慶應大、４Ｋ映像と多チャンネルオーディオの同期・再生実験に成功
世界初 ４Ｋ映像と多チャンネルオーディオの同期・再生実験に成功
～４Ｋ映像と高品質デジタルオーディオの遠隔制作、編集に先鞭～
慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（以下、ＤＭＣ機構）は、１０月９日午前（米国時間８日午後）、共同研究を行っているカリフォルニア大学サンディエゴ校（ＵＣＳＤ）Ｃａｌｉｔ２（＊１）、および南カリフォルニア大学（ＵＳＣ）などと協力して、ＤＭＣスタジオを含む日米の複数地点からの４Ｋ映像（ハイビジョンテレビの４倍以上の高精細な画像）と多チャンネル（８チャンネル及び２４チャンネル）オーディオ信号をサンフランシスコのＬｅｔｔｅｒｍａｎ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｒｔｓ Ｃｅｎｔｅｒ， Ｐｒｅｍｉｅｒ Ｔｈｅａｔｅｒ（以下Ｌｕｃａｓ Ｆｉｌｍ Ｔｈｅａｔｅｒ）まで伝送し、同期・再生する実験に参画し、成功しました。４Ｋ映像と高品質デジタルオーディオを遠隔で制作、編集し、楽しむことを可能とする技術であり、全米音響学会（ＡＥＳ）の技術者、Ｌｕｃａｓ Ｆｉｌｍ関係者の高い評価を得ました。
■ プロジェクト内容
ＤＭＣ機構では４Ｋ映像を用いたアプリケーションの研究を行っています。特にネットワークを用いた新たな映像の制作、共有技術と利用法の実証を、ＣｉｎｅＧｒｉｄという名前のプロジェクトで進めています。今回は、その実証実験の一環で、４Ｋ 映像と多チャンネルデジタルオーディオ信号を、複数の場所から伝送し、それらをリアルタイムで同期させて再生するという、世界初の試みを行ったものです。
■ 実験概要
この実験は、ＤＭＣ機構とＵＣＳＤ：Ｃａｌｉｔ２， ＵＳＣ， Ｌｕｃａｓ Ｆｉｌｍなどが共同で実施しました。ＤＭＣ機構（港区三田）からＬｕｃａｓ Ｆｉｌｍ Ｔｈｅａｔｅｒ（サンフランシスコ）への伝送には研究開発用高速光ネットワーク（ＷＩＤＥ，ＪＧＮ２，ＣＥＮＩＣ）を用いています（４Ｋ映像と多チャンネルオーディオの伝送にはＮＴＴ製のＪＰＥＧ２０００ ＣＯＤＥＣ（＊２）を使用）。
実験１： コンピュータグラフィックによる４Ｋ映像と音響用の標準タイムコード（ＳＭＰＴＥ Ｔｉｍｅ ｃｏｄｅ）をＬｕｃａｓ Ｆｉｌｍ Ｔｈｅａｔｅｒに伝送し、Ｌｕｃａｓ Ｆｉｌｍ ＴｈｅａｔｅｒではＣａｌｉｔ２で同期して生成された２４チャンネルオーディオをミックスして同期再生します。これは遠隔での編集技術に利用できます。
実験２： 慶應義塾大学の学生オーケストラであるワグネルソサイエティの演奏をリアルタイムミキシングして再生しました。大画面による遠隔音楽演奏の楽しみ方の可能性を示しました。聴衆は全米音響学会（ＡＥＳ）の技術者など約３００名で、４Ｋ映像の臨場感と多チャンネルオーディオの効果が絶賛され、今後の４Ｋ映像の応用の開拓に先鞭をつけました。
■今後の予定
ＤＭＣ機構では、今後も４Ｋ 映像の新たなアプリケーションに向けて、劇場映画以外のエンタテインメント・研究・教育分野の利用法の実証を、共同研究のメンバーと共に進めていく予定です。
（＊１）Ｃａｌｉｔ２ （Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｆｏｒ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ ａｎｄ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）
カリフォルニア通信情報機構。カル・アイティー・スクェアード（Ｃａｌｉｔ２）と発音。カリフォルニア大学が、サンディエゴ校（ＵＣＳＤ）およびアーバイン校（ＵＣＩ）にまたがって設置した通信および情報技術に関する研究機関。
（＊２）ＪＰＥＧ２０００コーデック
デジタル化された映像信号を、高品質符号化方式ＪＰＥＧ２０００フォーマットで、符号化もしくは復号する装置。
ＪＰＥＧ２０００は、１画面（フレーム）単位でデジタル情報量を減らす圧縮符号化方式。フレーム間の相関を用いるＭＰＥＧに比べて圧縮率は低いが品質に優れている。
＊ ＤＭＣ機構は文部科学省の科学技術振興調整費の支援を受けています。
東武鉄道と新東京タワー、新タワーを核とした複合開発事業の開発コンセプトを決定
新タワープロジェクト
「Ｒｉｓｉｎｇ Ｅａｓｔ Ｐｒｏｊｅｃｔ～やさしい未来が、ここからはじまる」
新タワーを核とした複合開発事業の開発コンセプトが決定！
エネルギー供給の新会社を設立
東武鉄道株式会社（本社：東京都墨田区）と新東京タワー株式会社（本社：東京都墨田区）では、東京都墨田区押上・業平橋地区において高さ約６１０ｍの新タワーを核とした多機能複合型の開発プロジェクトの検討を重ねてまいりましたが、このほど開発コンセプトを決定しました。
同地区の開発コンセプトは、「Ｒｉｓｉｎｇ Ｅａｓｔ Ｐｒｏｊｅｃｔ～やさしい未来が、ここからはじまる」（※Ｅａｓｔは、東京の東、日本の東、世界の東をあらわす）をキーワードとし、以下のコンセプトで下町文化の歴史を受け継ぎつつ、デジタルタワーを中心とした新しい都市文化の創造発信拠点の形成を目指すこととしました。
■日本、下町のものづくりのＤＮＡを継承し、人々の交流が、新たな都市文化を創造する「アトリエコミュニティ」
■人に、地球に優しく、災害に強く、安全で安心して暮らせる「優しいコミュニティ」
■先端技術、メディアが集積し、新しい日本、新しい東京を、世界へと発信するタワーを核とした「開かれたコミュニティ」
なお、上記の開発コンセプト等については、本日開催の「新タワー建設推進協議会」において、報告いたしました。
現在、新タワー建設予定地周辺では、約６．４ｈａの「押上・業平橋駅周辺土地区画整理事業」が進められており、東武鉄道が土地区画整理事業区域の約４分の３を占める自社所有地を活用し、新タワーと連動した商業・業務等の多機能複合開発を行います。これに先立ち、別紙のとおり、同地区のエネルギー供給を一体的に担う新会社「株式会社東武エネルギーマネジメント」を設立し、省エネ・環境にも配慮したまちづくりを目指してまいります。
なお、新タワープロジェクトについては、本年７月にデザイン監修者、設計者を決定するとともに、地域をはじめ、広く皆様からのご意見を募集し、現在、デザイン事業者案の年内公表に向け検討を重ねております。
「Ｒｉｓｉｎｇ Ｅａｓｔ Ｐｒｏｊｅｃｔ」、エネルギー供給の新会社の概要は別紙のとおりです。
以上
ＪＡＬ、２００７年１月～３月搭乗分の「バーゲンフェア」運賃を一部値下げ
ＪＡＬ、１月～３月ご搭乗分「バーゲンフェア」を一部値下げ
ＪＡＬは、２００７年１月～３月ご搭乗分「バーゲンフェア」の一部値下げを決定し、本日、国土交通省へ届出いたしました。
変更の概要は以下の通りです。
■ １月～３月ご搭乗分「バーゲンフェア」の変更概要
・対象路線：東京（羽田）、大阪（伊丹・関西・神戸）、名古屋（中部）、福岡、仙台、鹿児島＝沖縄（那覇）
・変更内容：値下げ（別紙網掛け部分をご参照ください。）
以 上
● 関連リンク
ナノ・メディア、ソフトバンクモバイルの「ライブモニター」向けに「ＴＶｎａｎｏ番組ニュース」を配信
ソフトバンクモバイルの新サービス「ライブモニター」向けに『ＴＶｎａｎｏ番組ニュース』の配信をスタート
～ テレビ番組・オススメ番組情報を待受画面に配信！ ～
株式会社ナノ・メディア（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤野千明 以下「ナノ・メディア」）は、携帯電話の待受画面にお好みの情報を表示するソフトバンクモバイル株式会社の「ライブモニター」において、『ＴＶｎａｎｏ番組ニュース』の配信を開始いたしました。
「ライブモニター」は対応端末（＊）の待受画面に情報の一部を配信・表示し、表示部分をクリックすると詳細記事および関連サイトを見ることができる情報配信サービスです。
『ＴＶｎａｎｏ番組ニュース』は「ライブモニター」において、テレビ情報サイト「ＴＶｎａｎｏ番組サーチ」で好評のイチオシ番組情報や新ドラマ情報などのテレビ番組情報、インタビューなどの最新芸能情報の配信を行います。これに加えて、ナノ・メディアがコンテンツの配信を行っているアーティスト公式ファンクラブサイトや着信メロディ、着うた（Ｒ）などの音楽サイトからの選りすぐりの情報を配信するなど、テレビ番組とそれを取り巻くエンタテインメントの情報を豊富にお届けいたします。
（＊）ライブモニター対応端末（１０月１０日現在）
ＳｏｆｔＢａｎｋ ９１０Ｔ（発売済み） ＳｏｆｔＢａｎｋ ８１０Ｔ ＳｏｆｔＢａｎｋ ８１１Ｔ ＳｏｆｔＢａｎｋ ９１０ＳＨ
ＳｏｆｔＢａｎｋ ８１０ＳＨ（発売済み） ＳｏｆｔＢａｎｋ ８１１ＳＨ（発売済み）
（対応端末は今後順次増えていきます）
（※参考画像あり）
■サービスご利用料金（『ＴＶｎａｎｏ番組ニュース』情報料）
無料。ただし別途パケット通信料が必要です。
■株式会社ナノ・メディアについて
ナノ・メディアは、携帯電話で「こんなことできたらいいな」を実現していく会社です。個人のメディアとして確立した携帯電話というメディアを通じて、ファンクラブサイト・着うた（Ｒ）・スポーツ・趣味といったエンタテインメント系のコンテンツから、ＥＰＧ（電子番組表）の配信を中心とした放送と通信が連携するサービスまで、様々なデジタルコンテンツやサービスをお届けしております。
ナノ・メディアはこれまでも、ソフトバンクモバイル株式会社の地上アナログ放送用チューナーを内蔵した「Ｖ６０３ＳＨ」「Ｖ６０３Ｔ」「Ｖ６０４ＳＨ」「Ｖ６０４Ｔ」に「ＴＶｎａｎｏ アプリ」をプリインストールにて提供しております。また、地上デジタル放送「ワンセグ」対応の「ＳｏｆｔＢａｎｋ ９０５ＳＨ」には、電子番組表（ＥＰＧ）の閲覧機能および赤外線を利用したリモコン操作、遠隔録画予約機能が搭載されたＳ！アプリ「ＴＶｎａｎｏ番組表」をプリインストールアプリとして提供してきました。
※ナノ・メディアのＮＡＮＯは、（Ｎ）ｅｘｔ （Ａ）ｃｔｉｏｎ （Ｎ）ａｎｄｅｍｏ （Ｏ）ｎｅ－ｓｔｏｐの略です。
名称： 株式会社ナノ・メディア
代表者： 代表取締役社長 藤野千明
所在地： 〒１０７－００６２ 東京都港区南青山１－１－１ 新青山ビル西館８階
設立： １９９９年４月
資本金： １，７６５，３２５千円
株式公開： 東証マザーズ２００５年１１月２９日（コード：３７８３）
※ 「ライブモニター」「Ｓ！アプリ」はソフトバンクモバイル株式会社の登録商標または商標です。
※ 「ＳＯＦＴＢＡＮＫ」および「ソフトバンク」の名称、ロゴは日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。
※ 「着うた（Ｒ）」は株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。
※ 本文中に記載されている会社名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。
＜サービスに関するお問い合わせ＞
ＴＶｎａｎｏ事務局（info@tvnano.jp）
オカモト、来年３月にシューズ販売事業を「世界長」に統合
シューズビジネスの強化と効率化を図るため
オカモトグループ内の組織再編
２００７年３月「世界長」新体制でスタート
オカモト株式会社（本社：東京都文京区／社長：岡本二郎）は、シューズ事業における更なる企画・開発力の強化と、業務の効率化を図る目的にてグループ内組織を再編し、「オカモト」のシューズ販売事業を、１００％子会社である「世界長株式會社」に統合することと致します。オカモトグループのシューズ事業を担うことになる「世界長株式會社」は、２００７年３月より新体制にてスタート致します。
２００４年に「世界長」がオカモトグループ入りしてから、世界長とオカモトのシューズ部門は独立して市場展開を行って参りました。しかしここ数年のマーケットの動向を解析してみると、メーカー・卸・小売店と言った垣根が取り払われ、顧客にとって商品の選択余地が増えた反面、必ずしも顧客が満足する商品の提案がなされていないのが現状でした。
当グループでは、＜顧客にきちんと提案できる商品を提供することがシューズメーカーとしての責務である＞との考えから"メーカー機能"を色濃く残す「世界長」に「オカモト」の開発部門を統合させ、企画力及び開発力の強化を図ると共に 「オカモト」で培ったマーケティング力を集約することで、取り扱う全てのブランドにおいて、顧客に支持される商品を提案して参ります。
■世界長株式會社 （２００６年９月末現在）
本社：大阪市北区中津１－６－２４ 世界長ビル２Ｆ
＜登記上の本社；東京都文京区＞
資本金： ６，０００万円 （オカモト（株）１００％出資）
代表取締役社長： 跡地秀章（オカモト（株）取締役シューズ製品部長）
年 商： ４７億円 （平成１７年度実績）
主な取り扱いブランド： トパーズ、ＥＬＬＥ、ＡＶＶ、ＦＩＬＡ
従業員数： ７０名
事業所 東京支店
営業所： 札幌・青森・宇都宮・長野・名古屋・広島・福岡
物流拠点： 札幌・大宮（埼玉）・泉大津（大阪府）
■統合後の扱いブランド
トパーズ、ＥＬＬＥ，ＡＶＶ，ＦＩＬＡ，ＡＮＤ－１，Ｄｒ．ＡＳＳＹ，ＰＲＯ－Ｋｅｄｓ
■決算への影響
連結決算の予測値に対する影響は、ほとんどありません。
● 関連リンク
石田大成社、「Ｇｏｏｇｌｅ Ｍａｐｓ ＡＰＩ」を使った秋の京都・嵐山を紹介するコンテンツを開設
【京の逸品 老舗モール】
Ｇｏｏｇｌｅ Ｍａｐｓ ＡＰＩ を利用した、秋の京都・嵐山を紹介するコンテンツをオープン
http://www.shinise.ne.jp/event/map/autumn/
株式会社 石田大成社（本社：京都市、代表取締役：阿部暢克）が運営する、京都の老舗を中心としたオンラインショッピングサイト「京の逸品 老舗モール（http://www.shinise.ne.jp/）」では、Ｇｏｏｇｌｅ Ｍａｐｓ ＡＰＩを使い、秋の京都・嵐山を紹介する新コンテンツ「老舗モールスタッフがゆく 大好きな京都」をオープンいたしました。
≪http://www.shinise.ne.jp/event/map/autumn/≫
老舗モールの新コンテンツ「老舗モールスタッフがゆく 大好きな京都」はデジカメ日記調の新しい試み。
スタッフが観光地・嵐山をそぞろ歩いた様子を綴り、リアルな情報提供の内容となっています。また、Ｇｏｏｇｌｅ Ｍａｐｓ ＡＰＩ を利用した、周辺地図も同時掲載。近隣の散策地図としてもお使い頂けます。
第１回目の今回は「秋号」として、秋の観光地として人気の高い、嵯峨・嵐山エリアを取り上げました。今後、年４回にわたり、それぞれの季節に代表的な京都の名所を紹介していく予定です。
■老舗モールのご紹介
京都で創業１００年以上の老舗を中心に、食品・工芸品を問わず選りすぐりの逸品を販売するオンラインショッピングサイト。運営元である株式会社石田大成社が２０００年３月に開設。「時代を超えて愛されるもの、それは京都から」をキャッチコピーに、現在約９０店舗の老舗が加盟。
【京の逸品 老舗モール】 http://www.shinise.ne.jp/
■株式会社 石田大成社のご紹介
大正５年に京都で印刷業として起業。本社京都市。全国主要都市、および世界各国に事業所を展開。印刷からマニュアル制作、Ｗｅｂ、マルチメディアコンテンツ、コンピュータグラフィックスからシステム開発に至るまで、多様な事業を展開しております。また、企業メセナ活動にも力を入れ、京都の伝統文化を伝える情報誌『京都』の発行や、京都ゆかりの若手中堅作家を支援する目的で、本社ビルの一部を開放。作品展などを積極的に開催しております。
【当社ホームページ】 http://www.itp.co.jp/
企業名 株式会社 石田大成社
代表取締役 阿部 暢克
設 立 大正５年５月５日
資本金 ９，０００万円
年 商 １６７億円
従業員数 ９８０名
本 社 〒６０４－００８７ 京都市中京区丸太町通小川西入横鍛冶町１００番地
事業所 京都／大阪／広島／福岡／名古屋／日進／浜松／東京／札幌
／アメリカ／オランダ／ベルギー／タイ／中国
事業内容 総合印刷／ＤＴＰ／マニュアル・ドキュメント制作
／グラフィックデザイン／マルチメディア制作
／コンピュータグラフィックス
／Ｗｅｂソリューション・システム開発
／マルチメディアスタジオ／ＳＰ・広告・宣伝／翻訳
ＴＥＬ ０７５－２１１－９１１１ （大代表）
＊記載されている会社名、製品名、サイト名は、各社の登録商標または商標です。
トップツアー、ＪＡＬビジネスクラス利用の限定コース「ホノルルマラソンツアー」を発売
ＪＡＬ ホノルルマラソンツアー好評発売中！！
～ビジネスクラス利用コースを限定発売～
トップツアー株式会社（本社：東京都目黒区 社長：森 貞夫） 渋谷支店では、このほど、本年１２月１０日に行われる第３４回ホノルルマラソンに参加する「第３４回 ＪＡＬホノルルマラソンツアー」の発売を開始いたしましたのでおしらせいたします。 利用ホテルはスタートエリア、ゴールエリアなどに近く便利な７つのホテルの中から選択でき、旅行代金は出発日、滞在日数により１４，００００円から１８９，０００円となっています。
今年は、例年になくお申込み、お問合せが早くから殺到、出発日やホテルによってはすでに売り切れも出てきています。
～ＪＡＬビジネスクラス利用の限定コースを発売～
そんな中、トップツアーではお客様にマラソン参加のみならず、ハワイ旅行をゆったりと味わっていただくため、日本航空のビジネスクラスを利用した、限定コースを新たに設定し販売開始いたしました。１２月６日に出発する５泊７日の１コース。利用予定ホテルはスタートエリアに程近いデラックスホテル、ヒルトンハワイアンビレッジです。
旅行代金は２名Ｉ部屋利用で４１４，０００円です。
（食事は到着日の昼１回、その他、エントリー代金、空港税、航空保険料、燃油サーチャージは含んでいません。）
限定１０名様ですので、お早めにお申込ください。
このツアーのお問合せ、お申込先は
トップツアー（株） 渋谷支店 スポーツデスク
ＴＥＬ：０３－５７６６－０１８３ ＦＡＸ：０３－５７６６－０１３４
までお問合せください
● 関連リンク
ＮＴＴソフトウェア、シングルサインオン製品「トラストバインド／フェデレーションマネージャ」を販売
１つのＩＤで認証連携！
Ｗｅｂビジネスが安全に“つながる”、“ひろがる”
最新セキュリティ標準仕様ＳＡＭＬ２．０に完全準拠したシングルサインオン製品「ＴｒｕｓｔＢｉｎｄ／Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ」
～１１月１日販売開始～
ＮＴＴソフトウェア株式会社（以下 ＮＴＴソフトウェア 本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木 滋彦）では、異なる認証システムを連携するＷｅｂサービスにおいて、個々のＷｅｂサイトの認証を、アカウント情報の連携により、一度の認証処理でアクセスを可能としたシングルサインオン製品「ＴｒｕｓｔＢｉｎｄ／Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ（トラストバインド／フェデレーションマネージャ）」を２００６年１１月１日（水）より、販売開始します。
「ＴｒｕｓｔＢｉｎｄ／Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ」は、ＳＡＭＬ２．０※に準拠した国産のソフトウェア製品で、Ｗｅｂサイトのビジネス利用を効率よく安全に実現するシングルサインオン製品です。
通常、認証が必要なサービスでは、サービスごとにユーザ登録、認証が要求され、登録時にＩＤ／パスワードが払い出されます。それを用いて認証を行う際に、エンドユーザはＷｅｂサイトごとに個々に認証要求されますが、本製品を導入したＷｅｂサイト間では、一度の認証手続きで全てのＷｅｂサイトにアクセスできるようになります。また、ＩＣカードや指紋認証などのさまざまな認証方式にも対応でき、既存資産の流用による導入コスト削減や導入期間の短縮も実現します。さらに、ユーザの属性情報（年齢や会員制サイトのポイント情報など）をサイト間で相互に安全に交換することも可能としており、サービスを利用するユーザの利便性をさらに向上することができます。
例えば、航空会社と提携しているホテルとレンタカー会社があり、これら全てのＷｅｂサイトに認証が必要だったとします。「ＴｒｕｓｔＢｉｎｄ／Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ」を導入すると、利用者が旅行の予約をしたい場合、一度航空会社のサイトに認証が許可されると航空会社サイトからリンクされているレンタカー会社やホテルに、再度認証要求されずにアクセスでき、本人としてサービスを受けることが可能になります。つまり航空会社に登録した個人情報を安全にレンタカーサイトに渡し、連携された情報で個人情報を登録せずにレンタカーの予約が行えるというものです。
本システムは、主に大手ポータルサイトやそれと連携するパートナーサイト、金融機関、公共機関などを主なターゲットとして、今後３年間で５億円（ＳＩを含む）の売上を目標としています。
本製品は、
●「ＮＴＴ ＳＯＦＴ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｆａｉｒ ２００６」
１０／２４（火）にウェスティンホテル東京で開催
●「Ｌｉｂｅｒｔｙ Ａｌｌｉａｎｃｅ Ｄａｙ ２００６」
１０／３０（月）に青山ダイヤモンドホールで開催
に出展いたします。
※ＳＡＭＬ２．０（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ａｓｓｅｒｔｉｏｎ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ ２．０）
インターネット上で、個人認証や個人属性情報管理を実施するためのフレームワークを定める仕様。標準化団体である「ＯＡＳＩＳ」により、２００５年３月に策定された。
ＳＡＭＬ２．０に準拠したシングルサインオンでは、各Ｗｅｂサイトは必要な最小限の情報だけを共有し、ＩＤやパスワードなどのクリティカルな情報は相互に秘密を保ちます。これにより、情報漏えいや不正利用などのリスクを心配することなく、安心してシングルサインオンの利点のみを享受できます。
また、ＳＡＭＬ２．０に準拠したＷｅｂサイト同士では、簡単な設定だけでシングルサインオンやユーザ情報交換を利用することができます。そのＷｅｂサイトがどのようなソフトウェア製品で構築されているかは問いません。したがって、「ＴｒｕｓｔＢｉｎｄ／Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ」は他社ＳＡＭＬ２．０準拠製品とのシングルサインオンやユーザ情報交換を実現することができます。
■「ＴｒｕｓｔＢｉｎｄ／Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ」の特長
１．最新セキュリティ標準仕様ＳＡＭＬ２．０に完全対応し、サービス間の相互接続を実現
「ＴｒｕｓｔＢｉｎｄ／Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ」は、日本電信電話株式会社情報流通プラットフォーム研究所が開発したＩＤ情報流通技術「Ｉ－ｄＬｉｖｅ（アイドライブ）」を商品化したものです。「Ｉ－ｄＬｉｖｅ」は２００５年１１月に、ＳＡＭＬ２．０対応製品として認定を取得しております。
２．既存資産を最大限活用できる高い柔軟性
多種多様なプラットフォームに適応しているため、既存資源の流用による導入コスト削減・導入期間の短縮が期待できます。既存システムの構成や機能に合わせて、アダプタによる機能の追加／選択が可能です。
３．さまざまな認証方式への対応
お客様環境のセキュリティポリシに合わせた、さまざまな認証方式を選択することができます。また、異なる認証方式を同時に適用し、ＷＥＢサイト毎に認証レベルを切り替えて運用することも可能です。
■「ＴｒｕｓｔＢｉｎｄ／Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ」の製品概要
名 称 「ＴｒｕｓｔＢｉｎｄ／Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ」
（トラストバインド／フェデレーションマネージャ）
販売開始 ２００６年１１月１日（水）
販売価格 ２００万～（ＣＰＵライセンス形式）
（その他システムと組み合わせたソリューション販売）
販売方式 直販、販売代理店による販売
販売目標 本製品をコアとしたＳＩを含み、今後３年間で５億円
動作環境 ■ＯＳ
ＲｅｄＨａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ＥＳ４
Ｓｏｌａｒｉｓ９
■Ｊａｖａ
ＪＤＫ１．４、１．５
■ＷＥＢアプリケーションサーバ
ＪＴｏｍｃａｔ４、５
ＢＥＡ Ｗｅｂｌｏｇｉｃ８
ＩＢＭ ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ６
■ＤＢＭＳ
Ｏｒａｃｌｅ１０ｇ
ＭｙＳＱＬ４
ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬ８
※「ＴｒｕｓｔＢｉｎｄ」はＮＴＴソフトウェア株式会社の商標です。
■ＮＴＴソフトウェア株式会社概要
ＮＴＴソフトウェアは、高度なネットワークテクノロジーとシステム構築力を基盤にＩＴ経営戦略コンサルティングからシステム構築、保守、運用にいたるまでをトータルに提供するソリューションサービスプロバイダです。パッケージ製品にシステムインテグレーションを組み合わせる「パッケージ型ＳＩ」と、顧客独自のシステムを一から構築する「スクラッチ開発型ＳＩ」を、顧客のニーズに合わせて最適にソリューション提供するとともに、標準的な機能を抽出して独自ソリューションへも展開しています。
ＵＲＬ： http://www.ntts.co.jp/
＞「ＴｒｕｓｔＢｉｎｄ／Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ」の製品ページはこちら
http://www.ntts.co.jp/products/trustbind/
＜ 本件に関するお問い合わせ先 ＞
◇一般の方の問い合わせ先
ＮＴＴソフトウェア株式会社
第二営業部 ソリューション営業部門
ＴＥＬ：０３－５７８２－７２６１
● 関連リンク
協和発酵フーズ、業務用ラーメンスープの素「直火焙煎 四川 担々麺汁子」を発売
業務用 "協和のラーメンスープの素"
「直火焙煎 四川 担々麺汁子（タンタンメンヅーツ）」新発売
～こだわり本格派・香ばしいごまの風味と特製辣油～
協和発酵フーズ（社長：吉田 武之）は、業務用"協和のラーメンスープの素"「直火焙煎 四川 担々麺汁子」を１０月２日に発売しました。
担々麺は、高級中華飯店などを中心に提供されてきたメニューでしたが、ここ数年ラーメン業界において中華へのこだわりが進みつつある中で、ラーメンチェーン店やラーメン専門店などにおいてもメニューとして取り入れられ、広く認知されてきています。
本品は、今市場で求められている担々麺の味を深く追求しながら、本格的な味を手軽に、安定してお客様に提供できるようつくりあげた商品です。直火焙煎ごまを使った芝麻醤、当社オリジナルブレンドの香辛料を老酒で練りこみ作り上げた特製辣油が、香ばしさと程よいスパイシー感をだしていて、ベースとなるスープには丸鶏エキス、甜麺醤などを配合、濃厚なうま味とこくを持ったこだわりある本格的な仕上がりとなっています。
協和発酵フーズ・調味料事業部では、伸長する中外食市場のニーズに応える製品開発を進めると同時に、技術を活かしたこだわりある業務用商材を取り揃えてまいります。よりよいソリューション提案をテーマに、多様化するニーズに応える味創りをお客様と共に開拓していきます。
【 直火焙煎 四川 担々麺汁子・製品概要 】
荷 姿：１ｋｇ（スタンディングパウチ）×１０袋／ＣＳ
価 格：オープン価格 業務用
メニュー例：四川担々麺・冷し担々麺・担々つけ麺・惣菜用ピリ辛たれ など
※担々麺スープとしての使い方
本品を８～９倍にして薄めて使用して下さい（使用量はお好みで加減して下さい）。
※一食分の目安
３６ｍｌレードル１杯（約４４ｇ）にお湯（またはスープ）３３０ｍｌを加えよくかき混ぜてお召し上がり下さい。
≪協和発酵フーズ（株） 会社概要≫
ＵＲＬ：http://www.kyowafoods.co.jp
本社所在地：東京都江東区亀戸１－５－７ 日鐵ＮＤタワー
ＴＥＬ：０３－５６２６－７１２０
資本金：３０億円
株 主：協和発酵工業（株）（１００％）
代表者：代表取締役社長 吉田 武之
売上高：３７６億円（平成１８年３月期）
【 ユーザー様からの製品についてのお問合せ先 】
協和発酵フーズ（株） 調味料事業部
電話 ０３（５６２６）７１２３
● 関連リンク
新光証券、「ダイレクトコース（インターネット取引専用コース）」を新設
「ダイレクトコース（インターネット取引専用コース）」新設のお知らせ
弊社では、本日よりインターネット取引専用コースである「ダイレクトコース」を新設いたしましたのでお知らせします。
「ダイレクトコース」の新設は、第四次中期経営計画のリテール部門の重点施策のなかで掲げられた「インターネット取引専用コースの開設」を受けた施策となります。これに伴い、弊社のお客様は現行の「３サポートコース」に加え「ダイレクトコース」の２つのコースをご自身の投資スタイルに合わせて、選択することが可能となります。
「ダイレクトコース」の概要については下記の通りです。
記
１．「ダイレクトコース」新設の目的
○ネット取引の拡大を背景とした新たな幅広いお客様層の開拓
○お客様のセグメント化による営業効率化と富裕層への営業時間創出
２．「ダイレクトコース」の概要
（１）コースの位置づけ
平成１８年１０月１０日以降、お客様は下記の２つのコースのいずれかを選択することになります。既存のお客様が、コース変更を行わない場合には、３サポートコースでのサービス提供となります。
１）３サポートコース（現行）
対面、ネット、コールセンターの３つのチャネルでサービスの提供を行います。「新光ネット倶楽部」契約の有無に関わらず３サポートコースと呼びます。
２）ダイレクトコース（新設）
主にインターネットでサービスを提供し、コールセンターでサービスの補完を行います。投資相談、アドバイスは受けられません。
（２）ダイレクトコースの内容
・担当者の付かないコースです。主としてインターネットによる取引となります。
・インターネットで取り扱わない一部商品の売買は、コールセンターで受付けます。
・完全前金制となります。あらかじめ買付金額に相当する金銭をお預かりしている場合に限ります。
・株式委託手数料は基本テーブルの３０％の水準（最低手数料９９７円）です。
（３）ダイレクトコースの取扱商品
ダイレクトコースでの発注は、ネット取引経由で国内株式、個人向け国債、および一部の投信を可能とし、その他の商品（外国債券、国内債券、投信等）はコールセンター経由で対応します。
【商品分類別受発注対応】（＊添付資料参照）
以 上
● 関連リンク
データクラフト、年賀状デザイン集「素材一番 年賀状デザイン集２００７」を発売
一番使える！一番選べる！
一番評判の年賀状デザイン集
素材一番 年賀状デザイン集２００７
http://www.sozaijiten.com/products/sozaiichiban/nenga2007/
株式会社データクラフト（本社：札幌市 高橋昭憲社長）は、年賀状デザイン集「素材一番 年賀状デザイン集２００７」を発売いたしました。
「筆王編」「筆まめ編」「筆ぐるめ編」「汎用タイプ」と年賀状ソフトに合わせて選べる４タイプ。
はがきデザイン９００種、差し替え素材（イラスト）９００種の納得できるボリュームで、そのまま使えるはがきデザインから、オリジナリティあふれる年賀状作成まで、幅広く役立つ年賀素材集の決定版です。
■製品の特長
【そのまま使えるレイアウト済みはがきデザインが豊富】
そのままで使える、２００７年度版のレイアウト済みはがきデザイン９００点を収録。スタンダードからポップ、カジュアルまで、ボリュームたっぷりに取り揃えました。
【多彩なタッチで描かれた干支・亥や縁起物を網羅】
来年の干支・亥はもちろん、あらゆる縁起物を網羅。
多彩なタッチのイラスト、賀詞合わせて９００点を収録。
自由に組み合わせて、オリジナル年賀状の作成にも役立ちます。
【オリジナル写真の年賀状に役立つ便利なフレームデザインの充実】
デジカメで撮ったファミリー写真やペットの写真も簡単にセンスアップ。フレームデザインも充実の１１９点を用意しました。
【全素材が一覧できるフルカラーのカタログ付き】
収録されているはがきデザイン、イラスト全点が一覧できる「全素材収録カタログ」を同梱しています。
【このボリュームと高いクオリティで納得の２，９４０円】
その他、４７都道府県の名所を描いたイラストで、絵はがき風の年賀状も作成できるなど、総収録点数１，８００点のボリュームと高いクオリティで、大満足の２，９４０円です。
■製品仕様
【標準価格】 ２，９４０円（本体価格２，８００円）
【製品仕様】 ＣＤ－ＲＯＭ １枚 全素材収録カタログ ユーザー登録はがき
【収録点数】 はがきデザイン：９００点
差し替え素材（イラスト）：９００点
■各商品の詳細
素材一番 年賀状デザイン集２００７ 筆まめ編
http://www.sozaijiten.com/products/sozaiichiban/nenga2007/fudemame.asp
素材一番 年賀状デザイン集２００７ 筆王編
http://www.sozaijiten.com/products/sozaiichiban/nenga2007/fudeo.asp
素材一番 年賀状デザイン集２００７ 筆ぐるめ編
http://www.sozaijiten.com/products/sozaiichiban/nenga2007/fudegurume.asp
素材一番 年賀状デザイン集２００７ 汎用タイプ
http://www.sozaijiten.com/products/sozaiichiban/nenga2007/general.asp
▼ｓｏｚａｉｊｉｔｅｎ．ｃｏｍ（データクラフト 商品情報ＵＲＬ）
http://www.sozaijiten.com/
【本商品に関する問い合わせ先】
（株）データクラフト ユーザーサポート
Ｔｅｌ．０１１－７０７－８３３５
札幌市北区北７条西１丁目１－２ ＳＥ山京ビル
http://www.sozaijiten.com/
● 関連リンク
ホットリンク、「企業へのクレームに対する調査」結果を発表
【第２２回ホットリサーチ】企業へのクレームに対する調査
企業サイト内に、企業と消費者が意見交換を行える場は必要だと思うか？
必要だと思う ９３．２％
ブログ事業を展開している株式会社ホットリンク（本社：東京都千代田区、代表取締役：内山幸樹）では、マクロミルの協力により、「企業サイトに対する消費者の意識」に関して調査を実施し、１０３名の有効回答を得ました。先端技術開発系の研究室との連携プロジェクト「ホットラボ」への活用とともに、市場ニーズにマッチした製品開発を推進していきます。
【 主な調査結果 】
●企業に製品・サービスについて等でクレームを伝えたことがあるか？
－「伝えたことがある」５２．４％
企業に、製品・サービスについて等でクレームを伝えたことがあるかについて質問したところ、全体の約５割が、「伝えたことがある」との回答であった。
●特定の企業・製品・サービスに対してクレームを伝えるとしたら、まず、どのような手段で伝えるか？－「電話」６４．１％
特定の企業・製品・サービスに対してクレームを伝えるとしたら、まず、どのような手段で伝えるかついて質問したところ、「電話」との回答が全体の６割で、もっとも多かった。ついで、「お問い合わせメール」（２６．２％）との回答が多かった。
●前述の、特定の企業・製品・サービスに対してクレームを伝える手段を選んだ理由は何か？－「返答が早そうだから」５８．３％
前述の質問にて回答した、特定の企業・製品・サービスに対してクレームを伝える手段を選んだ理由は何かを質問したところ、「返答が早そうだから」との回答がもっとも多かった。ついで、「気持ちがしっかりと伝わりそうだから」（５０．５％）との回答であった。
●前述の、特定の企業・製品・サービスに対してクレームを伝える手段でクレームを伝えた際、企業の対応に満足できなかった時には、次にどのような手段で伝えるか？－「お問い合わせメール」３０．７％
前述の質問にて回答した、特定の企業・製品・サービスに対してクレームを伝える手段でクレームを伝えた際、企業の対応に満足できなかった時には、次にどのような手段で伝えるかを質問したところ、「お問い合わせメール」との回答が約３割でもっとも多かった。ついで、「あきらめる」（１５．８％）、「電話」（１５．８％）、「企業サイトへの書き込み」（１３．９％）の順で多かった。
●企業サイト内に、企業と消費者が意見交換を行える場は必要だと思うか？－「必要だと思う」９３．２％
企業サイト内に、企業と消費者が意見交換を行える場は必要だと思うか質問したところ、全体の約９割が、「必要だと思う」との回答であった。
●企業のサイトを訪れた際に、サイト内に意見交換を行える場があるとしたら、利用すると思うか？－「利用する（感謝の気持ちを書き込む）」５７．３％
企業のサイトを訪れた際に、サイト内に意見交換を行える場があるとしたら、利用すると思うか質問したところ、「利用する（感謝の気持ちを書き込む）」との回答が最も多く、ついで「利用する（クレームを書き込む）」（５６．３％）、「利用する（他の人の意見を閲覧する）」（５１．５％）の順で回答が多かった。
●企業サイト内の意見交換を行える場を「利用しない」のはなぜか？－「匿名で意見しづらいから」４０．０％
前述の質問にて、企業サイト内の意見交換を行える場を「利用しない」回答者に対し、その理由について質問したところ、「匿名で意見しづらいから」との回答が全体の約４割であった。ついで、「企業に対する意見は持っているが、書き込むほどの熱意はないから（面倒くさいから）」との回答であった。
●どのような状況であれば、企業サイトに感謝の気持ちを書き込むか？－「製品が予想以上に満足のいくものであった時」７３．８％
どのような状況であれば、企業サイトに感謝の気持ちを書き込むかについて質問したところ、「製品が予想以上に満足のいくものであった時」との回答がもっとも多く、ついで「問い合わせに対して、迅速で明瞭な返答ともらえた時」（５７．３％）、「製品のファンである時」（１９．４％）との回答が多かった。
●どのような状況であれば、企業サイトにクレームを書き込むか？－「苦情に対して、何も返答が来なかった時」７３．８％
どのような状況であれば、企業サイトにクレームを書き込むかについて質問したところ、「苦情に対して、何も返答がなかった時」との回答がもっとも多く、ついで「企業側の対応に満足できなかった時」（６３．１％）、「電話でどうしても企業との連絡が付かない時」（４６．６％）との回答が多かった。
●企業サイト内に消費者と会話をすることを目的とした意見交換の場を設けて、そこでのやりとりを全て公開している企業に対して、好感を持てるか？－「好感が持てる」９３．２％
企業サイト内に消費者と会話をすることを目的とした意見交換の場を設けて、そこでのやりとりを全て公開している企業に対して、好感を持てるかについて質問したところ、「好感が持てる」との回答が全体の約９割であった。
「ホットリサーチ」の詳しい調査結果は、http://www.hottolink.co.jp/log/eid532.html
から、ご覧いただけます。
● 関連リンク
いすゞ、いすゞグループ中古車情報総合サイト「ＩＧＡＬ」を開設
いすゞグループ中古車情報総合サイト【ＩＧＡＬ】（Ｉｓｕｚｕ Ｇｒｏｕｐ Ａｕｔｏ Ｌａｎｄ）を開設
‐中古商用車、バス小売り・買い取りサイト‐
いすゞ自動車株式会社（以下：いすゞ）は、インターネット上でいすゞ車を含む全中古商用車の購入、買い取りが出来るいすゞグループ中古車情報総合サイトＩｓｕｚｕ Ｇｒｏｕｐ Ａｕｔｏ Ｌａｎｄ （以下：ＩＧＡＬ http://www.igal.jp）を開設し、１０月１０日より運営＊を開始した。
ＩＧＡＬは、いすゞグループの在庫車情報の掲載・お客様からの無料査定希望の受付を中心とした中古商用車の様々な情報を提供する。在庫車情報は、購入希望車種、メーカー、ボディタイプ、走行距離等から検索し、商談、購入することが出来る。また無料査定については、インターネットもしくは、フリーダイヤルにて受付け、最寄りの販売店より出張または来店にて無料査定・買い取りを行う。
ＩＧＡＬは、買い取り希望のお客様情報を、全国のいすゞ販売会社が持つ商談情報とダイレクトに結びつけることで中間手数料を大幅にカットし、高価買い取りとリーズナブルな価格での販売の両立を実現する。販売面では地域のいすゞ販売会社を窓口とした直接売買を行い、全国のいすゞサービスネットワークによるアフターサービスの利用を可能にするなど、お客様に安心と信頼の中古商用車を提供する。いすゞはこれにより中古商用車の販売、買い取り拡大を目指す。
また、事業面では本年１月にＵ－ＳＴＯＣＫ（販社在庫共有システム）を稼動させグループ内中古車流通の促進を図ってきた。今回のＩＧＡＬ開設により、グループ在庫回転率／販売効率の更なるアップを図る。
ＩＧＡＬのスタート時の掲載台数は１５０台、'０８年３月までには１，０００台の掲載台数を計画している。
今回の中古商用車事業強化は、今後想定される国内商業車市場の事業環境変化を踏まえた、お客様へのサービス向上及び国内販売事業の長期的収益基盤確立の一翼を担う。
＊システムの管理、運営は、いすゞ自動車１００％出資の中古車事業専門会社（株）いすゞユーマックス
（本社：品川区南大井 代表取締役社長 子安 亨）が行う。
以上
ＩＧＡＬの概要
システム名称 Ｉｓｕｚｕ Ｇｒｏｕｐ Ａｕｔｏ Ｌａｎｄ （ＩＧＡＬ）
機能 インターネットを利用した中古商用車販売・買い取りシステム
対象地域 国内全域
対象ユーザー 一般ユーザー
対象車種 商用車中古車（大・中・小型トラック／バス／商用バン）
いすゞユーマックス会社概要
社名 株式会社いすゞユーマックス［ ＩＳＵＺＵ Ｕ－ｍａｘ Ｃｏ， Ｌｔｄ． ］
設立年月日 平成１１年９月１７日
住所 東京都品川区南大井６丁目２６番３号 大森ベルポートＤ館
資本金 １５億円
出資 いすゞ自動車株式会社 １００％
代表者 代表取締役社長 子安 亨
事業内容 中古車売買事業
中古車オークション事業
中古車情報システムの運営
中古車販売台数 ２０，０００台 （年間）
オークション取扱台数 ９５，０００台 （年間）
拠点 東北（仙台）・千葉（幕張）・神奈川（横浜）
大阪（舞洲、四條畷）・九州（福岡） ６拠点
オークション会場 幕張ＡＡ・神戸ＡＡ・九州ＡＡ ３会場
● 関連リンク
テンプスタッフグループ、栄養士の人材紹介・人材派遣事業部を開設
テンプスタッフ・フードスター
『栄養士紹介・派遣事業部』開設・栄養士支援サイトオープン
「メタボリック症候群」や「食育」などで高まるニーズ
総合人材サービスのテンプスタッフグループでフードビジネス業界の人材サービスのテンプスタッフ・フードスター株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中竹康彦）は、企業の生活習慣病予防や、保育所の食育など、食への感心の高まりによる栄養士需要をにらみ、新たに『栄養士紹介・派遣事業部』を設立し、１０月２日（月）より栄養士の人材紹介・人材派遣事業部を開設いたしました。同時に栄養士のキャリアップサポートサイト『栄養士キャリアオンライン（http://www.tempfood.co.jp/eiyoshi）』もオープンします。
【新事業の概要】
テンプスタッフ・フードスターでは、人材紹介、採用事務代行サービ、研修・セミナー実施など、外食産業や食品業界などフードビジネスに特化した総合的な人材サービスを行っています。この度、食への関心の高まりを受け、拡大する栄養士の社会的ニーズに応えるべく、新たに『栄養士紹介・派遣事業部』を開設し、栄養士に特化した人材紹介・人材派遣事業を行います。主に給食を提供する“保育園”、“病院”、商品開発を行う“食品メーカー”そして、生活習慣病等の社員の健康管理対策を行う“企業”などへ人材を紹介・派遣します。
また、求職者ターゲットは、「管理栄養士（※１）」、ならびに「栄養士（※２）」の資格保持者となります。求人ニーズには、企業や団体などの需要に応じ、資格保持者をタイムリーに提供し、求職者には、業界に精通し「管理栄養士」資格保持者の専任キャリアアドバイザーが、転職先の紹介から転職後のフォローまできめ細かに対応します。
加えて、新事業部立ち上げに合わせ、栄養士のキャリアアップをサポートするサイト『栄養士キャリアオンライン』をオープンし、「オンライン登録」、「栄養士の求人情報」だけでなく、栄養士の資格を活かし活躍する人を紹介する「食の仕事人」など、栄養士のキャリアアップをサポートするサイトを展開します。
『栄養士キャリアオンライン』
（http://www.tempfood.co.jp/eiyoshi）
（※参考画像あり）
【高まる栄養士のニーズ】
厚生労働省令により給食室や調理員を置き、給食を提供することが定められている保育所では、栄養士の設置は任意でありながら、幼児の偏食の多さや食育の観点から栄養士の設置を進める保育所が増えています。特に、２００５年７月からは、食育基本法が施行され、栄養士が主体となった保育所での幼児期における食育への取り組みが活発化してきています。また、国や企業では、医療費削減を目的として、食生活に起因するメタボリック症候群や生活習慣病を予防するため、栄養士が独自のプログラムを設定し、社員の生活習慣病対策を実施しています。現代の食生活がもたらした様々な弊害を改善すべく、栄養士や管理栄養士ニーズが拡大しています。
（※１）「管理栄養士」；厚生労働大臣の免許を受け、傷病者の療養や健康保持増進のため必要な栄養の指導、管理など、栄養改善上必要な指導等を行う者
（※２）「栄養士」；都道府県知事の免許を受け、栄養の指導に従事する者
● 関連リンク
ニチレイ、横浜市の山下物流センターの建て替えに約３５億円を投資
冷蔵倉庫の建て替えについて
株式会社ニチレイロジグループ本社（代表取締役社長・村井利彰）は、神奈川県内で低温物流事業を展開する子会社である株式会社キョクレイ（代表取締役社長・埜田一雄 以下キョクレイ）の山下物流センターの建て替えを決定いたしました。完成時には山下物流センターの保管能力は現行の約２倍の２万３千トンになります。
１．建て替えの経緯
キョクレイは果汁原料や乳製品原料の輸入品を中心に保管業務を行っており、山下物流センターを横浜地区における主力センターとして位置付けてまいりましたが、設備の老朽化と保管能力の不足が課題となっておりました。現在、乳業各社のチーズ増産計画が進行しており、キョクレイの主要取扱品目である乳製品原料（チーズ）につきましては、保管能力や熟成コントロール機能の整備が急務となっております。この度の建て替え工事は二期に分けて実施し、第一期として従来設備を一部残した上での増設、第二期で従来設備の取り壊しと更なる増設工事を行います。この設備能力の増強によって、キョクレイの強みである輸入チーズ及び輸入果汁の取り扱いの強化を図ってまいります。
※キョクレイの輸入原料チーズ取り扱いシェアは２２．７％です。（平成１７年度取扱実績）
２．工事概要
（１）建設予定地
神奈川県横浜市中区山下町
キョクレイ山下ＤＣ敷地内
敷地面積：７，１３６．６ｍ２
（２）建物概要
第１期鉄筋コンクリート造５階建 建築面積：２，２２３．００ｍ２ 延床面積：１１，１９７．０８ｍ２
第２期鉄筋コンクリート造５階建 建築面積：２，６３４．７５ｍ２ 延床面積：１３，２６５．１９ｍ２
事務棟鉄筋コンクリート造５階建 建築面積： ２５０．００ｍ２ 延床面積： １，２５０．００ｍ２
（３）設備規模能力
第１期冷蔵能力： １０，７４５トン （各階荷捌き室冷却・パレットリフター２基・エレベーター２基・ドッグシェルター９基）：乳製品主体
第２期冷蔵能力： １２，６３０トン （各階荷捌き室冷却・パレットリフター３基・エレベーター２基・ドッグシェルター１０基）：果汁主体
合計 ２３，３７５トン
※現行山下ＤＣ設備能力１２，３２９トン
（４）工事金額
約３５億円
（５）工事期間・稼動予定
第１期 工事開始 ２００７年１月
稼 動 ２００８年３月
第２期 工事開始 ２００８年４月
稼 動 ２００９年６月
３．株式会社キョクレイ 会社概要
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
● 関連リンク
東レ合繊クラスター、植物タンパク繊維の新素材「アミノス」を来年春夏向けに本格展開
人と環境に優しい植物タンパク繊維
「アミノス（Ｒ）」の本格展開について
東レ合繊クラスターではこの度、大豆から抽出したタンパク質を原料とする植物タンパク繊維「アミノス（Ｒ）」について、「天然由来繊維分科会」（委員長会社：（株）ミツヤ）で商品開発を進め、衣料用テキスタイル（織・編物）としての実用化に成功しました。人と環境に優しい新素材として、２００７年春夏向けに本年１２月から本格展開を開始します。
まずはブラウス、シャツ、ワンピース、ジャケットなどの高級婦人アウターウェア用途向けに販売しますが、その後、紳士アウターウェアや婦人・紳士インナーウェアなどにも用途拡大を図る予定です。販売量は初年度１０万ｍ、３年後１００万ｍ（１５０ｃｍ幅、クラスター参加企業からの出荷数量の合計として）を計画しています。
「アミノス（Ｒ）」は、大豆タンパク質が原料であることから、従来の化繊・合繊や天然繊維とは違ったソフトでなめらかな風合いを持ちます。また、綿と同等の吸・放湿性を有しており、更には比重が小さいことから衣服にした際に軽量であるなど、「人に優しい」特長があります。
また、大豆からタンパク質を抽出した後の残りは肥料や飼料として活用できるために無駄が無く、加えて、天然由来成分を原料としているので石化原料を削減することができるなど、「環境に優しい」事も特長です。
近年、原油価格の高騰や環境対応の観点から、繊維業界でも非石油系の素材開発が急務となっており、ポリ乳酸（ＰＬＡ）をはじめとする天然由来繊維の開発が進められています。
今回のような大豆由来の植物タンパク繊維についても、中国で繊維としての開発が進められ、日本国内でも婦人ニット等一部の商品が店頭で販売されていますが、物性や染色性の課題がありアウター織物用途を含めた商品の本格展開には至らず、広く市場には浸透していない状況です。
今回は、東レ合繊クラスターの分科会活動において、産地企業がこれまで培ってきた紡績技術、織物・編物設計技術、染色加工技術を結集することにより、約１年半に亘って、用途・アイテム毎に東レの特品原糸との複合、天然繊維との複合など最適な素材の組み合わせを行い、商品の多様化を図ることで、素材の持つ優れた特長を十分に発揮できるテキスタイル開発を進めてきました。また、本年４月から本格的に活動を開始した「マーケティング部会」にて用途・分野ごとの最適な販路を検討し、賛助会員（一村産業、蝶理、丸佐、東レインターナショナル、東レアルファート等）である各商社及びクラスター参加企業各社の自販といったそれぞれの得意分野へのアプローチなどを実施することで、本格的な上市に至りました。
東レ合繊クラスターでは、先端材料と感性で世界をリードする日本の繊維産業の復権を目指し、これからも産地の経営力・技術力を結集した商品開発・販売開拓の活動を進めて参ります。
「アミノス（Ｒ）」に関する詳細は下記（関連資料）の通りです。
以 上
＜お問い合わせ先＞
■ 商品について
株式会社ミツヤ 営業部 ＴＥＬ：０７７６－５５－１１００
■ 東レ合繊クラスターについて
東レ合繊クラスター事務局（東レ株式会社北陸支店内） ＴＥＬ：０７７６－２２－５３７０
富士キメラ総研、世界の光通信用部品・材料市場調査結果を発表
世界の光通信用部品・材料市場調査を実施
ギガクラスＦＴＴＨ展開と次世代ＩＰネットワーク構築により光通信関連世界市場は今後も拡大
マーケティング＆コンサルテーションの（株）富士キメラ総研（東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 表 良吉０３－３６６４－５８４１）は、ＦＴＴＨの世界規模での展開、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ系とＳＤＨ／ＳＯＮＥＴ・ＤＷＤＭが融合した次世代ＩＰネットワークの構築などの展開が進む光通信関連部品・材料の世界市場を調査分析した。その結果を報告書「２００６ 光産業予測便覧 Ｖｏｌ．１ 光通信用部品材料編」にまとめた。
本報告書では、光通信市場を中心に、光伝送装置８品目、光アクティブデバイス１０品目、光パッシブデバイス８品目、光ファイバ／光回路デバイス８品目、マテリアル５品目、測定機／製造装置７品目の市場動向について調査・分析した。
２００５年から２００６年にかけての光通信市場におけるキーワードは、「ギガクラスＦＴＴＨの世界展開」と「次世代ＩＰネットワークの構築」である。ＦＴＴＨは日本において、メディアコンバータ → Ｂ－ＰＯＮ → ＧＥ－ＰＯＮと３世代続いた。その中でギガクラスであるＧＥ－ＰＯＮと同様の技術であるＧ－ＰＯＮを使ったＦＴＴＨが北米で始まろうとしている。また、韓国でもＧＥ－ＰＯＮ、ＷＤＭ－ＰＯＮによるＦＴＴＨサービスが計画されている。これにより、１．２５Ｇ光インターフェースモジュール、光カプラなどの光デバイスが大量に生産され、大きな市場が形成された。各デバイスの生産拠点も日本や欧米だけでなく、台湾、中国などアジア地域に広がった。ＦＴＴＨの広がりにより、Ｍｅｔｒｏネットワークの需要が高まり、ＲＯＡＤＭ搭載のＤＷＤＭ光伝送装置市場が急速に伸びた。
ＳＤＨ／ＳＯＮＥＴとＥｔｈｅｒｎｅｔ、ＦｉｂｅｒＣｈａｎｎｅｌなどのデータコム系が融合された伝送装置の需要が高まり「次世代ＩＰネットワーク」が各地で構築されている。次世代ＩＰネットワークの一つのモデルである「ＮＧＮ（Ｎｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ）」が日本でも総務省の「次世代ＩＰインフラ研究会 ＩＰネットワーク ワーキンググループ」で議論されている。ＩＴＵ－Ｔでは２００６年中に「リリース１」と呼ぶ第一弾の標準化が終わる予定である。
メディアコンバータ：光ファイバと銅線ケーブルなど異なる伝送媒体を接続し、信号を相互に変換する装置
ＰＯＮ：Ｐａｓｓｉｖｅ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ：光ファイバ網の途中に分岐装置を挿入して、一本のファイバを複数の加入者宅に引き込む技術
Ｂ－ＰＯＮ：Ｂｒｏａｄｂａｎｄ ＰＯＮ
ＧＥ－ＰＯＮ：Ｇｉｇａｂｉｔ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ－Ｐａｓｓｉｖｅ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ：１Ｇｂｐｓ光ファイバのアクセス区間通信を実現するＰＯＮ技術
Ｇ－ＰＯＮ：Ｇｉｇａｂｉｔ ＰＯＮ
ＷＤＭ：Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：波長分割多重方式
ＷＤＭ－ＰＯＮ：波長多重を使って各ユーザーに１波長をそのまま伝送するＰＯＮ技術
ＲＯＡＤＭ：Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅ Ｏｐｔｉｃａｌ Ａｄｄ／Ｄｒｏｐ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ：再構成が可能な光信号の分岐／挿入を行う多重化システム
ＤＷＤＭ：Ｄｅｎｓｅ Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：高密度波長分割多重方式
ＳＤＨ／ＳＯＮＥＴ：光ファイバを用いた高速デジタル通信方式の国際規格
ＦｉｂｅｒＣｈａｎｎｅｌ：コンピュータと周辺機器を結ぶためのデータ転送方式の一つ
ＩＴＵ－Ｔ：国際電気通信連合（ＩＴＵ）で電気通信に関する技術の標準化を担当する部門
Ｍｅｔｒｏネットワーク：事務所や商店の施設が集まった比較的小さい地域に敷設されたネットワーク
＜調査結果の概要＞
添付資料をご参照ください。
光通信関連市場は２００５年に入り本格的に回復した。要因として、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ系市場の拡大、日本のＦＴＴＨ市場をはじめとするブロードバンド市場の伸びによる高速大容量伝送の需要が高まったことなどが挙げられる。ＦＴＴＨは、日本においてＧＥ－ＰＯＮを使ったギガクラスのサービスが行われているが、北米のＧ－ＰＯＮ、韓国のＧＥ－ＰＯＮ、ＷＤＭ－ＰＯＮによるサービスも始まろうとしている。また、中国、オーストラリア、欧州数カ国でもギガクラスのＦＴＴＨが検討されている。ＦＴＴＨ需要の拡大により新たなＭｅｔｒｏネットワークが構築されている。Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、ＦｉｂｅｒＣｈａｎｎｅｌとＳＤＨ／ＳＯＮＥＴ、ＤＷＤＭを融合した「ＮＧＮ」のような次世代ＩＰネットワークの構築が検討されている。ＲＯＡＤＭ機能を搭載したＤＷＤＭ伝送装置市場が伸び、そのデバイスとしてフルチューナブルレーザが使われるなど、新しい技術・デバイスが脚光を浴びている。デバイスでは、１０Ｇ光インターフェースモジュール市場が本格化した。ＸＥＮＰＡＫ、ＸＦＰが牽引するこの市場は今後も右肩上がりに推移していくと予測される。
ＸＥＮＰＡＫ：１０（Ｘ）Ｇｉｇａｂｉｔ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ Ｐａｃｋａｇｅ：１０ＧｂｐｓのＥｔｈｅｒｎｅｔ向け光トランシーバ・モジュールのＭＳＡ
ＸＦＰ：１０（Ｘ）Ｇｉｇａｂｉｔ Ｓｍａｌｌ Ｆｏｒｍ－ｆａｃｔｏｒ Ｐｌｕｇｇａｂｌｅ Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ：ＳＯＮＥＴ、ＳＤＨ、ＦｉｂｅｒＣｈａｎｎｅｌ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ等の伝送規格を同じ形態で実現する１０Ｇｂｐｓ光トランシーバ・モジュールのＭＳＡ
ＭＳＡ：Ｍｕｌｔｉ－Ｓｏｕｒｃｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ：製品のパッケージサイズ、ピン配置、スペックなどを複数のベンダー間で共通化する事で、製品の安定した供給体制を確立する手法
分野別に見ると、２００５年は光伝送装置、光アクティブデバイス、光パッシブデバイス、光ファイバ／光回路デバイス、マテリアル、測定器／製造装置市場の各分野とも前年を上回った。
光伝送装置は、２００５年もＭｅｔｒｏ系ＤＷＤＭ伝送装置が好調であった。特にＲＯＡＤＭを搭載したものが市場を拡大した。ＦＴＴＨ用のＰＯＮシステム、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、ＦｉｂｅｒＣｈａｎｎｅｌ系のルータ、ＬＡＮスイッチも引き続き好調に推移した。
光アクティブデバイスは、１０Ｇインターフェースモジュール市場が本格化した。ＦＴＴＨ用では日本のＧＥ－ＰＯＮ向けＢｉ－ｄｉ（Ｂｉ－Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ）モジュール、Ｂｉ－ｄｉトランシーバ需要が高まった。
光パッシブデバイスでは、光ファイバ融着タイプ光カプラ、光スイッチがＷＤＭ市場の回復で市場を伸ばし、フリースペース光アイソレータは１．２５Ｇ以上の光インターフェースモジュール需要の拡大で市場を大きく伸ばした。
光ファイバ／光回路デバイスでは、光ファイバが前年のマイナス成長からプラスに転じた。要因は日本、北米におけるＦＴＴＨ需要と中国市場の拡大である。光コネクタは前年のＦＴＴＨ特需の反動で２００５年はマイナスとなった。
マテリアル市場では、磁性ガーネット、偏光ガラスなどの光アイソレータ用材料が大きく伸び、光ファイバ材料、化合物半導体など基幹デバイス向け材料も好調であった。
測定器／製造装置は、好調な光通信市場を背景に２桁増となった。中国、インドなどアジア地域での市場が伸びている。
＜注目市場＞
▼ＰＯＮシステム
２００６年見込 １，６２５億円 ２０１０年予測 ２，５８５億円（伸長率１５９％）
２００１年３月にＵＳＥＮがＦＴＴＨサービスを開始し、同年夏にはＮＴＴ東西がＢフレッツを開始したことで、２００２年以降はＦＴＴｘサービスが本格的に普及し始めた。国内ではＮＴＴ東西のＢフレッツを中心に利用者が２００６年３月末には累計で３４２万人を突破しており、全体の累計加入者は５４６万人となった。２００６年度末にはＮＴＴで累計加入者６１２万人、全体で累計１，０００万人に迫ると予想される。これに伴いＦＴＴｘ関連機器の市場も拡大傾向にある。また、サービス向上の点から、既存のメディアコンバータによる１００Ｍｂｐｓ占有サービス、Ｅ－ＰＯＮ、Ｂ－ＰＯＮによる１００Ｍｂｐｓベストエフォートのサービスに加えて、２００４年９月からＧＥ－ＰＯＮによるサービスも提供されはじめている。現在ではほとんどのキャリアがＧＥ－ＰＯＮにシフトしている。
２００５年のＰＯＮシステム市場は前年比３２％増の１，０５５億円となった。２００６年以降は、日本市場は堅調、北米市場の本格化、韓国市場の２００７年からの立ち上がり、中国、ＥＵ、カナダ、台湾市場の２００９年頃からの立ち上がりといった複数の要因が絡み合いながら成長していくとみられる。
ＦＴＴｘ加入者の増加によりＰＯＮシステム方式の方が低コスト化に寄与するため、メディアコンバータ方式中心のシステムをＰＯＮシステム方式中心に変更するサービス会社が増加している。ＦＴＴｘサービスの普及率は各国の世帯数を上限として鈍化してくるが、先発の日本の伸びが鈍化する頃には、北米、欧州、アジアといった後発地域が増加してくるため、ＰＯＮシステム全体としては２０１０年以降もプラス成長が見込まれる。
Ｅ－ＰＯＮ：Ｅｔｈｅｒｎｅｔ Ｐａｓｓｉｖｅ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ
ベストエフォート：サービスの品質の保証がない通信ネットワーク
▼光インターフェースモジュール
２００６年見込 １，６４３億円 ２０１０年予測 ３，６８１億円（伸長率２２４％）
光信号と電気信号をその内部で相互交換（光／電変換）し、伝送するためのモジュールで、光トランスミッタ（送信モジュール）、光レシーバ（受信モジュール）、光トランシーバ（送受信モジュール）に大別される。ＳＤＨ／ＳＯＮＥＴ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、ＦｉｂｅｒＣｈａｎｎｅｌなどの使用に準拠した光トランシーバが主流となっており、光トランスミッタ、光レシーバは長距離タイプ、ＷＤＭ用などが比較的多くなっている。本調査ではすべてトランシーバ／トランスボンダに換算している。また、システムメーカーが内製しているもの（オンボードタイプ）や、ＦＴＴＨ用に使われるＢｉ－ｄｉモジュールは含んでいない。光インターフェースモジュールは、さまざまなフォームファクタがあり小型化、低価格化が進んでいる。２．５Ｇｂｐｓ以下の業界標準の小型トランシーバの規格にはＳＦＦ（Ｓｍａｌｌ Ｆｏｒｍ Ｆａｃｔｏｒ）とＳＦＰ（Ｓｍａｌｌ Ｆｏｒｍ Ｆａｃｔｏｒ Ｐｌｕｇｇａｂｌｅ）がある。ＳＦＦは約０．５インチ幅の２心型光コネクタを持つ光トランシーバで、ＳＦＰは電気コネクタが着脱可能なエッジコネクタとなっているＳＦＦ光トランシーバである。
フォームファクタ：ハードウェアのサイズや形状、配置など、外形的な部分を決める要素
２００５年の市場は、数量ベースで前年比８％増の２，８６２万個、金額ベースでは前年比２０％増の１，３２３億円となった。金額ベースの伸びが数量ベースのそれを上回った要因は、１０Ｇなど高速製品市場が伸びたためであり、低価格化は依然として進んでいる。
１０ＧインターフェースモジュールはＸＥＮＰＡＫ、Ｘ２、ＸＦＰに牽引され市場が本格化しており、今後更に拡大すると予測される。ＤＷＤＭを中心とする光伝送装置のライン側ＬＤが、１０Ｇ中心となったことにより、クライアント側も１０Ｇのウエイトが増加した。そのため、ここへきて１０Ｇトランシーバの数量が急拡大し市場は本格化している。この要因として、１０Ｇのフォームファクタが揃い、価格も手ごろになったこと、データコム需要の拡大で、より高速化が求められたことなどが挙げられる。それにともないＲＯＡＤＭによるＭｅｔｒｏ ＤＷＤＭ市場も伸びている。日本のＦＴＴＨ向けで１．２５Ｇトランシーバ需要が拡大しており、今後は北米、韓国、中国向けも拡大するとみられる。ＶＣＳＥＬトランシーバはデータコム需要の伸びもあり相変わらず好調に推移している。Ｅｔｈｅｒｎｅｔ市場ではギガビットから１０Ｇｂｐｓへ移行し、ＦｉｂｅｒＣｈａｎｎｅｌ市場においても４Ｇが主流になりつつあり、８Ｇの開発も進められている。一方で、低価格化が進み、経営が逼迫するメーカーもあり、買収、合併の件数は増加している。また、低速分野を中心に生産がアジア地域へシフトしている。
Ｘ２：２ｎｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ ＸＥＮＰＡＫ：ＸＥＮＰＡＫの次の世代のＭＳＡ
ＶＣＳＥＬ：Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ｃａｖｉｔｙ Ｓｕｒｆａｃｅ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｌａｓｅｒ：面発光レーザ
＜調査対象＞
光伝送装置 ８品目
光ファイバ／光回路デバイス ８品目
光アクティブデバイス １０品目
マテリアル ５品目
光パッシブデバイス ８品目
測定機／製造装置 ７品目
＜調査期間＞
２００６年７月～８月
＜調査方法＞
（株）富士キメラ総研専門調査員による調査対象・関連企業に対してのヒアリング取材及び（株）富士キメラ総研社内データベースの活用による調査・分析
以 上
資料タイトル：「２００６ 光産業予測便覧 Ｖｏｌ．１ 光通信用部品材料編」
体 裁 ：Ａ４判 ３１８頁
価 格 ：９５，０００円（税込み９９，７５０円）
調査・編集 ：株式会社 富士キメラ総研 研究開発本部 第一研究開発部門
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８１５ ＦＡＸ：０３－３６６１－５１３４
発 行 所 ：株式会社 富士キメラ総研
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ０３－３６６４－５８４１（代） ＦＡＸ ０３－３６６１－７６９６ ｅ－ｍａｉｌ：koho@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。
ＵＲＬ：http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
ＵＲＬ：http://www.fcr.co.jp/
● 関連リンク
三井物産フューチャーズエフエックス、金融先物取引業登録を完了
金融先物取引業登録完了のお知らせ
三井物産フューチャーズエフエックス株式会社（東京都中央区日本橋堀留町代表取締役社長高松公、以下当社）は、この度平成１８年１０月１０日付けで金融先物取引法第５６条に定める金融先物取引業者としての登録を完了しましたことをお知らせいたします。
■登録番号 関東財務局長（金先）第１６４号
■登録年月日 平成１８年１０月１０日
■金融先物取引業者の名称 三井物産フューチャーズエフエックス株式会社
■加入予定の協会 （社）金融先物取引業協会
今後は三井物産フューチャーズ株式会社から為替証拠金取引の事業を全て承継し、全額出資子会社として、１１月１日（水）から営業を開始させていただく予定です。
なお、事業承継に関しての詳細は、三井物産フューチャーズ株式会社ホームページをご参照いただきますようお願い申し上げます。
従来の良さはそのままに、お客様へのサービスを一層充実させていく所存ですので、引き続きご愛顧下さいますよう、なにとぞ宜しくお願い申しあげます。
● 関連リンク
スタイライフとＢＳ朝日、テレビ番組とネットコマースの融合企画を開始
スタイライフとＢＳ朝日が共同で
ＴＶ番組とネットコマースの融合企画を開始
スタイライフ株式会社（以下、スタイライフ）と株式会社ビーエス朝日（以下、ＢＳ朝日）は、ＢＳ朝日２００６年１０月の新番組「キレイの法則」を共同で企画した。同番組では、出演者が着用しているスタイライフの商品が基本的には全てネット（モバイル含む）で購入できる。
同番組は女性がキレイになるためのファッション・ビューティー情報を紹介する情報番組。視聴者は番組内で告知されるＵＲＬ（公式ホームページ）経由で商品を購入できる。番組企画成立の背景としては、ＢＳ朝日側は広告収入以外の新規ビジネスによる収入源を模索しており、スタイライフ側は雑誌、インターネット、携帯電話という現有のメディア以外での新規販売ルートの拡大を模索していたため、両者が合意した。販売額に応じてスタイライフがＢＳ朝日に販売手数料を支払う。
第１回目の放送は１０月２１日（土）２４時～２４時３０分、月間３，０００万円の売り上げを目指す。
【 新番組の概要 】
番組名 ：「キレイの法則」
放送時間 ：毎週土曜日 ２４時～２４時３０分
（再放送） 毎週月曜日 ２４時～２４時３０分
出演者 ：伊藤 裕子、深澤 里奈、太田 在（あり）
【 公式ホームページの概要 】
開始予定日 平成１８年１０月２１日（土）
アクセス方法 http://www.kireino.tv/
ＰＣ、ｉ－ｍｏｄｅ、ＥＺｗｅｂ、Ｙａｈｏｏ！ケータイ
（公式ＨＰイメージ）
※ 関連資料を参照してください。
《 スタイライフ株式会社について 》
（※ 関連資料を参照してください。）
＊「ｉ－ｍｏｄｅ／ｉモード」は、ＮＴＴドコモの登録商標です。
＊「ＥＺｗｅｂ」は、ＫＤＤＩ株式会社の商標または登録商標です。
＊「Ｙａｈｏｏ！」および「Ｙａｈｏｏ！」「Ｙ！」のロゴマークは、米国Ｙａｈｏｏ！ Ｉｎｃ．の登録商標または商標です。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
ＵＦＪニコス、２０代～３０代のビジネスパーソン向けにワンランク上の「ＵＦＪカード プレミオ」を発行
ＵＦＪニコス、新スタイルのプレミアムカード
「ＵＦＪカード プレミオ」発行！
～２０代～３０代のビジネスパーソンをターゲットに、厳選したサービスを付帯したカード誕生！！ ～
ＵＦＪニコスはこの度、一般カードよりワンランク上の新しいプロパーカード「ＵＦＪカード プレミオ」の発行を決め、１０月１０日より会員募集をスタートします。
新カードは、ゴールドカードの保有意向が高く、実利に敏感な２０代～３０代のビジネスパーソンをメインターゲットに、当社のゴールドカードに付帯の各種サービスの中から、会員ニーズの高いものを厳選・アレンジし、年会費をゴールドカードよりも低く設定した新しい"ステイタス"カード。付帯サービスと年会費のお得感の高いバランスを強調し、「プレミオ」（イタリア語で"掘り出し物"の意味）と命名したものです。
なお、開発にあたっては当社が独自で実施したアンケート調査の結果を分析し、割安感を前面に押し出したシンプルなスペックを設定。具体的には、１）海外旅行傷害保険などの付帯保険を一般カードより充実、２）ポイント制度に独自のインセンティブ（誕生月ポイント）を付帯、３）券面カラーをゴールドにして高級感を醸成、４）年会費を３，１５０円（税込、通常のゴールドカードは１０，５００円）に設定、となっています。具体的な概要は以下の通りです。
＜『ＵＦＪカード プレミオ』の主な概要＞
１．仕 様 … ＵＦＪ ＶＩＳＡ・ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ カード方式
２．特 典 （１）バースデープレゼント・・・誕生月の請求分はポイント２倍
（２）ポイントプログラム・・・ＵＦＪカードのポイントプログラム「スマイルポイントプログラム」
ゴールド会員限定の商品交換コースも対象
（３）空港ラウンジサービス・・・国内２３空港２８箇所のラウンジが利用可能
（４）付帯保険・・・海外旅行傷害保険／最高３，０００万円（自動付帯）
国内旅行傷害保険／最高３，０００万円（カード利用条件付）
ショッピング保険／年間補償額２００万円（国内・海外）
３．カード年会費…３，１５０円（税込） 平成１９年３月末まで初年度年会費無料キャンペーン実施
当社では、Ｗｅｂサイトからの自動入会システム導入等により、会員獲得に弾みをつけたいと考えており、初年度５０，０００名の会員獲得を目指しているものです。
以 上
○本カードの入会に関するお問合せ先
ＵＦＪカードコールセンター 受付時間／９：００～１７：３０ 年中無休（年末年始は除く）
東京：０３－３２４２－３６１１ 名古屋：０５２－２５１－１２２０ 大阪：０６－６２３３－２４０３ 札幌：０１１－２５２－０７７６ 福岡：０９２－７２５－３３３０
○ＵＦＪニコスホームページアドレス http://www.ufjnicos.co.jp/
● 関連リンク
住友商事、ＪＰＳと共同でシンガポールのＭＰＡ向け海底ケーブルプロジェクトを約１３０億円で受注
住友商事株式会社／シンガポール運輸省傘下ＭＰＡ向け海底ケーブルプロジェクトを受注
住友商事株式会社（社長：岡 素之、以下「住友商事」）は株式会社ジェイ・パワーシステムズ（代表取締役社長：下嶋 清志、以下「ＪＰＳ」）と共に、シンガポール運輸省傘下であり、港湾開発・港湾関連の許認可を司っているＭａｒｉｔｉｍｅ ａｎｄ Ｐｏｒｔ Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ ｏｆ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ（ＭＰＡ）より電圧６６キロボルト海底送電システム２回線及び送水管、通信ケーブル敷設を、海洋土木工事を含むフルターンキーで受注、現場工事事務所が完成し、２００６年９月２９日、無事契約調印に至りました。契約金額は約１３０億円であり、住友商事及び国内ケーブルメーカーが受注した海外向け海底ケーブル案件としては過去最高規模となります。
本プロジェクトはシンガポール本島南部（Ｐａｓｉｒ Ｐａｎｊａｎｇ）からブコム島（約８ｋｍ）を６６キロボルト海底送電線 ２ 回線で結ぶもので、今般、１９８０／１９８９年に住友電工及び日立電線が敷設している６６キロボルト海底送電線ルートを変更し、新たに６６キロボルトケーブル、送水管、通信ケーブルを敷設するもので、６６キロボルトケーブル本数８本、ケーブル長は計約６４ｋｍにのぼる大型プロジェクトです。
この海域は航行船舶が非常に多く、また既設のケーブルやパイプラインが数多くある為、高度な敷設精度が要求され、且つ短納期（１８ヶ月）の困難な工事ですが、海底ケーブルにおいてＪＰＳは世界各国で数多くの納入実績を有しており、お客様からもこの点が高く評価されて受注に結びついたものと考えられます。
又、住友商事はＪＰＳと共に、２００４年１２月にもシンガポールにおいて、４００キロボルト地中送電線敷設プロジェクト案件（契約金額 約７０億円）を受注、現在履行中であり、今回の工場ジョイントなし一連続長海底ＯＦケーブル敷設といった高い技術を要求されるプロジェクトにおいても、ＪＰＳ が培ってきた技術力、住友商事／ＪＰＳ共にシンガポール市場含めた国内外で築き上げた実績と信用が評価され、受注の大きな要因となっています。
竣工は、２００７年１０月の予定です。同国においては引き続き電力網整備・拡充計画が予定されており、住友商事は引き続き、ＪＰＳ と共に新規案件の受注を目指していく予定です。
＊ 株式会社ジェイ・パワーシステムズは住友電工株式会社と日立電線株式会社の電線事業部門が統合し、２００１年に設立されました。
以 上
※参考画像あり
● 関連リンク
ＮＴＴデータアウラ、携帯電話向け動画配信サービス「ＭＯＶＩＴ'ＳＭＯ」をＨＳＤＰＡに対応
携帯電話向け動画配信でＤＶＤ並み高画質・高品質を実現
―次世代携帯電話通信網（ＨＳＤＰＡ）に対応―
株式会社ＮＴＴデータ アウラ（大阪市、代表取締役社長：菊田道夫 以下、ＮＴＴデータ アウラ）は携帯電話向け動画配信サービス『ＭＯＶＩＴ'ＳＭＯ（ＴＭ）』を次世代携帯電話通信網ＨＳＤＰＡに対応させました。
ＨＳＤＰＡに対応した技術を確立することで、ＨＳＤＰＡのパケット通信速度に最適で高品質な動画再生品質を実現しました。画質は従来に比べ格段に向上しＤＶＤ画質並み、再生品質は携帯液晶画面フルサイズで１６ｆｐｓ、動画キャッシュ（バッファリング）時間は従来の１／２（１０秒程度）で動画をお楽しみいただけます。
サービスリリースの第一弾として、現在『ＭＯＶＩＴ'ＳＭＯ（ＴＭ）』ソリューションを提供しているバンダイネットワークス株式会社（東京都港区、代表取締役社長：大下聡）の人気アニメをフルバージョンで閲覧できるＦＯＭＡ（Ｒ）専用動画コンテンツ『アニメ．モビ』でサービスを開始いたします。
また『ＭＯＶＩＴ'ＳＭＯ（ＴＭ）』ソリューションでは大量動画の配信・管理を行う配信事業者様向けに、配信動画のエンコードからアップロードまでの総合管理を可能にしたＷＥＢ方式の管理ツール『ＭＯＶＩＴ'ＳＭＯ（ＴＭ）チャネル』もご提供しています。
さらにＮＴＴデータ アウラでは、得意とする組込ソフトウェア開発分野での技術、ノウハウを活かし、コンテンツ配信に対する技術提供だけでなく、次世代携帯電話通信網にも対応したアプリケーション開発技術とサーバーアプリ開発技術も提供いたします。
＜『ＭＯＶＩＴ'ＳＭＯ（ＴＭ）』ソリューションの特長＞
独自の動画配信形式により、従来不可能であった携帯電話での長時間動画視聴を、大画面と高品質な映像とクリアな音質で視聴時間無制限を可能にしました。またタイムラグはあるものの、ライブ配信も可能としています。これらは全てパケット定額制に対応しています。
管理ツール「ＭＯＶＩＴ'ＳＭＯチャネル」では、動画のエンコード処理から編集・登録、配信期間の管理などの機能を提供しており、動画配信サービスをトータルにサポートいたします。ｍｐｅｇやａｖｉなどパソコンで一般的に使用されている動画形式で作成されたコンテンツがあれば、専用システムで独自の配信形式へ変換できます。
＜『ＭＯＶＩＴ'ＳＭＯ（ＴＭ）』ＨＳＤＰＡ対応バージョン サービス概要＞
■提供開始日： ２００６年１０月６日
■品質： 動画再生 ２４０×１８０画角にて１６ｆｐｓ
■再生時間： 制限無し
■対応機種： ＦＯＭＡ（Ｒ） Ｎ９０２ｉＸ ＨＩＧＨ－ＳＰＥＥＤ
＜『アニメ・モビ』にて配信作品について＞
■配信開始日： ２００６年１０月６日
■配信動画： 機動戦士ガンダムＳＥＥＤ（順次対応作品追加予定）
＊ 「ｉモード」、「ＦＯＭＡ／フォーマ」はＮＴＴドコモの登録商標です。
＊ ＭＯＶＩＴ'ＳＭＯは株式会社ＮＴＴデータ アウラの商標です。
＊ コンテンツ利用料の他にパケット通信料が別途かかります。
＊ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
ソフトフロント、国際相互接続試験「ＧＭＩ２００６」でＩＭＳ対応高機能ソフトフォンを提供
ソフトフロント、国際相互接続試験「ＧＭＩ２００６」でＩＭＳ対応高機能ソフトフォンを提供
～ ＧＭＩ２００６における数少ないＳＩＰスタックベンダーとして参加～
株式会社ソフトフロント（本社：札幌市、代表取締役社長：阪口 克彦 以下、ソフトフロント）は２００６年１０月１６日から２７日にかけて世界の５つのキャリア間で実施される国際相互接続試験『Ｇｌｏｂａｌ ＭＳＦ Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ ２００６（以下、ＧＭＩ２００６）』に参加いたします。日本国内ではＮＴＴ武蔵野通信研究所を拠点として試験が行われます。
今回、ソフトフロントは、これまでに様々な接続試験で使用してきた、接続試験用高機能ソフトフォンに対して、ＩＭＳ（＊１）サービス実現に必要な機能を付加して参加いたします。この接続試験用ソフトフォンは、音声（Ｇ．７１１，ＧＳＭ，Ｇ．７２９）、映像（ＭＰＥＧ４，Ｈ．２６３）を使用した通話機能のほかにプレゼンス機能を実装することにより、音声通話だけではなく、より広範囲な接続試験に対応することが可能となっています。
ＧＭＩ２００６で行われる試験としては、単に端末同士の相互接続性の検証を行うのではなく、ＩＭＳサービスの網側も含めた世界で初めての大規模な接続試験となります。今回の主な試験項目として、これまでＰＳＴＮ／ＩＳＤＮで行われてきた各種サービスにおいてＳＩＰを用いて実現するＰＳＴＮ／ＩＳＤＮシミュレーション（＊２）、マルチメディア通信の品質を担保するためのＱｏＳネゴシエーション、携帯端末では必須の機能となっているローミングサービスなどがあります。それぞれの試験において、各メーカーが機材を持ち込み、擬似ＩＭＳネットワークを構築して試験を行います。
ソフトフロントはＧＭＩ２００６において数少ないＳＩＰスタックベンダーとして参加します。
また、今回の試験には日本電気株式会社、三菱電機株式会社、シスコシステムズ株式会社なども参加いたします。
ＧＭＩ２００６で検証されたＩＭＳネットワークでの各種サービス実現に向けた技術を用いて、今後、より一層拡がりを見せるＮＧＮ（Ｎｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ ：次世代ＩＰネットワーク）構想を視野にいれ、ＦＭＣ、ＩＭＳサービスを検討するパートナーに対して、より高品位でかつ、現実性の高い技術を提供してまいります。
【 ＧＭＩ２００６実施概要 （現時点予定） 】
■概 要
主 催：ＭｕｌｔｉＳｅｒｖｉｃｅ Ｆｏｒｕｍ
日 程：２００６年１０月１６日～１０月２７日
参加団体：世界の５つのキャリア、１つの大学研究機関、２６の企業
ＵＲＬ ：http://www.msforum.org/interoperability/GMI.shtml
■試験項目
▽複数のネットワークを横断するローミングサービス
▽ＱｏＳ（セッションボーダーゲートウェイと、ブロードバンドマネージャー）
▽ＩＰキャリア相互接続、相互作用
▽セキュリティの相互接続性
▽サードパーティーアプリケーションとサービス連携
▽３ＧＰＰのＢＩＣＮアーキテクチャに関連したオープンメディアゲートウェイ
▽ＩＰｖ４／ＩＰｖ６の相互作用など
【 用語解説 】
（＊１）ＩＭＳ（ＩＰ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）
第３世代携帯電話の規格標準化を行なっている団体「３ＧＰＰ」（３ｒｄ ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ ｐｒｏｊｅｃｔ）と「３ＧＰＰ２」によって、標準化されている規格であり、新しい通信事業用ネットワーク。セッション制御にＳＩＰを採用しており、データ・音声・モバイルのネットワーク技術をＩＰベースのインフラストラクチャ上に融合させることにより様々なマルチメディアサービスを実現可能とする。
（＊２）ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮシミュレーション
既存のＰＳＴＮ／ＩＳＤＮの付加サービスをＳＩＰを用いて実現する。例えば、着信転送や、会議通話、キャッチフォンなど。これらの機能の実現は、ＡＳ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ）で行われる。
【 企業・団体プロフィール 】
■ＭＳＦ（ＭｕｌｔｉＳｅｒｖｉｃｅ Ｆｏｒｕｍ）について
ＭＳＦは、世界各国のサービスプロバイダやシステムサプライヤなどが中心となり、ワールドワイドな通信サービスの連携や、オペレーションの統合を目的として、１９９８年に発足 したグローバルな業界団体です。ＭＳＦはオープンな会員制の組織で、世界各国の通信キャリアが参加しています。
また、アーキテクチャの策定や実装協定の策定、ワールドワイドな相互接続試験の実施などの活動を通じ、サービス間の連携やオペレーションの統合などを目指して、業界の橋渡し的な立場で活動を展開しています。ＵＲＬ：http://www.msforum.org/
■株式会社ソフトフロント
１９９７年設立のソフトウエア開発企業です。ＳＩＰとＶｏＩＰを核技術とし、業界から本分野の核技術の提供企業として注目されています。「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現すること」を企業理念として、事業を展開しています。また、ＳＣ事業本部では産学官連携の取り組みに積極的に関わり、そこでの成果を地域の要請である新事業育成に結び付けていきます。さらに今後、当社がこれまで育んできたコミュニケーションシステム構築・サーバー開発・アプリケーション開発などをベースに新規事業開発を行ってまいります。
ＵＲＬ：http://www.softfront.co.jp
※記載されている団体名、会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
※掲載文中では、ＴＭ、（Ｒ）マークは原則として明記しておりません。
● 関連リンク
ＧＭＯインターネット証券、国為替証拠金取引「ＧＭＯ－ＦＸ」のサービスを開始
ＧＭＯインターネット証券
取引手数料０円で、外国為替証拠金取引「ＧＭＯ－ＦＸ」取引開始！
ＧＭＯインターネットグループのＧＭＯインターネット証券株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：高島 秀行 ＵＲＬ：http://sec.gmo.jp/ 以下、ＧＭＯインターネット証券）は、１０月１３日（金）より外国為替証拠金取引「ＧＭＯ－ＦＸ」のサービスを開始いたします。
外国為替証拠金取引（以下、ＦＸ取引）とは、外国為替の売買を、一定の証拠金を担保に、担保額にレバレッジをかけて取引を行なう方法です。ＧＭＯインターネット証券では、このＦＸ取引において、取引手数料０を実現いたしました。さらに、株式を取り扱う証券会社の強みを活かし、ＦＸ取引口座と証券取引口座間の即時振替を実現することで、従来のＦＸ取引にはない異なる金融商品間におけるシームレスなお取引が可能となりました。
■「ＧＭＯ－ＦＸ」５つの特長
（１）ＦＸ取引口座、証券取引口座間の即時振替が可能
株式を扱う証券会社であるメリットと、ＧＭＯインターネット証券が持つ高い技術力を活かし、証券口座とＦＸ口座間の即時振替が実現いたしました。本システムによりＦＸ口座を開設した場合、株取引を行いＦＸ口座へ資金移動後、為替取引を行うことが可能になり、お客様のご資産を有効にご活用いただけます。
（２）取引手数料０円
売買の際の取引手数料を、完全無料の０円といたしました。
※ただし、自動ロスカット時には、１万通貨単位あたり５００円のコストがお客様負担となります。
（３）最高水準スプレッド
お客様に提示するスプレッド（買値と売値の価格差）に関しても優位性を確保し、お客様の負担の低減に努めています。
（４）有利なスワップポイント
２国通貨間の金利差相当額であるスワップポイントを高水準でご提示しております。お客様に、より有利なスワップポイントを付与いたします。
（５）安心の２４時間のサポート体制
２４時間のサポート体制で、お客様に安心してお取引いただける環境をご用意しております。
ＧＭＯインターネット証券は、今後ともお客様の多様なニーズにお応えできるよう、より一層サービスや取扱商品の充実に取り組み、より使いやすく、より利便性の高いサービスの提供を行ってまいります。
【外国為替証拠金取引に関するご注意】
外国為替証拠金取引は外国為替レートの変動によりお客様が損害を被るリスクがあり、投資元本が保証されるものではありません。
委託する証拠金額に比べ大きい金額の外貨の取引ができるため、マーケットの相場変動率に比べ投資元本の損益変動率が大きく、状況によっては損失が委託した証拠金額を上回る危険性があります。
【ＧＭＯインターネット証券株式会社 会社概要】
会社名 ＧＭＯインターネット証券株式会社 ＜http://sec.gmo.jp ＞
所在地 東京都渋谷区桜丘町２６番１号 セルリアンタワー
代表取締役社長 高島 秀行
事業内容 ■証券取引法に基づく証券業
■金融先物取引法に基づく店頭金融先物取引業
資本金 １０億円
登録 ■関東財務局長（証）第２５７号
■関東財務局長（金先）第１５９号
【ＧＭＯインターネット株式会社 会社概要】
会社名 ＧＭＯインターネット株式会社 ＜http://www.gmo.jp/＞
（東証第一部 証券コード：９４４９）
所在地 東京都渋谷区桜丘町２６番１号 セルリアンタワー
代表取締役会長兼社長 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
■インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）
■インターネット金融事業（ネット金融事業）
資本金 ３３億２，８２９万円
以上
● 関連リンク
ＨＯＷＳ、三菱商事に対する第三者割当増資を実施
ＨＯＷＳに三菱商事が資本参加、Ｗｅｂ２．０及びＡｊａｘ分野で業務提携
Ｗｅｂ２．０関連ベンチャーへの資金及び技術支援によりＷｅｂ２．０市場拡大を狙う
２００６年８月１６日に株式会社ＨＯＷＳ（以下、ＨＯＷＳ。東京都台東区、代表取締役社長 大塚 裕章）は、三菱商事株式会社（以下、三菱商事。東京都千代田区、代表取締役社長 小島 順彦）に対する第三者割当増資を実施しましたのでお知らせ致します。これにより三菱商事はＨＯＷＳ発行済み株式の約１８％を取得し、ＨＯＷＳの筆頭株主となりました。
ＨＯＷＳは２００５年設立以来、Ｗｅｂ２．０及びＡｊａｘ関連技術に特化し、Ａｊａｘ関連製品の開発を行うと共に大手ソフトウェアベンダー、大手企業向けに同社のＡｊａｘ関連技術を提供してまいりました。一方、三菱商事は、ＨＯＷＳの株主である株式会社フィット・ワン・ホールディング（以下、フィットワン。代表取締役 加山 幸浩、現在ＨＯＷＳ会長）を通じ、昨年来ＨＯＷＳのビジネスに注目し、三菱商事の１００％子会社にて起業家支援を行う株式会社インキュベーション・ワン（以下、インキュベーションワン）より２００６年２月に出資を行っており、今回その後のＷｅｂ２．０市場の急速な拡がりとＨＯＷＳの実績に伴い、追加出資するに至ったものです。
今回の提携を通じ、三菱商事及びフィットワンは、Ｗｅｂ２．０分野にてＨＯＷＳとシナジーがあるベンチャー企業を発掘・評価し、ＨＯＷＳと共に資本参加を積極的に行ってまいります。また、その上で当該ベンチャー企業のシステム開発及びビジネスモデル実現に向けＨＯＷＳが技術面から支援し、三菱商事がマーケティング、営業面で協力することでＷｅｂ２．０分野でのベンチャー企業における資本および技術の両面より支援を行うことでＷｅｂ２．０市場がより活性化するものと考えております。
■ＨＯＷＳの狙い
ＨＯＷＳは、会社設立以来、Ａｊａｘ関連技術に特化しＢ２Ｂ分野でのビジネス展開に強みを発揮してきました。一方、Ａｊａｘ技術はＢ２Ｃを含めたＷｅｂ２．０関連ビジネスにおいて重要なテクノロジであり、ＨＯＷＳの技術はＷｅｂ２．０関連ビジネスでも注目を集めています。そこで、三菱商事、フィットワンのＷｅｂ２．０関連のベンチャーに対する情報収集及び評価能力を活用し、出資、技術支援、レベニューシェアというビジネスモデルを確立してまいります。
■三菱商事の狙い
三菱商事は、「消費者を起点とした新しいビジネス構築」に取り組んでいますが、Ｗｅｂ技術やコミュニティ形成等による消費者主導の新たな情報リンクが生まれてきており、これを取り込むために、さまざまな分野、また国内外問わず、この取り組みを推進しています。この流れから、ＨＯＷＳが待つＡｊａｘ関連技術で実現するＷｅｂ２．０分野は、まさにネット上で特定の消費者群とのインタラクティブなコミュニティを築き上げていくものであり、三菱商事の戦略ミッションに合致しています。
■今後の展開
三菱商事、フィットワンは、ＨＯＷＳとシナジーがある有力なビジネスモデルを持ったベンチャー企業を発掘・評価し、ＨＯＷＳが持つＡｊａｘ関連技術をベースに、共同で新たなサービス事業を立ち上げると共に、更なるＷｅｂ２．０分野を目指した成長企業との連携・強化を図ります。また、三菱商事が従来から強みを発揮してきたＢ２Ｂ、Ｂ２Ｃ事業分野においても、Ａｊａｘ、ＳＮＳ、ブログ解析などを取り込んだサイトを立ち上げることにより、バーチャルとリアルの融合を図り、新たなビジネスモデルを構築します。
一方、ＨＯＷＳのビジネス展開は、国内に留まらず、中国、米国など海外展開を視野に入れており、三菱商事もこれを支援します。
【 株式会社ＨＯＷＳについて 】
社 名 ：株式会社ＨＯＷＳ（ハウズ）（ http://www.hows.ws ）
代 表 ：代表取締役社長 大塚 裕章
代表取締役副社長 庄司 渉
所在地 ：東京都台東区台東１－６－１ 石山ビル５階
設 立 ：２００５年５月２４日
資本金 ：１億４，４６４万円（２００６年８月現在）
事業内容：１．Ｗｅｂ２．０及びＡｊａｘ関連ソフトウェア製品の開発・販売
２．Ｗｅｂ２．０及びＡｊａｘ関連のコンサルティング・受託開発
３．Ｗｅｂ２．０及びＡｊａｘ関連のレベニューシェア型サービス事業
【 三菱商事株式会社について 】
社 名 ：三菱商事株式会社
代 表 ：代表取締役社長 小島順彦（こじま よりひこ）
本 社 ：東京都千代田区丸の内２－３－１
設 立 ：１９５０年４月１日
資本金 ：１９７８億円（２００６年３月末現在）
事業内容：エネルギー、金属、機械、化学品、生活物資等の国内・輸出・輸入及び外国取引、並びに、情報、金融、物流その他各種サービスの提供、国内外における事業投資
【 株式会社インキュベーション・ワンについて 】
社 名 ：株式会社インキュベーション・ワン
代 表 ：代表取締役社長 原田 博丞
本 社 ：東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
設 立 ：２００５年１１月１日
事業内容：Ｗｅｂサービス回りの中心とした有望な起業家への支援を行う為の投資ビークル。
【 株式会社フィット・ワン・ホールディングについて 】
社 名 ：株式会社フィット・ワン・ホールディング（ http://www.fit-one.jp ）
代 表 ：代表取締役社長 加山 幸浩
所在地 ：丸の内事務所 東京都千代田区丸の内２－２－３ 丸の内仲通ビル９２０号室
設 立 ：２００５年４月１４日
資本金 ：１，０００万円
事業内容：（１）ＩＴ関連起業家、ベンチャーの起業と成長支援と関連コンサルティング・サービス
（２）海外ＩＴベンチャーの日本市場参入支援とＩＴ技術ベンチャーの中国市場参入支援
（３）以上に関連する投資活動