年 文化服装学院（デザイン科）卒業 遠藤賞受賞 （株）ベルトリコ入社
１９８６年 （株）ベルトリコ ＴＯＵＲ ＤＥ ＶＩＬＬＥ事業部長就任
１９９０年 （株）イショナル入社
２０００年 木の庄帆布設立
２００５年 木の庄帆布株式会社となる
＜この件に関する消費者からのお問い合わせ先＞
株式会社三陽商会 Ｃ．Ｒ．室
フリーダイアル： ０１２０－３４０－４６０迄
● 関連リンク
ＪＥＩＴＡ、２月の移動電話国内出荷実績を発表
２００７年２月移動電話国内出荷台数実績の発表
２００７年２月移動電話国内出荷台数実績
当月実績（千台）＜前年同月比（％）＞ ２００６年４月からの累計（千台）＜前年同月比（％）＞
移動電話 ５，１０２ ＜１０１．６＞ ４３，７１７ ＜１０２．６＞
携帯電話 ４，９３１ ＜１０１．３＞ ４２，２８５ ＜１０２．９＞
３Ｇ以上 ４，８８９ ＜１１４．４＞ ３９，７４８ ＜１２５．６＞
２Ｇ ４１ ＜ ７．０＞ ２，５３７ ＜ ２６．９＞
公衆用ＰＨＳ １７２ ＜１０９．１＞ １，４３３ ＜ ９２．５＞
出所：（社）電子情報技術産業協会
【 ２月の概況 】
２００７年２月度の移動電話国内出荷台数は５，１０２千台と５００万台を超え、前年同月比１０１．６％となった。５００万台を超えたのは、２００６年３月以来、１１ヶ月ぶり。
携帯電話は４，９３１千台、前年同月比１０１．３％となった。このうち３Ｇ以上は地上デジタル放送「ワンセグ」対応機、インターネット機能対応、デザイン性の高い機種など多種多様な春モデルが投入されたことにより、４，８８９千台、同１１４．４％と伸長した。３Ｇ比率も９９．２％と２ヶ月連続で９９％を超えた。２Ｇは５ヶ月連続で１０万台を下回った。
ＰＨＳは１７２千台、前年同月比１０９．１％と半年ぶりにプラスとなった。
＜参考＞
●２００７年２月携帯電話・ＰＨＳ契約数
当月純増数（台）＜前月比（％）＞ 累計実績（台）＜前月比（％）＞
移動電話 ４５５，４００ ＜１１４．２＞ １００，６７９，９００ ＜１００．５＞
携帯電話 ４４７，１００ ＜１１７．９＞ ９５，７６２，３００ ＜１００．５＞
ＰＨＳ ８，３００ ＜ － ＞ ４，９１７，６００ ＜１００．２＞
移動電話人口普及率：７８．８％
出所：（社）電気通信事業者協会
※ 分母となる総人口（１２７，７５７千人）は、総務省「Ｈ１７．国勢調査確定数」を使用
●２００７年２月携帯電話ＩＰ 接続サービス契約数
単位：台、％ 当月純増数（台）＜前月比（％）＞ 累計実績（台）＜前月比（％）＞
携帯電話ＩＰ接続サービス ４４９，０００ ＜１２０．５＞ ８３，４０７，９００ ＜１００．５＞
ＩＰ接続加入率：８７．１％ 出所：（社）電気通信事業者協会
（※詳細は添付資料「オリジナルリリース」を参照してください。）
● 関連リンク
デジタルアーツ、任天堂「Ｗｉｉ」向けにＷｅｂフィルタリングサービスを提供開始
任天堂の”Ｗｉｉ（Ｒ）”に採用
「ｉ－フィルター ｆｏｒ Ｗｉｉ」サービス開始
リビングでインターネット。不適切なサイトを表示させない安心対策。
２００８年４月末日まで、無料ご利用キャンペーン実施
■発表概要
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：道具 登志夫、証券コード２３２６、以下 デジタルアーツ）は、任天堂株式会社（京都市南区、代表取締役社長 岩田 聡、証券コード７９７４、以下 任天堂）の家庭用エンターテインメント機「Ｗｉｉ」の「インターネットチャンネル」正式版配信開始に伴い、「ｉ－フィルター」によるＷｅｂフィルタリングサービス「ｉ－フィルター ｆｏｒ Ｗｉｉ」の提供を４月１２日（木）より開始しました。
これにより、リビングで、家族みんなでインターネットを楽しむ場合に、不適切なサイトや危険なサイトを表示させない仕組みを新たに提供できるようになりました。本サービスは、「リビングでテレビを見るような感覚で、「Ｗｉｉ」を使って家族みんなで安心してインターネットを楽しむ」という、新しいインターネット利用シーンのために開発しました。本サービスが、家庭での新たなセキュリティ対策として普及し、安全で安心できるインターネット環境の規範を目指します。
■インターネットを家庭で安心してご利用いただくためには、「フィルタリング」が必要です。
家族団らんの場に不適切なサイトは、「ｉ－フィルター」が表示させません。
インターネットが家庭に普及し、いつでもどこでもインターネットに繋がる時代になりました。そのような中、インターネットをテレビのように手軽な操作でご利用いただくことができるサービスが、「Ｗｉｉ」の「インターネットチャンネル」から提供されるようになりました。
ところが、インターネット上には便利で有益な情報ばかりでなく、不適切なサイトや危険なサイトが氾濫していることも事実です。特に最近、そのようなサイトの情報を基にして、お子様が被害者・加害者となる例が急増しています※１。
新サービス「ｉ－フィルター ｆｏｒ Ｗｉｉ」は、リビングでのインターネット利用を、安全に安心してご利用いただくために開発されたサービスです。例えば、家族みんなで見ていた映画やドラマについて、その場ですぐインターネット検索したり、番組で取り上げた話題をさらに詳しくインターネットで調べたり、といったシーンでは、不適切な情報は表示させずに、適切な情報のみ表示させるようになります。
■日本で発売後大人気の「Ｗｉｉ」が採用したＷｅｂフィルタリングサービスは、デジタルアーツの「ｉ－フィルター」です。
「Ｗｉｉ」は、子どもから大人まで幅広く、世界中に愛されている家庭用エンターテインメント機であり、２００６年１２月の発売以来、大人気の商品です。その「Ｗｉｉ」でインターネット接続ができるようになることは、インターネットをパーソナルメディアから”リビングで見る”というファミリーメディアに変えるという、大きな変化でもあります。
このようにメディアの利用のされ方が大きく変わる状況においては、お子様だけでなく家庭を守るセキュリティ製品である「フィルタリング」に、高い精度が必要です。弊社では、「Ｗｉｉ」に採用された「ｉ－フィルター」の品質と技術力の向上に、今後もさらに積極的に取り組むことで、お客様の家庭におけるセキュリティニーズにお応えしてまいります。
なお、昨年１２月からお試し版として提供されていた「Ｗｉｉ」の「インターネットチャンネル」は、本日より正式版の配信が任天堂により開始されました。正式版「インターネットチャンネル」の「お気に入りページ」には、「ｉ－フィルター ｆｏｒ Ｗｉｉ」のお申し込み用ボタンがデフォルトで組み込まれており、「フィルタリング」をこれまでご利用いただいていなかったお客様にもスムーズに設定ができるようになっています。
■サービスご利用のお申し込み方法について
「ｉ－フィルター ｆｏｒ Ｗｉｉ」は、Ｗｅｂフィルタリングサービスを希望された「Ｗｉｉ」ユーザーに対して、デジタルアーツが提供するサービスです。サービスご利用のお申し込みは、「Ｗｉｉ」の「インターネットチャンネル」または、次のＵＲＬからお手続きいただけます。お申し込みの詳細については、本リリースの別紙資料もご参照ください。
お申し込みＵＲＬ http://sv.ifilter.jp/?pagetype=wii
■ご利用料金および、無料ご利用キャンペーン（「Ｗｉｉでｉ－フィルター安心キャンペーン」）のお知らせ
本サービスのご利用料金は、クレジットカード決済による月額３１５円（税込）です。デジタルアーツでは、このたびの「Ｗｉｉ」へのサービス開始に伴い、「ｉ－フィルター」が本格的に家庭で使われることを考慮して、２００７年４月１２日（木）から２００８年４月末日まで、「Ｗｉｉでｉ－フィルター安心キャンペーン」を実施します。
同キャンペーン期間中にお申し込みいただいたお客様は、お申し込み日に関わらず、２００８年４月末日まで無料で「ｉ－フィルター ｆｏｒ Ｗｉｉ」をお使いいただくことができます。この機会に是非「ｉ－フィルター ｆｏｒ Ｗｉｉ」をご体験いただき、安全・安心なインターネットをテレビ画面でお楽しみください。
キャンペーンの詳細はこちら http://www.daj.jp/cs/ifwii/instruction.htm
インターネットの普及に伴い事件やトラブルが多発しています。これを受けて、政府や自治体ばかりでなく、インターネットに関係する多くの企業は、不適切なサイトや危険なサイトを表示させないようにする「フィルタリング」を普及させようと積極的に活動を展開しています※２。デジタルアーツでは今後も、より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献できるよう、家庭でのご利用シーンに合わせたサービスプランの拡充に努めるとともに、「フィルタリング」の普及に、よりいっそう努めてまいります。
※１ 平成１８年「警察白書」より http://www.npa.go.jp/hakusyo/index.htm
※２ ご参考 http://www.daj.jp/company/release/2007/r011001.htm
以 上
※記載された会社名および製品名は各社の商標または登録商標です。Ｗｉｉは任天堂の登録商標です。
● 関連リンク
ＮＥＣ、携帯電話向け動画ＳＮＳ対応など映像メディア自動変換ソフトの機能強化版を発売
映像メディア自動変換ソフトウェア「ＭＭ ＧＡＴＥ」機能強化版の発売
新製品に関する情報
http://www.nec.co.jp/netsoft/mmgate/
ＮＥＣは、映像メディア自動変換ソフトウェア「ＭＭ ＧＡＴＥ」において、携帯電話向け動画ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ）対応機能の追加や処理能力の向上など大幅な機能強化を行い、本日から販売活動を開始いたしました。
「ＭＭ ＧＡＴＥ」は、パソコン向けの動画／静止画などの映像メディア素材（コンテンツ）を、携帯電話端末、ＰＤＡ、カーナビゲーションなど様々な機器で閲覧可能にするため、データフォーマットやスクリーンサイズ、ファイル容量を端末個々の制限に応じて自動的に変換し、最適化するソフトウェアであります。２００３年の発売以来、通信事業者、ＥＣサイト、コンテンツプロバイダなどに８０セット以上の販売実績があります。
機能強化版「ＭＭ ＧＡＴＥ」は個別見積もりとなり、即日出荷いたします。ＮＥＣでは、今後３年間で新たに１００セットの販売を見込んでおります。
このたび機能強化した内容は以下の通りです。
１．携帯電話向け動画ＳＮＳ対応機能
パソコン向け動画ＳＮＳサイトに含まれる長時間動画を自動分割する機能、および携帯電話向けのダウンロードページを自動生成する機能により、携帯電話端末の設定をすること無く長時間動画を携帯電話に配信可能。携帯電話事業者毎の著作権保護機能にも自動対応。これら自動配信機能により、コンテンツ配信事業者は元動画を準備する以外は殆どの作業が自動化され、動画ＳＮＳの運用コストを削減。パソコン向けの動画ファイル形式として一般的なＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａフォーマット（ＷＭＶ）に対応。
２．配信動画へのテロップ（字幕）挿入機能
携帯電話端末向けの動画配信にて対してテロップの挿入に対応。挿入する情報をナビゲーションに従って設定していくだけで容易にテロップを作成／挿入できる。挿入文字にはスクロールやハイライトに加え、カラオケの歌詞表示ように映像や音声に合わせて文字の色を順番に変更するといった装飾を施すことも可能。また、挿入する情報から携帯電話端末のブラウザを起動させて指定のＷｅｂサイトへアクセスさせることも可能（注１）。
３．耐障害性／不具合補正機能
データ構造に欠陥のある静止画／動画に対して、不良箇所の排除や補完などを行い的確に処理する機能の追加。
４．処理能力の向上
現行製品に比べて画像変換処理速度が約３割向上。また搭載するハードウェアにＥｘｐｒｅｓｓ５８００／１２０Ｒｉ－２（注２）を採用することで、さらに処理速度が約２．５倍向上。
国内外において次世代ネットワーク（ＮＧＮ）やＦＭＣ（固定網と移動網の融合）構築の動きが本格化するのに伴い、ＮＥＣでは多様なコンテンツを多様な端末に一元的に最適化して配信するメディアフリーソリューションへのニーズが益々高まるものと考えており、今後もその中核を担う「ＭＭ ＧＡＴＥ」をはじめとするサービス提供基盤製品の強化と提供を積極的に行って参ります。
以上
注１：
テロップ機能に関しては下記ＵＲＬにてテロップ挿入後の動画鑑賞が可能（携帯電話からのみ閲覧可能）。
http://pphost5.isc.nec.co.jp/MLGW/MMGATE-AV4/MMGATE-AV_10.html
注２：
Ｅｘｐｒｅｓｓ５８００／１２０Ｒｉ－２に関しては下記ＵＲＬをご参照ください。
http://www.express.nec.co.jp/pcserver/products/100/120ri2/index.html
■新製品に関する情報
本製品に関する詳細は以下サイトで御覧いただけます。
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｔｓｏｆｔ／ｍｍｇａｔｅ／
■本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣ ネットワークサービスシステム事業部
電話： ０４４－４５５－８２８３
Ｅ－ｍａｉｌ： info_mmgate@mag.jp.nec.com
● 関連リンク
ＮＥＣなど、ＥＴＣ車載器の番号情報を取得する小型路側装置「インフォビーコン」を発売
ＥＴＣ車載器の固有の番号情報を取得する小型路側装置
「インフォビーコン」を発売
～景観になじみやすく設置箇所を選ばないデザインを採用～
日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：矢野薫 以下ＮＥＣ）とＮＥＣエンジニアリング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：井上憲治）はこのたび、有料道路のＥＴＣ（ノンストップ自動料金支払システム）で使用するＥＴＣ車載器と通信し、ＥＴＣ車載器固有の番号情報を読み取る小型路側装置「インフォビーコン」の出荷を開始いたしました。両社は、「インフォビーコン」を使用したシステム全体で、今後３年間で３０億円の売り上げを見込んでおります。
インフォビーコンは、ＥＴＣ車載器固有の番号情報を取得する読み取り装置と、取得した番号情報をパソコンなどで管理するためのソフトウェアから構成されます。駐車場やガソリンスタンドなど、顧客が車で訪れる施設に設置することで、ＥＴＣ車載器の情報を読み取り、その情報をもとにして入退場管理などのサービスを容易に実現することが可能です。
「インフォビーコン」の特長は以下の通りです。
（１）従来別々に構成されていたアンテナ部分と通信制御部分とを一体化することで、従来の当社製民間用路側装置と比べて体積を約３０分の１に小型化し、設置スペースを削減。
（２）通信線と電力線を兼ねた規格（ＰｏＥ（注１））の採用や、レーザポインタを利用して簡便に電波照射方向を把握できる機能の実現により、装置の調整および設置工事の時間を短縮し、システム構築コストを抑制。
（３）本体デザインを、車線分離標や太陽電池付情報表示板などの交通環境製品で高いシェアを持つ積水樹脂株式会社の製品デザインを担う株式会社積水樹脂デザインセンターと共同で検討。景観に溶け込みやすく、設置箇所を選ばないデザインを実現。
近年、ＥＴＣ車載器の普及が進み、その数は日本国内で約１６８４万台（注２）と言われています。こうしたＥＴＣ車載器の普及を背景に、今後は有料道路の料金決済だけでなく、ＥＴＣ車載器を活用して、様々な場面でドライバーの利便性を向上させる新たなサービスが現れることが予測されています。
インフォビーコンは、安価かつ小型で扱いやすいという特長を備えており、本装置を用いることで、ＥＴＣ車載器固有の番号情報を活用した入退場管理、顧客管理、料金決済といった様々なサービスを容易に実現することが可能になります。
以上
（注１）Ｐｏｗｅｒ ｏｖｅｒ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（ＰｏＥ）を採用。
（注２）２００７年３月３１日現在の普及台数。（国土交通省調べ）
◆本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣ 交通・公共ネットワーク事業部 基本開発部
電話：（０４２）３３３－１６２１（直通）
ＮＥＣエンジニアリング株式会社 営業本部 ソリューション営業部
電話：（０３）６４１４－５６３９（直通）
ＹＫＫ ＡＰ、新デザインの室内ドア・引戸「オーセンティック」など発売
“シンプルな暮らしに映える上質感”
木質インテリア建材
「ラフォレスタ」室内ドア・引戸、新デザイン発売
ＹＫＫ ＡＰ株式会社（社長：吉田忠裕、本社：東京都千代田区、資本金：１００億円）は、木質インテリア建材「ラフォレスタ」室内ドア・引戸に、新デザインカテゴリー『オーセンティック』を投入、また既存デザインカテゴリー『モダンアクセント』に新デザインを追加、５月１日より発売します。
「ラフォレスタ」室内ドア・引戸の新商品は、“シンプルな暮らしに映える上質感”をコンセプトに、これまでの表面材にはない、天然木の木肌感や風合いをリアルに再現した化粧シート「ファインテクスチャーシート※１」を採用した、新しいデザインカテゴリー『オーセンティック』８種類です。また、既存のデザインカテゴリー『モダンアクセント』には、上下框を無くしたタテに伸びるシンプルなイメージが特徴の新デザイン５種類を追加します。
木質インテリア建材「ラフォレスタ」は、新しく『オーセンティック』が加わることで、これまでのデザインカテゴリー『モダンアクセント』・『シンプル』・『和禅』・『トラッド』・『スタンダード』と合せ、豊富なバリエーションを揃え、自分らしさや好みを実現したインテリア空間の演出を可能とします。また、ハンドルなどの操作パーツも、デザインや操作方法に合わせ、ユーザーの好みに応じて選択ができます。
「ラフォレスタ」室内ドア・引戸『オーセンティック』コーディネート例
※添付資料を参照
カラー：ノーチェ（ソフトレザー調）、サイズ：幅（Ｗ）７７８ｍｍ高さ（Ｈ）２，０４５ｍｍ
価格：１０２，２７０円（片開きドア・ノンケーシング）
※消費税込、組立施工費等は含まれません。
※以下は添付資料を参照
＜お問い合わせ先＞
ＹＫＫ ＡＰ株式会社 お客様相談室
ＴＥＬ：０１２０－７２－４１３４
ホームページ：http://www.ykkap.co.jp
● 関連リンク
インクリメントＰ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応のオールインワン・ネットショップ開業ソフトなど発売
オールインワン・ネットショップ開業ソフト「ネットショップ・オーナー２」メルマガ・ＤＭ送信ソフト「同報＠メール４」
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応バージョン 発売開始！
インクリメントＰ株式会社（東京都目黒区、代表取締役社長 森秀一）はこのたび、ご要望の声が数多く寄せられておりました、オールインワン・ネットショップ開業ソフト「ネットショップ・オーナー２」およびメールマガジン・ダイレクトメール送信ソフト「同報＠メール４」のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａに対応した、新バージョンをパッケージ版、ダウンロード版共に、本日より発売することとなりました。なお、両ソフトの既存のユーザー様につきましては、無償にてダウンロード提供いたします。
■「ネットショップ・オーナー２」Ｖｉｓｔａ対応版
「ページ自動生成」「高機能ショッピングカート」「商品管理」「受注管理」「顧客管理」「専用決済サービス（オプション）」などの本格運営機能をわかりやすく搭載、個人情報セキュリティやＳＥＯにも対応、開業に不可欠な機能をオールインワンで搭載した、ネットショップ開業ソフトです。２００５年４月の発売以来、累計出荷本数は６，０００本以上。独自ドメインショップ開業のための定番ソフトとして、高い評価をいただいています。
・販売価格：２１，３００円（税込）～
・対応ＯＳ：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｈｏｍｅ Ｂａｓｉｃ／Ｖｉｓｔａ Ｈｏｍｅ Ｐｒｅｍｉｕｍ／Ｖｉｓｔａ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ／Ｖｉｓｔａ Ｕｌｔｉｍａｔｅ／ＸＰ Ｈｏｍｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ（ＳＰ２）／ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ（ＳＰ２）／２０００ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ（ＳＰ４）※以上すべて日本語版、３２ビットＯＳ／Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ５．０以降がインストールされている環境が必要
■「同報＠メール４」Ｖｉｓｔａ対応版
メールの一斉同報送信を効率的かつきめ細やかに行うことができる、メルマガ・ダイレクトメール送信ソフトです。
ネットショップのメルマガ・ダイレクトメールのほか、営業マンの顧客フォローメールや社内連絡メールなど、様々な一斉同報送信シーンで利用可能な定番メールソフトとして、同ジャンルの中で４年連続で約７０％のトップシェアを獲得しています。
・販売価格：１４，８００円（税込）～
・対応ＯＳ：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｈｏｍｅ Ｂａｓｉｃ／Ｖｉｓｔａ Ｈｏｍｅ Ｐｒｅｍｉｕｍ／Ｖｉｓｔａ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ／Ｖｉｓｔａ Ｕｌｔｉｍａｔｅ／ＸＰ Ｈｏｍｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ（ＳＰ２）／ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ（ＳＰ２）／２０００ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ（ＳＰ４）※以上すべて日本語版、３２ビットＯＳ／Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ５．０以降がインストールされている環境が必要
◆Ｖｉｓｔａ対応に関する詳細情報など、製品情報はこちら：
http://www.netdeoshigoto.com/owner/release/vista.html
※記載されている会社名、製品名などは該当する各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
ＣＴＣと日本ＢＥＡ、「ＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒ」の最新版対応公式解説書を発刊
ＣＴＣと日本ＢＥＡ、ＢＥＡ ＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒ最新版対応の公式解説書を発刊
～両社のアライアンスの一環、技術者の運用・構築ノウハウを共有～
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奥田陽一、以下ＣＴＣ）と日本ＢＥＡシステムズ株式会社（東京都港区、代表取締役：廣川裕司、以下日本ＢＥＡ）は、業界をリードするアプリケーション・サーバＢＥＡ ＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒ（Ｒ）（以下ＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒ）の最新版対応公式解説書、『ＢＥＡ ＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒ ９．ｘ／１０構築・運用ガイド』（株式会社翔泳社発行）を発刊したと発表しました。書籍の刊行は、ＣＴＣと日本ＢＥＡの長年にわたるアライアンスによる一つの成果物であり、両社間でＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒ製品を中心とするＢＥＡシステムズ製品の運用・構築ノウハウが共有されていることを示すものです。
本書は、ＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒの構築・運用に関するノウハウ本として技術者の間で好評を博した『ＢＥＡ ＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒ ８．１構築・運用ガイド』（２００５年発刊）に続く第２弾で、ＣＴＣと日本ＢＥＡのエンジニアによって全編書き下ろしされました。ＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒの現行バージョン（９．２Ｊ）のみならず、次期バージョンのＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒ １０．０Ｊ（２００７年５月９日出荷予定）に関する最新情報、導入・設計から各種設定、運用管理の手順、チューニング、障害発生時の対処まで、この１冊で体系的に習得することができます。また注目の新機能についても具体例を示しながら詳細に解説。エキスパートの経験に基づく実践的ノウハウをふんだんに取り入れたＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒ設計・構築・運用担当者必携の書と言えます。
さらに、インストールや設定などの項目については具体例とともに分かりやすく解説しているのでＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒの使用経験が浅い技術者でも手順を理解することが可能となります。
＜本書の構成＞
第１章：ＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒ ９．ｘ／１０製品概要
第２章：基本機能
第３章：構築
第４章：応用コンフィグレーション
第５章：チューニング
第６章：運用・管理
第７章：トラブルシューティング
＜体裁＞
５２０ページ
ＩＳＢＮ９７８－４－７９８１－１３２２－６
発行所：株式会社翔泳社
＜ＤＶＤ－ＲＯＭ収録内容＞
ＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒ ９．２Ｊ Ｗｉｎｄｏｗｓ ３２ｂｉｔ評価版
＜対象者＞
ＪａｖａＥＥ／ＳＯＡシステムの導入・設計・運用担当者
＜定価＞
４，４１０円（本体４，２００円＋税５％）
本書は、主な全国書店、およびオンラインサイト（ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ、ＳＥｓｈｏｐ．ｃｏｍ等）にて購入可能です。
本書によりＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒを利用する設計・構築、運用に携わるエンジニアの方が、ＣＴＣの高度なサポート力および豊富な導入／提案実績に裏付けされたノウハウを得られます。今後も両社はミッションクリティカルシステム、並びに高品質のサービス提供において協調し、同製品のさらなる市場拡大を推進します。
なお、両社は本発刊にあたり、共同で告知サイトを立ち上げ、本書の見所、執筆者の紹介等を行っています。
ＣＴＣ＋ＢＥＡアライアンスサイト： http://www.beasys.co.jp/ctcbea/index.html
以上
■伊藤忠テクノソリューションズ株式会社について
ＣＴＣは、コンタクトセンターやポータルをはじめとするフロント系基幹システムの開発やオープン系システムの大規模基盤構築、さらにはデータセンターを活用したアウトソーシングサービスなど、特定の業種、業務に強みを持つユニークで総合力を兼ね備えたソリューションプロバイダです。マルチベンダーに対応した製品供給力や、充実した運用・保守サポート力、他のシステムインテグレーターにないオープンシステムに特化したシステムインフラ構築力といったＣＴＣならではの強みを活かし、お客様のＩＴライフサイクルの全フェーズで最適なサービスを提供します。
■日本ＢＥＡシステムズ株式会社について
日本ＢＥＡシステムズは、ＢＥＡ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．（本社：米国カリフォルニア州、Ｎａｓｄａｑ シンボル：ＢＥＡＳ）の日本法人です。ＢＥＡは、エンタープライズ・インフラストラクチャ・ソフトウェアの世界的なリーダです。ＢＥＡのＳＯＡ ３６０ｏプラットフォームは、コスト構造の改善と新たな収益源の拡大を目的とした、ビジネスの変革と最適化のための業界で最も統合されたＳＯＡプラットフォームです。ＢＥＡがどのように顧客企業におけるＢｕｓｉｎｅｓｓ ＬｉｑｕｉｄＩＴｙ．の実現を可能にしているかについては http://www.beasys.co.jp をご覧ください。
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ ｃ １９９５－２００７， ＢＥＡ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
ＢＥＡ， ＢＥＡ ＡｑｕａＬｏｇｉｃ， ＢＥＡ ＪＲｏｃｋｉｔ， ＢＥＡ Ｔｕｘｅｄｏ， ＢＥＡ ＷｅｂＬｏｇｉｃ， ＢＥＡ ＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｐｏｒｔａｌ， ＢＥＡ ＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒ， ＴｈｉｎｋＬｉｑｕｉｄおよびＷｅｂＬｏｇｉｃはＢＥＡ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃの登録商標です。ＢＥＡ Ｂｌｅｎｄｅｄ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ， ＢＥＡ Ｇｕａｒｄｉａｎ，ＢＥＡ ｍｉｃｒｏＳｅｒｖｉｃｅｓ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ， ＢＥＡ ＳＯＡ ３６０， ＢＥＡ Ｗｏｒｋｓｈｏｐ， ＢＥＡ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ ３６０， Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ＬｉｑｕｉｄＩＴｙはＢＥＡＳｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の商標です。また、ＢＥＡ Ｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｒｉｔｉｃａｌ ＳｕｐｐｏｒｔはＢＥＡ Ｓｙｓｔｅｍ， Ｉｎｃのサービスマークです。それ以外の企業名および製品名はそれぞれ関係する企業の商標または登録商標である可能性があります。
「本プレスリリースは、一般的な報道のための参考資料として提供させて頂いています。投資判断のための第一義的な資料になるものでも、投資家の特定の目的にそった助言を提供するためのものでもないことをご了承ください。なお、情報の正確性につきましてはできる限り確認をしておりますが、内容の変更がある場合もございます。」
日立システム、米社とアプライアンス機器の販売代理店契約を締結
日立システムがＰａｃｋｅｔｅｅｒ社と販売代理店契約を締結し
ＷＡＮ最適化ソリューションを強化
株式会社日立システムアンドサービス（本社：東京都港区、執行役社長 中村 博行／以下、日立システム）は、米国Ｐａｃｋｅｔｅｅｒ，Ｉｎｃ（本社：カリフォルニア州クパティーノ、社長兼ＣＥＯ：デイブ・コテ／以下、Ｐａｃｋｅｔｅｅｒ社）と帯域制御装置のデファクト・スタンダードである「ＰａｃｋｅｔＳｈａｐｅｒ」などのアプライアンス機器の販売代理店契約を締結しました。
日立システムは、広域通信網（以下、ＷＡＮ）のスループットや応答性能の向上を図る「ＷＡＮ最適化ソリューション」を提供していますが、今回、Ｐａｃｋｅｔｅｅｒ社の一次代理店となり、「ＰａｃｋｅｔＳｈａｐｅｒ」などのアプライアンス機器を「ＷＡＮ最適化ソリューション」のラインアップに加え、販売を強化します。
さらに、日立グループおよび、日立システムのネットワーク機器販売パートナーなどの販路を活かし、今後３年間で製品や保守およびソリューション全体で２０億円の販売を目標としています。
現在では、ＷＡＮ帯域は拡大し、コストも低下していますが、ＴＣＰ通信にはいくら帯域を拡大しても転送スループットに限界が生じるという問題も存在し、ＣＡＤや医療画像などの容量の大きいデータの送受信に時間がかかることで業務に支障がでていました。また、サーバコンソリデーション（内部統制にかかわるサーバ統合やセキュリティに配慮したアプリケーションの一元配置、シンクライアントの導入など）へのニーズも高まっています。結果としてＷＡＮを介して拠点から中央にあるアプリケーションを動作させるケースが増加し、アプリケーションの応答性能を確保する帯域制御（ＱｏＳ）も重要になっています。
今回、ネットワーク・トラフィックの優先制御によりアプリケーションのＱｏＳを実現する帯域制御装置「ＰａｃｋｅｔＳｈａｐｅｒ」やリアルタイム通信向けプロトコル「ＸＴＰ（＊１）」の利用で転送スループットを向上させるＷＡＮ高速化装置「ＳｋｙＸ」および、マイクロソフト社のファイル共用の通信プロトコル「ＣＩＳＦ（＊２）」などを利用したアプリケーションの高速化を実現するＷｉｎｄｏｗｓ高速化装置「ｉＳｈａｒｅｄ」を使用し、ＷＡＮの最適化を実現するソリューションを提供します。
これにより、企業のＷＡＮ回線の利用を最適化し、基幹業務アプリケーションの応答を高速化するほか、ＩＰ電話やＴＶ会議などで遅延なく快適な音声や画像を転送したり、ディザスターリカバリー（災害復旧）サイトなどへの大容量ファイルの転送時間の短縮が実現できます。
＊１ ＸＴＰ：ｅＸｐｒｅｓｓ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ
＊２ ＣＩＳＦ：Ｃｏｍｍｏｎ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｆｉｌｅ Ｓｙｓｔｅｍ
今回の販売代理店契約締結について、パケッティアジャパンインク代表取締役社長の金城盛弘氏からのコメントです。
「ネットワークインテグレーションの技術力とマイクロソフト Ｗｉｎｄｏｗｓサーバを含めたアプリケーションシステム構築力を兼ね備えた日立システムは、パケッティア製品を最も効果的に活用してお客さまニーズを満たすソリューションを提供可能なパートナーの一社です。日本においてもＷＡＮ最適化の市場は拡大すると考えており、日立システムのポテンシャルには大いに期待しています。」
■Ｐａｃｅｔｅｅｒ社製品の価格
製品名：価格（税込）
帯域制御装置「ＰａｃｋｅｔＳｈａｐｅｒ」（１４００シリーズ～） ：２２０，０００円～
ＷＡＮ高速化装置「ＳｋｙＸ」 ：オープン価格
Ｗｉｎｄｏｗｓアクセス高速化装置「ｉＳｈａｒｅｄ」（ＩＳ－５０シリーズ～）：９５０，０００円～
ＰａｃｋｅｔＳｈａｐｅｒ標準ポリシー設計設定サービス ：５００，０００円～
■Ｐａｃｋｅｔｅｅｒ，Ｉｎｃ．について
パケッティア（本社：米国カリフォルニア州、ＮＡＳＤＡＱ： ＰＫＴＲ）は、高性能かつインテリジェントなＷＡＮアプリケーション配信分野におけるリーディング・カンパニーです。パケッティアのソリューションは全世界の７，０００社を超える企業において６０，０００を越えるシステムに導入されています。ＷＡＮ容量の増大だけでなく、分散されたネットワークにおいて、あらゆる場所のすべてのユーザーに対して、ネットワーク・アプリケーションのパフォーマンスの最適化、さらに高速化を実現する製品を提供しています。パケッティアのソリューションは、６００を超えるアプリケーションとプロトコルを自動的に分類し、最先端のネットワーク分析、監視、ＱｏＳ、広域ファイルサービス（ＷＡＦＳ）、高速化技術を利用することで、業務効率の向上や迅速な投資回収を実現させます。
■パケッティア ジャパン インクについて（http://www.packeteer.co.jp/）
日本国内における販売・マーケティングおよび技術サポートを行うために１９９８年に設立されたＰａｃｋｅｔｅｅｒ，Ｉｎｃ． の日本法人です。
■商品名称等に関する表示
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓは、米国ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
昭和電工、４月２１日出荷分から「酢酸」や「酢酸ビニル」などの販売価格を値上げ
酢酸、酢酸ビニル、酢酸エチルの国内販売価格改定について
昭和電工株式会社（社長：高橋 恭平）は、酢酸、酢酸ビニル、酢酸エチルの国内販売価格の改定を次のとおり行うことを決定し、お客様との交渉を開始いたします。
１． 価格改定の内容
[１] 値上げ幅
酢酸 ６円／ｋｇ
酢酸ビニル ８円／ｋｇ
酢酸エチル ８円／ｋｇ
[２] 実施時期
２００７年４月２１日出荷分より
２．価格改定の背景
前回の本製品の国内価格改定は、２００６年４月に発表し、８月より実施させていただきました。前回改定の前提であった２００６年第２四半期の予想国産ナフサ価格５０，０００円／キロリットル（注）に比べて、本年第２四半期の予想国産ナフサ価格は５６，０００円以上へと、６０００円以上上昇することが見込まれており、上記製品の原料となるエチレンコスト等も上昇が予想されます。
（注）２００６年第２四半期の実際の国産ナフサ価格：４８，８００円／キロリットル
当社は合理化等によりコストアップの吸収に努めていますが、当社のエチレン誘導品であるこれらの製品の安定供給体制を維持するためには、お客様にその一部のご負担をお願いせざるを得ないとの結論に達しました。
以上
● 関連リンク
ヤフー、動画投稿サービス「Ｙａｈｏｏ！ビデオキャスト（ベータ版）」を開始
動画投稿サービス「Ｙａｈｏｏ！ビデオキャスト」（ベータ版）がスタート
～著作権保護の取り組みも実施～
「Ｙａｈｏｏ！ビデオキャスト」（ベータ版）のアドレス
http://videocast.yahoo.co.jp/
Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮを運営するヤフー株式会社（以下、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ）は本日、動画投稿サービス「Ｙａｈｏｏ！ビデオキャスト」（ベータ版）をスタートしました。
「Ｙａｈｏｏ！ビデオキャスト」は、デジタルビデオカメラや携帯電話で撮影した動画を公開したり、公開されている動画を視聴できるサービスです。公開されている動画にはコメント（ユーザーレビュー）や点数をつけることができ、動画をきっかけにコミュニケーションを楽しめます。気に入った動画をブックマークする「プレイリスト」という機能もあります。「Ｙａｈｏｏ！ビデオキャスト」上に公開された動画は、ブログやホームページにはることも可能です。
「Ｙａｈｏｏ！ビデオキャスト」は「Ｙａｈｏｏ！ポッドキャスト」「Ｙａｈｏｏ！動画」と連携しており、タブで各サービスの画面を切り替えられます。今後、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮのほかのサービスと連携して、動画を軸としたコミュニケーションや情報発信の促進をはかっていきます。
「Ｙａｈｏｏ！ビデオキャスト」では、権利者から許諾を受けていない動画の投稿を禁止しています。そこで、著作権保護の観点から、いくつかの取り組みを行っています。
主な取り組みは以下のとおりです。
■パトロールによる違法動画のチェック
ガイドラインに反する違法な動画はお客様からの報告だけではなく、パトロールによるチェック・削除も行っています。
■知的財産権保護プログラム
「知的財産権保護プログラム」は、事前に登録された権利者からの削除依頼を電子メールなどの方法で速やかに受け付けるものです。「知的財産権保護プログラム」はＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ独自で実施しているものですが、すでに「Ｙａｈｏｏ！オークション」では多くの企業・団体の登録があり実績をあげています。
●知的財産権保護プログラムについて
http://videocast.yahoo.co.jp/ipr/
「Ｙａｈｏｏ！ビデオキャスト」は、今後も著作権保護の重要性を考慮した取り組みを行っていきます。
【Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ】 http://www.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社（市場名：東証１部／ＪＡＳＤＡＱ、銘柄コード：４６８９、本社：東京都港区、設立年月日：１９９６年１月３１日、代表取締役：井上雅博）が運営するＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮは、１か月あたり約４３４０万人のユニークカスタマー数（※１）と、１日１３億７０００万ページビュー（※２）のアクセスを誇るインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイルなど多くのサービスを提供しています。
（※１）２００７年２月のＮｉｅｌｓｅｎ／／ＮｅｔＲａｔｉｎｇｓ「ＮｅｔＶｉｅｗ ＡＭＳ ＪＰ」における家庭からの視聴率８７．６％、職場からの視聴率８９．３％というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約４９４５万人（ＮｅｔＲａｔｉｎｇｓ Ｊａｐａｎ「インターネット基礎調査」より）としてＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮのユニークカスタマー数を算出。
（※２）ページビューは、従来ウェブサーバーからの配信回数を計測した値を採用していましたが、２００７年３月からブラウザでの表示回数をＣＳＣにより計測した値を採用しています。
Ｙａｈｏｏ！とＹａｈｏｏ！のロゴマークは、米国ヤフーの登録商標または商標であり、ヤフー株式会社はこれらに関する権利を保有しています。文中の会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
ニフティ、ソーシャルニュースサイト「＠ｎｉｆｔｙ トピックイット」を提供開始
ニフティ、話題の情報を投稿、共有できるソーシャルニュースサイト
「＠ｎｉｆｔｙ トピックイット」を開始
ニフティ株式会社（社長：古河建純、東京都品川区）は、同社の運営するインターネットサービス"＠ｎｉｆｔｙ（アット・ニフティ）"にて、４月１２日（木）から、話題の情報を投稿、共有できるソーシャルニュースサイト「＠ｎｉｆｔｙ トピックイット」（ http://topic.nifty.com/ ）の提供を開始します。
「＠ｎｉｆｔｙ トピックイット」は、近年、新しいインターネットサービスとして注目されているネット上のニュースや話題を投稿および格付けするソーシャルニュースサイト（注１）をさまざまなテーマで展開をして提供するものです。
本サービスは、インターネット上の膨大な情報の中から、利用者が１８のテーマに関連する気になった情報を投稿して、利用者同士の投票やコメントによって話題の情報をランキング化する利用者参加型の情報サイトです。
利用者は、話題の最新情報を入手することができるとともに、趣味や趣向に合うさまざまなテーマで、利用者同士のコミュニケーションを楽しむことができます。
また、ＰＣ版と同時に携帯電話向けサービスも開始します。携帯電話向けサービスでは、ＰＣ版で投稿、コメント、投票された話題のランキングを閲覧することができます。サービスの開始にあわせて「ｍｏｂｉｌｅ＠ｎｉｆｔｙ（モバイル・アット・ニフティ）」（注２）でも、「＠ｎｉｆｔｙ トピックイット」の話題のランキングの紹介を開始します。
今後は、テーマの拡充を行い、利用者の多様な情報ニーズに応えるとともに、ブログパーツや携帯電話からの投票やコメントを可能にするなど、更なる機能の充実を予定しています。
当社は、今後も利用者のライフスタイルに合わせたコミュニティサービスの展開により一層努力してまいります。
注１）ソーシャルニュースサイト
利用者がインターネット上のニュースや話題を投稿して、投票やコメントで格付けするサイト。
注２）「ｍｏｂｉｌｅ＠ｎｉｆｔｙ」（ http://www.nifty.com/mobile/ ）
毎日がわかる話題発見サイト。利用者に合わせた天気情報や占い情報、各コンテンツの更新情報などを毎日配信するメールマガジンも提供。
＜ 「＠ｎｉｆｔｙ トピックイット」の概要 ＞
○名称
＠ｎｉｆｔｙ トピックイット
○開始日
２００７年 ４月１２日（木）
○ＵＲＬ
http://topic.nifty.com/ （ＰＣ版・携帯版共通）
○利用対象者
インターネットユーザーならびに携帯インターネットユーザー
※ＰＣ版で投稿、投票、コメントするには＠ｎｉｆｔｙＩＤ、 ＰＬＥＡＳＹユーザーＩＤが必要です。
○携帯版サービス対象端末
株式会社ＮＴＴドコモ（ｉ－ｍｏｄｅ）、ＫＤＤＩ株式会社（ＥＺｗｅｂ）、ソフトバンクモバイル株式会社（Ｙａｈｏｏ！ケータイ）が販売する携帯電話を対象とします。
※機種によっては正常に表示されない場合があります。
○情報料
無料（通信料除く）
○特長
１．さまざまなテーマでの話題の情報が分かる
一般ニュース、ＩＴニュース、スポーツ、エンターテイメントの４つのジャンルに関連する１８テーマで、今、話題になっている情報が分かります。
２．話題となっている情報が一目で分かる最新のランキング
投票数やコメント数などの指標を独自のロジックで集計し、今、一番、話題となっている情報が最新のランキングとして分かりやすく入手できます。
３．携帯電話でいつでも・どこでも話題の情報をチェック可能
携帯電話に対応することで、「＠ｎｉｆｔｙ トピックイット」の話題の情報をいつでも・どこでもご覧いただけます。
以 上
●＠ｎｉｆｔｙのサービスに関するお問い合わせ窓口
ニフティ株式会社 ＠ｎｉｆｔｙサービスセンター
Ｔｅｌ：フリーダイヤル ０１２０－８１８－２７５
http://support.nifty.com/
＊製品名などは一般に各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
日本アバイア、コンタクトセンター向けアプリケーションソフト「Ａｖａｙａ Ａｇｅｎｔ ＭＡＰ」を発売
日本アバイア、コンタクトセンターのオペレーター管理を容易にする
アプリケーションソフトウェア「Ａｖａｙａ Ａｇｅｎｔ ＭＡＰ（Ｒ）」を発表
～座席表レイアウト上で視覚的にオペレーターを管理、コンタクトセンターの業務効率を向上～
日本アバイア株式会社（東京都港区赤坂２－１７－７、代表取締役社長：藤井克美）は、本日、コンタクトセンター向けアプリケーションソフトウェア「Ａｖａｙａ Ａｇｅｎｔ ＭＡＰ（Ｒ）（以下 Ａｇｅｎｔ ＭＡＰ）」を発売します。Ａｇｅｎｔ ＭＡＰは、アバイアのＩＰ－ＰＢＸ 「Ａｖａｙａ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ」およびＣＭＳ（コール・マネジメント・システム）［１］を利用している企業に、コンタクトセンターで働くオペレーターのステータス（受付可、通話中、後処理、離席など）を、スーパーバイザー［２］のＰＣに座席レイアウトの形でビジュアル化して表示する機能を提供します。スーパーバイザーは、オペレーターの経験値や処理している業務の内容など複数のデータを座席表の色や文字により一目で確認し、センターの状況を容易に把握することが可能です。これにより、ＩＰコンタクトセンターの業務効率を向上させることができます。同製品の価格はオープンです。
コンタクトセンターのスーパーバイザーは、刻々と変化するオペレーターやセンターの状況を把握するために、ＣＭＳ上の複数のデータを個別に参照していました。これに対して国内のお客様から、センターの状況を実際にオペレーターが座っている位置と同じレイアウトで確認し、オペレーター管理を容易にしたいという要望がありました。日本アバイアは、このような日本のお客様のニーズに応えて今回日本独自にＡｇｅｎｔ ＭＡＰを開発しました。アバイアは、今後、英語や中国語版のＡｇｅｎｔ ＭＡＰの海外での発売も検討しています。
Ａｇｅｎｔ ＭＡＰはレイアウトを容易に作成できることが特長です。スーパーバイザーは、マウスを使った直感的な操作でそれぞれのセンターにあった座席レイアウトを作成できます。また、シート別に複数のレイアウトを作成できるため、複数のフロアや拠点に分散したコンタクトセンターの一元的な管理が可能です。一台のＩＰ－ＰＢＸで複数のクライアント企業の業務を請け負うテレマーケティング会社での導入を想定し、アクセスできるオペレーターに制限をかけるセキュリティ機能も組み込まれています。
Ａｇｅｎｔ ＭＡＰの主な機能は下記の通りです。
１） オペレーター情報のリアルタイム表示
・通話中、発信中などオペレーターの状況を座席レイアウト上のアイコンで表示
・オペレーターの通話時間および後処理時間のしきい値を２段階で設定可能。しきい値を超えた対応をしているオペレーターの席に！（エクスクラメーションマーク）アイコンを表示
・座席を囲む枠の色を、新人は赤、ベテランは黄色などレベルに応じて設定し、オペレーター全体のスキルレベルを一目で把握可能。
２） アラーム発報機能
・トラブルコールなどにより、スーパーバイザーのサポートが必要な場合、オペレーターは付属のアプリケーションから、スーパーバイザーの画面に、「モニターしてください」といったアラーム（点滅メッセージ）を発報し、スーパーバイザーに通話のモニタリングなどの対応を促すことが可能。
３）ＣＴＩ連携機能
・アバイアのＣＴＩサーバー（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ サーバー）［１］と連携することで、スーパーバイザーがオペレーターの座席を右クリックし、モニタリングやオペレーターに電話をかけることが可能。
Ａｇｅｎｔ ＭＡＰは、Ａｖａｙａ ＣＭＳ、オペレーターのクライアントマシンおよびＡｇｅｎｔ ＭＡＰサーバーにインストールすることで動作します。
［１］コンタクトセンターの管理・運営をするための管理者向けシステム
［２］コンタクトセンターにおけるオペレーターの管理者
［３］電話の機能とコンピューターの機能を統合するためのサーバー
アバイア（Ａｖａｙａ Ｉｎｃ．）について
アバイア・インク（本社所在地：米国ニュージャージー州バスキングリッジ、ＮＹＳＥ：ＡＶ）は企業の競争優位性の実現を支援するインテリジェント・コミュニケーション・ソリューションを提供しています。アバイアのＩＰテレフォニー、ユニファイド・コミュニケーション、コンタクトセンター向けソリューション、Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ－Ｅｎａｂｌｅｄ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ（ＣＥＢＰ）ソリューション＊は、ＦＯＲＴＵＮＥ ５００Ｒ社の９０％を含む世界の１００万社以上の企業に採用されています。また、アバイア・グローバル・サービスはあらゆる規模の企業に包括的なサービスとサポートを提供しています。
詳細は、アバイアのＷｅｂサイト http://www.avaya.com をご覧ください。
日本アバイアについては、 http://www.avaya.co.jp をご覧ください。
＊ ＣＥＢＰは、ビジネスの遂行に必要とされる関係者のコミュニケーションを自動化することで、業務効率やサービス品質の向上を支援するソリューションです。
※Ａｖａｙａ、アバイアのロゴおよびＡｇｅｎｔ ＭＡＰは、Ａｖａｙａ Ｉｎｃ．の登録商標です。その他すべての商標は個々の商標権者に帰属します。
● 関連リンク
ＪＴＢ西日本、宮崎を観光する旅行・エースＪＴＢ「そのまんま南九州」を発売
ＪＴＢは南九州・宮崎県の観光振興をすすめてまいります
東国原知事から歓迎のメッセージ
エースＪＴＢ「そのまんま南九州」を発売
ＪＴＢ西日本では、宮崎県からの、宮崎を観光する旅行商品の造成と販売の要望にお応えし、エースＪＴＢ「そのまんま南九州」を５月１１日に発売致します。関西で人気の高い南九州方面への商品造成を考えている中で、宮崎県から地域活性化の為に旅行商品をというお話があり、今回の商品発売となりました。本商品は宮崎県内の観光名所や話題の県庁を訪れる日程（予定）で、添付パンフレット原稿コピーのとおり東国原知事の写真とメッセージを掲載させて頂き、お客様に宮崎県への旅行をアピールするものです。現在決定している商品概要は下記のとおりで、５００名の販売を目標としております。
商品名： エースＪＴＢそのまんま南九州３日間
コースのポイント：
１日目は東国原知事で一躍有名になった宮崎県庁の近くで昼食、宿泊は都井岬・２日目は指宿温泉、指宿では追加料理で黒会席（黒豚・黒毛和牛など黒に拘った料理）を用意します。
設定日： ２００７年７月～９月
発売日： ２００７年５月１１日（金）
料金： 未定
※パンフレットは現在作成中につき添付のコピーから一部デザインが変更となる場合があります。
■この資料に関する読者の皆様からのお問合せ先
ＪＴＢ 西日本コールセンター
ＴＥＬ： ０５７０－０５０－４８９
営業時間９：３０～２１：００ 土・日・祝も営業
※詳細のパンフレットは添付資料を参照
● 関連リンク
新日本石油、中国石油天然ガス集団公司と長期的協力に関する覚書を締結
中国石油天然ガス集団公司との長期的協力に関する覚書締結について
当社（社長：西尾 進路）は、本日（４月１２日（木））、中国最大の石油会社である中国石油天然ガス集団公司（総経理：蒋 ．敏（ジャン ジエミン）、以下「ＣＮＰＣ」という）と、これまでの長期にわたる協力関係、両社のもつ優位性を最大限に発揮し、共に発展するべく、長期的協力に関する覚書を締結しましたので、お知らせいたします。
当社とＣＮＰＣとの関係は、１９７３年の中国連合石油有限責任公司（ＣＮＰＣの海外事業部門、以下「チャイナオイル」という）との大慶原油取引にさかのぼり、近年では、２００４年７月にチャイナオイルと石油製品の受託精製契約を締結し、毎年契約数量を拡大するなど、さらに良好な関係を築いております。
今後、両社は、本覚書の締結を機に、各分野での協力案件を順次検討し、さらなる長期的な協力関係を構築してまいります。
記
１．締結日（場所）：２００７年４月１２日（於：ホテルニューオータニ（東京都千代田区））
２．調印者：添付資料をご参照ください。
３．協力範囲・内容：
（１）原油・石油製品・液化石油ガス（ＬＰＧ）貿易の拡大
（２）海外での石油・天然ガス資源開発およびエネルギー安全保障における交流・協力強化
（３）石油・液化天然ガス（ＬＮＧ）・ＬＰＧの共同輸送および備蓄施設の管理・活用
（４）石油精製・石油化学分野での技術交流
（５）サービスステーションの経営管理および潤滑油の生産・販売
（６）安全・環境保護および省エネルギー分野における協力関係の強化
（７）再生可能エネルギー・新エネルギーにおける協力関係の強化
（８）人材の養成および交流の強化
以 上
別紙：ＣＮＰＣグループとの業務提携内容
● 関連リンク
ＳＩＩ、「ｔｓｕｍｏｒｉ ｃｈｉｓａｔｏ」ウオッチコレクションから「ｂｉｇｃａｔ！」シリーズを発売
ｔｓｕｍｏｒｉ ｃｈｉｓａｔｏ（ツモリチサト）ウオッチ 「ｂｉｇｃａｔ！」シリーズを発売
セイコーインスツル株式会社（略称ＳＩＩ、社長：新保雅文、本社：千葉市美浜区中瀬１－８、電話：０４３－２１１－１１１１（代））は、ライセンスブランド「ｔｓｕｍｏｒｉ ｃｈｉｓａｔｏ（ツモリチサト）」のウオッチコレクションの新作「ｂｉｇｃａｔ（ビッグキャット）！」シリーズを７月より発売します。
「ｔｓｕｍｏｒｉ ｃｈｉｓａｔｏ」ウオッチコレクションは２００６年１１月、ありがたいもの、お守りのようなラッキーアイテムをテーマにしたシリーズでデビューしました。今回の新作は、ネコをモチーフにした「ｂｉｇｃａｔ！」シリーズ。昨年発売した「まねきねこ」シリーズの第２弾で、やや大きめのボーイズサイズのフェイスに、クロノグラフ機能が付き、スポーツテイストを取り入れた全５モデルで展開します。前回のシリーズに引き続き、本物感や時計らしさなど細部にまでこだわり、ツモリチサトのハッピーテイストが散りばめられています。
コンセプトの提案から最終的なデザインの決定、またプロモーションツールまで、全て津森千里が行っており、ブランドの楽しい世界観がつまったコレクションです。今後の展開にもご期待ください。
なお、スイス・バーゼル市で開かれる世界最大の時計宝飾見本市「バーゼルワールド２００７」（４月１２日～１９日）のＳＩＩブースで「ｔｓｕｍｏｒｉ ｃｈｉｓａｔｏ」ウオッチを初出展します。
発売モデル： ５モデル
仕様：ストップウオッチ機能、サン＆ムーンディスク、１０気圧防水、クオーツ、ステンレススチールケース、クリスタルストーン、カーブクリスタルガラス、メタルバンド３モデル、レザーバンド２モデル
発売予定：２００７年７月
発売予定地域：日本、香港、台湾、韓国、フランス
●ｔｓｕｍｏｒｉ ｃｈｉｓａｔｏホームページ
http://tsumorichisato-watch.jp/
＜この件に関するお問合せ先＞
セイコーインスツル株式会社
ウオッチお客様相談室
ＴＥＬ：０１２０－１８１－６７１
● 関連リンク
大塚商会など、中・大規模企業向けストレージ製品のデモ・検証センターを設立
ストレージ分野におけるビジネスを大幅強化
～中規模から大規模企業向けストレージ製品のデモ・検証センターを設立～
ソリューションプロバイダの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚 裕司、以下：大塚商会）は、日本ヒューレット・パッカード株式会社（代表取締役社長執行役員：小田 晋吾、本社：東京都千代田区、以下：日本ＨＰ社）と共同で、中規模企業から大規模企業向けストレージ製品のデモ・検証センターを大塚商会本社ビルに平成１９年５月１５日より設立いたします。
企業内におけるデータは、年々増加する一方、日本版ＳＯＸ法や内部統制強化に伴い、データ量・アクセス増加を想定したストレージ環境へ対応と安全かつ継続的にデータを保護する必要があります。これらの動向からもストレージ製品は、今後も継続成長が見込まれています。
この市場に対して大塚商会と日本ＨＰ社は協業関係を強化し、多様化するお客様のニーズへの対応と安心して導入いただけるストレージシステムの提供を行っていきます。
大塚商会のデモ・検証センターでは、日本ＨＰ社の「ＢｌａｄｅＳｙｓｔｅｍ」「ＨＰ ＳｔｏｒａｇｅＷｏｒｋｓ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ａｒｒａｙ（ＥＶＡ）」を設置し、実際に導入・検討いただいているお客様向けに、操作性・運用面を事前に確認いただける最新ハードウェアのデモ・テスト環境を提供いたします。
≪検証センター概要≫
場 所：大塚商会本社ビル３Ｆ
設置設備：・ＨＰ ＳｔｏｒａｇｅＷｏｒｋｓ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ａｒｒａｙ（ＥＶＡ）４０００スターターキット
・ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔサーバ ＤＬ３８０Ｇ５（ラックマウント型）
・ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ ＢＬシリーズ（Ｂｌａｄｅ Ｓｙｓｔｅｍ）
開 設：５月１５日
「検証センター」の開設にあたり、日本ＨＰ社様よりコメントをいただきました。
■日本ヒューレット・パッカード株式会社
執行役員 エンタープライズストレージ・サーバ統括本部長 松本 芳武 様
株式会社大塚商会様のストレージ製品のデモ・検証センター開設を歓迎いたします。日本ＨＰは、サーバやストレージはもちろんクライアントや管理ソフトウェアまで、トータルなＩＴインフラストラクチャを提供できるベンダとして、永年にわたり株式会社大塚商会様とのパートナーシップを築いてまいりました。
今後も製品や技術支援の提供にとどまらず、本検証センターを積極的に活用した共同検証、共同提案を行い、お客様のニーズに柔軟に対応した「ＨＰ ＳｔｏｒａｇｅＷｏｒｋｓ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ａｒｒａｙ（ＥＶＡ）」を中心としてストレージソリューションを提供していきます。
＊文中に記載の製品名等固有名詞は各社の登録商標または商標です。
お客様お問い合わせ先
株式会社大塚商会 テクニカルプロモーション部ハードプロモーショングループ
〒１０２－８５７３ 東京都千代田区飯田橋２－１８－４
ＴＥＬ：０３－３５１４－７５８８ ＦＡＸ：０３－３５１４－７５６４
Ｅ－ｍａｉｌ：hapg-o@otsuka-shokai.co.jp
三洋ホームズなど１０社、大阪・北浜駅直結の商業施設複合型超高層タワーマンションプロジェクトを始動
「北浜」駅に直結した百貨店跡地に日本一の高さ（※１）の商業施設複合型超高層タワーマンションプロジェクト
“Ｔｈｅ Ｋｉｔａｈａｍａ” Ｔｏｗｅｒ ＆ Ｐｌａｚａ 始動
～高さ約２０９ｍ、「北浜」駅地下直結、大規模４６５戸（※２）～
（※１）現存および現在建設中の分譲マンションにおける高さとして（ＭＲＣ調べ）
（※２）４月１１日現在の確認申請においては４８４戸となっております。あらかじめご了承ください。
※「プロジェクト全体空撮パース」の参考画像は添付資料を参照
このたび、三洋ホームズ株式会社（本社：大阪市中央区南船場３－１２－１２／代表取締役会長兼社長：田中康典）をはじめとする１０社は、共同事業として、大阪市営地下鉄堺筋線「北浜」駅に地下直結した百貨店跡地に、高さ日本一を誇る商業施設複合型超高層タワーマンションプロジェクト“Ｔｈｅ Ｋｉｔａｈａｍａ” Ｔｏｗｅｒ ＆ Ｐｌａｚａを建設する運びとなりました。
本プロジェクトは総戸数４６５戸、日本一の高さ・約２０９メートルを誇る地上５４階建ての超高層タワーマンションとなっております。また、下層階商業施設部分には、「ショッピングゾーン」「クリニックゾーン」「フィットネスクラブ」などの複合施設が入る予定となっており、「住」「商」「医」「健」の機能を集約した付加価値の高い住環境の創造を目指しております。
同じ都心でもキタやミナミとは異なる魅力を持つ街、北浜。古くから株・薬・繊維という商業の中心地であり続けてきたエリアとしての「格」を保ちながら、近年のマンションの建設による「住」機能の充実、おしゃれなカフェやスイーツのお店、本格派フレンチなども増えてきており、魅力ある「食」機能も充実してきています。
現在、大阪の梅田エリアでも再開発が進展し、東京の新宿に比肩する商業集積ゾーンになるといわれていますが、北浜の地は梅田とは異なり、大阪城開城以来の歴史を有する大阪の中心地として、高い都市格を誇っております。
私どもは本件を、この北浜の地に成熟の時空を背景とした新たな大阪のランドマークゾーンを構築するシンボルプロジェクトとして位置付け、恵まれた立地環境と、複合的な開発のメリットを活かした事業を計画。１０社による関西のリーディングプロジェクトにふさわしい、すべての人に魅力ある都市空間の創出を目指し、今に息づくこの街の歴史と文化を、より良い形で次代へ継承する数々の取り組みを行っております。
※プロジェクト全体ゾーン構成や物件特徴など詳細は添付資料を参照
ＳＩＩ、時計宝飾見本市で「ＩＳＳＥＹ ＭＩＹＡＫＥ」など腕時計の新モデルを発表
時計宝飾見本市「バーゼルワールド２００７」
ＩＳＳＥＹ ＭＩＹＡＫＥ、ＡＬＥＳＳＩなど各ブランドでニューモデルを発表
セイコーインスツル株式会社（略称：ＳＩＩ、社長：新保雅文、住所：千葉市美浜区中瀬１－８、ＴＥＬ：０４３－２１１－１１１１）は、スイス・バーゼル市で開かれる世界最大の時計宝飾見本市「バーゼルワールド２００７（ＢＡＳＥＬＷＯＲＬＤ ２００７－Ｔｈｅ Ｗａｔｃｈ ａｎｄ Ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ Ｓｈｏｗ）」（４月１２日～１９日）に出展し、ＩＳＳＥＹ ＭＩＹＡＫＥ、ＡＬＥＳＳＩ、ｔｓｕｍｏｒｉ ｃｈｉｓａｔｏ、ａｐｐｅｔｉｍｅ、Ｊ．ＳＰＲＩＮＧＳの各ブランドでニューモデルを発表します。
■ＩＳＳＥＹ ＭＩＹＡＫＥ（イッセイミヤケ）
ＩＳＳＥＹ ＭＩＹＡＫＥプロデュースによるウオッチプロジェクトは、これまで「ＩＮＳＥＴＴＯ」、「ＶＡＫＩＯ」、「ＴＯ」、「ＴＷＥＬＶＥ」、「ＴＲＡＰＥＺＯＩＤ」の５シリーズを展開してきました。今回は、初代シリーズ「ＩＮＳＥＴＴＯ（インセット）」をデザインした山中俊治氏による「ＯＶＯ（オーヴォ）」シリーズが加わります。
■ＡＬＥＳＳＩ（アレッシィ）
機能性と卓越したデザインで、ハウスウエアや生活グッズを送り出すイタリアのＡＬＥＳＳＩ。世界を代表する建築家、プロダクトデザイナー達によりデザインされ、ＳＩＩがプロデュースするアレッシィ・ウオッチ・コレクションに、新たにミリアム・ミッリによる「ＡＬ１５０００シリーズ」とヴィール・アレッツによる「ＡＬ１６０００シリーズ」が加わります。
■ｔｓｕｍｏｒｉ ｃｈｉｓａｔｏ（ツモリチサト）
昨年１１月「ありがたいもの」をコンセプトに、ｔｓｕｍｏｒｉ ｃｈｉｓａｔｏウオッチコレクションがデビューしました。今回、新たにネコをモチーフにした「ｂｉｇｃａｔ！」シリーズが登場します。ツモリチサトのハッピーテイストが散りばめられたウオッチです。
■ａｐｐｅｔｉｍｅ（アピタイム）
ＳＩＩオリジナルブランドａｐｐｅｔｉｍｅは「楽しさ」をテーマに、色や形状にストーリーのあるシリーズ展開が特長のウオッチです。「幸せを運ぶ海がめ」をモチーフにした、リゾート気分が味わえる「ａｐｐｅｔｉｍｅ ｒｉｐｐｌｉｏ（リプリオ）」が登場します。
■Ｊ．ＳＰＲＩＮＧＳ（ジェイスプリングス）
Ｊ．ＳＰＲＩＮＧＳは、２００１年に誕生したＳＩＩオリジナルブランド。現在、世界の様々な地域で販売を展開しています。今回、自動巻きムーブメントやレトログラード表示のムーブメントを搭載したモデルを中心に、機能性を高めた各種新モデル５型１９モデルが登場します。
【この件に関するお問い合わせ先】
セイコーインスツル株式会社
ウオッチお客様相談室
ＴＥＬ： ０１２０－１８１－６７１
● 関連リンク
日立情報システムズ、地方公営企業向け新事業会計システム「ＴＥＮＫＡＩ」を発売
新 事業会計システム「ＴＥＮＫＡＩ」を販売開始
運用負担を軽減し、使いやすさを向上した地方公営企業向け事業会計システム
株式会社日立情報システムズ（執行役社長：原 巖、本社：東京都品川区大崎、以下「日立情報」）は、事業会計システム「天会」の次期バージョンとして、システムの運用負担を軽減し、使いやすさを向上した新事業会計システム「ＴＥＮＫＡＩ」を販売開始いたします。
日立情報では「ＴＥＮＫＡＩ」を、水道・下水道事業者、交通事業者（鉄道、バスなど）、自治体の病院などの地方公営企業（注１）に拡販し、２０１１年度（２０１２年３月期）までの５年間で、累計５００団体への販売をめざします。
（注１）地方公営企業：地方公共団体が地域住民の福祉の増進を目的に事業を経営する企業体。
１．「ＴＥＮＫＡＩ」の概要
地方公営企業では、地方公営企業法・地方公営企業施行規則などに適用し、効率的な会計処理が求められています。それらに準拠し、使いやすさを向上させた事業会計の総合管理システムが「ＴＥＮＫＡＩ」です。
「ＴＥＮＫＡＩ」は、「天会」の豊富な機能を継承しつつ、さらなる操作性と利便性の向上を実現したＷｅｂ型システムです。ユーザにやさしいインターフェースの採用により、パソコンや会計業務に不慣れな方でも、簡単な操作で会計業務を行うことができます。また、日々発生する会計伝票を入力するだけで、月次の監査資料作成から期末の精算表・決算書の作成まで一貫した会計処理を実現し、会計事務処理にかかる負担を軽減します。
２．「ＴＥＮＫＡＩ」の特長
（１）運用管理業務の負荷軽減
会計業務では、予算の編成や伝票の起票など、各原課部門で作業が発生します。「ＴＥＮＫＡＩ」はＷｅｂ型システムの採用により、各クライアントＰＣへの専用プログラムのインストールが不要となり、煩雑な設定作業、稼動後の運用管理業務を軽減できます。
（２）操作性向上による入力の簡便化
業務処理の流れ・運用に沿ったＧＵＩによる画面により、データを簡単に入力できます。ＰＣや会計業務に不慣れな方でも、直感的に操作可能です。
（３）豊富なオプション機能と高い拡張性
オプション機能の追加により多彩な業務形態に対応し、お客様の事業規模や将来の拡張計画に応じたシステムを提供します。
（４）高信頼性と安全性の確保
データベースには、安全性・信頼性の高い「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ(Ｒ) ＳＱＬ Ｓｅｖｅｒ ２００５」を採用。データの一元管理を実現するとともに、夜間の自動バックアップにより、万一のシステム障害から大切なデータを守ります。
（５）システム連携強化による伝票入力作業軽減
日立情報の水道料金システムとの連動はもちろん、他の業務システムとの連携にも対応できる標準フォーマットのインターフェースを用意しています。各システムの連携強化により伝票入力業務が軽減でき、データ精度の向上が図れます。
３．「ＴＥＮＫＡＩ」の画面イメージ
※添付資料を参照
４．販売価格、販売計画
（１）販売価格（パッケージライセンス）：２５０万円～
※ハードウェア、導入時コンサルティング、リモートメンテナンス、ヘルプデスク、オプションプログラム、ソフトウェア保守は別料金
（２）対象ユーザ：水道・下水道事業者、交通事業者、自治体の病院を中心とする地方公営企業
（３）出荷開始：２００７年４月
（４）販売目標：２０１１年度までに累計５００団体
５．問い合わせ先
【お客さまからのお問い合わせ先】
商品問い合わせセンタ ＦａｉｎＤｅｓｋ（ファインデスク）
ＴＥＬ ０１２０－３４６－４０１（フリーダイヤル）受付時間 ９：００～１８：００（土・日・祝日は除く）
ＦＡＸ ０３－３７７０－５７１２ ｅ－ｍａｉｌ faindesk.p@hitachijoho.com
以 上