ＮＴＴ西日本、拡張性の高い無線ＬＡＮ環境を低コストで実現するソリューションを提供
拡張性の高い無線ＬＡＮ環境を低コストで実現する
「メッシュ無線ソリューション」の提供開始について
ＮＴＴ西日本は、昨今の無線ＬＡＮ機能を搭載したモバイル端末の普及により、企業や公共施設等の様々な施設でモバイルアクセスに対するニーズが高まっていることを受け、マルチホップ機能※１等の最新のユビキタス技術を活用して拡張性の高い無線ＬＡＮ環境を低コストで実現する「メッシュ無線ソリューション」（以下、本ソリューション）を、平成１８年１１月１日（水）から提供開始します。
※１ 複数の無線ＬＡＮアクセスポイント間を、次々に無線通信で経由しながら情報を伝送する機能。
１．背景
近年のブロードバンド化によるインターネットの普及と、無線ＬＡＮ機能を搭載したノート型ＰＣやＰＤＡ等の手軽に持ち運びができるモバイル端末の普及が急速に拡大したことにより、企業や学校、駅、空港の公共機関をはじめとする屋内外の様々な施設等においてもインターネットに接続したいという、ユビキタス環境に対する要望が強まってきています。
これまでＮＴＴ西日本では、無線ＬＡＮ環境を実現するために「屋内無線ソリューション」等、必要なソリューションを展開してまいりましたが、従来の無線ＬＡＮ環境では、それぞれの無線ＬＡＮアクセスポイント（以下、アクセスポイント）を有線ケーブルで接続する必要があるため、建築構造上の問題及び利用制約等により有線ケーブルの導入が困難なケースや、無線ＬＡＮ環境を広範囲に構築するケースにおいては、膨大な導入・運用コストや工期が必要となっていました。
そこで、建物の建築構造上や場内の配線等の利用制約により、無線ＬＡＮの導入が難しい屋内外でのＬＡＮ環境を実現したいというお客様のニーズにお応えするため、マルチホップ機能等の最新のユビキタス技術を活用することで、屋外をもカバーする広範囲な無線ＬＡＮ環境を配管工事等を行うことなく短い工期でかつ低コストにて構築できる新しいソリューションとして、本ソリューションを提供することとしました。
２．メニューの概要
本ソリューションは、アクセスポイントと端末間の無線環境を実現するだけでなく、マルチホップ機能を利用することにより、複数のアクセスポイント間の通信も無線環境で容易に実現することができるので、これまで有線で張り巡らせていたアクセスポイント間を結ぶケーブルの敷設が不要となるため、導入・運用コストの削減を実現します。
また、導入前の無線エリアのシミュレーションによる最適なアクセスポイント設計や、サイトサーベイ（現地調査）による無線エリアの品質事前調査※２をはじめ、導入時の盗聴・不正アクセス・改ざんなどへの高度なセキュリティ対策はもちろんのこと、導入後の無線ＬＡＮシステムの運用・保守までをパッケージ化しているため、無線ＬＡＮ環境を安心かつスピーディーに構築することが可能です。
※２ 電波強度を測定することによりシステム構築後の無線回線品質（伝送速度）の推定が可能。
３．特長
（１）拡張性が高く、短期間での構築が可能
１～数台のアクセスポイントを有線ケーブルで接続すれば、その他のアクセスポイントは相互に無線ＬＡＮ通信を行い、メッシュ状の無線ＬＡＮ環境が構築されるため、アクセスポイントを増設するだけでネットワークの構築・拡張が容易に行え、ネットワーク構築期間の短縮が可能です。
（２）自動復旧機能により、ネットワークにおける故障を回避
一般的な無線ＬＡＮでは、アクセスポイントに接続されたＬＡＮケーブルなどの故障などにより、そのアクセスポイントと接続しているクライアント端末がすべて不通になります。本ソリューションのメッシュ無線ＬＡＮでは、アクセスポイント間で相互に認識し合いネットワークを自動的に再構築するので、仮に故障が発生しても、自動的にルート変更を行い別のアクセスポイントを経由する通信ルートを確保することから、信頼性の高いネットワークを実現します。
（３）屋内環境の美観を保護
有線ケーブルの敷設を最小限に抑えるので、ホテルや商業施設、歴史的建造物など美観が重要となる施設のネットワーク構築にも最適です。大学講義室、ホテルのロビー、病院や工場など配線工事が困難な場所でも容易に導入することが可能です。
（４）広範囲な屋外ネットワーク構築にも最適
本ソリューションは屋外でも対応可能であり、公園、港湾や工場など有線ケーブルの配線が困難な場所や大学キャンパスなど、広範囲にわたる学内ネットワークにも最適です。
【一般的な無線ＬＡＮ構成とメッシュ無線構成の違い】
添付資料をご参照ください。
＊一般的な無線ＬＡＮ構成の場合でも、アクセスポイント間の通信を可能にするＷＤＳ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）機能により、アクセスポイント間の通信を無線で行うことは可能であるものの、一対一の通信となる。これに対し、メッシュ無線構成の場合、マルチホップ機能により一対多の通信が可能となる。
４．概算費用※３
（１）屋内の場合
８５万円（税込み） ～
（有線ノード×１台、無線ノード×２台でアクセスポイントを屋内に３箇所構築する場合）
（２）屋外の場合
１９０万円（税込み） ～
（有線ノード×１台、無線ノード×２台でアクセスポイントを屋外に３箇所構築する場合）
※３ 現地調査など別途必要となる事があります。無線機器以外のＬＡＮ構成物品およびクライアントＰＣ等の価格は含みません。設置工事費は別途必要となります。
５．提供開始日
平成１８年１１月１日（水）
６．今後の予定
経済産業省が推進する情報家電のネットワーク促進のためのプロジェクトである「平成１８年度情報家電活用基盤整備事業（デジタルコミュニティ実証実験）」において、高松琴平電気鉄道株式会社が代表幹事となり、高松市街地にＩＣカードをユビキタスに利用できる環境を構築し、その実用性・有効性を検証する実証実験を、１１月１日（水）より実施しますが、ＮＴＴ西日本は、本ソリューションを活用し、ワイヤレスメッシュネットワークの設計から構築・運用までを行います。【別紙参照】
・【別紙】高松市街地におけるデジタルコミュニティ実証実験の概要
添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
亀田製菓、ぬれ米菓「ちぎれもち」を全国発売
大ヒット新商品！
「ちぎれもち」 この秋、全国展開！！！
亀田製菓株式会社（本社：新潟県新潟市、社長：田中通泰）では、今年の６月上旬から関東地区のスーパーマーケットで新商品の「ちぎれもち」を先行発売してきました。お客様からご好評をいただいていることから、この度、全国に販売網を
広げることにしました。
ぬれ米菓は通常のせんべいやあられ・おかきよりも醤油を生地の中まで染み込ませることで生まれる、独特のやわらかい食感が特徴です。また、食べる時に音がしないことから、従来の米菓にない食シーンへの広がりが期待されています。
ここ数年、このぬれ米菓の市場が急拡大しています。
ぬれ米菓の市場規模は２００４年から２００５年にかけて２倍近い伸びでした。さらに２００６年も大幅に伸びるものと予測されます。
※亀田製菓（株）マーケティング部による推計値
＊参考資料あり
亀田製菓では２００４年２月に「半干しぬれ煎」を発売、２００５年８月に「半干しぬれ煎焼えび」、９月に「半干しぬれ煎あまから」を発売してぬれ米菓のアイテムを拡充してきました。
そして、２００６年６月に「ちぎれもち」を関東地区限定で発売しました。発売からの売れ行きは非常に好調で、実際に取扱いをしている店頭では、他のぬれ米菓商品と比較しても１．５～２．０倍（当社調べ）の販売実績で推移しています。
お客様からご好評をいただいていることから、今後は増産体制を整え、１０月下旬に北海道・東北・信越地区で発売し、１１月上旬に中部以西のスーパーマーケットで発売し、全国展開します。
＜ちぎれもちのおいしさの秘密
●亀田の「ちぎれもち」の最大の特徴は、“さっくり、もっちり”の新食感！
●黒豆が入ることで、醤油だれのさまざまな染み込み具合を作り出し、新しい食感を生み出しています。
●味付けは、あっさりとした甘口の醤油味に仕上げ、ご家族みなさんで楽しめる美味しさを実現しています。
●お客様からのお問い合せ先：亀田製菓（株）お客様相談室
ＴＥＬ／０２５－３８２－８８８０
● 関連リンク
ＮＴＴＰＣ、法人向けリモートメールソリューションを提供
Ｍａｓｔｅｒ'ｓＯＮＥ
法人向けリモートメールソリューションの提供開始
～メールセキュリティ強化とＳＦＡによる業績拡大を総合的に実現～
株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ（以下ＮＴＴＰＣ、代表取締役社長：石田 守、本社：東京都港区）、株式会社ｆｏｎｆｕｎ（フォンファン：旧社名：ネットビレッジ株式会社）（以下、ｆｏｎｆｕｎ、代表取締役社長：三浦浩之、本社：東京都渋谷区）、株式会社エム・エス・コミュニケーションズ（以下、ＭＳコミュニケーションズ、代表取締役社長：宮城利行、本社：東京新宿区）は、「Ｍａｓｔｅｒ'ｓＯＮＥリモートメールソリューション」での事業・販売提携に合意し、１０月１６日からサービス提供を開始します。
ＮＴＴＰＣでは、本サービスを、９月２６日に報道発表したリスクマネジメントサービスの第二弾として提供、１年間無料で利用できる無料キャンペーンを開始します。
「Ｍａｓｔｅｒ'ｓＯＮＥリモートメールソリューション」は、個人利用を含め約３０万ＩＤの実績があるｆｏｎｆｕｎのリモートメールサービスの法人向けサービスに、Ｍａｓｔｅｒ'ｓＯＮＥ独自のセキュリティ機能などのオプションを加え、ミッションクリティカルな業務へも適用しうるサービスです。
本サービスは、
【１】情報セキュリティ対策によるリスクマネジメント強化
【２】営業支援（ＳＦＡ）による業績拡大を総合的に実現する
ソリューションサービスです。
会社のメールアドレスに届いたメールを、移動中にいつでもどこでも携帯電話で安全に「読む」「送る」ことができるので、外出先からのメールにもスピーディーに対応することが可能となります。
日本版ＳＯＸ法などによりセキュリティ対策が急務ですが、本サービスではＷｅｂメーラ方式を採用していますので、携帯端末にデータが残らず、携帯電話を紛失した場合でも、情報漏洩のリスクを回避することができます。
●主な提供機能
・会社のメールを送受信
Ｗｅｂメーラ方式で携帯電話から会社のメールを送受信することができます。文字数無制限で利用できます。
・添付ファイルの閲覧
画像ファイルのほか、Ｗｏｒｄ等のファイルも閲覧可能です。
・管理用ソフトウェア
システム管理者が利用者の利用開始・利用削除（アクセス禁止）を管理するソフトウェアを提供します
●主な特徴
・４キャリア全機種対応
ｉ－ｍｏｄｅ、ＥＺｗｅｂ、Ｙａｈｏｏ！ケータイ、ＡＩＲ－ＥＤＧＥ全ての端末からご利用頂けます。
・プライベートアドレス
お客様メールサーバのアドレスは現在ご利用中のプライベートアドレスをそのまま利用可能です。
・ＶＰＮ経由での接続
お客様メールサーバにはＶＰＮ（閉域網）経由でアクセスしますので安全です。ＰＯＰ／ＳＭＴＰを許可する等のセキュリティポリシーの変更は必要ありません。
・ＵＩＤ認証によるセキュリティの確保
お客様メールサーバにアクセスできる携帯電話を特定し、端末認証を行いますので、不正アクセスを防止します。
●ご利用料金
１ＶＰＮ単位 月額３０，０００円（税込３１，５００円）
※本サービスご利用に際しては、上記料金以外に、携帯電話端末毎に、１端末あたり月額２００円（税込み２１０円）の利用料が必要となります。この利用料は利用者（携帯名義人）に対して電話料金と一緒に請求されます。
●オプションサービス（有料）
・携帯電話販売最大手ＭＳコミュニケーションズによる携帯電話通信料の最適化サービスを利用し、通信費やシステム管理費等のコスト削減が可能となります。
・当社のメールサーバホスティング「Ｍａｉｌ Ｌｕｃｋ！」を利用することでお客様メールサーバをアウトソーシングすることもできます。
●無料キャンペーンの提供について
＊ 関連資料 参照
ＮＴＴＰＣでは今後もお客さまのビジネスモデルの創造から、経営革新に至るまで、お客さまのビジネスチャンスの拡大に貢献する更なるワンストップソリューションの提供に努めます。
※ 本リリース文中に記載の会社名および製品名は各社・団体の商標または登録商標。
※ 本リリース文中には、ＴＭ、（Ｒ）マークは明記していない。
【お客さまからのお問い合わせ】
株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ
ビジネスソリューション部
ＴＥＬ：０３－５２１２－１３８０
Ｅ－Ｍａｉｌ： msone@nttpc.co.jp
ＵＲＬ： http://www.mastersone.jp
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
法人営業部
ＴＥＬ：０３－５３５０－７８００
Ｅ－Ｍａｉｌ： nv-bps@fonfun.co.jp
ＵＲＬ： http://rmail.jp
株式会社エム・エス・コミュニケーションズ
通信ネットワーク営業部
ＴＥＬ：０３－３５１３－５９３２
Ｅ－Ｍａｉｌ： nttpc@mscom.co.jp
ＵＲＬ： http://www.mscom.co.jp/
アリエル・ネットワーク、プロジェクト管理ソフト「アリエル・プロジェクトＡ ４．６」を公開
プロジェクト管理ソフトのアリエル・プロジェクトＡ ４．６を公開
～工数管理や、グループＴｏＤｏ一覧機能を追加し、ボトムアップ型のプロジェクト管理を強化～
【概要】
アリエル・ネットワーク株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：小松宏行、以下アリエル・ネットワーク）は、本日２００６年１０月１０日（月）より、アリエル・プロジェクトＡの最新版となるバージョン４．６を公開致します。
【ボトムアップ型のプロジェクト管理の実現を支援】
アリエル・プロジェクトＡは、企業や組織の壁を越えて、手軽にプロジェクトのデータや進捗情報の共有を実現することができる、新しいコンセプトのプロジェクト管理ソフトです。
一般的なプロジェクト管理システムにおいては、複雑なプロジェクト管理の知識が必要とされる上、プロジェクト管理者に管理の負荷が集中するため、ウェブサービス開発等の変化の激しいプロジェクトには対応が難しいといわれています。
そこで、アリエル・プロジェクトＡでは、プロジェクトメンバーがプロジェクトの進捗管理を相互に把握し補佐しあえる仕組みを強化することで、プロジェクトメンバー全員が協調して進捗管理を行うボトムアップ型のプロジェクト管理の実現に力を入れています。
【モニター企業の声を反映し、機能を強化】
今回のバージョン４．６においては、６月に募集したモニター企業１００社の方々にお寄せ頂いた要望やアドバイスを反映し、機能の変更・強化を行っています。
主な変更点としては、各タスクやＴｏＤｏにおいて作業時間の見積や実績を記入できる簡易工数管理機能や、ルームメンバー全員のＴｏＤｏを一覧できるＴｏＤｏのグループ表示機能などを実装することで、プロジェクトマネージャーだけでなくプロジェクトのメンバー個人個人が、自分のタスクやプロジェクトの進捗状況や作業実績を手軽に確認・管理できる仕組みを強化しました。
これらの機能追加により、プロジェクトメンバーは、自分のＴｏＤｏリスト画面においてプロジェクトのタスクや各自のＴｏＤｏを一括して管理することができ、定期的に自らの作業にかかった時間を測定・確認を行うことで、効率的なプロジェクトの進捗管理に貢献することができるようになりました。
また、それ以外にも、全てのデータにおいて更新履歴機能を追加し、メンバーのデータの編集作業をより正確に把握することができるようにしたほか、各アプリケーションの動作・表示速度の改善や、データの一覧表示や作成画面の使い勝手の改善を行っています。
【販売方法等】
アリエル・プロジェクトＡは１ライセンス１２，６００円／年から購入することができます。
今回の修正版公開による価格や販売方法の変更はありません。
また、既存のアリエル・プロジェクトＡのバージョン４を利用している顧客は、無料でバージョン４．６にアップデートすることが可能です。
【関連リンク】
■アリエル・プロジェクトＡについて
http://www.ariel-networks.com/product/project_a/
●アリエル・ネットワーク株式会社について
アリエル・ネットワーク株式会社は，空気のように意識せず使えるネットワーク・コンピューティングを実現させるべく，旧ロータス社の技術者を中心に２００１年４月１１日に日本で設立。
グリッドやＰ２Ｐなどの分散コンピューティング技術に着眼、ビジネスで活用できるレベルの分散コンピューティング環境開発基盤を自社開発し、インターネット、社内ネットワークを問わずネットワークに接続された環境で、セキュリティを保持しながら、ネットワークを意識せずに必要な情報を取得、送信する仕組みを提供している。
http://www.ariel-networks.com/
●エアワン・シリーズについて
アリエル・ネットワークが開発したクライアントソフト型の情報共有ソフトの総称。
自社開発したビジネスＰ２Ｐ技術により高度なセキュリティを実現しているため、ネットワーク環境を意識せずにインターネット経由でセキュアな情報共有を実現することができる上、高価なサーバーを購入する必要が無いため、小規模の組織やグループから手軽に情報共有を始めることができるなど、一般的なサーバー型のグループウェアでは難しかった新しい情報共有の実現を目指している。
有料版であるアリエル・プロジェクトＡのほか、プロジェクトＡのスケジュール管理機能を切り出した無料版のアリエル・マルチスケジューラがあり、ダウンロード実績は累計で２０万件を超える（２００６年５ 月実績）。
（参考）
【アリエル・マルチスケジューラとアリエル・プロジェクトＡとの機能比較表】
※添付資料参照
● 関連リンク
プラネックス、社内ネットワーク・セキュリティソリューション「監視万能ｆｏｒ ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ」４種を発売
社内ネットワーク・セキュリティソリューション「監視万能」シリーズ
「監視万能ｆｏｒ ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ」を４製品発売
プラネックスコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：久保田克昭、本社：東京都渋谷区、ＪＡＳＤＡＱコード６７８４）は、社内ネットワークをＷｅｂブラウザで簡単に監視ができる「監視万能ｆｏｒ ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ」（ＫＢＣ－５０， ＫＢＣ１５０， ＫＢＣ－５００， ＫＢＣ－１０００）を１１月上旬より全国の主要代理店および弊社Ｗｅｂ直販サイト「ＰＬＡＮＥＸ Ｄｉｒｅｃｔ」を通じて発売いたします。２００７年３月末までご購入いただけますと、１年間のオンサイト保守がサービスとなっている「日本版ＳＯＸ法導入キャンペーン」を実施いたします。なお、この製品の発売につきましては、当期業績予想に折り込み済みとなっております。
～主な特長～
◆日本版ＳＯＸ法対策として導入
本製品は金融庁がまとめた内部統制の基準案（ＩＴへの対応、モニタリング、情報と伝達、統制活動、リスクの評価と対応、統制環境）のモニタリングに該当します。
内部統制実現のために、各種ログの取得・集約・管理することにより不正行動の抑止・監視を実現し監査を整備します。
◆メッセンジャーの内容も確認可能
「監視万能ｆｏｒ ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ」はネットワークを流れるデータをチェックするサーバです。「メッセンジャー」「メール（Ｗｅｂメールも可能）」「Ｗｅｂ閲覧」「ＦＴＰ」「ＴＥＬＮＥＴ」などの通信をモニタリングする事が可能です。
◆機密情報流出防止に効果を発揮
機密情報が多い社内ネットワークを監視する事で情報の漏えいや従業員の不正行為の防止や原因究明、情報漏洩犯罪の抑制などに効果を発揮します。
◆簡単導入・設定
ＬＡＮケーブルを接続するだけで設置は完了し、設定も運用管理もＷｅｂブラウザで簡単に行えます。ネットワーク管理者がいなくても導入、運用が簡単にご利用いただく事が可能です。
◆ラインナップ４機種
モニタリング数が５０程度のお客様にはＫＢＣ－５０を１５０程度のお客様にはＫＢＣ－１５０、５００程度のお客様にはＫＢＣ－５００、１０００程度のお客様にはＫＢＣ－１０００とラインナップを取り揃えています。
◆“日本版ＳＯＸ法導入キャンペーン”実施
２００７年３月末までご購入いただけますと、１年間のオンサイト保守がサービスとなっております。
読者からのお問い合わせ窓口０１２０－４１５－９７６
ユーザ直販ページＰＬＡＮＥＸ Ｄｉｒｅｃｔ ０１２０－４１５－９７８
http://direct.planex.co.jp/
● 関連リンク
サイバネットシステム、ＭＡＴＬＡＢプロダクトファミリの自動コード生成ツールを販売
ＭＡＴＬＡＢプロダクトファミリのＨＤＬコード自動生成ツール
“Ｓｉｍｕｌｉｎｋ ＨＤＬ Ｃｏｄｅｒ １．０”国内販売開始のお知らせ
～システムレベルモデルからハードウェア実装への開発フローを統合する新製品～
サイバネットシステム株式会社（東証第一部、本社：東京、資本金：９億９５００万円、代表取締役社長：田中邦明、以下“ サイバネット”）は、取り扱いソフトウェアＭＡＴＬＡＢ（マットラブ）プロダクトファミリの自動コード生成ツールの新製品、Ｓｉｍｕｌｉｎｋ ＨＤＬ Ｃｏｄｅｒ １．０（シミュリンクエイチディーエルコーダー１．０）の日本国内での販売を開始したことをお知らせいたします。
ＭＡＴＬＡＢプロダクトファミリは、米国Ｔｈｅ ＭａｔｈＷｏｒｋｓ，Ｉｎｃ．（本社：マサチューセッツ州ナティック、ＣＥＯ：ジャック・リトル、以下“マスワークス社”）によって開発された数値計算、データ解析、シミュレーションのためのソフトウェアです。同製品は、１９８４年の販売開始以来、自動車、航空宇宙をはじめ、通信、半導体、金融、医療など広範な分野で全世界１００万人以上のエンジニアや研究者に利用されています。
この度リリースされたＳｉｍｕｌｉｎｋ ＨＤＬ Ｃｏｄｅｒは、ＭＡＴＬＡＢプロダクトファミリのＳｉｍｕｌｉｎｋ（シミュリンク）およびＳｔａｔｅｆｌｏｗ（ステートフロー）により記述されたモデルから合成可能なハードウェア記述言語（Ｈａｒｄｗａｒｅ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ Ｌａｎｇｕａｇｅ、以下ＨＤＬ）を自動生成するオプション製品です。Ｓｉｍｕｌｉｎｋ ＨＤＬ Ｃｏｄｅｒにより、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）やフィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）に実装、検証を行うための、ターゲットデバイスに依存しないＶｅｒｉｌｏｇ（ベリログ）およびＶＨＤＬ（ブイエイチディーエル）コードとテストベンチを生成することができます。また、Ｓｉｍｕｌｉｎｋ環境で作成されたシステムレベルモデルからのダイレクト・パスが提供されることとなり、ハードウェアの設計、実装および検証作業の迅速化が可能となります。
マスワークス社のＳｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ部門のマーケティングディレクター、Ｋｅｎ Ｋａｒｎｏｆｓｋｙは次のように語っています。「当社のお客様は、１０年以上に渡り、システム、ボード、およびＩＣ設計の開発期間を５０％もしくはそれ以上削減するためにモデルベースデザインを採用しております。ＳｉｍｕｌｉｎｋモデルからのＨＤＬコードの生成は、お客様から最も要望の強かったもののひとつです。現在では、Ｓｉｍｕｌｉｎｋモデルを用いてハードウェアの設計や、検証、実装を行うことができ、さらにその同じＳｉｍｕｌｉｎｋモデルを用いて組込みソフトウェアを生成することが可能です。」
Ｓｉｍｕｌｉｎｋ ＨＤＬ Ｃｏｄｅｒ は、ＳｉｍｕｌｉｎｋおよびＳｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｂｌｏｃｋｓｅｔによって提供される８０種類の標準的なブロック、さらにＳｔａｔｅｆｌｏｗで作成したミーリー型、ムーア型ステートマシンからのコード生成に対応しています。生成されたコードは、定評のあるハードウェア実装・検証のためのツールにおいても使用することができます。さらに、既存のＨＤＬコード資産やサードパーティの提供するＨＤＬ ＩＰ（後述参照）をＳｉｍｕｌｉｎｋモデルを用いて検証し、それらをＳｉｍｕｌｉｎｋ ＨＤＬ Ｃｏｄｅｒから自動的に生成されたコードに統合することが可能です。
またＳｉｍｕｌｉｎｋ ＨＤＬ Ｃｏｄｅｒは、実装用のデザインを検証するためにシステムシミュレーションデータを再利用してＶｅｒｉｌｏｇおよびＶＨＤＬのテストベンチの生成を行うことが可能です。「手作業でテストベンチを記述する作業は、非常に工数がかかり、エラーが発生しやすいプロセスです。通常、設計チームはハードウェアコードの１行につき、１０行にわたるＨＤＬの検証コードを記述しなければなりません。自動的に生成可能なテストベンチは、この業界における検証作業のボトルネックの解消に役立つでしょう。」とＫｅｎ Ｋａｒｎｏｆｓｋｙは述べています。
本製品のリリース前テストに関わった全世界で６０社以上にもおよぶ企業のエンジニアの方々からは、開発プロセスおよびハードウェア設計の品質の飛躍的な改善という点において、Ｓｉｍｕｌｉｎｋ ＨＤＬ Ｃｏｄｅｒは効果的な製品であるとの評価を頂いています。アギアシステム社のテクニカルスタッフのシニアメンバー、Ｒｏｂｅｒｔ Ｐｅｒｕｚｚｉ氏は次のように語っています。「Ｓｉｍｕｌｉｎｋ ＨＤＬ Ｃｏｄｅｒを使用することにより、我々のチームでは複数の設計アーキテクチャを迅速に検証し、ＨＤＬコードを自動生成することが可能となりました。
Ｓｉｍｕｌｉｎｋ ＨＤＬ Ｃｏｄｅｒは我々のモデルベースデザイン戦略を決定的に強化します。Ｓｉｍｕｌｉｎｋ ＨＤＬ Ｃｏｄｅｒにより、我々のミックスドシグナルＩＣ上のディジタル処理部において最も効率的に実装を達成することができ、ＨＤＬの実装と検証に費やされていた時間が劇的に削減されました。」
Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ， Ｉｎｃ． のＣＥＯであるハンデル・ジョーンズ氏は次のように語っています。「長年にわたり、エレクトロニクス設計者は、システムモデルからＡＳＩＣもしくはＦＰＧＡ向けのコードを自動的に合成する手法の到来を待ち望んでいました。Ｓｉｍｕｌｉｎｋ ＨＤＬ Ｃｏｄｅｒによりもたらされるソリューションは、長らく議論されてきたＥＳＬ（後述参照）の理想を現実のものにより近づけるでしょう。Ｓｉｍｕｌｉｎｋによる実行可能な仕様書からＨＤＬへのダイレクト・パスにより、激化する市場競争の中で開発チームが直面している時間、コスト、品質へのプレッシャーが劇的に削減されるでしょう。」
■ 動作環境：Ｗｉｎｄｏｗｓ， Ｓｏｌａｒｉｓ， Ｌｉｎｕｘ， Ｌｉｎｕｘ ｘ８６－６４
（本製品は、ＭＡＴＬＡＢ リリース２００６ｂ 上での利用が前提となります。）
※詳細につきましては、下記までお問合せください。
■ 価格： 下記までお問合せください。
ＨＤＬ ＩＰ ： ＨＤＬ（ハードウェア記述言語）によって作成された半導体設計資産（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）を表す。企業内で独自に設計された資産やサードパーティによって提供されるものなどが存在し、設計の効率化のために利用されることが多い。
ＥＳＬ ： Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｓｙｓｔｅｍ Ｌｅｖｅｌの略語。ＳｏＣ設計において、対象システムのソフトウェア、ハードウェアで処理される内容を記述する際の抽象度を表す。
マスワークス社について
マスワークス社（ＴｈｅＭａｔｈＷｏｒｋｓ， Ｉｎｃ．）は、民間・政府・教育分野のエンジニアと研究者向けにテクニカル・コンピューティング・ソフトウェアを開発する世界でも有数の企業です。
ＭＡＴＬＡＢとＳｉｍｕｌｉｎｋ中心とする幅広い製品を開発・販売しており、自動車産業、航空宇宙産業、通信産業、金融サービス産業、バイオテクノロジー産業、エレクトロニクス産業、機械工学産業、プロセス産業等の課題を解決し、革新を加速するソフトウェアとサービスを提供しています。マスワークス社は１９８４年に設立され、現在全世界に１，４００人以上の従業員を有しています。本社所在地は米国マサチューセッツ州ナティックです。その他の情報についてはウェブサイトをご参照ください。
ＵＲＬ： http://www.mathworks.com/
サイバネットについて
サイバネットシステム株式会社は、科学技術計算分野、特にＣＡＥ（註）関連の多岐にわたる先端的なソフトウェアソリューションサービスの提供を行っております。電気機器、輸送用機器、機械、精密機器、教育・研究機関など様々な業種及び適用分野におけるソフトウェア、教育サービス、技術サポート、コンサルティング等を提供しております。構造解析、音響解析、機構解析、制御系解析、通信システム解析、信号処理、光学設計、照明解析、高周波回路解析など多様かつ世界的レベルのＣＡＥソフトウェアを取扱い、様々な顧客ニーズに対応しております。サイバネットシステム株式会社に関する詳しい情報については、下記サイトをご覧ください。
http://www.cybernet.co.jp/
ＣＡＥ ： Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ａｉｄｅｄ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ の略。
コンピュータによる工学的数値解析・シミュレーション
＜この件に関するお問い合わせ＞
サイバネットシステム株式会社
●内容についての問い合せ
応用システム第１事業部営業技術推進部
〒１１２－００１２ 東京都文京区大塚２－９－３ 住友不動産音羽ビル
ＴＥＬ．０３－５９７８－５４１０ ＦＡＸ．０３－５９７８－５４４０
Ｅ－ＭＡＩＬ： infomatlab@cybernet.co.jp
● 関連リンク
ホリプロ、演劇等のチケット販売・顧客管理システム事業のリンクステーションと資本提携
リンクステーション社との資本提携について
当社は、中期計画における投資戦略の一環として、このたび、演劇等のチケット販売・顧客管理システムを手掛ける株式会社リンクステーション（代表取締役社長：大嶋 憲通、本社：青森 以下リンクステーション）と、資本提携契約を締結しました。
具体的には、リンクステーションが行う第三者割当増資に伴い当社が３千万円を出資し、議決権ベースで１８．２５％を取得すると共に、当社より取締役を１名派遣します。
リンクステーションは、大嶋憲通社長が平成１５年５月に設立したシステム開発を専門とする会社で、これまで当社や天王洲 銀河劇場（東京都品川区）など、約８０団体が使ってきた演劇等のチケット販売・顧客管理システム「Ｇｅｔｔｉｉ（ゲッティ）」を主力商品の一つとしています。
劇場・興行主催者は、Ｇｅｔｔｉｉを使用することによって、インターネットでチケットを直接一般顧客に販売出来ます。また顧客にとっても、劇場・興行主催者のホームページ上で座席を指定しての予約が可能であり、更にセブン－イレブンでチケットを受け取ることも出来るため、利便性が高くなっています。
この他にも、チケットの購入に際し会員登録が必要なため、劇場・興行主催者は購入者のデータを蓄積することができ、会員種別に合わせた販売計画の立案、メールマガジンなどを利用して情報発信が可能という利点を持っています。
今回の資本提携は、Ｇｅｔｔｉｉのユーザーである当社が、リンクステーションのシステム開発力を高く評価したことを契機として実現しました。演劇等のチケット購入方法について、多様化する顧客ニーズに対応すると共に、リンクステーションのシステム開発力と、総合エンターテイメント企業ホリプロのノウハウの相乗効果によって、両者の企業価値の一層の向上を目指してまいります。
なお、本提携が今期の業績に与える影響は、軽微であります。
以 上
＜株式会社リンクステーション概要＞
設 立：平成１５年５月１日
代表取締役社長：大嶋 憲通
本社：〒０３０－０１１３ 青森市第二問屋町四丁目１１－１８ ソフトアカデミーあおもりビル３Ｆ
ＴＥＬ：０１７－７６２－２２４５
東京営業所：〒１０６－００３２ 東京都港区六本木三丁目－１４－１２ 秀和六本木ビル ３０１号室
ＴＥＬ：０３－５７７２－１６５４
ＵＲＬ：http://www.bigprop.com/
モリテックス、小型マルチ分光システム「ＩＭＴ－２００６」を開発・販売
モリテックス 小型マルチ分光システムＩＭＴ－２００６を発表
－ １台で２台分のパフォーマンスを発揮 －
光ファイバと画像関連機器、バイオ関連機器メーカーの株式会社モリテックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森田茂幸、証券コード：７７１４）は、この度、２ｃｈ同時測定可能な小型マルチ分光システム「ＩＭＴ－２００６」を開発いたしました。
ＩＭＴ－２００６は血液分析装置や尿自動分析装置などの臨床検査機器や環境分析装置、簡易型分光測定機への組込みを想定した分光システムで、ドイツｍｉｃｒｏＰａｒｔｓ社のＬＩＧＡプロセス回折格子２台を搭載し、２ｃｈ同時測定を可能にしながらも低価格・小型化を実現いたしました。
モリテックスでは、この１台で２台分のパフォーマンスを発揮する小型マルチ分光システム「ＩＭＴ－２００６」を、１０月１１日（水）から１０月１３日（金）まで神戸国際展示場で開催される日本臨床検査自動化学会で発表し、販売を開始いたします。
モリテックスでは、レンズ、光源、画像ソフト、カメラなどを組み合わせたマシンビジョンシステムや、コスメティック分野向け肌カウンセリング用システム、光通信関連機器、検査計測機器など、様々な分野で長年培った光学技術を活用した製品の開発・販売を行っており、市場から高い評価を獲得しています。
今回発表する「ＩＭＴ－２００６」は、このモリテックスの光学技術と、ドイツｍｉｃｒｏＰａｒｔｓ社のＬＩＧＡプロセス技術を融合し、臨床検査用機器や環境分析用機器、プロセス用分析機器、色差計などの分光測定用途向けに開発した分光システムです。
ＬＩＧＡプロセス技術とは、Ｘ線を使ったリソグラフィ技術と電鋳を使って高アスペクト比の微細構造を低価格かつ安価に製造する技術です。モリテックスでは、ｍｉｃｒｏＰａｒｔｓ社のＬＩＧＡプロセス技術を活用することにより、当社従来製品と同程度の価格で２倍の性能を持つ小型・高精度の分光システム「ＩＭＴ－２００６」の開発に成功いたしました。
「ＩＭＴ－２００６」はＬＩＧＡプロセス回折格子２台を標準搭載することで、測定用サンプルとリファレンスの同時測定が可能となっており、サンプル測定チャンネルからリファレンスチャンネルの差を測定することで、精度の非常に高い透過・反射・吸光度の測定を可能です。また、測定部や光源の切り替えにより、流体・固体など多様なサンプルの測定に対応できます。
モリテックスでは、今回発売する小型マルチ分光システム「ＩＭＴ－２００６」により、分析機器分野の市場ニーズに応えていくと共に、今後とも安価かつ高品質な製品の提供につとめて参ります。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
● 関連リンク
出光興産、千葉県市原市に水素ステーションを建設
千葉県市原市に水素ステーションを建設します
～日本初、ガソリンスタンドに水素ステーションを併設～
当社（本社：東京都千代田区、社長：天坊 昭彦）は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構※１（以下、ＮＥＤＯ）の「水素社会構築共通基盤整備事業」※２のうち、財団法人石油産業活性化センター※３他が受託している「水素インフラに関する安全技術研究」の一環として、千葉県市原市に水素ステーションを建設します。
市原水素ステーションは、日本初のガソリンスタンド併設型水素ステーションです。来るべき水素社会のモデル水素ステーションとして、燃料電池車・水素インフラの普及に努めます。
当社は２００４年４月に神奈川県秦野市に水素ステーションを建設し、２年間運用しましたが、このたび千葉県市原市に移設します。「市原水素ステーション」では、ＮＥＤＯの「水素社会構築共通基盤整備事業」の一環で、給油所併設型水素ステーションの安全検証、安全対策の妥当性の検証を目的にデータの取得・提供を行います。
水素ステーションは高圧ガス保安法等により、これまで工業用地に建設することしか認められていませんでしたが、２００５年度に制定された新法令により、準工業用地、商業地、準住宅地にまで建設することが認められました。市原水素ステーションの建設用地は、準工業用地にあたります。
この水素ステーションの特徴は、水素製造設備の長時間運転が行えることにあります。現在、水素は燃料電池車に供給することでしか消費できないため、設備を長時間運転させることが難しい状況にあります。市原水素ステーションでは、長時間連続運転した設備のデータを取得するために、製造した水素を改質器の燃料として消費できるように工夫しました。これにより、水素の消費量が増えるため、設備の長時間連続運転が可能となります。当社では、設備の耐久性や更なる安全性の向上に向けた検討を積極的に実施します。
なお、１０月１１日（水）～１３日（金）に開催される第１回新エネルギー世界展示会（幕張メッセ）には、当社からも燃料電池や水素ステーションに関して出展いたします。当社ブースではこの市原水素ステーションのジオラマなども展示する予定です。
市原水素ステーション模型（※参考画像あり）
「市原水素ステーション」概要
※１ 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
新エネルギー及び省エネルギー技術などの開発をおこなう経済産業省所管独立行政法人
※２ 水素社会構築共通基盤整備事業
水素及び燃料電池を広くかつ円滑に一般社会へ普及させるために、産業界との密接な連携のもとで、グローバル・マーケットを視野に入れ、燃料電池自動車や定置用燃料電池システムの普及、水素社会構築のためのインフラに係る法令等の再点検に関連するデータを取得するとともに、高度な技術基準、標準化案を国内及び国際標準に提案するためのデータ取得に必要となる試験・評価手法を開発することを目的としています。
※３ 財団法人石油産業活性化センター（ＰＥＣ）
クリーンな石油燃料の製造・利用技術、水素・バイオ燃料等の新しい燃料に関する安全技術等、石油を中心とする様々な分野での先進的な技術研究開発を推進するとともに、内外の先端技術の開発動向に関する情報収集・分析、エネルギー政策等に関する調査、提言等を実施している。
（１）設置場所：千葉県市原市姉崎海岸２５－６
（２）面積：約７２６ｍ２（２２０坪）
（３）完成予定：１２月初旬予定
（４）水素製造方式：水蒸気改質
（５）水素製造能力：５０Ｎｍ３／時間
（６）水素純度：９９．９９％以上
（７）水素充填能力：高圧充填（２５ＭＰａ及び３５ＭＰａ）
（８）連続充填能力：乗用車５台またはバス１台
（９）運用時間：９：００～１７：００
（１０）従業員数：２名（常駐・高圧ガス保安法有資格者）
（１１）検証項目：実水素ステーションを用いた安全対策の妥当性検証を中心とした安全技術研究
・一般則第７条の３等で規定された安全対策の妥当性検証
・機器、部品などの交換頻度や検査期間などを設定するためのデータ収集
・実用的安全対策の立案（蓄圧器の輻射熱対策の立案など）
・無人暖機運転時の安全対策の検証
（１２）実施期間：２００６年１２月～２００９年３月（予定）
● 関連リンク
三井不動産レジデンシャル、分譲マンション「パークシティ柏の葉キャンパス一番街」を販売開始
約２７３ｈａの街づくりが推進中のつくばエクスプレス・柏の葉キャンパス駅前に誕生する
「パークシティ柏の葉キャンパス一番街（総戸数９７７戸）」
４月１３日（金）モデルルームオープン・５月上旬第１期販売開始予定
■三井不動産レジデンシャル株式会社は、つくばエクスプレス・柏の葉キャンパス駅前に建設中の総戸数９７７戸の大規模分譲マンション「パークシティ柏の葉キャンパス一番街」のモデルルームを４月１３日（金）にオープンし、５月上旬より第１期の販売を開始いたします。
■柏の葉キャンパス周辺地域は、東京大学柏キャンパスや千葉大学環境健康フィールド科学センターなどの教育機関、国立がんセンターや東葛テクノプラザなどの先端学術機関が集積するとともに、県立柏の葉公園をはじめ、緑豊かな自然環境にも恵まれています。
さらに、現在、産・官・学・民が連携し、世界に誇れるキャンパスシティを目指した約２７３ｈａにおよぶ街づくりが推進されています。
■三井不動産グループは、この柏の葉キャンパス駅前エリアにおいて、昨年１１月に開業した大型商業施設「ららぽーと柏の葉」に加え、当プロジェクトを含め約２，７００戸の共同住宅や商業施設、ホテル、病院、子育て支援施設等の開発を推進しています。
■当プロジェクトにおいては、この地域の街づくり構想を踏まえ、人々の交流をテーマのひとつに掲げ、緑豊かなオープンスペースや生活利便施設などを設けています。
※参考画像参照
＜当プロジェクトの特徴＞
１）都心エリアまで約３０分のつくばエクスプレス「柏の葉キャンパス」駅前に立地。
・快速利用で秋葉原駅まで２８分、東京駅まで３１分の柏の葉キャンパス駅徒歩１分に立地。
＊通勤時は快速利用で東京駅まで３４分。
＊なお、上記所要時間には、乗り換え時間・待ち時間は含みません。
２）人々の交流を生む緑豊かなオープンスペース、各種施設
・敷地中央の芝生の広場「セントラルパティオ」には、１４０種以上・約５万４千本の樹木や草花を植栽し、緑豊かな潤いのある住環境を創出。
・駅に面したゾーンに憩いの広場「エントランスパティオ」を配置するほか、生活利便施設を誘致予定。
・将来的に大学のセミナーも開催できるような２層吹き抜けのライブラリを設置。
・学研グループの株式会社学研の森が運営する認可保育園を誘致予定。
３）安心のセキュリティ、ケミレス仕様の共用部、コンシェルジュサービス
・２４時間有人管理、ＩＣカードを活用したエントランスから住戸までの最大４回のセキュリティチェックシステムなど、充実のセキュリティ体制。
・千葉大学が提唱する化学物質を極力排除した「ケミレス仕様」のキッズルーム、ゲストルーム、キッチンラウンジ。
・共用施設の予約受付やケータリング紹介など、ご入居者の生活をサポートするコンシェルジュサービス。
４）豊富なプランバリエーション、ゆとりの住空間
・２ＬＤＫ・６５ｍ２から４ＬＤＫ・１３２ｍ２まで、約１７０タイプ・５００以上のバリエーションの多彩な住戸プラン。
・天井高約２ｍ６５ｃｍのリビングダイニングや全住戸奥行き３ｍ以上のバルコニーなど、ゆとりの住空間。
５）大型商業施設「ららぽーと柏の葉」との連携
・ヤマト運輸株式会社と提携。ご自宅にららぽーと柏の葉でお買い物した商品を無料宅配。
・お買い物優待割引など各種サービスを実施予定。
□ホームページ http://www.31kashiwanoha.com
以上
＜添付資料＞
１．プロジェクト概要２．位置図、航空写真３．配置イメージ図４．完成予想パース５．モデルルーム間取り図・写真
※添付資料を参照
ＩＴＸグループ、金型製造業向け工程計画・管理パッケージ「かながた一番」を発売
株式会社ウェッブアイ
金型製造業向け工程計画パッケージ「かながた一番（仮称）」を発売
ＩＴＸグループの株式会社ウェッブアイ（東京都江東区 代表取締役社長 森川勇治、以下ウェッブアイ）は、この度、金型製造業向けの工程計画・管理ソフトウェアパッケージ「かながた一番（仮称）』を開発し、販売を開始します。なお、初年度売上は３億円、５００社の顧客の獲得を目指します。
「かながた一番」は、製造業の現場部門が無理なく導入できるよう５０万円を切る低廉な価格で、金型製造業の計画担当者の作業工程・加工工程設計、変更作業負担を軽減するとともに、迅速に精度の高い計画立案作業を実現します。また、ユーザーは「かながた一番」を利用することにより、従来の手書きによる方法や表計算ソフトを使用した工程設計・変更に比べ、以下の効果が期待できます。
（１）操作性が高く、短時間で視認性の高い工程表の作成が可能
（２）飛び込み作業や、緊急作業変更に対し、代替え案含めた複数の工程の組直し検討が可能
（３）負荷山積機能により、機械や要員の負荷・過不足状況が把握でき、事前の外注手配などの対処が可能
（４）工場、設備、職種ごとの稼働日・非稼働時間を踏まえた工程検討が可能
（５）実績工程情報を記録するため、精度の高い見積り情報として再利用が可能
金型製造業界は、現在、企業数が約１２，０００社、総売上額１．５７兆円という大きなマーケットです。こうした金型業界の現場の抱える問題のひとつとして、頻繁な工程表の書き換えがあります。しかし、金型製造業界に向けた従来の計画策定・管理ソフトウェアパッケージ商品は、現場担当者が容易につかいこなせるようなツールとはなっておりませんでした。「かながた一番」はこうした問題点を踏まえ、使いこなすことが難しい自動スケジューリング機能の変わりに、柔軟性の高いマウスによる「差し立て」機能を実装するなど、現場担当者の使いやすさにこだわった商品となっております。「かながた一番」を利用することにより、これまで時間のかかっていた工程表の作成・更新作業が効率化でき、緊急の引き合いや特急作業に対する工程変更が可能となります。また、小規模の金型製造業でも導入・運営を容易にするために、必要な機能だけを実装することにより５０万円程度の廉価なパッケージとしました。
ウェッブアイは今後も、プロジェクトマネジメントとＩＴに精通したプロ集団として、プロジェクト遂行スタイルに適応した製品・サービスをご提供し続けて参ります。
また、同社に出資するＩＴＸ－ネクストリーム１号投資事業有限責任組合を運営する株式会社ＩＴＸキャピタル・イノベーションは、ＩＴＸグループのみならず当該組合の出資企業等外部ネットワークを最大限に活用し、とりわけ、営業・マーケティング分野を中心として、ウェッブアイのスピーディな事業拡大を支援していきます。
【 商品の概要 】
商品名：かながた一番（かながたいちばん）
機 能：（１）標準工程登録機能
（２）ビジュアルな工程の設計、装置・要員への割付機能
（３）個別製番（工番）計画作成、製番（工番）計画取りまとめ機能（一括工程表示）
（４）表示切り換え機能（製番別、設備別、他）
（５）出力様式設計、工程表出力期間指定機能（週間工程表、月間工程表）
価 格：４８万円（１ライセンス価格、２ライセンス以降１９万８千円、売り切り価格、税別予定金額）
稼働環境：Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ，２０００を搭載したデスクトップまたはノートパソコン
《株式会社ウェッブアイについて》
事業内容：自社開発による企業包括的プロジェクトマネジメント製品のライセンス提供
代表取締役：森川 勇治
設 立：２０００年２月
資本金：２０９，６０４千円
所在地：東京都江東区有明３－１－２２ ＴＦＴビル東館９Ｆ
株主構成：ＩＴＸ－ネクストリーム１号投資事業有限責任組合（６１％）、三菱ＵＦＪキャピタル（株）、ＮＴＴファイナンス（株）等
《ＩＴＸネクストリーム１号投資事業有限責任組合について》
未公開企業の成長支援を目的とし、日本政策投資銀行、ＩＴＸ株式会社等が出資して２００５年１０月に設立。株式会社ＩＴＸキャピタル・イノベーションが運営を行っています。「技術力をもちながら営業・マーケティング力等が不足して商売に結び付けられていない企業」や「ある程度の市場ポジションを獲得した製品を開発できたが、次に続く製品の開発ができずに充分に事業成長が出来ていない企業」等を発掘し、成長資金を供給しています。
《株式会社ＩＴＸキャピタル・イノベーションについて》
事業内容：未公開企業支援および投資組合の運営他
代表取締役：萩原 明
設 立：２００３年６月
資本金：４０百万円
所在地：東京都千代田区霞が関３－２－５
株 主：ＩＴＸ株式会社他
野村不動産アーバンネット、投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」を刷新
不動産情報サイト「ノムコム」
投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」リニューアルオープン！
～不動産投資に特化した情報提供を強化。拡大する不動産投資マーケットに対応～
野村不動産アーバンネット株式会社（本社所在地：東京都新宿区 代表者：取締役社長 北村 章）は、２００７年４月３日（火）、投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」（ http://www.nomu.com/pro/ ）をリニューアルいたしましたので、お知らせいたします。
「ノムコム・プロ」では、サイト開設以来、ワンルームから一棟ビルまでの投資用物件情報を中心に提供してまいりました。投資用物件をお探しのＷｅｂ会員組織「ノムコム・プロ会員」は、２００７年２月に２万人を突破。この約１年間で会員数は倍増となり、全国の個人投資家から不動産ファンドの運用担当者まで多くのお客様にご利用いただいております。
当社では、急拡大が続く不動産投資マーケットと多様化する投資ニーズに対応するため、投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」のコンテンツをより一層強化し、また、不動産投資の初心者から中・上級者まで使いやすく見やすいサイトを目指し、サイトデザインも刷新いたしました。
主なリニューアルの内容は以下のとおりです。
（１） 多彩な物件検索機能を採用
不動産投資ニーズから物件を簡単に探せるワンクリック検索、様々なこだわり条件から探す詳細検索、外観写真から探すなど、多彩な検索システムを採用いたします。
また、物件ごとに類似物件を自動的にピックアップして紹介する「オススメ物件機能」も提供いたします。
（２） アクセスランキング、物件特集コーナーの新設
ノムコム・プロに掲載している物件の中で、アクセス数が多い物件をランキング形式で紹介します。
投資用マンション・アパート・収益ビル等の種別ごとに、投資家が興味を持つ人気物件を一目で把握できます。
また、投資家からのニーズが高い「利回り１０％以上」や「築浅物件」等の物件特集コーナーを設けます。
（３） 不動産投資収支シミュレーション
既に提供中の「周辺環境・航空写真・地図配信サービス」に加え、不動産投資収支シミュレーションを提供します。
不動産投資の初心者でも、物件ごとの手取り収入や投資利回りなどを簡単に試算することができます。
（４） 最近チェックした物件リスト
閲覧した物件を自動的に「最近チェックした物件」として保存し、お客様がワンクリックで再確認できる閲覧履歴機能を採用します。この「最近チェックした物件リスト」から複数物件の「一括資料請求」も可能です。
（５） ＲＳＳによる物件情報配信サービス
お客様の希望条件に合った新着物件情報を、いち早く提供するために、物件情報を「ＲＳＳ」で配信いたします。「ＲＳＳリーダー」を利用することで、物件の更新情報を自動的に入手することが可能です。
（６） 不動産売却サポートメニューの拡充
地価上昇に伴う投資用不動産の売却ニーズや資産組替えニーズに対応するため、オンライン無料査定や売却相談など売却サポートメニューを拡充します。
（７） 関連情報の提供
不動産投資の関連情報として、ニーズが高い「不動産投資ローン」、「賃貸管理」情報などを提供します。
「ノムコム・プロ」のリニューアルにより投資用不動産情報の提供を強化することで、不動産投資マーケットへの取り組みを強化している当社営業部門との相乗効果が働き、投資家や不動産ファンドとの取引の拡大につながるものと期待しております。今後も、「ノムコム・プロ」では、投資家ニーズに応えるコンテンツを充実させ、更なるサービス向上を目指して参ります。
【野村不動産アーバンネット株式会社の概要】
所在地： 東京都新宿区西新宿１－２６－２
代表者： 北村 章
設立年月： ２０００年１１月（２００１年４月営業開始）
資本金： １０億円（野村不動産ホールディングス株式会社１００％出資）
事業内容： 不動産仲介（個人・法人）、新築不動産販売、投資商品開発、資産コンサルティング、保険代理店
ＵＲＬ： http://www.nomura-un.co.jp/
以 上
● 関連リンク
塩野義製薬、第二次中期経営計画で今後３年間の取り組みなど見直し
第二次中期経営計画について
塩野義製薬株式会社におきましては、スタートから２年経過しました第二次中期経営計画（２００５年度～２００９年度）の進捗状況の確認をふまえて、今後３年間における取り組み及び業績目標につきまして以下のとおり見直しを行いましたので、お知らせいたします。
＜第二次中期経営計画の進捗状況＞
第二次中期経営計画は、第一次中期経営計画において医療用医薬品事業に集約してまいりました事業構造を基盤として、製薬企業として長期的な発展を遂げるための取り組みを積極的に進める「飛躍への胎動」の期間と位置付けております。
特に、研究開発、営業領域におきましては、重点領域へ資源の集中投下を図り、これまで当社を支えてきた感染症領域に加え、第二、第三の重点領域の確立を目指すとともに、本格的な海外展開に向けた基盤整備を着実に進めることを目指しております。
研究・開発面では、感染症、疼痛、メタボリックシンドロームの３領域へリソースを集中的に投下し、２００９年度までにＰｈａｓｅ２以降に最低５品目を創出することを目指しておりますが、これまでに３品目（Ｓ－２３６７、Ｓ－３６４７３５、Ｓ－７７７４６９）を開発ステージへ引き上げております。なお、これらの新たな開発品目については、今後の海外展開を睨んでグローバルに開発を進めております。また、すでに開発後期段階にありました品目につきましては、確実に上市あるいは製造承認申請を行うことができました。さらには、パイプラインの充足を目指した積極的な導入活動の結果、アダパレン（にきび治療薬）、ペラミビル（インフルエンザ治療薬）の導入を実現しております。
以上のとおり、研究開発面におきましては、当初意図した目標の達成に向けまして、ほぼ順調な進捗状況にあると考えております。
営業面では、２００５年度においてフィニバックス、アベロックスの２品目を新発売し、抗菌薬領域における一層のプレゼンス拡大を図り、がん疼痛領域では、がん疼痛からの開放・ＱＯＬの改善にこだわった情報提供活動や医療用麻薬の使用についての啓発活動を推進しております。
また、メタボリックシンドローム領域におきましては、アストラゼネカ社とともに実施しましたクレストールの１万例規模の製造販売後臨床試験を計画より６ヶ月前倒しで完了し、２００６年９月に通常販売に移行しました。これによりまして、今後の最重点品目となるクレストールの本格的な情報提供活動を早期にスタートさせることができました。
以上の取り組みを通じまして、医療ニーズを常に考えるＭＲ（医薬情報担当者）の育成強化、能力向上を図ってまいりましたが、マーケティング機能と営業部門との連携に改善の余地があるなど、組織だった営業活動に課題を残している状況であり、医療用医薬品市場の環境に想定以上の厳しさが増していることもあって、国内医療用医薬品の販売高は目標を下回る結果となっております。また、利益面におきましても、工業所有権等使用料収入の拡大はあるものの、研究開発費等の経費面の拡大もあり、計画が未達成に終わる状況となっております。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
森トラスト、東京２３区の大規模オフィスビル供給量調査結果を発表
東京２３区の大規模オフィスビル供給量調査'０７
森トラスト株式会社（本社：東京都港区）では、１９８６年から継続して、東京２３区の延床面積１０，０００ｍ２以上の大規模オフィスビルを対象に、各プロジェクトの計画進行状況等について現地調査ならびに聞き取り調査を行っており、最新の調査・分析結果を以下に取りまとめました。なお、本調査では、対象が店舗や住宅、ホテル等と一体の複合用途ビルである場合には、オフィス以外の用途を除き、純粋なオフィス部分の延床面積のみ集計しています。 〔調査時点：２００６年１２月〕
【 今後２０１０年まで、大規模オフィス供給は極めて低水準に 】
＜調査結果のポイント＞
１．供給量の推移
'０７－'１０年の年平均供給量は７６万ｍ２となる見通しで、'０３－'０６年の１４６万ｍ２からほぼ半減。
’０３年の大量供給以降、旧国鉄用地等での超大規模開発が相次いだ結果、’０３－’０６年の平均供給量は１４６万ｍ２／年に達したが、大半が’０６年内に竣工を迎えたため、’０７－’１０年には、ほぼ半分の７６万ｍ２／年まで減少する見通しである。
２．供給エリアの傾向
'０７－'１０年は千代田区での供給が４割強と突出し、東京駅周辺への一極集中傾向が鮮明に。
また、オフィス集積の進展著しいビジネス都心周辺部では、中小規模のビル開発が活発化。
’０７－’１０年の供給エリアを見ると、千代田区での供給が顕著で４２％を占め、またビジネス地区別では、「大手町・丸の内・有楽町」地区への一極集中が鮮明となり４年間の供給量は約１００万ｍ２に達する。
他の地区では、「赤坂」「大崎・五反田」「西新宿」での供給がいずれも２０万ｍ２を超える以外に、目立った供給エリアは見られない。また、大丸有地区をはじめ、汐留や六本木など’０３年以降急速にオフィス集積が高まったビジネス都心の周辺では、中・小規模ビルの開発が活発化している。
３．建替えによる供給動向
今後の大規模オフィス供給は建替えが主体で、ＳＰＣ等を活用した事業手法の多様化が進む。
’０３－’０６年においては、開発用地の約７割が旧国鉄用地を含む低・未利用地であり、建替えは３割程度に過ぎなかったが、’０７－’１０年には、建替えが５４％と過半を占め、低・未利用地での開発を上回る。また、建替えの事業主体として、’０３－’０６年には不動産会社が６３％を占めていたが、’０７－’０７年は３８％まで減少し、代わってＳＰＣ等が１４％から３２％へと大幅に増加しており、ビル建替えに際して、不動産証券化を絡めた事業手法の多様化が進んでいることが分かる。
＜今後のマーケット展望＞
ここ数年の、東京のオフィス市況を概観すると、景気拡大を背景とした旺盛な需要を受け、’０３年後半以降の空室率低下と、それに伴う昨年来の賃料上昇傾向が鮮明となっている。さらに今年に入ってからも、新築大規模ビルの満室稼動が早々に報じられるなど、需要に衰えは見られない。
昨今の著しい市況回復は、業容拡大に向け組織再編・統合等を推進する企業のオフィス戦略と、都心の好立地における大量供給とが需給両面で相乗した結果とも捉えられ、今後の供給も、都心の超一等地を中心に展開される点では、より一層の需要喚起が期待される。
加えて、地震等による災害リスクへの関心が高まるなか、ビル選定時に今後より重要度を増す要素として、「高水準の耐震性能」や「インフラ設備のバックアップ対応」などを挙げる企業が多いことから、“高い安全性・信頼性”を備えた大規模ビルへの移転ニーズが増幅される可能性もある。
さらに、今後の大幅な供給減少を考え合わせれば、都心の大規模オフィスを中心とした需給逼迫・賃料上昇傾向が当面続くとみられる。一方、現在の好況を持続する上では、将来的な空室枯渇に伴う需要の停滞も視野に入れつつ、良質なオフィスの新規供給をより積極的に推進することも肝要となる。その意味では、例えば、検討が開始された国有資産の売却・高度利用化など、都心の好立地におけるオフィス供給に対し、新たなインパクトを与え得る施策の早期実現に期待が懸かる。
（※ 以下、詳細は添付資料「オリジナルリリース」を参照してください。）
● 関連リンク
松下電工、簡単に宅内ＬＡＮが構築できる高速電力線通信「ＰＬＣタップ」を発売
電源コンセントにつなぐだけで簡単に宅内ＬＡＮが構築できる
高速電力線通信「ＰＬＣタップ」新発売
～ノイズフィルター機能付ＡＣコンセントを装備し、ノイズなどによる影響を軽減～
松下電工株式会社では、ご家庭の電源コンセントから家庭内の電力線を使って通信（注１）ができる高速電力線通信「ＰＬＣタップ」を２００７年５月２１日より発売します。
新発売の「ＰＬＣタップ」は、「ＨＤ－ＰＬＣ」方式（注２）を採用し、強固なネットワークセキュリティを確保し、最大１９０Ｍｂｐｓ（ＰＨＹ速度）（注３）でスムーズなデータ通信が可能です。
「ＰＬＣタップ」にはノイズフィルター機能付テーブルタップ（ＡＣコンセント３コ口）を内蔵し、そのＡＣコンセントを使用すれば、内蔵の高性能なノイズフィルターにより電気製品から出るノイズやインピーダンスなどによる通信速度の低下を軽減できます。新築時にＬＡＮ配線ができなかった場合や、ＬＡＮ配線を増設したい場合にお奨めです。部屋の壁のような障害物のため無線通信ができないところでも、既設の電力線を使ってデータ通信ができるので、専用の配線工事が不要です。
商品名 「ＰＬＣタップ」
品番 ＬＮ３７１０
発売日 ２００７年５月２１日
希望小売価格 １台 ２３，３００円（税込み）
販売目標 ２００７年度 約１万台／年
■主な特長
（１）電源コンセントに差し込むだけでインターネット接続が可能で、宅内ＬＡＮへの追加・増設として利用可能
（２）ノイズフィルター機能付ＡＣコンセント内蔵で電気製品による通信速度の低下を低減
（３）最大通信速度（ＰＨＹ速度）（注３）１９０Ｍｂｐｓ、実効速度８０Ｍｂｐｓの通信が可能
■開発背景
インターネットにおいて光接続サービスやＡＤＳＬ接続サービスなどのブロードバンド（注４）は、昨年度末で約２，３００万加入（総務省報道資料）に達し、広く一般家庭に浸透してきました。松下電工では以前から家庭内のインターネット設備として、ＬＡＮケーブルで構築しイーサネット通信を行う宅内ＬＡＮ設備を提供していますが、新築時にＬＡＮ配線をしていなかった場合や、ＬＡＮコンセントを設置していない部屋でインターネットを利用したい場合はＬＡＮケーブルを露出配線するか無線ＬＡＮを使用するという方法しかありませんでした。しかし露出配線では見苦しく、無線ＬＡＮでは設置する場所によっては速度が遅く、しかもセキュリティ面で不安が残るなど課題がありました。
このような背景の中、屋内配電線で高速データ通信ができる技術について、総務省を中心に既存無線通信などとの共存（注５）条件などについて検討され、２００６年１０月４日、総務省から官報が公布（注６）され、日本国内でも、屋内配電線を高速データ通信に使用できることになりました。
今回、当社ではこの法改正を受け、「屋内配電線で最大１９０Ｍｂｐｓ（ＰＨＹ速度）の高速データ通信」ができる「ＨＤ－ＰＬＣ」方式を採用し、ノイズフィルター機能付ＡＣコンセントを装備した「ＰＬＣタップ」を発売します。
※以下は添付資料を参照
■特長
■【仕様一覧】
以 上
● 関連リンク
イグス、２００℃で使用可能な自動車のエンジンルームなど向け球面ベアリングを発売
球面ベアリング［イグボール］に
２００℃で使用可能な高温対応ＨＴシリーズ登場
イグス株式会社（東京都墨田区・本社ドイツ）は、球面ベアリング［イグボール］の製品ラインアップを拡大し、最高周囲温度２００℃で使用できるシリーズを発売いたします。
高温耐性・広範囲な耐薬品性で、食品機械から自動車のエンジンルームまで幅広く使用可能
自動調心型、無給油・無潤滑でメンテナンスフリーの球面ベアリング［イグボール］。定番型式の素材を変更し、高温対応のＨＴシリーズには球面ボールの材質として高温に対する耐性に優れた樹脂部材「イグリデュールＸ」を採用しました。イグリデュールＸは耐熱性に加え、優れた耐薬品性能も兼ね備えており、高荷重にも対応可能です。更に吸湿率が非常に低いことから水中用途はもちろん、各種アプリケーションに使用可能です。
高温対応の新シリーズは、「高温」「多湿」「各種薬剤・オイルとの接触」といった環境下で使用する軸受ニーズにお応えして開発されました。食品機械、医療機器、化学産業等で、従来求められていた特性ですが、昨今、自動車業界からもご要望の声が高まりつつあります。樹脂への代替が加速している業界にあって、熱・塵埃・ブレーキオイル・燃料に対する耐性があり高荷重下で使用できる、しかも潤滑油が不要となれば、エンジンルームやブレーキキャリパーなど様々な部品へ応用できます。
イグボールＨＴシリーズは、下記イグボール７種類、内径５、８、１０ｍｍの各３サイズで利用可能です。
イグボールフランジ型ベアリング（２穴）：
ＥＦＯＭ－０５ＨＴ、０８ＨＴ、１０ＨＴ
イグボールフランジ型ベアリング（４穴）：
ＥＦＳＭ－０５ＨＴ、０８ＨＴ、１０ＨＴ
イグボールロッドエンドベアリング（雌ねじ）：
ＥＢＲ（Ｌ）Ｍ－０５ＨＴ、０８ＨＴ、１０ＨＴ
イグボールロッドエンドベアリング（雄ねじ）：
ＥＡＲ（Ｌ）Ｍ－０５ＨＴ、０８ＨＴ、１０ＨＴ
イグボールダブルジョイント：
ＥＧＺ（Ｘ）Ｍ－０５ＨＴ、０８ＨＴ、１０ＨＴ
イグボール球面ベアリング：
ＥＧＬＭ／ＥＧＦＭ－０５ＨＴ、０８ＨＴ、１０ＨＴ
イグボールクレビスジョイント：
ＧＥＲ（Ｌ）Ｍ－０５ＨＴ、０８ＨＴ、１０ＨＴ
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松下、ＨＤ映像のデジタル録画が可能なＣＡＴＶデジタルセットトップボックスを発売
ＳＴＢに強力な新ラインナップ登場
ＯＦＤＭ対応ＨＤＤ内蔵ＣＡＴＶデジタルセットトップボックス
ＴＺ－ＤＣＨ ２８００／２８１０を同時発売
全国ケーブルテレビ事業者のあらゆる放送方式に対応する充実のラインナップ
品 名：ＨＤＤ内蔵ＣＡＴＶデジタルセットトップボックス
品 番：ＴＺ－ＤＣＨ２８００／２８１０
希望小売価格（税込み）：オープン（価格）
発売時期：２００７年６月
松下電器産業株式会社 パナソニック システムソリュ－ションズ社（代表者 遠山敬史）は、２００７年６月、ＨＤ映像のデジタル録画が可能な、ＯＦＤＭ対応ＨＤＤ内蔵ＣＡＴＶセットトップボックスＴＺ－ＤＣＨ２８００／２８１０を発売します。
２００６年６月に発売したＴＺ－ＤＣＨ２０００は、２５０ＧＢのＨＤＤを内蔵、セットトップボックスのみでＨＤ映像のデジタル録画を可能にしました。全国のケーブルテレビ事業者様の御支持をいただいた結果、発売１０ヶ月で累計販売１０万台を超える出荷を果たしました。
今回発売する「ＴＺ－ＤＣＨ２８００／２８１０」は、全国のケーブルテレビ事業者様の様々なニーズにお応えするため、ＴＺ－ＤＣＨ２０００の基本機能に加え、以下の機能をご提供いたします。
（１）＜地上デジタル放送をパススルー方式で受信可能＞
地上デジタルトランスモジュレーション方式だけでなくパススルー方式にも対応。全国のケーブルテレビ事業者様の放送サービス形態に合わせてご利用いただけます。
（２）＜ケーブルモデム内蔵タイプＴＺ－ＤＣＨ２８００、ＬＡＮ端子搭載タイプＴＺ－ＤＣＨ２８１０の２機種リリース＞
ＦＴＴＨ型の施設や内蔵ケーブルモデムを活用したサービスを実施されているケーブルテレビ事業者様など、様々な施設における双方向サービスに対応します。
※ＴＺ－ＤＣＨ２８００はＬＡＮ端子が搭載されていません。
※ＴＺ－ＤＣＨ２８１０はケーブルモデムが内蔵されていません。
【 主な特長 】
◆ＨＤＤ内蔵ＣＡＴＶデジタルセットトップボックスＴＺ－ＤＣＨ２８００／２８１０（写真はＴＺ－ＤＣＨ２８００）
１．地上デジタルパススルー方式対応ＯＦＤＭチューナー搭載で、２５０ＧＢハードディスクドライブ内蔵、地上・ＢＳ・ＣＡＴＶデジタルＷチューナーを搭載
２．ＴＺ－ＤＣＨ２８００はＤＯＣＳＩＳ２．０相当ケーブルモデム内蔵、ＴＺ－ＤＣＨ２８１０は１００ＢＡＳＥ－ＴＸ ＬＡＮ端子搭載
３．「見る」、「録画する」の使いやすさを追求した多彩な機能
４．ＨＤ映像時代に対応した出力端子
５．民生用ＨＤＤ内蔵ＤＶＤレコーダーの機能・安定性・品質・信頼性を継承
６．環境に配慮した「ＲｏＨＳ指令対応」
【お問合せ先】
パナソニック システムソリューションズ社 ブロードメディア本部
＜お客様＞
お客様ご相談センター
電話 ０１２０－８７８－４１０（受付：９時～１８時＜土・日・祝日除く＞）
＊詳細は添付資料をご参照ください。
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サンライズＴ、金融財政総合研究所と内部統制コンサルティング・サービスで業務提携
株式会社金融財政総合研究所との業務提携に関するお知らせ
当社は、株式会社金融財政総合研究所（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：冨川洋）と業務提携契約を締結し、主に上場企業と上場を予定している中堅企業を対象とした「内部統制体制を強固にする経営リスクマネジメント機能」構築に関するコンサルティング・サービスを開始することで合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．業務提携契約締結の理由
当社は、平成１９年３月１６日付開示「内部統制コンサルティング・サービス提供に関するお知らせ」にてお知らせのとおり主に上場企業を対象とした内部統制対応へのコンサルティングを開始しておりますが、このたび、本業務提携先である株式会社金融財政総合研究所の持つ事業再生支援コンサルティング業務にて得た企業経営ノウハウと経営リスクマネジメント機能を装備したＥＲＰパッケージ『ＩＳＳ－ＰＡＣＫ』をベースに内部統制コンサルティング・サービスを共同で開発し、提供して参ります。
２．サービスの概要
企業が抱える様々な経営リスクを洗い出し、当該リスクが経営に与える影響度を評価すると同時に、制御・統制する方法を具体的に体系化し実装することで効果を評価確認する「ＰＤＣＡ」サイクルを以下の４つのフェーズに分けサービスを提供してまいります。
（１） 経営診断シートによる経営課題の洗い出し
（２） 診断結果に基づくリスク統制手法の体系化
（３） リスク統制機能の運用実態を評価する経営管理機能の定義
（４） 『ＩＳＳ－ＰＡＣＫ』機能連携によるシステム化
ＥＲＰ製品をベースとする内部統制コンサルティングの意味するところは、当社が提供するＥＲＰパッケージ『ＩＳＳ－ＰＡＣＫ』の機能を適用することで「財務報告の正当性の確保」「リスクへの対応」「モニタリング」というＩＴ機能により賄うべき範囲をカバーすることが可能となり、投資対効果の極大化が図れ、『ＩＳＳ－ＰＡＣＫ』の持つ部品型による製品群という特性を活用しお客様の規模やニーズを加味したうえで効率的なシステム化を実現するものです。
本サービスは、企業経営として確立すべき「経営リスクマネジメント」機能を、日本版ＳＯＸ法への対応も視野に入れながら整備することを前提としておりますが、現在各企業様が想定している内部統制対応計画への適用も可能であり、且つ内部統制活動の運用には必須である「情報の体系化とモニタリング機能」の整備も実現することができます。現在、経営者の方が不安視しております、「内部統制報告制度」に対して「何を」「どのように」「どの程度」行えばよいのかという問題を解決するための機能提供サービスでもあります。
３．業務提携契約先の概要
（１）商号： 株式会社金融財政総合研究所
（２）代表者： 代表取締役社長冨川洋
（３）本社所在地： 東京都新宿区荒木町２－３
（４）沿革： 社団法人金融財政事情研究会にて平成７年以降実施してきた、金融機関向け経営戦略構築ならびにマーケティング戦略構築や各種システム開発に関するコンサルティング事業を分離・独立して設立したシンクタンク事業分野を担当する株式会社きんざいの１００％出資子会社。
（５）主な事業： 金融機関における経営戦略構築に関するコンサルティング事業
金融機関における経営戦略システムの企画・開発・運用に関するコンサルティング
金融財政制度および関連諸問題等に関する調査研究・情報提供事業
金融機関における人事研修事業の受託事業
店頭表示金利等の各種情報提供事業
（６）設立： 平成１３年７月１９日
（７）資本金： １０，０００，０００円
４．業務提携契約の日程
平成１９年４月５日業務提携契約締結
５．業績に及ぼす影響
平成１９年９月期の業績見通しに与える影響については、詳細を提携先と協議中であり、今後業績に影響を与えると判断した場合は、適時開示してまいります。
当社は、今後も内部統制コンサルティングならびにＥＲＰパッケージ『ＩＳＳ－ＰＡＣＫ』ビジネスを拡張してまいる所存であります。
以上
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松下電工子会社、温水洗浄便座搭載の家具調ポータブルトイレ「《座楽》シャワポットＬＳ」を発売
高機能な温水洗浄便座を搭載し、よりお手入れがしやすくなった
家具調ポータブルトイレ「《座楽》シャワポットＬＳ」を新発売
松下電工株式会社の全額出資子会社である、松下電工エイジフリー・ライフテック株式会社（本社：大阪府門真市 社長：前川一博）では、高機能な温水洗浄便座と、トイレポットの下に飛び散りや漏れを受ける『防汚トレイ』（着脱式）を備えた、家具調ポータブルトイレ「《座楽》シャワポットＬＳ」を２００７年５月２１日より発売します。
なおこの商品は、在宅でトイレまでの移動が困難な要介護の方を対象としており、「介護保険」の購入費支給対象商品です。当社製品取扱店で販売します。
またこの商品は、２００７年４月１２日（木）～１４日（土）までインテックス大阪で開催されます「バリアフリー２００７」において先行出品します。
商品名：家具調ポータブルトイレ《座楽》シャワポットＬＳ
品 番：ＶＡＬ２０５１５
希望小売価格：１３４，４００円（税抜：１２８，０００円）
発売日：２００７年５月２１日
販売目標：１年後：４，０００台／年
■主な特長
（１）お手入れのしやすさと、防汚機能を両立した『防汚トレイ』（着脱式）を搭載
（２）高機能な温水洗浄便座を搭載
（３）ご利用者に合わせて、座面高さ・ひじ掛け高さが調節可能
■市場背景
近年、在宅介護の居室で使用するポータブルトイレは、無機質なプラスチックタイプのトイレに比べて違和感が少なく感じられる家具調タイプのトイレの需要が高まりつつあります。
また、温水シャワー洗浄による清潔さとお手入れの簡便さで、介助する方、される方の物理的・精神的負担を軽減する温水洗浄便座を搭載したポータブルトイレの要望が高くなっています。
今回発売の家具調ポータブルトイレ「《座楽》シャワポットＬＳ」は、高機能な温水洗浄便座や、トイレポットが取り出しやすく飛び散りや漏れを受ける『防汚トレイ』（着脱式）を搭載。
また、片手で切れるペーパーホルダーや、座面高さ・ひじ掛け高さの広範囲な調整が可能など、介助する方、される方にとって使い勝手の良い機能を搭載しています。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
＊「松下電工介護事業・商品」に関して
参考ＵＲＬ「介護知恵モール」 http://www.net-kaigo.com/
● 関連リンク
ジャストシステムなど、著作権処理された写真ニュースをブログに利用できるサービスを開始
「ジャストシステムブログ」と「ｘｆｙ Ｂｌｏｇ Ｅｄｉｔｏｒ」
ＡＦＰ ＢＢ Ｎｅｗｓと連携し
著作権処理された幅広い領域の写真ニュースを公式にブログに利用できるサービスを５月下旬から開始
株式会社ジャストシステムは、世界三大通信社のひとつであるＡＦＰ通信の写真ニュースを配信するサイト「ＡＦＰ ＢＢ Ｎｅｗｓ（http://www.afpbb.com/）」を企画・運営する株式会社クリエイティヴ・リンクと提携し、「ジャストシステムブログ」の利用者が著作権処理された世界の最新写真ニュースが利用できるサービスを５月下旬より開始します。
また、ＷＹＳＩＷＹＧ編集をワープロ感覚で行えるブログ編集・管理ツール「ｘｆｙ Ｂｌｏｇ Ｅｄｉｔｏｒ」に「ＡＦＰ ＢＢ Ｎｅｗｓ」が提供する写真ニュースを簡単に利用できる機能を強化し、６月下旬より無料でダウンロード提供します。なお、「ｘｆｙ Ｂｌｏｇ Ｅｄｉｔｏｒ」は、今年２月９日の提供以来、約１万５，０００ダウンロードを超えました。
ブログは今後、情報の消費者自身が生み出す情報媒体ＣＧＭ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ Ｍｅｄｉａ）として、情報価値と社会的役割がさらに増していくと言われています。
インターネット上にあるニュースや写真などを利用して自らの意見や感想を綴るブログが多く見られますが、そのベースにしたコンテンツのほとんどが著作権処理がされておらず、著作権侵害のおそれのないブログの作成が困難な状況です。
「ＡＦＰ ＢＢ Ｎｅｗｓ」では、「ジャストシステムブログ」を含めた各社ブログサービスと連携し、ＡＦＰ通信が配信する１日１，０００枚以上におよぶ膨大な写真ニュースに電子透かしを入れ、著作権を保護した写真ニュースの提供を開始します。
これにより「ジャストシステムブログ」のブロガーは、著作権侵害を心配することなく写真ニュースを簡単に利用できます。高画質な写真と信頼ある記事を組み合わせて、上質なブログに仕上げることができます。
■ジャストシステムブログ（http://www.justblog.jp/）
「ジャストシステムブログ」は、誰でも簡単にブログ作成・公開ができる無料のブログサービスです。オフィシャルブログ「ナレッジの窓」では、ファイナンシャルプランナーや記者、コンサルタントなど各方面で活躍中の方々による、知的で生活や仕事に根ざした奥行きの深い大人向けのコンテンツを公開しています。また、ジャストシステム社員自身によるスタッフブログでは、お客様との交流の様子や、製品企画担当者の日々の活動などをお届けしています。
■ｘｆｙ Ｂｌｏｇ Ｅｄｉｔｏｒ（http://www.xfy.com/jp/blog/）
「ｘｆｙ Ｂｌｏｇ Ｅｄｉｔｏｒ」は、ネットに接続せずローカル環境に書き貯めることができるブログ編集・管理ツールです。ＷＹＳＩＷＹＧ編集をワープロ感覚で行える平易な操作性で、地図や動画など多様なＷｅｂコンテンツを自分のブログ記事に簡単に取り込める拡張機能を搭載しています。「Ｍｏｖａｂｌｅ Ｔｙｐｅ（ＴＭ）」に対応し、「ジャストシステムブログ」に加え、「ＦＣ２ブログ」「ＳｅｅＳａａブログ」「ココログ」「ＴｙｐｅＰａｄ（ＴＭ）」「ブログ人」などのブログサービスで利用できます。
＊記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
読者からのお問い合わせ先：インフォメーションセンター
ＴＥＬ：０３－５４１２－３９３９、０６－６８８６－９３００
以 上
オウケイウェイヴ、話し言葉のような自然な文章で検索できる「ＯＫ ＴｅｌｌＭｅ β版」を公開
話し言葉の入力で、ＯＫＷａｖｅ内の情報の検索が可能に
自然文検索機能『ＯＫ ＴｅｌｌＭｅ β版』公開
一般向けにＡＰＩも同時公開
http://search.okwave.jp/
http://search.okwave.jp/files/search_api.pdf
日本初、最大級のＱ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」を運営する株式会社オウケイウェイヴ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：兼元謙任）は、２００７年４月４日より、誰かに質問するような自然な日本語文章で「ＯＫＷａｖｅ」サイト内検索が可能な新機能『ＯＫ ＴｅｌｌＭｅ β版』を公開しました。
今回公開した自然文検索機能『ＯＫ ＴｅｌｌＭｅ β版』は、「ＯＫＷａｖｅ」に質問を投稿するような自然な文章で、これまで「ＯＫＷａｖｅ」に蓄積された１，１００万件以上のＱ＆Ａコンテンツの中から必要な情報を検索できるサービスです。従来提供しているキーワード検索ではヒットする件数が多すぎて知りたいことになかなかたどり着けない場合や、知りたいことがはっきりしている場合にとくに有効です。
また、『ＯＫ ＴｅｌｌＭｅ β版』は、Ｑ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」として初めて一般向けにＡＰＩ （Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を公開します（名称：「ＯｋＳｅａｒｃｈＡＰＩ」、ＵＲＬ：http://search.okwave.jp/files/search_api.pdf）。ＡＰＩを公開することで、開発者をはじめとする一般ユーザの方が自由に開発・公開できる環境を用意しました。
今後も「ＯＫＷａｖｅ」はユーザの方が信頼しあい、満足できるサービスの拡充・提供に努めてまいります。
■日本初、最大級のＱ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」について
http://okwave.jp
２０００年１月オープンの日本初、最大級のＱ＆Ａサイト。会員ユーザからの質問に、別の会員ユーザが回答する場を提供。ユーザの知識・経験・知恵を引き出してコンテンツを生成するＣＧＭの仕組みはＷｅｂ２．０そのもの。「ＯＫＷａｖｅ」の１，１００万件以上のＱ＆Ａコンテンツは約７２万人の会員ユーザはをはじめ、毎月約６５０万人の閲覧ユーザに利用されています。Ｑ＆Ａコンテンツの質を管理するＣＶＭ（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｖａｌｕｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）を追求した結果、大手ポータルサイトや企業のサポート部門等、約４０社が導入。また、Ｑ＆Ａの閲覧が可能なモバイル版も提供しています（３キャリアに対応）。
■株式会社オウケイウェイヴについて
http://www.okwave.co.jp
１９９９年７月設立。世界中の人と人を信頼と満足で繋いでいくことを理念に、日本初、最大級のＱ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」（会員約７２万人、約１．４億ＰＶ／月）を運営。またその運営ノウハウを応用したＦＡＱ作成管理ツール「ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ」やＱ＆Ａ情報活性化ツール「ＯＫＷａｖｅ ＡＳＫ－ＯＫ」等のソリューションを開発・販売。２００６年６月に名証セントレックスに株式上場（証券コード：３８０８）。
伊藤忠商事、ドイツ証券などと病院不動産ファンド運用会社を設立
伊藤忠商事がドイツ証券、スクウェア・ワンの企業連合と病院不動産ファンド運用会社設立へ
伊藤忠商事株式会社、ドイツ証券株式会社、株式会社スクウェア・ワン（以下「スポンサー」）は、病院を中心とした医療関連不動産を対象とする投資ファンドの運用業務を受託する資産運用会社、「（仮称）日本ヘルスケア・アセット・アドバイザーズ」（２００７年４月設立予定、資本金３億円予定、以下「ＮＨＡＡ」）を設立することに合意しました。
本年４月より実施される医療法人制度改革を主な推進役に、今まさに、我が国の医療提供体制が急ピッチで再編されようとしています。より良質で効率的かつ長期的に持続可能な医療提供体制の整備を主たる目的としたこの度の改革は、今後の医療提供主体たる民間医療法人に（１）非営利性の徹底、（２）公益性の徹底、（３）効率性の向上、（４）透明性の確保、（５）安定した医業経営の実現を求めています。これからの医療機関は、効率性、アカウンタビリティ、経営・財務健全性の徹底した追求により、現在そして未来の地域住民全てにとって欠くことのできない社会インフラとして、その永続性を確保維持することが強く明確に求められているのです。
ＮＨＡＡが運営を受託する各ファンドは、このような医療法人制度改革の方向性に果敢に適応しようとする医療機関を支援することを最大の目的としております。取り分け、各地域医療提供体制における中核的病院を中心に、（１）その所有する土地・建物を購入後、同医療機関に賃貸する（セール・アンド・リースバック）することにより、医療機関のバランスシートの大半を埋め尽くしてきた不動産及びこれに紐づく多額の負債及び関係者の個人保証を切り離し、より長期的視点にたった財務安定性及び経営的機動力の向上を支援し、また、（２）病院の追加取得・建替えに伴う新築の際、医療法人自身のバランスシートに追加的負担をかけないよう、当初からオフバランス形式でこれを行うことを支援し、更に、（３）永続性の確保が医療機関にとっての至上命題であることに対応した、シームレスかつ長期安定的な病院不動産保有スキームを構築し、その上で不動産保有主体として最も永続性が認められる病院特化型ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の組成も視野にいれております。各ファンド組成における不動産調査に関しては、中央三井信託銀行株式会社（東京・港区）の不動産ノウハウを活用して、慎重かつ効率的な病院不動産デューデリジェンス体制を確立いたします。
ＮＨＡＡは、一義的には不動産を媒介としながらも、本スキームに参画する医療機関の経営上のニーズに応じて様々な支援策を別途提供することで、参画医療機関に対して継続的に付加価値を提供してゆきます。スポンサー各社は、金融・不動産・医療経営支援など、ＮＨＡＡの業務遂行に資する幅広いノウハウを有する企業連合であり、ＮＨＡＡへの人材派遣や、各社のノウハウ・ネットワークを活かした病院経営支援策の提案なども必要に応じて行ってゆきます。更に、全国の参画医療機関を中心に、広域共同調達・経営ノウハウの共有・人材相互シェアリングなどを行う互助会的組織の設立についても提案、単なる不動産投資ファンドの枠組みに止まらず、将来に渡って地域医療の支柱となることを志す全国の医療機関が共存共栄してゆく上での効果的かつ実用的なプラットホームを確立することこそが、ＮＨＡＡのミッションであると認識しております。そして、このミッションの達成に資するアドバイザーとして、特定医療法人社団カレスサッポロ及び医療法人社団カレスアライアンス理事長・西村昭男先生、医療法人財団河北総合病院理事長・河北博文先生、特別医療法人財団董仙会理事長・神野正博先生にご就任頂くことといたしました。今後も、より多くの医療経営者にアドバイザーにご就任頂き、より効果的に全国の医療機関のニーズを吸い上げてゆく所存です。
ＮＨＡＡは既に第１号ファンドの対象として、特定医療法人社団カレスサッポロ（北海道・札幌市）の２病院を内定しており、現在、ファンド組成作業を進めております。本ファンド及び今後順次設定される後継ファンドへの出資者は、金融機関・事業法人等幅広い投資家を予定しており、また、ローン調達先として多数の金融機関等を予定しております。ＮＨＡＡは、今後も全国規模で案件を発掘、その預かり資産規模を早期に３００億円規模に拡大し、その後数年間で１０００億円規模を目指してゆきます。これにあたり、医療の地域性を鑑み、全国の地域金融機関との連携を強化してまいります。
ＮＨＡＡが、全国の志高い医療機関がその情熱と英知をもって実現する本邦医療提供制度改革の成功を下支えする橋頭堡となることで、ＮＨＡＡおよび各スポンサーはその社会的責任（ＣＳＲ－Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）を全うし、また、ＮＨＡＡが運用を受託する各ファンドへの参加者（投資家、レンダー含む）には、極めて意義深い社会的責任投資（Ｓｏｃｉａｌｌｙ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ－ＳＲＩ）の機会がもたらされるものと確信しております。
【運用会社概要】
会社名： 日本ヘルスケア・アセット・アドバイザーズ株式会社
資本金： ３億円
出資者及び出資金額： 伊藤忠 １億円
ドイツ証券 １億円
スクウェア・ワン他 １億円 合計３億円
◆各社概要
■ドイツ証券株式会社
・所在地： 東京都千代田区永田町２丁目１１番１号 山王パークタワー
・事業内容： 証券業
・設立：
２００５年７月（同年同月、株式会社への移行のため、「ドイツ証券準備株式会社」を設立。同年１２月３１日、ドイツ証券会社東京支店＊からドイツ証券準備株式会社に営業譲渡。同年同月日、ドイツ証券準備株式会社から、ドイツ証券株式会社に商号を変更）
・代表者： 代表取締役 ヘンリー・リショット、ミッチェル・メイソン
・資本金： ５５，６０３百万円
＊ドイツ証券会社東京支店は、１９８５年１２月に証券業免許を取得（当時の支店名称はドイツ銀証券会社東京支店）。１９８６年５月に営業開始。
■株式会社スクウェア・ワン
・所在地： 北海道札幌市中央区北３条３－１
・事業内容： 病院・医院の経営・財務に関するコンサルティング
医療機器／医療材料／医薬品販売など
・設立： ２００２年１１月
・代表者： 代表取締役社長 大城辰美
・資本金： １億円
以 上
ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．、「ＡＦＰ ＢＢ Ｎｅｗｓ」と提携し「ＪＵＧＥＭ」にニュース機能を追加
株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ． 無料ブログサービスＪＵＧＥＭ
ニュースコミュニティサイトＡＦＰ ＢＢ Ｎｅｗｓとの業務提携により
ニュース記事・画像を利用した記事の投稿が可能に
ＧＭＯインターネットグループの株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．（代表取締役社長：家入一真 以下、ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．）が運営する無料ブログサービスＪＵＧＥＭは、ＡＦＰ通信と株式会社クリエイティヴ・リンクが共同運営するニュースコミュニティサイトＡＦＰ ＢＢ Ｎｅｗｓと業務提携し、２００７年４月４日（水）よりＡＦＰ ＢＢ Ｎｅｗｓのニュース記事を利用したブログ記事の投稿が可能となります。
ＪＵＧＥＭは２００４年２月のサービス開始以来、１０代～３０代の女性ユーザーを中心に３９万名を超えるユーザーにご利用いただいている無料ブログサービスです。ＪＵＧＥＭでは、ユーザーに対して共通の記事テーマやコミュニティツールを提供することで記事投稿を支援する「ＰｏｓｔＡｓｓｉｓｔ」システムを提供しており、このたびの提携により新たに、ブログ上でニュース記事を簡単に利用できるニュース機能を追加いたしました。
■ＡＦＰ ＢＢ Ｎｅｗｓとの業務提携の背景
ＡＦＰ ＢＢ Ｎｅｗｓとは、世界にニュースを配信する国際通信社の中で、三大通信社の一つとして知られるフランス最大の報道機関、ＡＦＰ 通信社による、世界に張り巡らされた取材網から伝えられる様々なニュースを、高品質な写真と共に提供するニュースコミュニティサイトです。
ＡＦＰ ＢＢ ＮｅｗｓとＪＵＧＥＭの提携により、ＪＵＧＥＭユーザーはブログ上で良質なニュースソースを利用することができるようになりました。また、提供されるＡＦＰ ＢＢ Ｎｅｗｓの写真は、独自の方式と電子透かし技術により、著作権を保護した形で提供されるため、ユーザーは著作権保護の観点からも安心してご利用いただけます。
■「ＰｏｓｔＡｓｓｉｓｔ」ニュース機能の概要
「ＰｏｓｔＡｓｓｉｓｔ」とは、シンプルな入力フォームだけで構成されていた従来のブログ記事投稿画面に加え、レビューやニュースなどの項目ごとに複数のチャンネルを設け、記事投稿をより便利にするシステムです。チャンネルごとに適した専用の入力フォームが用意されており、目的に応じてチャンネルを切り替えて記事を投稿していただくことが可能です。このたび追加したニュース機能は、ＪＵＧＥＭユーザーがＪＵＧＥＭの管理画面上でＡＦＰ ＢＢ Ｎｅｗｓの配信するニュース記事を選択するだけで、ブログ上でそのニュース記事を利用したブログ記事を書くことができるものです。ユーザーが書いたブログ記事の情報は、利用したニュース記事のページにトラックバックされ、同じ記事に興味を持った他のブロガーを簡単に見つけることができます。
この機能により、旬のニュースをいち早く簡単にブログで取り上げることができる利便性はもちろんのこと、話題になっているニュースを共有することでユーザー同士が交流できる場を提供できるものと考えております。
■ＪＵＧＥＭについて
ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．が２００４年２月１３日より提供しているＪＵＧＥＭは、柔軟な拡張性と初心者でも簡単に導入できるインターフェイスが特徴の無料ブログサービスです。ＪＵＧＥＭでは、スパム行為への対策強化や多彩なテンプレート用タグの追加、様々なアーティストとのコラボレーションなどを実施し、ユーザーに、より快適でクリエイティブなブログ運営を楽しんでいただけるよう努めております。
ＪＵＧＥＭは、ブログで記事を投稿（Ｐｏｓｔ）することでコミュニケーションの輪を広げていく「ＰｏｓｔＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（ポストコミュニケーション）」というコンセプトのもと、情報発信ツールであるブログを、コミュニケーションツールへと発展させるべくより一層の機能拡充に努めてまいります。
【参考ＵＲＬ】
□ＪＵＧＥＭ http://jugem.jp/
□ＡＦＰ ＢＢ Ｎｅｗｓ http://www.afpbb.com/
ヘルシー・ワークス、カロリーなどを低めに抑えた「医療食」の通販を開始
医療食通販サイト「ヘルシーシェフ」運用開始
管理栄養士のレシピで低たんぱく・低塩分「医療食」の通販
（株）キューピー、（株）ニチレイフーズなど専門会社の医療食も扱う
神奈川・京都の理容・美容店５０００店にカタログ配置
食品ベンチャーの株式会社ヘルシー・ワークス（東京都新宿区、寺坂一郎社長）は４月２日、生活習慣病、腎臓病などが原因で食事制限を余儀なくされている人やこれら病気の一歩手前の予備軍を対象に、カロリーなどを低めに抑えた「医療食」の通信販売を始めました。全国主要都市の理容店・美容院などに通販カタログを配置、受注します。医療食通販サイト「ヘルシーシェフ」（写真下）の運用も開始、ネットでも受け付けます。利用希望者は会員登録をします（入会金不要）。初年度２億円、次年度４億円の売上げを見込んでいます。
専門家の管理栄養士の指導を受け、カロリー制限食（１食３２０キロカロリー以下）（２）低たんぱく・低塩分食（同たんぱく質１０グラム以下、塩分２グラム以下）（３）ダイエット補助食（同２００キロカロリー以下）―の３タイプを全国に宅配します。当社独自開発のオリジナルメニューと株式会社キューピー、株式会社ニチレイフーズなど既存の食料会社から仕入れる医療食、合計１７０種以上のメニューを揃えました。
医療食の宅配では初めての試みである、「おいしく長期間保存可能な冷蔵食」もメニューに追加します。この結果、長期間保存可能な「常温」「冷凍」に加えて、「冷蔵」でも１～２カ月という長期間の保存ができる、食事の「３温度帯」のラインナップを実現しました。
さらにＮＰＯ法人、ソーシャル・イノベーション・ジャパン（東京都港区）と協力、厚生労働省が推進する「２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１）」に賛同する企業を集め、生活習慣病や腎臓病などに苦しむ子供の治療費の一部に寄付するなど社会貢献にも取り組みます。その一環として、当社はオリジナル医療食メニュー１食売れる毎に１０円をプールし、寄付します。
消費者・顧客が日常、医療食に関する情報に接し併せて医療食を購入できるように、まず、神奈川県、京都府などの理容業、美容業の生活衛生同業組合と提携し、傘下の約５千店の理容店、美容院にカタログ「ヘルシーシェフ」を設置・配布します。それらを利用する消費者・顧客本人や口コミなどを通じ、全国から電話、ファックス、インターネットで注文を取ります。販売価格は１食６９０円～１０５０円（別途送料７８０円～８４０円）。最短で注文の翌日午前中に株式会社ヤマト運輸が宅配します。
今後、全国主要都市の美容業、理容業組合との提携を進めるとともに、牛乳の宅配業者、医療機関、調剤薬局、健保組合、スポーツジムなどとも提携、カタログ設置箇所を拡大し会員（お客様）の囲い込みを図ります。初年度、カタログ配置箇所２万を目指します。カタログ配置に協力してくれる提携団体・企業には販売協力金を払います。
当社社長、寺坂一郎は化粧品会社の資生堂出身ですが、一昨年末資生堂退社後、医療食通販会社で勉強した後、寺坂が中心になり、医療食、健康食の分野で経験を積んだ数人が集まり、「ひとりでも多くの人が、健康で幸せな暮らしを送れるように支援する」を理念に、２００６年６月医療食通販ベンチャー、株式会社ヘルシー・ワークスを設立、本格稼動に向け準備を進めてきました。
【参考資料１】オリジナルメニューと既存医療食の二本立て
冷蔵食は株式会社いしい（広島県尾道市）に委託して製造（ＯＥＭ）、オリジナルメニューとして提供します。真空フィルムに食材と特製の調理液を入れてフィルムの中の空気を抜き、低温加熱で調理します。この真空調理法により、食材の食感・風味・旨みが損なわれないうえ、活性酸素の発生を抑えられ、身体にやさしい食事になります。
冷凍食は、株式会社両双（福井市）に一部委託し、オリジナルメニューを用意します。
「ヘルシーシェフ」はオリジナルメニューと株式会社キューピー、株式会社ニチレイフーズなどの食品会社から問屋経由で仕入れる既存の医療食の、二本立てで構成されています。
【参考資料２】医療食マーケット規模
厚生労働省の「平成１６年 国民健康・栄養調査結果」によれば、「４０～７４歳におけるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の該当者数は約９４０万人、予備群者数は約１０２０万人、併せて約１９６０万人」と推定されています。当社の推計では、生活習慣病、腎臓病にダイエット志向の強い人やこうした層を加えると、医療食のマーケットは、少なく見積もって、２０００万人が年間５万円購入するとして１兆円と見ています。この４５％が在宅配食の市場だと推計され、今は５００億円に留まっていますが、医療食在宅配食マーケットは極めて大きい、と見ています。
【内容についてのお問い合わせ先】
株式会社ヘルシー・ワークス
ＴＥＬ０３－５２０６－６６０１
ＦＡＸ０３－５２０６－６６０５
● 関連リンク
トランスコスモスとフィナンシャル・リンク、ＥＣフルアウトソーシングビジネスで業務提携
トランスコスモス株式会社とフィナンシャル・リンク株式会社の業務提携について
トランスコスモス株式会社（代表取締役社長兼ＣＯＯ：奥田昌孝、以下トランスコスモス）と三井住友銀行グループ１００％出資子会社のフィナンシャル・リンク株式会社（代表取締役：川東徹、以下フィナンシャル・リンク）は、本日、成長著しいＥＣマーケットへの取り組み強化及び収益機会の拡大を目的として、ＥＣフルアウトソーシングビジネスに関する業務提携契約を締結しましたので、お知らせいたします。
１．業務提携の概要
（１）ＥＣフルアウトソーシング
ＥＣフルアウトソーシングとは、ＥＣビジネスを新たに開始しようとする法人顧客から、（１）ＥＣサイトの構築、（２）ＥＣ販売事務局の運営、（３）決済サービス、（４）配送業務、（５）問い合わせ対応等、ＥＣビジネスに関わる業務を全般的に受託するものです。
これまでも、ＥＣサイトの構築や、販売事務局運営に関するコンサルティングサービスを提供する例は多々ありましたが、今般のＥＣフルアウトソーシングにおいては、トランスコスモスが販売代理店としてＥＣ販売事務局の運営、決済、配送業務、問い合わせ対応を行う点が特徴で、法人顧客はリスクを最小限に抑えつつ且つ短期間にＥＣビジネスを開始・展開することが可能となります。従いまして、ＥＣフルアウトソーシングによりＥＣビジネスに進出する法人顧客は、ＥＣビジネス開始に関わる各種リスクを抑制しながら、（１）新たな販路を開拓できる、（２）事業の多角化を図ることができる、（３）消費者の声をダイレクトに開発に活かせる体制が整う、といったメリットを得られることになります。
（２）提携の趣旨
ＥＣマーケットが急速に拡大し、ＥＣ決済手段（銀行振込、コンビニ決済、クレジットカード決済など）も多様化する中、トランスコスモス及び三井住友銀行グループでは、従来より、ＥＣマーケットへの取り組みを強化しております。
今般の業務提携においては、フィナンシャル・リンクが、ＥＣサイト構築をはじめとするＥＣサイト業務のフルアウトソースを希望する自らの法人顧客に対して、トランスコスモスを紹介、同社が強みを有するＥＣサイト構築・運営機能を、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社を中心とする三井住友銀行グループの決済・金融サービスに融合させることにより、新たな販路の確保や事業多角化などを志向する法人顧客に対する経営課題解決型ビジネスに繋げてまいります。
また、トランスコスモスが４８．２７％出資するサイバーソース株式会社と三井住友銀行グループは、クレジットカード決済における連携を検討し、更なる決済機能の向上、顧客サービスの向上に努めて参ります。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。