ＲＳＡセキュリティ、「ＲＳＡ ＢＳＡＦＥ ｅ－文書法対応ライブラリ Ｖｅｒ１．２」を発売
「ＲＳＡ ＢＳＡＦＥ（ＴＭ） ｅ－文書法対応ライブラリ Ｖｅｒ１．２」を発売
ＲＳＡセキュリティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 山野 修）は、電子データに作成者の署名や作成時の日時を付与してデータの真偽を保障する機能をアプリケーションに組み込むための開発者向けツールキット、「ＲＳＡ ＢＳＡＦＥ（ＴＭ） ｅ－文書法対応ライブラリ」の最新版 Ｖｅｒ１．２を、９月１日より販売開始します。
電子文書は、作成した時点あるいは電子化した時点でタイムスタンプ（時刻認証）を付与することにより、改ざんの有無を容易に検証できます。（＊１） ｅ－文書法でタイムスタンプの付与を義務付けているのは、国税／地方税関係書類、医療関係書類の一部です。 しかし、電子保存が容認されている文書には契約書や領収書、診療記録、約款、営業報告書などがあり、加えて企業には資産価値の高い設計書や研究成果などの知的財産も数多く存在します。 これらの電子文書にタイムスタンプを付与して保存することにより、ｅ－文書法への対応はもとより、コンプライアンス対策や訴訟対策、日本版ＳＯＸ法対策として有効です。
「ＲＳＡ ＢＳＡＦＥ ｅ－文書法対応ライブラリ」は、既存のアプリケーションに、ＲＦＣ３１６１準拠のタイムスタンプ・プロトコルによるタイムスタンプの取得と、ＲＦＣ３１２６準拠の長期署名フォーマットによる電子署名・タイムスタンプ付与の機能を追加します。 使い慣れたアプリケーションの使い勝手を大きく変更することなく、簡単にタイムスタンプを活用できる環境整備が可能となります。
Ｖｅｒ１．２で追加された下記３つの特徴により、標準への準拠と将来の利用環境に対する安心がさらに向上しました。
・セイコープレシジョン株式会社の「ＳＥＩＫＯ Ｃｙｂｅｒ Ｔｉｍｅ時刻認証サービス」に対応
従来バージョンで対応済みのアマノ株式会社、株式会社ＰＦＵのタイムスタンプに加え、複数のタイムスタンプサービスへの対応をアプリケーション側で一度に実現できます。
・ＥＣＯＭによるＣＡｄＥＳ ＥＣＯＭプロファイルに準拠
ＲＦＣ ３１２６やＣＡｄＥＳ （ＣＭＳ（Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｉｃ Ｍｅｓｓａｇｅ Ｓｙｎｔａｘ）Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）で 規定されている長期署名フォーマットをベースにＥＣＯＭが解釈を与え、できるだけ冗長性のないＥＣＯＭプロファイルとして定義しています。このＣＡｄＥＳ ＥＣＯＭプロファイル準拠により、相互運用性の確保を可能とするアプリケーションを開発できます。
・相互運用性を実証済み
ＥＣＯＭが実施した「ＥＣＯＭ長期署名フォーマット相互運用テスト」（＊２）において、他社製品の長期署名データを読み取り、かつ検証できることが確認されています。
■製品概要
製品名 ＲＳＡ ＢＳＡＦＥ（ＴＭ） ｅ－文書法対応ライブラリ Ｖｅｒ．１．２
（アールエスエー・ビーセーフ イー文書法対応ライブラリ）
製品機能 電子文書に電子署名およびタイムスタンプを付与する機能を組み込むための開発者向けツールキット。
■販売概要
出荷開始日
２００６年９月１日（金）
価格
価格は、利用形態により異なります。一例として、社内システム向けのデベロッパライセンスのスターターキットは３５０万円です。詳細は、ＲＳＡセキュリティ ソリューション営業本部にお問い合せください。
バージョンアップ
サポート契約を締結しているお客様には、無償でＶｅｒ１．２をご提供します。詳細は、ＲＳＡセキュリティ ソリューション営業本部にお問い合せください。
販売形態
ＲＳＡセキュリティが直接、お客様へ提案・販売します。
タイムスタンプサービスの利用については、サービス提供会社とお客様がご契約いただきます。
・アマノ株式会社 アマノタイムスタンプサービス３１６１
http://www.e-timing.ne.jp/
・ 株式会社ＰＦＵ ＰＦＵタイムスタンプサービス
http://www.pfu.fujitsu.com/tsa/
・ セイコープレシジョン株式会社 ＳＥＩＫＯ Ｃｙｔｅｒ Ｔｉｍｅ時刻認証サービス
http://www.seiko-p.co.jp/systems/time/time_regi.html
＊１ タイムスタンプを付与したい電子文書の「ハッシュ値」を算出してタイムスタンプ局へ送付する仕組み。タイムスタンプ局は、時刻情報を加えて返す。時刻情報がついた文書は、手を加えるとハッシュ値が変化する。改ざんの有無は、元のハッシュ値と時刻情報のついたハッシュ値を比較し確認できる。
＊２ ＥＣＯＭ長期署名フォーマット相互運用テスト
ＥＣＯＭ長期署名フォーマットプロファイルへの準拠製の確認と、各社の製品が生成するデータの相互運用性の確認を目的に、ＥＣＯＭが１３社の製品について相互運用性の実証テストを行ったもの。結果は２００５年１２月１６日に発表された。
報告書は、ＥＣＯＭのＷｅｂサイトhttp://www.ecom.jp/report/electronic_signatures/results.pdf に掲載。
ＲＳＡ、ＳｅｃｕｒＩＤはＲＳＡ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｃ．の米国およびその他の国における登録商標または商標です。その他記載された社名・製品名・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
サンヨー食品、カップめん「サッポロ一番 きのこと野菜のしょうゆ味 ノンフライどんぶり」など３品を発売
季節感あるきのこを具材に加え、さらに充実したノンフライどんぶりをご提案。
『サッポロ一番 きのこと野菜のしょうゆ味 ノンフライどんぶり』
『サッポロ一番 きのこと野菜のみそラーメン ノンフライどんぶり』
『サッポロ一番 きのこと野菜の塩らーめん ノンフライどんぶり』
サンヨー食品株式会社（本社：東京、社長：井田純一郎）は、２００６年９月１１日（月）に「サッポロ一番 きのこと野菜のしょうゆ味 ノンフライどんぶり」「同 みそラーメン ノンフライどんぶり」「同 塩らーめん ノンフライどんぶり」を全国へ新発売いたします。
今年３月に発売いたしましたノンフライどんぶり「サッポロ一番 ４０周年記念カップ 野菜特盛新麺シリーズ」は、「ノンフライ麺と野菜具材の組み合わせがよく合う」と、たくさんのお客様からのご好評をいただきました。
そこで弊社は、即席麺需要期をむかえる秋に合う素材として、季節感あるきのこを具材に使用した「サッポロ一番 きのこと野菜のノンフライどんぶり」をご提案いたします。
サッポロ一番に合う野菜具材に"きのこ"を加え、季節感を訴求した「きのこと野菜のフリーズドライのブロック具材」、おいしさをアップした「飽きのこない本格スープ」、生麺のような「食べ応えのあるノンフライ麺」で、さらに充実したサッポロ一番ノンフライどんぶりに仕上げています。
サッポロ一番の安心感のある味と彩りの良い新しい素材で、よりお客様に満足いただける商品と確信しております。
つきましては、発売と同時に積極的な販促活動を実施して参りますので、何卒力強いご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
＜ターゲット＞
２０代～４０代の男女
＜キャッチコピー＞
"きのこ"と"野菜"と"サッポロ一番"
"彩り広がるきのこと野菜の"ノンフライカップ麺 新登場！！
＜発売日・発売地区＞
〇２００６年 ９月 １１日（月） 全国
＜パッケージ＞
天面は、「きのこと野菜の」メニュー、具材のボリューム感を強調したきのこと野菜のシズル、わかりやすいブランドロゴを配置し、"きのこ"と"野菜"と"サッポロ一番"を表現しました。
天面下部には、ブロック具材の「彩り広がるきのこと野菜」の特徴を表現したブロック具材の説明を表示し、フリーズドライならではの"広がる具材"の魅力を表現しました。
また、どんぶりの側面は店頭での訴求効果を高める為「カラーシズル印刷」を採用しました。
定番、特売コーナーのどの陳列シーンでも訴求効果のあるパッケージです。
＜商品概要／商品特徴＞
＊ 関連資料 参照
●お客様お問合せ先●
サンヨー食品株式会社 お客様相談室
〒３７１－０８１１群馬県前橋市朝倉町５５５ ＴＥＬ：０２７－２６５－６６３
● 関連リンク
デルと日本ベリサイン、インターネットセキュリティ分野で提携
デルと日本ベリサイン、インターネットセキュリティ分野で提携しコラボレーションプログラムの提供を開始
― デルのオンラインストア上でＰｏｗｅｒＥｄｇｅサーバの購入とＳＳＬサーバ証明書「ベリサイン サーバＩＤ」の発行をワンストップで可能にする「ベリサインＳＳＬ証明書発行サービス」の提供を開始 ―
デル株式会社（本社：川崎市幸区、代表取締役社長：ジム・メリット）と日本ベリサイン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼ＣＥＯ：橋本 晃秀）は、インターネットセキュリティ分野で提携し、お客様の利便性を向上するコラボレーションプログラムの提供を開始することを発表しました。
第一弾として、デルと日本ベリサインは本日より、デルのオンラインストアにおいてデルの業界標準ｘ８６系サーバ「ＰｏｗｅｒＥｄｇｅ」購入時に日本ベリサインが発行するＳＳＬサーバ証明書「ベリサイン サーバＩＤ」の発行申請を特別価格で行うことができる「ベリサインＳＳＬ証明書発行サービス」を提供します。
本サービスの提供に際し、日本ベリサインは初めてＳＳＬサーバ証明書の販売においてハードウェアベンダーと提携を行いました。両社は、ＳＳＬサーバ証明書の発行申請をＷｅｂサーバの活用に優れた実績と多くのシェアを持つデルのＰｏｗｅｒＥｄｇｅサーバのオプションとすることで一層の利用拡大を目指します。
■今回、提供を開始するサービスの内容は以下の通りです。
名 称：「ベリサインＳＳＬ証明書発行サービス」
サービス内容：デルのオンラインストアのサイトにおける、ＰｏｗｅｒＥｄｇｅサーバのオプションとして、日本ベリサインのＳＳＬサーバ証明書発行サービスを提供
提供開始時期：２００６年８月２１日
価格（税込）：
「セキュア・サーバＩＤ」 ： ８１，９００円（１年間有効、通常価格： ８５，０５０円）
「セキュア・サーバＩＤ」 ：１５５，４００円（２年間有効、通常価格：１６０，６５０円）
「グローバル・サーバＩＤ」：１３８，６００円（１年間有効、通常価格：１４４，９００円）
「グローバル・サーバＩＤ」：２６４，６００円（２年間有効、通常価格：２７７，２００円）
販売ＵＲＬ： http://www.dell.com/jp/verisign_ssl
本サービスによりお客様は、ワンストップでデルのＰｏｗｅｒＥｄｇｅサーバ購入とＳＳＬサーバ証明書の発行申請を行うことができ、利便性の向上と稼働まで作業時間の短縮を図ることができます。特に、買い替え時など一度に大量のサーバを導入する際に効果的です。
現在、オンラインショッピングやオークション、銀行や証券会社による金融サービスなどといったインターネットを利用した各種サービスが普及し、その規模は年々拡大の一途を遂げています。これらウェブ上での商取引の拡大と共にフィッシング詐欺やスパイウェアなどセキュリティ上の脅威が増加し、これらのサービスを利用することに不安を覚えるお客様は少なくありません。
各種サービスを提供する企業側においてもサービスの利用促進、顧客満足度向上の観点から、お客様の不安を軽減する対策がビジネス面での収益の維持、拡大のために重要な要件となっています。
そこでセキュリティ対策として有効な手段となるのが、ＳＳＬサーバ証明書の導入です。ＳＳＬサーバ証明書は、ウェブサーバとエンドユーザが使用しているブラウザ間の通信を暗号化する機能を提供し、個人情報などの重要な情報が流出する危険性が大幅に軽減されます。
また、ＳＳＬサーバ証明書は認証局によってウェブサイトが誰によって運営されているか確認された上で発行されます。これによりＳＳＬサーバ証明書を確認することで、なりすましサイトなどの不正なサイトでないことが確認でき、エンドユーザは安心してウェブサイトで各種サービスを受けることができます。
今後も両社は、デルのインターネットを使ったコンピュータの直販におけるパッケージングノウハウや日本ベリサインの全世界で５万件以上のＳＳＬサーバ証明書の発行実績など、両社の特長を生かし、多様化するユーザのセキュリティ対策に関するニーズに応える、より利便性の高いパッケージソリューションを提案し続けます。
＜デル ＩＳＶアリーナについて＞
デルは、２００５年８月より、日本国内におけるＩＳＶ（独立系ソフトウエアベンダー）との連携を強化するコラボレーションプログラム「デル ＩＳＶアリーナ」を推進しています。ＩＳＶと緊密に連携し、企業の業種や用途に応じたソリューションモデルの開発を共同で行うことで、顧客規模や業種を問わないエンタープライズソリューションの提供を目指しています。今回のデルと日本ベリサインの提携もこのプログラムによるものです。詳細は http://www.dell.com/jp/isv_arena をご参照ください。
＜デル株式会社について＞
デル株式会社は、米Ｄｅｌｌ Ｉｎｃ．の日本法人で、独自の直販方式「デル・ダイレクト・モデル」を活かした販売／マーケティング／サービス・サポート業務を行っています。業界標準技術を採用したサーバ／ストレージ製品およびソリューションの拡充に注力しており、エンタープライズ市場においても「デル・ダイレクト・モデル」による優れたバリューをお客様に提供しています。
＜日本ベリサインについて＞
日本ベリサイン（東証マザーズ証券コード：３７２２）は、１９９６年、ＶｅｒｉＳｉｇｎ， Ｉｎｃ．（ＮＡＳＤＡＱ：ＶＲＳＮ）の最初の海外法人として設立されました。当社は、複雑化するネットワーク環境において、利用者がインフラの存在を意識することなく、安心してビジネスやコミュニケーションを行うことができる社会の実現を目指して、ウェブサイトの実在性を証明するサーバ証明書発行サービス、認証局構築のアウトソーシングサービス、マネージドセキュリティサービス、ドメイン名登録サービス、セキュリティに関する様々なコンサルティング、そしてセキュリティトレーニングなど、情報セキュリティ全般にわたるサービスを提供しています。詳細は https://www.verisign.co.jp をご参照下さい。
＊本資料に記載の商標は各社の商標です。
＜ お客様からの問合せ先 ＞
デル株式会社 法人営業本部
Ｔｅｌ：０４４－５５６－１６２８
日本ベリサイン株式会社 インターネットサービス営業部
Ｅ－Ｍａｉｌ：sidcamp@verisign.co.jp
サンヨー食品、「サッポロ一番 みそラーメンどんぶり 今だけきのこ入り」を期間限定発売
秋を連想させる"きのこ"を使用した、期間限定商品
『サッポロ一番 みそラーメンどんぶり 今だけきのこ入り』
野菜に特化した"とんこつラーメンどんぶり"も同時に新発売！
サンヨー食品株式会社（本社：東京、社長：井田純一郎）は、２００６年９月１１日（月）に「サッポロ一番 みそラーメンどんぶり 今だけきのこ入り」を全国へ期間限定発売し、「同 とんこつラーメンどんぶり」を全国へ新発売いたします。
サッポロ一番
みそラーメンどんぶり 今だけきのこ入り（期間限定商品）
とんこつラーメンどんぶり（新発売）
（※製品画像あり）
弊社は、「サッポロ一番どんぶり」シリーズから「みそラーメンどんぶり」で需要期の秋季に合わせた期間限定メニューを提案いたします。
今回、「サッポロ一番 みそラーメンどんぶり 今だけきのこ入り」として発売するこの商品は"今だけの味わい"をコンセプトに開発したもので、期間限定具材にまいたけ・ひらたけを使用いたしました。
サッポロ一番ならではの"野菜"と"秋"を連想させる「きのこ」を使用することで、秋限定の味わい広がる「みそラーメンどんぶり」に仕上げています。
また袋めん「サッポロ一番」の第４の味として、確固たるポジションを獲得した「とんこつラーメン」を新規にカップ化した「とんこつラーメンどんぶり」を同時に新発売いたします。
「袋めん」のコクとまろやかさを再現し、さらに「サッポロ一番」のキーワードである"野菜"に特化した具材を合わせることで、サッポロ一番ならではの「とんこつラーメンどんぶり」に仕上げています。
「みそラーメンどんぶり 今だけきのこ入り」では全国にテレビスポットＣＭを展開するとともに、いずれも新発売と同時に積極的な販売活動を実施して参ります。
つきましては何卒力強いご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
＜コアターゲット＞
「サッポロ一番」の味と簡便性を求める消費者
＜ＴＶＣＭ＞
イメージキャラクターの松岡修造さんとかわいい「きのこ」たちが、秋限定の「みそラーメンどんぶり」を楽しく紹介するテレビＣＭを制作し、全国に新発売を告知いたします。
＜発売日・発売地区＞
○２００６年 ９月 １１日（月） 全 国
＜商品特徴＞
サッポロ一番 みそラーメンどんぶり 今だけきのこ入り
め ん
ツルミのあるモチッとした食感の麺です。みずみずしくソフトで食べやすい、スープののりも良い麺に仕上げました。
スープ
６種類の味噌と香味野菜の豊かな風味、ポークエキスのコク・深みをバランスよく合わせた、味わい深いスープです。
「特製香味油」を加えますと、香味野菜の香りがスープに広がり、味噌の風味を引き立てます。
具 材
季節感あふれるまいたけ・ひらたけに、シャキシャキとした食感のキャベツ、そしてコーン・人参・ネギを加えた彩り鮮やかな具材です。
サッポロ一番 とんこつラーメンどんぶり
め ん
細くしなやかな弾力のある食感の麺です。ツルツルとしたなめらかさを感じる、のどごしの良い麺に仕上げました。
スープ
旨みたっぷりのコクのあるまろやかな九州産豚骨エキスをベースに、香辛料が程よく効いたなめらかな口当たりのスープです。
「特製香味油」により、ごま油の香ばしさがスープを引き立て、豚骨のコク・旨みが口に広がります。
具 材
食感のよいキャベツ・キクラゲに、スープの味を引きしめる紅生姜、そしてコーン・ネギを加えた彩り鮮やかな具材です。
＜商品概要＞
商品名 サッポロ一番 みそラーメンどんぶり 今だけきのこ入り サッポロ一番 とんこつラーメンどんぶり
ＪＡＮコード ４９０１７３４００７１５９ ４９０１７３４００８２２４
内容量 ８４ｇ（めん６５ｇ） ８４ｇ（めん６５ｇ）
希望小売価格 １５５円 １５５円
荷姿 １ｃ／ｓ １２食入り １ｃ／ｓ １２食入り
● 関連リンク
サン、ＡＭＤ製の最新ＣＰＵを搭載したＳｕｎ Ｆｉｒｅ ｘ６４サーバー２製品を発売
サン、最新のＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎプロセッサを搭載した
エントリーレベルのＳｕｎ Ｆｉｒｅ ｘ６４サーバとワークステーションの新製品を発売
－－－ Ｓｕｎ Ｆｉｒｅ Ｘ２１００ Ｍ２／Ｘ２２００ Ｍ２サーバ、Ｓｕｎ Ｕｌｔｒａ ２０ Ｍ２ワークステーション －－－
サン・マイクロシステムズ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：末次朝彦、以下サン）は、最新のＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎ（ＴＭ）プロセッサを搭載したＳｕｎ Ｆｉｒｅ（ＴＭ） ｘ６４サーバ・ファミリの新しいエントリーレベルの製品「Ｓｕｎ Ｆｉｒｅ Ｘ２１００ Ｍ２、同 Ｘ２２００ Ｍ２サーバ」およびｘ６４ワークステーションのエントリー製品「Ｓｕｎ Ｕｌｔｒａ ２０ Ｍ２ワークステーション」を本日発売します。価格は「Ｓｕｎ Ｆｉｒｅ Ｘ２１００ Ｍ２サーバ」が１１万９，０００円（税別）から、「Ｓｕｎ Ｆｉｒｅ Ｘ２２００ Ｍ２サーバ」が２０万１，０００円（税別）から、「Ｓｕｎ Ｕｌｔｒａ（ＴＭ） ２０ Ｍ２ワークステーション」が１２万５，０００円（税別）からで、出荷開始は本年１０月上旬を予定しています。
これらの新製品は、いずれも本年８月１５日にＡＭＤ社が発表した最新のＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎプロセッサを採用しており、価格性能比を飛躍的に向上させています。
「Ｓｕｎ Ｆｉｒｅ Ｘ２１００ Ｍ２、同 Ｘ２２００ Ｍ２サーバ」は、水平拡張を前提に、演算能力とエネルギー効率に優れた低価格なサーバを多数必要とするユーザ向けに設計されています。上位機種「Ｓｕｎ Ｆｉｒｅ Ｘ４１００、同 Ｘ４２００サーバ」が備える高度なＲＡＳ（信頼性、可用性、保守性）機能までは必要としないが、同等の演算性能をより低価格で求めるハイパフォーマンス・コンピューティング（ＨＰＣ）や、低価格Ｗｅｂサービスのプラットフォームとして導入したいというお客様に最適なサーバです。また「Ｓｕｎ Ｕｌｔｒａ ２０ Ｍ２ワークステーション」は、Ｓｏｃｋｅｔ ＡＭ２対応ＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎを搭載した１ＣＰＵソケットのワークステーションで、優れた価格性能と拡張性を備えており、ソフトウェア開発をはじめ多様な技術計算ニーズに最適です。
【 新製品の概要と特長 】
■「Ｓｕｎ Ｆｉｒｅ Ｘ２１００ Ｍ２サーバ」
「Ｓｕｎ Ｆｉｒｅ Ｘ２１００ Ｍ２サーバ」は、Ｓｏｃｋｅｔ ＡＭ２対応ＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎモデル１０００シリーズプロセッサを搭載する１ＣＰＵソケットの１Ｕラックマウント型サーバです。現在販売中の「Ｓｕｎ Ｆｉｒｅ Ｘ２１００サーバ」の後継機であり、価格性能比に重点をおいたサンのｘ６４サーバ製品ラインアップのエントリーモデルとなります。最新のＳｏｃｋｅｔ ＡＭ２対応ＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎプロセッサを採用することでラインアップ全体がデュアルコア・プロセッサ対応となり、価格性能比がさらに向上しました。また、リモート管理機能を強化、上位のＳｕｎ Ｆｉｒｅ ｘ６４エンタープライズ・サーバで好評のグラフィカルな画面を使用した遠隔オペレーション機能などを備えたサービスプロセッサを標準装備し、使い勝手の面でも大幅な強化が図られています。
■「Ｓｕｎ Ｆｉｒｅ Ｘ２２００ Ｍ２サーバ」
「Ｓｕｎ Ｆｉｒｅ Ｘ２２００ Ｍ２サーバ」は、１Ｕ筐体に最新のＳｏｃｋｅｔ Ｆ対応ＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎ ２０００シリーズプロセッサを２個搭載可能な新しいエントリレベルの１Ｕラックマウント型サーバです。この製品の特長は、サンの従来製品の２倍にあたるＣＰＵあたり８のメモリー・スロットを装備している点です。これにより現行最大３２ＧＢの物理メモリーを搭載可能で （将来は最大６４ＧＢを予定）、ＥＤＡ （コンピュータによる半導体設計） などのメモリー集約型のアプリケーションに対して、効果的なソリューションを提供します。「Ｓｕｎ Ｆｉｒｅ Ｘ２２００ Ｍ２サーバ」も、「Ｓｕｎ Ｆｉｒｅ Ｘ２１００ Ｍ２サーバ」と同一のサービスプロセッサを標準装備しています。
■「Ｓｕｎ Ｕｌｔｒａ ２０ Ｍ２ワークステーション」
「Ｓｕｎ Ｕｌｔｒａ ２０ Ｍ２ワークステーション」は、最新のＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎ １０００シリーズプロセッサを搭載するｘ６４ワークステーションのエントリー製品で、現在販売中の「Ｓｕｎ Ｕｌｔｒａ ２０ワークステーション」の後継に位置づけられます。Ｓｏｃｋｅｔ ＡＭ２対応ＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎプロセッサを採用することで全製品がデュアルコア搭載となり、価格性能比が向上したほか、ＮＶＩＤＩＡ社製の最新のグラフィックス・アクセラレータに対応、拡張性もさらに向上しました。
なお、製品に関する詳細は添付資料と下記ＵＲＬを併せてご参照ください。
http://jp.sun.com/x2100/
http://jp.sun.com/x2200/
http://jp.sun.com/ultra20/
●Ｓｕｎ、Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ、サンのロゴマーク、Ｓｕｎ Ｆｉｒｅ、Ｓｕｎ Ｕｌｔｒａは、米国Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
●ＡＭＤ、ＡＭＤ Ａｒｒｏｗロゴ、ＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎ、ならびにその組み合わせはＡｄｖａｎｃｅｄ Ｍｉｃｒｏ Ｄｅｖｉｃｅｓ， Ｉｎｃ．の商標です。
■本件に関する一般のお客様からのお問い合わせ先：
サン・マイクロシステムズ株式会社
カスタマー・ネットワーキング・センター（ＣＮＣ）
ＴＥＬ：（０３） ５７１７－５０３３
● 関連リンク
サンヨー食品、「サッポロ一番 ミニどんぶりバラエティーパック４食入り」を発売
お客様の日頃のご愛顧に感謝し、キャンペーンを実施いたします。
『サッポロ一番 ミニどんぶりバラエティーパック４食入り』
キャンペーン「今だけ絵合わせパズル付き」
サンヨー食品株式会社（本社：東京、社長：井田純一郎）は、２００６年９月４日（月）に「サッポロ一番 ミニどんぶりバラエティーパック４食入り」を全国へ新発売いたします。
【 サッポロ一番 ミニどんぶりバラエティーパック４食入り（しょうゆ味・みそラーメン・塩らーめん・ごま味ラーメン）キャンペーン「今だけ絵合わせパズル付き」 】
この度弊社では、お客様の日頃のご愛顧に感謝し、「サッポロ一番 ミニどんぶりバラエティーパック４食入り」に絵合わせパズルを付けたキャンペーンを実施いたします。
ミニどんぶりバラエティーパックはお子様のいるご家庭を中心に人気があり、リピート買いが中心の商品です。
そこで、今回は、商品における簡便性だけでなく、年齢を問わず親子で楽しんでいただくことをテーマに、絵合わせパズルをもれなく１枚封入いたしました。
いろいろな味を楽しめるだけではなく、パズルも付いてうれしい、よりお得感が増した満足度高い内容としています。
つきましては、新発売と同時に積極的な販売活動を実施して参りますので、何卒力強いご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
●キャンペーン期間・展開地区
平成１８年９月初旬～９月下旬予定 全国（商品がなくなり次第終了とさせていただきます）
●パッケージ
「今だけ絵合わせパズル付き」を目立つように告知したデザインになっています。
●発売日・発売地区
○２００６年９月４日（月） 全国
●商品概要
商品名：サッポロ一番 ミニどんぶりバラエティーパック４食入り キャンペーン「今だけ絵合わせパズル付き」
ＪＡＮコード：４９０１７３４００６３４３
内容量：１７４ｇ（めん１２０ｇ）
希望小売価格：３６０円（外税）
荷 姿：１Ｃ／Ｓ ６パック入り（２４食入り）
＜ お客様お問合せ先 ＞
サンヨー食品株式会社 お客様相談室
〒３７１－０８１１ 群馬県前橋市朝倉町５５５
ＴＥＬ：０２７－２６５－６６３３
● 関連リンク
-- Text 'FILM' to +44-7624807811
BARCELONA, Spain, Feb. 15 /Xinhua-PRNewswire/ -- The
five short 'made for mobile' films, premiering exclusively
at the 3GSM World Congress in Barcelona this week, are now
available for mobile users to download around the world
today. Information on the project and instructions for
accessing the films can be found on the special website
www.sundance.org/globalshortfilms
To download the short films, text the word 'FILM' to
+44-7624807811. A text message reply to your phone will
include a link to the Sundance Film Festival Global Short
Film Project mobile web page with thumbnails, descriptions
of each of the five films and information about each
filmmaker. By clicking on the thumbnail links, mobile users
can chose to either stream from their mobile network or
download the films into their phones.
Once downloaded, the royalty-free films can be shared
with friends, family and colleagues using Bluetooth or
memory card transfer.
At the web site mobile users can also vote or post
comments about the films and enter a special competition to
win tickets to the Sundance Film Festival in Park City Utah
in 2008.
The five films, and the filmmakers behind them are:
-- A SLIP IN TIME - Jonathan Dayton and Valerie Faris
-- LEARNING TO SKATEBOARD - Jody Hill
-- LA REVOLUCION DE IGUODALA! - Justin Lin
-- LOS VIAJES DE KING TINY- Maria Maggenti
-- RENO - Cory McAbee
For further information, including interviews, news and
filmmaker biographies, visit
http://www.sundance.org/globalshortfilms
About the Sundance Institute:
http://www.sundance.org/globalshortfilms
About the GSM Association: http://www.gsmworld.com
& http://www.3gsmworldcongress.com
For more information, please contact:
Mark Smith
GSM Association
Tel: +44-785-022-9724
Richard Fogg
GSM Association
Tel: +44-788-784-5236
Email: press@gsm.org
Patrick Hubley
Sundance Institute
Tel: +1-801-971-0353 (at the 3GSM World Congress)
Email: patrick_hubley@sundance.org
Cynthia Wornham
Sundance Institute
Tel: +1-310-360-1981 (for US enquiries)
Email: cynthia_wornham@sundance.org
SOURCE GSM Association; Sundance Institute
Continued Execution of Growth Strategy Delivers
Better-Than-Expected Revenue and Net Income
SHANGHAI, China, Feb. 15 /Xinhua-PRNewswire/ -- Xinhua
Finance (TSE Mothers: 9399 and OTC: XHFNY), China's premier
financial information and media service provider, today
announced, under International Financial Reporting
Standards ("IFRS"), consolidated revenue of
US$175.0 million and net income of US$18.7 million, which
represented gains of 59% and 82% respectively over those of
the last fiscal year. Fully diluted earnings-per-share
(EPS) reached US$20.14, up from US$15.23 in 2005.
Following management's upward revision of projected net
income in November 2006, both revenue and net income came in
ahead of forecasts of US$166.0 million and US$18.5 million,
respectively. Proforma EBITDA, adjusted to exclude
non-cash ESOP expense and one-time items, was US$32.4
million, with a margin of 18.5% which outpaced the full
year forecast of 15.4%. Xinhua Finance provides proforma
results to help investors better understand the Company's
underlying operating and financial trends.
Xinhua Finance CEO Fredy Bush commented, "This is
an exciting time for Xinhua Finance. As we have completed
our second full fiscal year as a public company, our
strategy for long-term profitable growth continues to drive
top- and bottom-line gains year on year. I am pleased to
report that both our revenue and net income for the fiscal
year came in ahead of expectations. Most importantly, we
have delivered on our promise to generate shareholder value
by positioning our global operations to profit from China's
internationalization."
"I am happy to see that the investments we have
made in our core service lines generated encouraging
results. As we extend our track record of financial and
strategic success, we are continuing on our mission to
bridge China's financial markets and the world."
Xinhua Finance continues to make strides across its
service lines. The amount of assets tracking and
benchmarking the Company's indices worldwide increased to
over US$53 billion, from just under US$10 billion the end
of fiscal year 2005 based on management estimates. Xinhua
FTSE indices achieved the largest market share among
benchmark indices in China, covering 46% of all newly
issued open-ended equity funds. The Ratings service line
was further bolstered by the acquisitions of Glass Lewis
and Praedea (renamed Mergent Data Tech).
Xinhua Finance also launched several new products in
Financial News, including China Bullet Points, China
Mainwire and Daily China News briefings, and expanded its
China news presence. In Investor Relations Service Line,
both Xinhua PR Newswire and Taylor Rafferty opened new
offices (in Shenzhen and Hong Kong, respectively) to
accommodate their expansion in Greater China.
Xinhua Finance CFO Gordon Lau added, "Xinhua
Finance prides itself in its ability to capitalize on
opportunities to expand our business, while at the same
time maintaining a focus on cost controls and bottom-line
discipline. As a result, our fiscal year 2006 proforma
EBITDA margin, a key measure of the profitability of our
underlying businesses, was 18.5%, beating our forecasted
margin by 3.1%. We continue to integrate our global
operations and streamline our sales and marketing approach
and have realized further synergies across the group
through effective implementation of cross-selling
initiatives."
Fiscal Year 2006 vs. Fiscal Year 2005 (IFRS) - unit:
USD million
Fiscal Year 2006 Fiscal Year 2005
Change
Revenue 175.0 110.0
59%
EBITDA(1) 23.3 21.2
10%
Net Income 18.7 10.3
82%
(1) EBITDA for FY2006 includes ESOP expense of US$8.1
million. For
FY2005, ESOP expense was US$0.2 million.
Initial and Revised Forecasts vs. Fiscal Year 2006
(IFRS) - unit: USD
million
Actual
Forecasts
FY2006 Variance(3) Initial
Revised(4)
Revenue 175.0 5% 166.0
166.0
EBITDA 32.4(2) 27% 25.6
25.6
Net Income 18.7 1% 13.8
18.5
(2) Proforma EBITDA excludes one time items and non
cash ESOP expense.
Xinhua Finance reports proforma results to help
investors better
understand the Company's underlying operating and
financial trends.
(3) From revised forecasts
(4) Revised in November 2006
Fiscal Year 2006 (JGAAP) - unit: USD million
Fiscal Year 2006
Revenue 175.0
EBITDA 24.7
Net Income 10.8
Fiscal Year 2007 Forecasts (IFRS) - unit: USD million
Revenue 228.7
EBITDA 37.4
Net Income 27.3
Notes to Editors
About Xinhua Finance Limited
Xinhua Finance Limited is China's premier financial
information and media service provider and is listed on the
Mothers board of the Tokyo Stock Exchange (symbol: 9399)
(OTC ADR: XHFNY). Bridging China's financial markets and
the world, Xinhua Finance serves financial institutions,
corporations and re-distributors through four focused and
complementary service lines: Indices, Ratings, Financial
News and Investor Relations. Founded in November 1999, the
Company is headquartered in Shanghai with 20 news bureaus
and offices in 19 locations across Asia, Australia, North
America and Europe.
For more information, please visit
http://www.xinhuafinance.com .
This is a press release to the public and should not be
relied on as information to make an investment decision by
any investor. Investors should read the Company's
Securities Report filed to Tokyo Stock Exchange and
consider the risk factors together with other information
contained therein when making an investment decision. This
press release contains some forward-looking statements that
involve a number of risks and uncertainties. A number of
factors could cause actual results, performance,
achievements of the Company or industries in which it
operates to differ materially from any future results,
performance or achievements expressed or implied by these
forward-looking statements.
Contact information:
Xinhua Finance
Hong Kong/ Shanghai
Ms. Joy Tsang
Tel: +86-21-6113-5999, +852-948-64363
Email: joy.tsang@xinhuafinance.com
Japan
Mr. Jiong Sun
Tel: +81-3-3221-9500
Email: jsun@xinhuafinance.com
Taylor Rafferty (Media contact for Xinhua Finance)
Japan
Mr. James Hawrylak
Tel: +81-3-5733-2621
Email: James.hawrylak@taylor-rafferty.com
United States
Ms. Ishviene Arora
Tel: +1-212-889-4350
Email: ishviene.arora@taylor-rafferty.com
Europe
Mr. John Dudzinsky
Tel: +44-20-7614-2900
Email: John.Dudzinsky@taylor-rafferty.co.uk
SOURCE Xinhua Finance
Hand-held tester based on Windows CE platform meets
assembly plant testing needs
NOVI, Mich., Feb. 15 /Xingua-PRNewswire/ -- MAHLE Test
Systems, a division of MAHLE Powertrain, LLC, Novi, Mich.,
has introduced its new Vehicle Powering Portable (VPP)
tester for use in conducting in-line testing in automotive
assembly plants. The new tester utilizes a self-contained
battery pack and is designed for use on the company's line
of handheld Windows CE tester platforms.
"Our new VPP tester helps assembly plants reduce
the amount of floor space dedicated to module programming
and verification testing that previously has been done
using rail-based end-of-line testers," said Ben
Shirey, Director of MAHLE Test Systems. "It offers
opportunities for assembly line flexibility and cost
savings not previously available. By providing complete
power to the vehicle, it can conduct any vehicle diagnostic
test."
The new VPP tester can be utilized to program and test
electronic modules early in the assembly process before the
vehicle battery is installed. This procedure traditionally
has been performed by technicians using equipment either at
the end of the assembly line or on a rail-based in-line
station. The new VPP tester allows the plant to eliminate
an entire dedicated end-of-line or rail-based test station
in the assembly process, saving human resources and
extensive capital outlays.
The VPP tester features integrated scanning, including
capture of vehicle bar codes without the need for an
external scanner. Its external vehicle battery source can
last up to one full, eight-hour shift, depending on testing
parameters for uninterrupted operation. The battery pack can
be detached and completely recharged in about one hour. For
added flexibility, the VPP can also charge as a unit.
"The biggest advantage of our VPP tester is its
transparency to the assembly plant," said Scott Bolt,
Product Development Manager for MAHLE Test Systems.
"The plant can perform a model-year changeover to a
radically different vehicle with radically different
testing requirements, without having to drastically alter
its testing processes. Our experience with this battery
technology has shown excellent results during the past year
of assembly plant operation throughout North America."
The MAHLE Group acquired Cosworth Technology in 2005, a
consultant and major supplier of powertrain and diagnostic
engineering services to the global automotive industry, and
created MAHLE Powertrain, LLC. It employs 600 people at its
offices in Novi, MI, and Northampton, Wellingborough and
Worcester in the United Kingdom. MAHLE Powertrain, LLC is
unique in the automotive engineering supply business in its
wide blend of capabilities, which extend from engineering
services in powertrain design, development and systems
integration through to complete engine manufacturing,
including the casting and machining of major engine
components. MAHLE Test Systems, a division of MAHLE
Powertrain, LLC offers end-of-line and diagnostic
engineering services and systems that are utilized today
worldwide in many fields for the development of new vehicle
models, in manufacturing, in service products by authorized
dealers and in diagnostic test systems for the
aftermarket.
The MAHLE Group is one of the leading global
manufacturers of components and systems for the combustion
engine and its peripherals -- from Piston Systems, Cylinder
Components, Valve Train Systems to Air Management Systems
and Liquid Management Systems. With approximately 37,500
employees in over 80 production plants and seven R&D
centers, MAHLE anticipates sales of approximately 4.3
billion euros (5.6 billion USD) in 2006, positioning the
company among the top 30 largest automotive suppliers
globally.
The combined resources of MAHLE Powertrain, LLC and the
parent company product divisions and R&D centers
provides a worldwide capability to support our customers
from individual components through to fully integrated
powertrain systems from conceptual design through to full
manufacturing.
For more information on MAHLE Powertrain, LLC visit
http://www.mahlepowertrain.com .
For more information, please contact:
Alan McEwan
Director, Business Development
MAHLE Powertrain, LLC
Tel: +1-248-888-3030
Fax: +1-248-471-3680
Email: alan.mcewan@us.mahle.com
Kathy Kedzior
Manager, Business Development
MAHLE Test Systems
Tel: +1-248-473-6514
Fax: +1-248-476-6141
Email: kathy.kedzior@us.mahle.com
SOURCE MAHLE Powertrain, LLC
BARCELONA, Spain, Feb. 15 /Xinhua-PRNewswire/ --
iaSolution Inc. announced today that it has become the
exclusive Java (TM) ME Platform Partner of the leading
Chinese Internet and Mobile value-added services provider
Tencent (SEHK:700) to support its full range of KJava
products on different mobile platforms (e.g. MTK, Windows
Mobile, etc.)
Being the leading Instant Messaging (IM) software
provider and one of the best known consumer brands in
China, Tencent's QQ IM represents over 70% of market share
and has over 500 million registered user accounts, with a
record of more than 20 million simultaneously online user
accounts. Their mobile IM service, branded Mobile QQ, has
been widely deployed and preloaded into some of the hottest
selling handset models for the Chinese youth, where over 80%
of those are KJava based.
"Meeting the increasing consumer expectations is
crucial for our customers. We are glad to see the
commitment of Tencent towards Java, and we believe by
combining our proven JBlend (TM) Java platform which has
been deployed in about 30% of Java-enabled handsets
globally with consumer-preferred branding applications like
QQ, we are able to help our customers to launch more
compelling products more easily. We are proud to be the
first vendor in the market to offer full product line for
Tencent mobile applications as pre-bundle option on
JBlend." Said Derek Chim, Senior Vice President of
Aplix Corporation.
"Java is a preferred technology to develop mobile
applications for feature phones. We are happy to work with
iaSolution to further optimize our KJava-based products,
and deliver a better user experience to handset
users," said Chengmin Liu, Senior Vice President of
Tencent.
About iaSolution Inc.
Established in 2000, iaSolution has committed itself to
becoming the partner of choice in Asia Pacific as the
wireless communication software solution provider that
continuously creates values for customers and partners
through superior knowledge and technologies. To realize
this goal, iaSolution focuses on developing embedded
software for wireless devices and application platforms for
wireless services to help customers and partners to provide
value-added services via wireless devices.
For more information, please visit:
http://www.iasolution.net
About Aplix Corporation
Aplix Corporation is the global leader in deploying
Java technology in mobile devices. It was first established
in 1986 and has been a Sun Java licensee since 1996. Aplix
was publicly listed on the Tokyo Stock Exchange (Mothers)
in 2003. On August 24, 2004, Aplix and the Taiwan based
company iaSolution finalized the integration of the
corporations.
Headquarters: Tokyo
Other offices: Yokosuka, Okinawa,San Francisco, Munich,
Taipei, Shanghai, Beijing, Seongnam and Seoul
For more information, please visit:
http://www.aplixcorp.com
About the JBlend Platform
The JBlend platform is the de facto solution for
running Java applications and services in consumer
electronics devices, including mobile phones. The platform
has been licensed by over 50 companies and shipped in over
267 million mobile phone and consumer electronics devices
as of September 2006.
About Tencent
Tencent aims to enrich the interactive experience of
Internet users in China by providing a comprehensive range
of Internet and wireless value-added services. Through its
various online platforms, including Instant Messaging QQ,
web portal QQ.com, QQ Game portal, multi-media blog service
Qzone and wireless WAP portal, Tencent services the largest
online community in China and meets the user's needs for
communication, information, entertainment and e-Commerce on
the Internet.
Tencent currently operates three principal lines of
business: Internet value-added services, mobile and
telecommunications value-added services and online
advertising. Shares of Tencent
Holdings Limited is traded on the Main Board of the
Stock Exchange of Hong Kong Limited, under stock code 700.
For more information, please visit
http://www.tencent.com/ir .
* Java and all other Java-based marks are trademarks or
registered
trademarks of Sun Microsystems, Inc. in the United
States and other
countries.
* JBlend and all related trademarks thereto are
trademarks or registered
trademarks of Aplix Corporation in Japan and other
countries.
* All other product or service names are the property
of their respective
owners.
Media contact:
Aplix Corporation
Maggie Zhang
Tel: +86-10-5869-5837 ext 206
Email: maggie@aplixcorp.com
Web: http://www.aplixcorp.com
SOURCE Aplix Corporation
WASHINGTON, Feb. 15 /Xinhua-PRNewswire/ -- With the
announcement that North Korea would suspend its nuclear
programs in exchange for economic and energy aid, Riki
Ellison, Founder & President of the Missile Defense
Advocacy Alliance (http://missiledefenseadvocacy.org),
voiced his organization's support for what appears to be
the first major step forward in diplomatic relations with
North Korea in the last several years.
"MDAA extends our memberships' gratitude and
recognition for the bold leadership of The People's
Republic of China in leading the pressure that no other
country could do to bring North Korea to the accord. We
must also give credit to our President who forged the
relationship with the President of China and articulately
convinced the Chinese that it was in their best interests
to bring closure to North Korea peacefully," Ellison
stated.
Mr. Ellison touted the missile defense forces deployed
worldwide as being key to North Korea's decision to accept
the agreement, stating that, "It is resoundingly clear
that the United States deployment and continued development
of Missile Defense assets this past summer in lieu of the
North Korean ballistic missile launches and its denotation
of a nuclear weapon this past fall was part of the
diplomatic solution."
He further argued that "The ground based
interceptors in the US and sea based interceptors
throughout the Pacific, in combination with the series of
successful missile defense tests this past year, sent North
Korea a clear message of defense, dissuasion and deterrence
that helped enabled the diplomatic solution. Because of
our Missile Defense, the United States was able to be more
flexible to compromise with the demands of North Korea. The
investment spent on Missile Defense by our country was well
worth the linkage to reduce proliferation and make that
region of the world a safer place."
In closing, Riki Ellison was remindful that, "It
is of merit that we must, as a nation, continue to invest
in missile defense and continue to deploy these systems
around the world, as though the accord is successful, there
will be a time when the 1 million tons of fuel will be not
enough and hunger for more will drive irrational acts of
world proportion."
NOTE: Riki Ellison is one of the top experts and the
leading layperson on missile defense with more than 25
years of experience.
For more information, please contact:
Chris Marks
Communications Officer
Tel: +1-703-299-0060
Mike Terrill
Tel: +1-602-885-1955
SOURCE Missile Defense Advocacy Alliance
- Financial Impact - Return to profitability by 2008
- Employee Impact - 13,000 employee reduction; Newark
Assembly Plant to
be idled, shifts eliminated and total capacity
reduced by 400,000 units
- Redesigned business model for long-term
competitiveness, including
greater emphasis on fuel-efficient products, global
growth and
partnerships
- euro 2.3 billion ($3 billion) powertrain investment
leads to more fuel-
efficient line-up
- DaimlerChrysler is looking into further strategic
options with partners
AUBURN HILLS, Mich., Feb. 15 /Xinhua-PRNewswire / --
DaimlerChrysler AG's Chrysler Group today announced a
three-year Recovery and Transformation Plan that seeks a
return to profitability by 2008 while also taking steps to
change its business model for the long run. The plan will
result in an employee reduction of 13,000 people from 2007
to 2009.
Chrysler Group President and CEO Tom LaSorda outlined
the plan at the DaimlerChrysler AG Annual Press Conference,
held in Auburn Hills, Michigan.
Dr. Dieter Zetsche, Chairman of the Board of Management
of DaimlerChrysler: "The Chrysler Team worked out a
comprehensive Recovery and Transformation Plan using all
resources within DaimlerChrysler. In addition to that and
in order to optimize and accelerate the presented plan, we
are looking into further strategic options with partners
beyond the business cooperation partners mentioned. In this
regard, we do not exclude any option in order to find the
best solution for both the Chrysler Group and
DaimlerChrysler."
Overall, the Recovery and Transformation Plan is aimed
at a return to profitability with a primary focus on costs.
It is structured to over-achieve in order to offset
potential unforeseen market headwinds, resulting in a
target of euro 3.5 billion ($4.5 billion) of financial
improvements - or a return on sales of 2.5 percent - by
2009.
"There are two integrated parts to the plan,"
LaSorda said. "First, the Chrysler Group needs to
solidify its position in the North American marketplace. In
addition, the key to our long-term success will be our
ability to transform the organization into a different
company to achieve and sustain long-term
profitability."
The program will be supported by a euro 2.3 billion ($3
billion) investment in new engines, transmissions and axles,
which will set the table for a product offensive of more
than 20 all-new and 13 refreshed vehicles from 2007 to
2009.
RECOVERY
The Recovery plan is aimed at a return to profitability
through a combination of revenue programs and by sharply
focusing on costs.
The key measures include:
Revenue Management
- Continue the product offensive with eight new and
five refreshed
products in 2007. Key products include the new
Chrysler Town & Country
and Dodge Grand Caravan minivans, mid-size Dodge
Avenger sedan,
Chrysler Sebring convertible and a Jeep(R) Liberty
that completes the
revamping and expansion of the Jeep family.
- Improve the retail-to-fleet mix, build momentum with
new offerings in
global markets and improve the effectiveness of
marketing and
incentive spending.
- Reduce and optimize the dealer network to improve
dealer
profitability.
Material and Fixed Costs
- Reduce material costs by up to euro 1.15 billion
($1.5 billion) by
2009.
- Explore the sale of support operations, including
transportation
services.
Capacity & Efficiency
- Reduce total production capacity by 400,000 units
per year.
- In 2007, eliminate a shift at Newark (Delaware)
Assembly Plant and the
Warren (Michigan) Truck Plant. In 2008, eliminate a
shift at St. Louis
(Missouri) South Assembly Plant.
- Idle Newark Assembly Plant in 2009.
- Idle the Cleveland (Ohio) Parts Distribution Center
in December 2007.
- Adjust powertrain, stamping and component operations
to reflect
reduced capacity.
Employee Reduction
- Overall, Chrysler Group will reduce the number of
employees by 13,000,
or approximately 16 percent.
- Hourly employment will be reduced by 11,000 over
three years, with
9,000 in the U.S. and 2,000 in Canada (4,700 in the
U.S. and 1,100 in
Canada in 2007 alone).
- Of the U.S. hourly total, 4,000 employees will be
impacted by assembly
plant actions; 1,000 by reduced capacity in
powertrain, stamping and
other component operations; 1,000 by other actions
including the
potential sale of support functions; and 3,000
through technology,
efficiency and productivity.
- Salaried employment will be reduced by 2,000 over
the next two years,
with 1,000 each in 2007 and 2008.
- Special retirement programs and other termination
and attrition
programs will be announced separately.
LaSorda said these actions complement significant other
restructuring measures taken since 2001. Previous to this
announcement, the company closed, idled or sold 16 plants
(five assembly, 11 component) and reduced its workforce by
one-third.
The financial impact of these Recovery measures will be
seen beginning in 2007 with a restructuring charge of up to
euro 1 billion ($1.3 billion), with the net cash impact for
the year of about euro 800 million ($1 billion). The impact
of the balance will be in the following two years.
In 2007, the Chrysler Group expects to further reduce
dealer inventories to align with market demand, which will
result in a reduction in operating profit of approximately
euro 230 million ($300 million).
TRANSFORMATION
Key parts of the Transformation will be a greater
global footprint and a shift in the product mix to smaller,
more fuel-efficient vehicles.
Currently, North America represents some 90 percent of
the Chrysler Group's business, and its product line-up has
historically been heavily weighted toward minivans, trucks
and sport utility vehicles. "Those two factors were
advantages for Chrysler Group once upon a time," said
LaSorda, "but the rules of the global marketplace have
changed. High fuel prices and other dramatic shifts in the
market have driven a shift in consumer preferences to
smaller, more fuel-efficient vehicles. We must make some
strategic adjustments to build off our historic strengths,
but not rely on them so much so that we are put at a
competitive disadvantage" he said.
"That will require a redesigned business model,
with three primary areas of strategic focus", LaSorda
said. "First, the Chrysler Group will add a more
robust customer and brand focus while continuing to stress
product leadership. In addition, we must achieve better
global balance and rely more heavily on leveraging
partnerships to manage costs while finding growth
opportunities."
Specifically LaSorda pointed to the following
initiatives:
Customer and Brand Focus
- Continue the product offensive through 2009, with
more than 20 all-new
vehicles and 13 refreshed vehicles.
- Build on its existing product strengths through new
entries in the
minivan, pick-up truck and select rear-drive
full-size vehicles. At
the same time, the company will learn to do more
with less with a plan
to reduce product platforms from the current 12 to
seven by the year
2012.
- Expand into new commercial vehicle segments,
including entering the
Class 4 & 5 truck segments for the first time.
- Continue the shift to a car/truck mix that is less
reliant on trucks.
- Invest in powertrain with euro 2.3 billion ($3
billion) dedicated to
new engines, transmissions and axles, in order to
move toward a
portfolio that is more fuel efficient. That will
include a common axle
program for all vehicles, plus work on a new
transmission technology.
Last week, the company signed a non-binding
memorandum of
understanding with Getrag (a German-based supplier)
to develop this
more fuel efficient "dual clutch"
transmission technology.
- As part of that powertrain offensive, the company
has under
development a new V-6 engine platform (dubbed
"Phoenix"), which is
targeted to reduce the number of six-cylinder engine
families from
four to one.
- In addition, Chrysler Group will introduce its first
two-mode full
hybrid with the 2008 Dodge Durango, and is also
evaluating a mild
hybrid for future applications.
- Finally, it will expand its line-up of diesel
engines, including
several BLUETEC-labeled vehicles, a designation
emblematic of the
cleanest diesel in its class.
Increase Global Presence
- Avoid nameplate redundancies in North America and
develop and
introduce vehicle programs aimed at global markets.
- Use third parties where possible to access regional
products and
markets where it makes economic sense.
- Balance supplier purchasing globally by targeting
euro 3.8 billion ($5
billion) of additional purchasing to low-cost
sources to complement
the company's global growth.
Partnerships
- Better use of alliances and partnerships around the
world, such as the
Chrysler Group does currently with:
- In manufacturing, an agreement with Volkswagen to
build minivans in
North America for VW's dealers.
- In retail, such as in Mexico where it sells a
Hyundai-produced
vehicle as the Dodge Atos, and soon will sell a
small cargo van
produced in Taiwan
- In import opportunities, such as the
recently-announced agreement
in principle with Chery Automobile Company of
China (contingent
upon approvals from the DaimlerChrysler
Supervisory Board and the
Chinese government) produce a small car for sale
in North America
and Europe.
- And in focused partnerships, such as the GEMA
World Engine project
with Hyundai and Mitsubishi in Dundee, Michigan,
or the
DaimlerChrysler consortium with General Motors
and BMW to develop
hybrids.
Further information from DaimlerChrysler is available
on the Internet at http://www.media.daimlerchrysler.com .
For more information, please contact:
Chrysler Group
Jason Vines
Tel: +1-248-512-3164
Email: jhv2@dcx.com
Mike Aberlich
Tel: +1-248-512-2704
Email: mfa@dcx.com
David Elshoff
Tel: +1-248-512-2690
Email: dte@dcx.com
SOURCE Chrysler Group
SAN RAMON, Calif., Feb. 15 /Xinhua-PRNewswire/ --
Solera Holdings, LLC ("Solera"), a leading
provider of software and services to the automobile
insurance claims processing industry, today announced that
it has filed a registration statement on Form S-1 with the
Securities and Exchange Commission (the "SEC")
relating to a proposed initial public offering of its
common stock. The offered shares will be sold by Solera
and potentially certain stockholders of the company.
Solera intends to use the net proceeds from the
offering to reduce its outstanding indebtedness. Solera
will not receive any of the proceeds from the sale of
shares of common stock by the selling stockholders to the
extent such sales occur.
Goldman, Sachs & Co. and JPMorgan will act as joint
book-running managers for the offering. The number of
shares to be offered and the price range for the offering
have not yet been determined. When available, copies of
the preliminary prospectus relating to this offering may be
obtained from Goldman, Sachs & Co., 85 Broad Street, New
York, New York 10004, fax: 212-902-9316 or email at
prospectus-ny@ny.email.gs.com or JPMorgan, located at
Prospectus Department, 4 Chase Metrotech Center, CS Level,
Brooklyn, NY 11245, telephone (718) 242-8002 or email at
addressing.services@jpmorgan.com.
A registration statement relating to the common stock
has been filed with the SEC but has not yet become
effective. The common stock may not be sold nor may offers
to buy be accepted prior to the time the registration
statement becomes effective. This press release shall not
constitute an offer to sell or the solicitation of an offer
to buy nor shall there be any sale of the common stock in
any State or other jurisdiction in which such offer,
solicitation or sale would be unlawful prior to
registration or qualification under the securities laws of
any such State or other jurisdiction.
For more information, please contact:
Solera Holdings, LLC
Jack Pearlstein
Tel: +1-925-866-4865
Email: jack.pearlstein@solerainc.com
John Schwinn
Tel: +1-925-790-4002
Email: john.schwinn@solerainc.com
SOURCE Solera Holdings, LLC
All Shangri-La Hotels and Resorts Now Available to Expedia
and hotels.com Customers
BELLEVUE, Wash., Feb. 15 /Xinhua-PRNewswire-FirstCall/
-- Expedia, Inc.
(Nasdaq: EXPE), the world's leading online travel company,
today announced it has signed a strategic partnership with
Shangri-La Hotels and Resorts. The new relationship
increases the breadth of offerings on Expedia.com(R),
hotels.com(R) and all Expedia(R) points of sale worldwide
by providing access to Shangri-La's distinctive hotels and
resorts.
"Shangri-La hotels & resorts are synonymous
with luxury and personalized care," said Cameron
Jones, regional director of Expedia Asia Pacific.
"Expedia is excited to offer our customers increased
access to Shangri-La properties while working closely with
Shangri-La to enhance and extend its brand across all of
our points-of-sale."
The new agreement expands upon Expedia's
industry-leading hotel selection in the rapidly growing
Asia Pacific market and helps ensure customers receive the
best rates at the hotel of their choice. As part of the
agreement, Shangri-La gains access to marketing and
merchandising opportunities across all Expedia brands while
benefiting from exposure to the more than 60 million unique
monthly visitors worldwide to Expedia, Inc.'s Web sites.
"Providing access to our hotel portfolio across
Expedia, Inc.'s sites delivers additional convenience for
our guests without sacrificing the personal touch and
superior service they have come to expect from
Shangri-La," said Martin F. Waechter, chief marketing
officer of Shangri-La.
About Expedia Partner Services Group
Expedia Partner Services Group offers its supplier
partners choice, seamless coordination and complete access
to our vast traveler base. The formation of the Partner
Services Group is a testament of Expedia's commitment to
continually refine the way we conduct business by seeking
our suppliers' input and customizing our services to meet
their needs.
About Expedia, Inc.
Expedia, Inc. is the world's leading online travel
company, empowering business and leisure travelers with the
tools and information they need to easily research, plan,
book, and experience travel. Expedia, Inc. also provides
wholesale travel to offline retail travel agents. Expedia,
Inc.'s portfolio of brands includes: Expedia.com(R),
hotels.com(R), Hotwire(R), Expedia(R) Corporate Travel,
TripAdvisor(R) and Classic Vacations(R). Expedia, Inc.'s
companies also operate internationally with sites in
Canada, the United Kingdom, Germany, France, Italy, the
Netherlands, Norway, Sweden, Denmark, Australia, Japan and
China, through its investment in eLong(TM). For more
information, visit http://www.expediainc.com/ .
About Shangri-La Hotels and Resorts
Hong Kong-based Shangri-La Hotels and Resorts, Asia
Pacific's leading luxury hotel group, currently manages 50
hotels under the five-star Shangri-La and four-star Traders
brands, with a rooms inventory of over 24,000. The group has
over 40 projects under development in Canada, mainland
China, France, India, Japan, Macau, Maldives, Philippines,
Qatar, Seychelles, Thailand, United Arab Emirates, United
Kingdom and the United States. For more information or
reservations, please contact a travel professional or
access the website at http://www.shangri-la.com .
NOTE: Expedia and Expedia.com are either registered
trademarks or trademarks of Expedia, Inc. in the U.S.
and/or other countries. Classic Vacations is either a
trademark or registered trademark of Classic Vacations, LLC
in the U.S. and/or other countries. hotels.com is either a
trademark or registered trademark of hotels.com, L.P., a
subsidiary of hotels.com in the U.S. and/or other
countries. Hotwire is either a trademark or registered
trademark of Hotwire, Inc. in the U.S. and/or other
countries. TripAdvisor is either a trademark or registered
trademark of TripAdvisor, LLC in the U.S. and/or other
countries. Other logos or product and company names
mentioned herein may be the property of their respective
owners.
CST: 2029030-40
For more information, please contact:
Katrina Thomas
Expedia
Tel: +1-425-679-4317
Email: press@expedia.com
SOURCE Expedia, Inc.
SAN RAMON, Calif., Feb. 15 /Xinhua-PRNewswire/ --
Achievo(R) Corporation, the leading global software and
information technology outsourcing provider with a local
front-end and China back-end service model, today announced
it has achieved an overall ranking of No. 2 on the annual
Top Ten Offshore Outsourcing Vendors (China) list as
compiled by Brown-Wilson Group. Brown-Wilson principals
Doug Brown and Scott Wilson are authors of the best-selling
book, The Black Book of Outsourcing.
(Logo: http://www.xprn.com.cn/xprn/sa/200611291032.jpg
)
"The latest edition of The Black Book of
Outsourcing Survey divides the outsourcing industry into
more than 80 functional sub categories, over 500 functions,
30 industries, 4,000 vendors, and multiple regional
geographies on 44 measures of criteria," said Douglas
Brown, president of the Brown-Wilson Group. "The sub
list `Top 100 ITO Offshore: China' surveyed buyers who are
outsourcing IT and software development to China via third
party vendors such as Achievo. Our survey results indicate
that buyers are experiencing a high level of satisfaction
with Achievo's local front end/China back end service
model."
More than 120,000 questionnaires were issued for the
2006 survey to prospective respondents judging the
performance and satisfaction of nearly 4,000 vendors in
various categories such as mid-market and large market
subsets, types of industries and regional geographies.
"Achievo's local front-end is key to delivering
the highest quality of software and information technology
services to companies anywhere in the world," said Dr.
Robert P. Lee, chairman and chief executive officer of
Achievo Corporation. "We strive to provide our clients
with the best services and support to help them better
manage their business and give them a competitive advantage
in the global marketplace. This recognition validates the
hard work and commitment of our employees worldwide."
Achievo's local front-end/China back-end service model
differentiates Achievo from all other outsourcing companies
and uniquely enables the company to leverage the extensive
value proposition presented by China. The final 2006
rankings for all outsourcing niches and sub lists can be
viewed at
http://www.theblackbookofoutsourcing.com/sublists.html .
About the Brown-Wilson Group and The Black Book Of
Outsourcing
Brown & Wilson Group delivers consistent,
professional consulting services around the world helping
companies, businesses, government agencies and corporate
conglomerates better manage and compete in this fast-paced
economy, locally and globally. The company is regarded as
the world's leading Outsourcing Advisory, and is the
producer of The Black Book Of Outsourcing and the trusted
annual ranking of the Top 50 "Best Managed"
Global Outsourcing Vendors. The Black Book Of Outsourcing
is widely regarded by outsourcing industry experts as a
one-of-a-kind resource for the business community. For more
information, visit http://www.theblackbookofoutsourcing.com
.
About Achievo
Achievo is a global offshore software and information
technology outsourcing provider with a local front-end and
China back-end service model. With expertise in diverse
technologies including Java/J2EE, .NET and embedded
platforms, the CMM- and ISO- certified company offers
improved efficiencies, scale, diversification, and a
combined talent pool to deliver cost-effective,
quality-centric, and scalable IT outsourcing services to
customers and partners worldwide. Customers include Accela,
Audi, BMO Bank of Montreal, Computer Associates, China
Mobile, DaimlerChrysler, Hitachi, Honda, Mitsubishi,
NETGEAR, Nomura, Siemens, Toyota and Vidient.
Headquartered in the Silicon Valley, Achievo has offices in
the United States, Canada, Germany, Greater China and Japan.
For information on the company and its services, visit
http://www.achievo.com .
(C) 2007 Achievo Corporation. All rights reserved.
Achievo is a registered trademark of Achievo Corporation in
the United States and in other countries. All other
trademarks are the property of their respective owners.
For more information, please contact:
Jayme Curtis, Public Relations
Achievo Corporation
Tel: +1-408-892-8661
Email: jayme.curtis@achievo.com
SOURCE Achievo(R) Corporation
SHANGHAI, China, Feb. 15 /Xinhua-PRNewswire/ -- The9
Limited (Nasdaq: NCTY)("The9"), a leading online
game operator in China, today announced its unaudited
financial results for the fourth quarter and fiscal year
ended December 31, 2006.
Fourth Quarter 2006 Financial Highlights:
-- Net revenues for the fourth quarter of 2006
increased by 21% quarter-
over-quarter and 33% year-over-year to RMB282.7
million (US$36.2
million).
-- Net revenues attributable to the operations of
Blizzard
Entertainment(R)'s World of Warcraft(R)
("WoW")(1), which included
revenues from game playing time, merchandise and
installation package
sales, increased by 22% quarter-over-quarter and 33%
year-over-year to
RMB281.4 million (US$36.1 million) in the fourth
quarter of 2006.
-- Net income for the fourth quarter of 2006 was
RMB105.1 million (US$13.5
million), a 63% increase from RMB64.3 million
(US$8.2 million) in the
third quarter of 2006, and a 54% increase from
RMB68.3 million (US$8.8
million) in the fourth quarter of 2005. Excluding a
financial subsidy
of RMB19.8 million (US$2.5 million) received from
the local government
in the fourth quarter of 2006, net income for the
fourth quarter of
2006 increased by 33% from the previous quarter.
-- EBITDA (non-GAAP) was RMB146.6 million (US$18.8
million) in the fourth
quarter of 2006, a quarter-over-quarter increase of
39% from RMB105.4
million (US$13.5 million) in the third quarter of
2006, and a year-
over-year increase of 35% from RMB 108.9 (US$14.0
million) in the
fourth quarter of 2005.
-- Fully diluted earnings per share (one American
Depositary Share "ADS"
represents one ordinary share) were RMB4.25
(US$0.54) for the fourth
quarter of 2006, compared with RMB2.61 (US$0.33) for
the third quarter
of 2006, and RMB2.82 (US$0.36) for the fourth
quarter of 2005. Fully
diluted EBITDA (non-GAAP) per share were RMB5.93
(US$0.76) for the
fourth quarter of 2006, compared with RMB4.28
(US$0.55) for the third
quarter of 2006 and RMB4.50 (US$0.58) for the fourth
quarter of 2005.
Fiscal Year 2006 Financial Highlights:
-- Net revenues for the fiscal year 2006 increased by
112% year-over-year
to RMB985.8 million (US$126.3 million) from RMB465.0
million (US$59.6
million) for the fiscal year 2005.
-- Net income for the fiscal year 2006 was RMB312.5
million (US$40.0
million), a 331% increase year-over-year from
RMB72.5 million (US$9.3
million) for the fiscal year 2005. Excluding
financial subsidies of
RMB31.0 million (US$4.0 million) and RMB13.4 million
(US$1.7 million)
received from the local government in fiscal year
2006 and 2005
respectively, net income for fiscal year 2006
increased by 376% from
fiscal year 2005.
-- EBITDA (non-GAAP) was RMB476.3 million (US$61.0
million) for fiscal
year 2006, compared with EBITDA (non-GAAP) of
RMB151.6 million (US$19.4
million) for fiscal year 2005.
-- Fully diluted earnings per share were RMB12.72
(US$1.63) and EBITDA
(non-GAAP) per share were RMB19.39 (US$2.48) for the
fiscal year 2006,
compared with fully diluted earnings per share
RMB2.92 (US$0.37) and
fully diluted EBITDA (non-GAAP) per share RMB6.11
(US$0.78) for the
fiscal year 2005.
Management Comments:
Commenting on the fourth quarter 2006 results, Jun Zhu,
Chairman and Chief Executive Officer of The9 said, "We
are very pleased to report record revenues and earnings for
our fourth quarter and fiscal year 2006. In the fourth
quarter of 2006, Blizzard Entertainment's World of Warcraft
game attained peak and average concurrent users of over
680,000 and 340,000, respectively, in mainland China. As
of December 31, 2006, approximately 6.8 million paid
accounts had been activated(2).
In addition to the World of Warcraft, which continues
to experience steady growth, two of our new games, Guild
Wars and Soul of The Ultimate Nation(TM) are currently in
limited open beta testing and close beta testing
respectively. In addition, to date in 2007, we have
obtained exclusive licenses to operate in mainland China
Ragnarok Online 2 and Emil Chronicle Online, two
cartoon-style massively multiplayer online role playing
games, and Huxley, a highly-rated massively multiplayer
online first-person shooting game. Entering 2007, we
believe The9 possesses one of the strongest and most
diversified game portfolios in the China online game
industry. With our strong pipeline of games, The9 will
continue to leverage its solid operating capabilities to
deliver multiple high-caliber games in the mainland China
market and will provide fulfilling and exciting
entertainment to Chinese online game players."
Hannah Lee, Vice President and Chief Financial Officer,
commented, "We are encouraged to see Blizzard
Entertainment's World of Warcraft game resumed strong
growth momentum in the fourth quarter of 2006, proving that
the strategy in the third quarter of 2006, such as merging
servers and opening new server sites, were worthwhile
investments for the WoW game. In the meantime, several of
our new games are being prepared for the Chinese market.
We expect the year 2007 will be an even more exciting year
as we plan to roll out the highly anticipated expansion
pack for World of Warcraft: The Burning Crusade(TM), to
introduce multiple high-caliber games to the mainland China
market, and to further enhance and diversify our product
pipeline. Executing on our strategy, we will continue to
leverage The9's leading market position as well as
operational experiences and strengths to drive long-term
sustainable shareholder value."
(1) World of Warcraft and Blizzard Entertainment are
trademarks or
registered trademarks of Blizzard Entertainment,
Inc. in the U.S.
and/or other countries.
(2) Activated paid accounts represent the number of CD
Keys that we sold
to customers and have been activated by customers
to log-on to
Blizzard Entertainment's World of Warcraft game in
China.
Discussion of The9's Fourth Quarter and Fiscal Year
2006 Results (Preliminary Unaudited)
Revenues
For the fourth quarter of 2006, The9 reported net
revenues of RMB282.7 million (US$36.2 million), a 21%
increase from the third quarter of 2006 and 33% increase
from the fourth quarter of 2005. For fiscal year 2006, net
revenues increased by 112% to RMB985.8 million (US$126.3
million) from RMB 465.0 million (US$59.6 million) in fiscal
year 2005.
The substantial year-over-year revenue increase is
primarily the result of The9 commencing commercial
operation of Blizzard Entertainment's World of Warcraft
game in mainland China in June 2005. In fiscal year 2005,
approximately seven months of revenues from WoW was
recorded, whereas in fiscal year 2006, WoW was in full year
operations. For the fourth quarter and fiscal year 2006,
net revenues attributable to the operations of WoW,
including game playing time, merchandise sales and other
related revenues, were RMB281.4 million (US$36.1 million)
and RMB977.6 million (US$125.3 million), respectively.
For the fourth quarter of 2006, online game services
gross revenues were RMB296.7 million (US$38.0 million), a
23% increase from the third quarter of 2006 and 34%
increase from the fourth quarter of 2005. For fiscal year
2006, these revenues were RMB1,028.0 million (US$131.7
million), compared with RMB466.6 million (US$59.8 million)
in fiscal year 2005.
For the fourth quarter of 2006, gross revenues from
game operating support, website solutions and
advertisement, were RMB0.5 million (US$0.06 million), a
decrease of 81% from the previous quarter and 44% from the
same period of last year. For fiscal year 2006, these
revenues were RMB4.8 million (US$0.6 million), a decrease
of 21% from RMB6.1 million (US$0.8 million) in fiscal year
2005. The decrease in these revenues was mainly due to the
decline in revenues of the MU game.
Other gross revenues mainly included sales of WoW
related merchandise and installation packages. For the
fourth quarter of 2006, other gross revenues decreased to
RMB0.6 million (US$0.08 million) from RMB1.9 million
(US$0.2 million) in the third quarter of 2006 and RMB1.8
million (US$0.2 million) in the fourth quarter of 2005.
For fiscal year 2006, other gross revenues decreased by 66%
to RMB5.6 million (US$0.7 million) from RMB16.6 million
(US$2.1 million) in fiscal year 2005, primarily due to a
decrease of sales of WoW installation packages in fiscal
year 2006 compared to such sales in fiscal year 2005, when
more installation packages were sold with the
commercialization of the WoW game in June 2005.
Gross Profit
Gross profit for the fourth quarter of 2006 increased
by 25% quarter-over-quarter and 38% year-over-year to
RMB134.7 million (US$17.3 million), mainly due to increased
revenues. Gross profit margin increased to 48% for the
fourth quarter of 2006 from 46% in both the previous
quarter and the same period of last year. The sequential
improvement in gross profit margin was mainly because of
increased player usage and utilization of server capacities
in the fourth quarter of 2006 following the completion of
planned server merges and opening of a new server site in
the third quarter of 2006.
For fiscal year 2006, gross profit increased by 106% to
RMB461.8 million (US$59.2 million) from RMB224.6 million
(US$28.8 million) in fiscal year 2005. The year-over-year
increase of gross profit was primarily due to full year
revenue contribution from operations of Blizzard
Entertainment's World of Warcraft in fiscal year 2006
versus only approximately seven months of revenue
contribution in fiscal year 2005. Gross profit margin for
fiscal year 2006 was 47%, remained relatively stable
compared to 48% for fiscal year 2005.
Operating Expenses
For the fourth quarter of 2006, operating expenses were
RMB54.7 million (US$7.0 million), a 23% increase from
RMB44.6 million (US$5.7 million) in the previous quarter
and 22% increase from RMB44.7 million (US$5.7 million) in
the same period of last year. The sequential increase in
operating expenses was a combined result of increased sales
and marketing expenses relating to the preparation for the
launch of Guild Wars and the Soul of the Ultimate
Nation(TM) games in mainland China, and increased general
and administrative expenses due to higher year-end related
professional fees.
For fiscal year 2006, operating expenses totaled
RMB191.6 million (US$24.6 million), a 16% increase from
RMB164.9 million (US$21.1 million) for the fiscal year of
2005. This was primarily due to increased general and
administrative expenses primarily related to headcount
increase, share-based compensation expenses resulting from
the adoption of SFAS 123(R), Share-Based Payment, effective
from January 1, 2006, and higher professional fees.
Income from Operations
For the fourth quarter of 2006, profit from operations
increased by 26% quarter-over-quarter and 52%
year-over-year to RMB80.0 million (US$10.3 million).
Operating margin for the fourth quarter of 2006 was 28%,
compared to 27% in the third quarter of 2006 and 25% in the
fourth quarter of 2005.
For fiscal year 2006, we recorded profit from
operations of RMB270.2 million (US$34.6 million), a 352%
increase compared with RMB59.7 million (US$7.6 million) in
fiscal year 2005. Operating margin for the fiscal year
2006 was 27%, compared to 13% in the fiscal year 2005.
Consistent with revenue growth, this significant
improvement was primarily due to full year commercial
operations of World of Warcraft in fiscal year 2006 versus
approximately seven months in fiscal year 2005.
Other Income (Expenses)
Other income for the fourth quarter of 2006 was RMB19.1
million (US$2.5 million) compared to other expenses of
RMB1.0 million (US$0.1 million) in the third quarter of
2006 and RMB12.2 million (US$1.6 million) in the fourth
quarter of 2005. The sequential improvement was primarily
due to the receipt of a financial subsidy of RMB19.8
million (US$2.5 million) from the local government, whereas
no similar financial subsidy was received in the third
quarter of 2006.
For fiscal year 2006, other income increased by 96% to
RMB28.4 million (US$3.6 million) from RMB14.5 million
(US$1.9 million) in fiscal year 2005. This was primarily
because in fiscal year 2006, we received financial
subsidies from the local government which amounted to
RMB31.0 million (US$4.0 million), whereas in fiscal year
2005, such financial subsidies only amounted to RMB13.4
million (US$1.7 million).
Gain on Investment Disposal
In the fourth quarter of 2006, we recognized a gain of
approximately RMB23.4 million (US$3.0 million) from the
sale of our equity interest in the joint venture in Taiwan
that operates Blizzard Entertainment's World of Warcraft in
other greater China regions.
Impairment Loss on Investment
In the fourth quarter of 2006, we recorded an
impairment provision of RMB20.4 million (US$2.6 million) in
connection with an investment accounted for by the Company
under the equity method. No such impairment was recognized
in fiscal year 2005.
Loss on Equity Investments
For the fourth quarter of 2006, loss on equity
investments, net of taxes, amounted to RMB1.1 million
(US$0.1 million), which remained relatively stable compared
to a loss of RMB1.2 million (US$0.2 million) for the third
quarter of 2006, but represented a 75% improvement compared
to a loss of RMB4.6 million (US$0.6 million) for the fourth
quarter of 2005. The significant year-over-year
improvement was primarily due to the joint venture that
operates World of Warcraft in other greater China regions,
which we disposed of in late fiscal year 2006, recorded a
profit during the fourth quarter of 2006, which offset, to
a large extent, the losses made by other affiliated
companies that were still in the development or early game
commercialization stages. The joint venture recorded a
loss during the same period of last year.
For fiscal year 2006, we recorded RMB0.9 million
(US$0.1 million) of loss on equity investments, net of
taxes, compared to a loss of RMB13.7 million (US$1.8
million) for fiscal year 2005. This is also due to the
reasons explained above.
Net Income
For the fourth quarter of 2006, net income was RMB105.1
million (US$13.5 million), which increased by 63%
quarter-over-quarter from RMB64.3 million (US$8.2 million)
in the third quarter of 2006 and 54% year-over-year from
RMB68.3 million (US$8.8 million) in the fourth quarter of
2005. This was a result of the cumulative effect of the
foregoing factors. Fully diluted earnings per share and
per ADS for the fourth quarter of 2006 was RMB4.25
(US$0.54), compared to RMB2.61 (US$0.33) in the third
quarter of 2006 and RMB2.82 (US$0.36) in the fourth quarter
of 2005.
For fiscal year 2006, net income totaled RMB312.5
million (US$40.0 million), a 331% increase from RMB72.5
million (US$9.3 million) for fiscal year 2005. This was a
result of the cumulative effect of the foregoing factors.
Fully diluted earnings per share and per ADS for fiscal
year 2006 was RMB12.72 (US$1.63), compared to RMB2.92
(US0.37) in fiscal year 2005.
EBITDA (non-GAAP) is defined as earnings or loss,
respectively, before depreciation of fixed assets,
amortization of intangibles and income tax
expenses/benefits, as applicable. For the fourth quarter
of 2006, EBITDA (non-GAAP) was RMB146.6 million (US$18.8
million) compared to EBITDA (non-GAAP) of RMB105.4 million
(US$13.5 million) for the previous quarter and RMB108.9
million (US$14.0 million) for the same period of last year.
For fiscal year 2006, EBITDA (non-GAAP) totaled RMB476.3
million (US$61.0 million) compared to EBITDA (non-GAAP) of
RMB151.6 million (US$19.4 million) for the fiscal year
2005.
For the fourth quarter of 2006, fully diluted EBITDA
(non-GAAP) per share was RMB5.93 (US$0.76) compared with
RMB4.28 (US$0.55) for the third quarter of 2006 and RMB4.50
(US$0.58) in the fourth quarter of 2005. For fiscal year
2006, fully diluted EBITDA (non-GAAP) per share was
RMB19.39 (US$2.48) compared with EBITDA (non-GAAP) per
share of RMB6.11 (US$0.78) for fiscal year of 2005.
As at December 31, 2006, the Company's total cash and
cash equivalents balance was RMB937.8 million (US$120.2
million). The increase in cash and cash equivalents from
RMB488.2 million (US$62.6 million) as at December 31, 2005
was mainly due to the combined result of increased receipts
from prepaid game points, and the above-mentioned financial
subsidies, offset in part by purchases of servers, prepaid
royalty payments to the licensor relating to WoW's China
operations, the final payments in early 2006 relating to
the purchase of the remaining interest in the entity that
operates WoW in China, and payments relating to the license
fees for the Guild Wars and Hellgate: London games as well
as an equity investment made during the year.
The conversion of Renminbi (RMB) into U.S. dollars
(US$) in this press release is based on the noon buying
rate in The City of New York for cable transfers in
Renminbi per U.S. dollar as certified for customs purposes
by the Federal Reserve Bank of New York as of December 29,
2006 (the last business day of fourth quarter and fiscal
year 2006), which was RMB7.8041 to US$1.00. The
percentages stated in this press release are calculated
based on the RMB amounts.
Note to the Financial Information
The unaudited financial information disclosed above is
preliminary. The audit of the financial statements and
related notes to be included in our annual report on Form
20-F for the year ended December 31, 2006 is still in
progress. Adjustments to the financial statements may be
identified when audit work is completed, which could result
in significant difference from the audited financial
statements to this preliminary unaudited financial
information. In addition, because management's evaluation
of our internal controls over financial reporting in
connection with of the Sarbanes-Oxley Act of 2002 has not
yet been completed, we make no representations as to the
effectiveness of those internal controls as of the end of
our 2006 fiscal year.
Non-GAAP Measure
To supplement the consolidated financial statements
presented in accordance with accounting principles
generally accepted in the United States ("GAAP"),
The9 uses the non-GAAP measure of EBITDA, which is adjusted
from the most directly comparable financial measures
calculated and presented in accordance with GAAP to exclude
certain expenses. The non-GAAP financial measure is
provided to enhance investors' overall understanding of the
Company's operating performance.
EBITDA (non-GAAP) is defined as earnings before
depreciation of fixed assets, amortization of intangibles
and income tax expenses/benefits, as applicable. The
Company believes its EBITDA provides useful information to
both management and investors as it excludes certain
expenses that are not expected to result in future cash
payments. The use of EBITDA has certain limitations.
Depreciation and amortization expense for various assets
and income tax expenses/benefits have been and will be
incurred and are not reflected in the presentation of
EBITDA. Each of these items should also be considered in
the overall evaluation of our results. EBITDA should not be
considered as a measure of our liquidity. We compensate for
these limitations by providing the relevant disclosure of
our depreciation and amortization, and income tax
expenses/benefits in our reconciliations to the GAAP
financial measure, which should be considered when
evaluating our performance. EBITDA is not defined under
GAAP, and our EBITDA is not a measure of net income,
operating income, operating performance or liquidity
presented in accordance with GAAP. When assessing our
operating performance, you should not consider this data in
isolation or as a substitute for our net income, operating
income or any other operating performance measure that is
calculated in accordance with GAAP. In addition, our
EBITDA may not be comparable to similarly titled measures
utilized by other companies since such other companies may
not calculate EBITDA in the same manner as we do. For more
information on this non-GAAP financial measure, please see
the tables captioned "Reconciliation of non-GAAP to
GAAP results" set forth at the end of this release.
Management Appointment
The9 today announced that it has appointed Fumin
(Benjamin) Lin as Vice President, effective February 14,
2007. Mr. Lin will participate in leading various aspects
of The9's game operations.
Before joining The9, since January 2006, Mr. Lin has
served as General Manager of Joypark Webstar Technology
Co., Ltd. in Beijing, an affiliated company of Softstar
Entertainment Inc. From October 2001 to December 2005, Mr.
Lin has served various management functions at Square-Enix
Webstar Inc., a joint venture between Softstar
Entertainment Inc. in Taiwan and Square Enix Co., Ltd. in
Japan, and led it to be the leading game developer and
publisher in Asia. From October 2000 to September 2001, he
had served as Assistant Vice President of Webstar Inc. in
Taipei. Prior to that, Benjamin had worked as a product
manager at Softstar Entertainment Inc. and Dynalab Inc.
Mr. Lin is experienced in leading MMORPG operations in
China. Mr. Lin received his Bachelor's degree in Arts
& Advertisement from the Chinese Culture University in
Taipei, Taiwan.
Other Developments
The9 also announced that it has entered into an
agreement to purchase the office building in Shanghai, PRC,
in which it is currently headquartered, and has leased since
mid 2005. It is expected that The9 will utilize its
existing working capital to fund this capital investment.
Conference Call / Webcast Information
The9's management team will host a conference call on
Wednesday, February 14, 2007 at 8:00 PM, US Eastern Time,
corresponding with Thursday, February 15, 2007 at 9:00 AM,
Beijing Time, to present an overview of The9's financial
performance and business operations.
Investors, analysts and other interested parties will
be able to access the live conference by calling
+1-617-597-5325, password "88306312". In the
U.S., members of the financial community may also
participate in the call by dialing toll-free
+1-866-713-8566, password "88306312". A replay
of the call will be available through February 22, 2007.
The dial-in details for the replay: U.S. toll free number
+1-888-286-8010, International dial-in number
+1-617-801-6888; Password "34934768".
The9 Limited will also provide a live webcast of the
earnings call. Participants in the webcast should log onto
the Company's web site http://www.corp.the9.com 15 minutes
prior to the call, then click on the icon for "The9
Limited Q4 and Fiscal Year 2006 Earnings Conference
Call" and follow the instructions.
About The9 Limited
The9 Limited is a leading online game operator in
China. The9's business is primarily focused on operating
and developing MMORPGs for the Chinese online game players
market. The9 directly or through affiliates operates
licensed MMORPGs, consisting of MU(R), Mystina Online,
Blizzard Entertainment(R)'s World of Warcraft(R), and its
first proprietary MMORPG, Joyful Journey West(TM), in
China. It has also obtained exclusive licenses to operate
additional MMORPGs in China, including Granado Espada, Soul
of The Ultimate Nation(TM), Guild Wars, Hellgate: London,
Ragnarok Online 2, Emil Chronicle Online and Huxley. In
addition, The9 is also working on the development of a 3D
fantasy MMORPG game, Fantasy Melody Online(TM).
Safe Harbor Statement
This announcement contains forward-looking statements.
These statements are made under the "safe harbor"
provisions of the U.S. Private Securities Litigation Reform
Act of 1995. These forward-looking statements can be
identified by terminology such as "will,"
"expects," "anticipates,"
"future," "intends," "plans,"
"believes," "estimates" and similar
statements. Among other things, the business outlook and
quotations from management in this press release contain
forward-looking statements. The9 may also make written or
oral forward-looking statements in its periodic reports to
the U.S. Securities and Exchange Commission on Forms 20-F
and 6-K, etc., in its annual report to shareholders, in
press releases and other written materials and in oral
statements made by its officers, directors or employees to
third parties. Statements that are not historical facts,
including statements about The9's beliefs and expectations,
are forward-looking statements. Forward-looking statements
involve inherent risks and uncertainties. A number of
important factors could cause actual results to differ
materially from those contained in any forward-looking
statement. Potential risks and uncertainties include, but
are not limited to, The9's limited operating history as an
online game operator, political and economic policies of
the Chinese government, the laws and regulations governing
the online game industry, information disseminated over the
Internet and Internet content providers in China,
intensified government regulation of Internet cafes, The9's
ability to retain existing players and attract new players,
license, develop or acquire additional online games that
are appealing to users, anticipate and adapt to changing
consumer preferences and respond to competitive market
conditions, and other risks and uncertainties outlined in
The9's filings with the U.S. Securities and Exchange
Commission, including its annual reports on Form 20-F.
The9 does not undertake any obligation to update any
forward-looking statement, except as required under
applicable law.
THE9 LIMITED
CONSOLIDATED STATEMENTS OF INCOME
(Expressed in Renminbi - RMB and US Dollars - US$, except
share data)
Quarter Ended
December 31, September 30,
December 31, December 31,
2005 2006
2006 2006
RMB RMB RMB
US$
(unaudited) (unaudited)
(unaudited) (unaudited)
Revenues:
Online game
services 220,717,384 241,164,777
296,721,036 38,021,173
Game operating
support,
website
solutions and
advertisement 887,822 2,671,945
495,169 63,450
Other revenues 1,795,408 1,917,314
598,872 76,738
223,400,614 245,754,036
297,815,077 38,161,361
Sales Taxes (11,164,248) (12,367,467)
(15,138,187) (1,939,774)
Net Revenues 212,236,366 233,386,569
282,676,890 36,221,587
Cost of Services (114,950,079) (125,522,051)
(147,970,185) (18,960,570)
Gross Profit 97,286,287 107,864,518
134,706,705 17,261,017
Operating Expenses:
Product
development (7,825,264) (7,749,225)
(5,176,455) (663,299)
Sales and
marketing (14,172,398) (11,699,467)
(17,982,287) (2,304,210)
General and
administrative (22,666,412) (25,112,296)
(31,501,431) (4,036,523)
Total operating
expenses: (44,664,074) (44,560,988)
(54,660,173) (7,004,032)
Profit from
operations 52,622,213 63,303,530
80,046,532 10,256,985
Interest income,
net 642,082 2,479,258
3,023,648 387,444
Other income
(expenses), net 12,208,696 (1,034,921)
19,123,592 2,450,455
Income before
income tax
benefit (expense),
gain on investment
disposal, minority
interest and loss
on equity
investments 65,472,991 64,747,867
102,193,772 13,094,884
Income tax benefit
(expense) 733,186 794,368
1,015,569 130,133
Income before gain
on investment
disposal,
impairment loss
on investment and
loss on equity
investments 66,206,177 65,542,235
103,209,341 13,225,017
Gain on investment
disposal 6,715,917 --
23,409,702 2,999,667
Impairment loss on
investment -- --
(20,401,915) (2,614,256)
Loss on equity
investments, net
of taxes (4,601,416) (1,208,010)
(1,148,792) (147,204)
Minority interests -- --
-- --
Net income 68,320,678 64,334,225
105,068,336 13,463,224
Other
comprehensive
income:
Translation
adjustments 1,115,748 --
-- --
Comprehensive
Income 69,436,426 64,334,225
105,068,336 13,463,224
Earnings per share
- Basic 2.82 2.62
4.28 0.55
- Diluted 2.82 2.61
4.25 0.54
Weighted average
shares
outstanding
- Basic 24,206,154 24,508,974
24,564,824 24,564,824
- Diluted 24,218,551 24,615,761
24,713,922 24,713,922
THE9 LIMITED
CONSOLIDATED STATEMENTS OF INCOME
(Expressed in Renminbi - RMB and US Dollars - US$, except
share data)
Year
ended
December 31, December
31, December 31,
2005 2006
2006
RMB RMB
US$
(audited)
(unaudited) (unaudited)
Revenues:
Online game services 466,554,760
1,027,963,574 131,720,964
Game operating support,
website solutions and
advertisement 6,050,065
4,800,019 615,064
Other revenues 16,586,027
5,564,186 712,982
489,190,852
1,038,327,779 133,049,010
Sales Taxes (24,164,182)
(52,501,980) (6,727,487)
Net Revenues 465,026,670
985,825,799 126,321,523
Cost of Services (240,415,737)
(524,031,705) (67,148,256)
Gross Profit 224,610,933
461,794,094 59,173,267
Operating Expenses:
Product development (40,642,275)
(30,781,632) (3,944,290)
Sales and marketing (61,805,046)
(59,574,787) (7,633,781)
General and administrative (62,450,984)
(101,282,708) (12,978,141)
Total operating expenses: (164,898,305)
(191,639,127) (24,556,212)
Profit from operations 59,712,628
270,154,967 34,617,055
Interest income, net 10,021,605
9,136,273 1,170,702
Other income (expenses), net 14,467,150
28,416,722 3,641,255
Income before income tax
benefit (expense), gain on
investment disposal, minority
interest and loss on equity
investments 84,201,383
307,707,962 39,429,012
Income tax benefit (expense) (168,255)
2,669,763 342,097
Income before gain on
investment disposal,
impairment loss on investment
and loss on equity investments 84,033,128
310,377,725 39,771,109
Gain on investment disposal 6,715,917
23,409,702 2,999,667
Impairment loss on investment --
(20,401,915) (2,614,256)
Loss on equity investments, net
of taxes (13,736,790)
(908,464) (116,409)
Minority interests (4,540,568)
-- --
Net income 72,471,687
312,477,048 40,040,111
Other comprehensive income:
Translation adjustments 73,963
-- --
Comprehensive Income 72,545,650
312,477,048 40,040,111
Earnings per share
- Basic 3.00
12.78 1.64
- Diluted 2.92
12.72 1.63
Weighted average shares
outstanding
- Basic 24,192,113
24,456,507 24,456,507
- Diluted 24,804,997
24,565,947 24,565,947
THE9 LIMITED
CONSOLIDATED BALANCE SHEETS
(Expressed in Renminbi - RMB and US Dollars - US$)
As
at
December 31,
December 31, December 31,
2005
2006 2006
RMB RMB
US$
(audited)
(unaudited) (unaudited)
Assets
Current Assets
Cash and cash equivalents 488,244,667
937,845,817 120,173,475
Accounts receivable 10,593,866
10,174,484 1,303,736
Due from related parties 12,395,125
-- --
Advances to suppliers 4,289,443
9,036,620 1,157,932
Prepayments and other current
assets 28,395,864
69,153,131 8,861,128
Prepaid royalties 42,995,946
27,558,207 3,531,247
Deferred costs 24,075,214
33,324,942 4,270,184
Total current assets 610,990,125
1,087,093,201 139,297,702
Investments in equity investees 46,835,993
30,117,605 3,859,203
Property, equipment and
software 231,436,683
227,512,006 29,152,882
Goodwill 30,199,751
30,199,751 3,869,729
Intangible assets 289,035,226
244,271,279 31,300,378
Long-term deposits 3,132,338
-- --
Deferred tax assets, non-
current 2,104,464
5,391,123 690,806
Total Assets 1,213,734,580
1,624,584,965 208,170,700
Liabilities and Shareholders'
Equity
Current Liabilities
Accounts payable 15,948,674
12,692,978 1,626,450
Due to related parties 3,181,004
332,797 42,644
Other taxes payable 8,123,356
23,589,754 3,022,739
Advances from customers 61,651,267
88,040,975 11,281,375
Deferred revenue 76,514,940
111,302,531 14,262,059
Other payables and accruals 26,793,070
52,467,643 6,723,085
Acquisition related liability 79,537,653
-- --
Total current liabilities 271,749,964
288,426,678 36,958,352
Minority interests --
-- --
Commitments and contingencies --
-- --
Shareholders' Equity
Common shares (US$0.01 par
value; 24,214,130 and
24,688,038 shares issued and
outstanding as of December 31,
2005 and 2006) 2,004,033
2,041,673 261,615
Additional paid-in capital 860,068,478
941,786,807 120,678,465
Statutory reserves 54,172
20,745,422 2,658,272
Accumulated other comprehensive
income 59,346
-- --
Retained earnings 79,798,587
371,584,385 47,613,996
Total shareholders' equity 941,984,616
1,336,158,287 171,212,348
Total liabilities and
shareholders' equity 1,213,734,580
1,624,584,965 208,170,700
THE9 LIMITED
RECONCILIATION OF NON-GAAP TO GAAP RESULTS
(Expressed in Renminbi - RMB and US Dollars - US$, except
share data)
Quarter
Ended
December 31, September 30,
December 31, December 31,
2005 2006
2006 2006
RMB RMB
RMB US$
(unaudited) (unaudited)
(unaudited) (unaudited)
GAAP net income 68,320,678 64,334,225
105,068,336 13,463,224
Depreciation of fixed
assets 16,065,956 18,513,748
21,666,970 2,776,357
Amortization of
intangibles 25,248,349 23,306,626
20,885,566 2,676,230
Income tax expense
(benefit) (733,186) (794,368)
(1,015,569) (130,133)
EBITDA (Non-GAAP) 108,901,797 105,360,231
146,605,303 18,785,678
GAAP earnings per share
- Basic 2.82 2.62
4.28 0.55
- Diluted 2.82 2.61
4.25 0.54
Non-GAAP EBITDA per
share
- Basic 4.50 4.30
5.97 0.76
- Diluted 4.50 4.28
5.93 0.76
Weighted average shares
outstanding
- Basic 24,206,154 24,508,974
24,564,824 24,564,824
- Diluted 24,218,551 24,615,761
24,713,922 24,713,922
THE9 LIMITED
RECONCILIATION OF NON-GAAP TO GAAP RESULTS
(Expressed in Renminbi - RMB and US Dollars - US$, except
share data)
Year
ended
December 31,
December 31, December 31,
2005
2006 2006
RMB
RMB US$
(unaudited)
(unaudited) (unaudited)
GAAP net income 72,471,687
312,477,048 40,040,111
Depreciation of fixed assets 39,463,381
76,158,886 9,758,830
Amortization of intangibles 39,521,407
90,286,523 11,569,114
Income tax expense (benefit) 168,255
(2,669,763) (342,097)
EBITDA (Non-GAAP) 151,624,730
476,252,694 61,025,958
GAAP earnings per share
- Basic 3.00
12.78 1.64
- Diluted 2.92
12.72 1.63
Non-GAAP EBITDA per share
- Basic 6.27
19.47 2.50
- Diluted 6.11
19.39 2.48
Weighted average shares outstanding
- Basic 24,192,113
24,456,507 24,456,507
- Diluted 24,804,997
24,565,947 24,565,947
For further information, please contact:
Ms. Dahlia Wei
Senior Manager, Investor Relations
The9 Limited
Tel: +86-21-5172-9990
Email: IR@corp.the9.com
Web: http://www.corp.the9.com
SOURCE The9 Limited
DALLAS, Feb. 14 /Xinhua-PRNewswire/ -- ATERAS announces
the successful conversion of the University of Miami's 42
IDMS applications to a DB2 CICS COBOL environment. The
University of Miami chose ATERAS based on their technical
expertise and was the only vendor that offered 100%
automation technology to meet the University's requirements
of a quick and error free conversion. Functionally
equivalent code, equal or better performance and minimal
impact on the user community was a requirement for the
University, this was easily accomplished using
DB-Shuttle(TM) automation technology. Solutions for ASP
and JAVA Processing, IDMS table procedures, and IDMS
culprit replacement were created for the University, as
well as modernizing the business process for SQL access.
(Logo:
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20060511/DATH001LOGO)
ATERAS modernized all mission-critical applications for
the University of Miami, including: Human Resources,
Payroll, General Ledger, Sponsored Research Administration
and all student systems. The following lines of code,
programs and unique database structures were converted:
* Over 9 million lines of code were converted
* Over 795 IDMS Schema Records
* 2504 JCL job streams
* Converted 1395 IDMS Maps
* Converted 1559 ADS/Online dialogs to COBOL/CICS
* Converted 1414 Batch and 116 DC-COBOL programs
* Converted 327 IDMS Table Procedures to DB2 Stored
Procedures
* 881 unique database structures
The University of Miami now has functionally equivalent
applications running in an open-architecture environment
providing seamless computing enterprise-wide, supporting a
lower cost structure and providing greater business
agility. The migration modernized all of the University's
business processes and moved them forward into a
world-class e-university operation supporting the
University's Web-development efforts.
"We were able to convert all of the University's
system at one time, and yet it was totally transparent to
all system users -- we are thrilled! ATERAS' technical
expertise, automation technology and the understanding of
the Universities specific needs, has impressed us. The
performance of the converted DB2 applications is equal to
or better than we had on IDMS. The relational environment
has positioned us for future development and supporting our
growth requirements, opening up data access, integrating
data and applications," says Mike Zucker, University
of Miami's information technology, applications development
director.
"This successful conversion of the University of
Miami's IDMS applications further validates our expertise
in providing 100% automated conversion solutions to
relational technologies that are functionally equivalent.
We are proud to be working with such a prestigious
organization," states Scott Miller, president and
chief executive officer of ATERAS.
About University of Miami
University of Miami's mission is to educate and nurture
students, to create knowledge, and to provide service to our
community and beyond. Committed to excellence and proud of
the diversity of our University family, we strive to
develop future leaders of our nation and the world. For
more information on the University of Miami, visit
http://www.miami.edu .
About ATERAS
ATERAS has supported global enterprises for over 20
years offering state of the art services to our clients by
modernizing legacy systems to the most current IT
environments. The patent pending DB-Shuttle(TM) automation
technology provides everything from comprehensive
assessments of IT environments to fully automated
conversions. DB-Shuttle offers a complete and automated
method for organizations to protect legacy assets, reduce
maintenance costs, provide agility and flexibility, and
enable Service Oriented Architecture (SOA) of
business-critical applications.
For more information on ATERAS' solutions visit
http://www.ateras.com .
For more information, please contact:
ATERAS
Anna Stamatelatos
Tel: +1-469-385-7236
Email: annas@ateras.com
University of Miami
Mike Zucker
Tel: +1-305-284-4203
Email: mzucker@miami.edu
SOURCE ATERAS
日本テクトロニクス、デジタル・ストレージ・オシロスコープ「ＴＤＳ１０００Ｂシリーズ」など発売
テクトロニクス、デジタル・ストレージ・オシロスコープ新製品
「ＴＤＳ１０００Ｂシリーズ」と「ＴＤＳ２０００Ｂシリーズ」の販売を開始
～業界初のライフタイム・ワランティとＵＳＢ接続性を実現～
日本テクトロニクス株式会社（代表取締役社長 鈴木 有國 ＴＥＬ０３－６７１４－３１１１）は、本日、デジタル・ストレージ・オシロスコープの新製品「ＴＤＳ１０００Ｂシリーズ」と「ＴＤＳ２０００Ｂシリーズ」の販売開始を発表しました。２チャンネルと４チャンネルのＴＤＳ１０００ＢシリーズとＴＤＳ２０００Ｂシリーズのオシロスコープは、最大２００ＭＨｚの帯域幅、チャンネルあたり最大２ＧＳ／ｓのサンプリング・レート、ＵＳＢフラッシュ／デバイス・ポート、業界初のライフタイム・ワランティを特長とし、エンジニアが、設定やテスト、文書化をシンプルに進めることができるように設計されました。また、このオシロスコープには、テクトロニクスのＯｐｅｎＣｈｏｉｃｅ（ｒ） ＰＣ通信ソフトウェアとナショナルインスツルメンツ社のＳｉｇｎａｌＥｘｐｒｅｓｓ（ｔｍ） Ｔｅｋｔｒｏｎｉｘ Ｅｄｉｔｉｏｎインタラクティブ測定ソフトウェアが同梱されています。
なお、後者のソフトウェアは、ＵＳＢプラグアンドプレイに完全対応したオシロスコープ－ＰＣ接続性機能を備えています。
ＴＤＳ１０００ＢシリーズとＴＤＳ２０００Ｂシリーズは、基本的な電子機器の修理作業、製造ラインの自動テスティング、センサ・モニタリング、マイクロプロセッサの設計・デバッグなど、様々な用途を持ったユーザの予算条件に見合うように価格設定がなされています。また、超軽量のポータブル型で、エンジニアのベンチスペースの場所を取らないため、フィールドでのサービスや修理にも最適な計測器となっています。
ＴＤＳ１０００ＢシリーズとＴＤＳ２０００Ｂシリーズは、エンジニアが迅速かつ容易に測定結果をキャプチャする３種類の方法を提供し、生産性を更に高めます。現場で作業するエンジニアは、フロントパネルにあるＵＳＢホスト・ポートを使って、波形データや波形画像、計測器のセットアップ情報などをＵＳＢフラッシュ・ドライブに保存することができます。ベンチにおいては、ＵＳＢデバイス・ポートと業界をリードする２種類のＰＣ通信ソフトウェア・パッケージのどちらかを使ってシームレスなオシロスコープとＰＣ間の接続を確立し、測定結果のキャプチャや解析、共有を容易に行うことができます。また、このＵＳＢデバイス・ポートにＰｉｃｔＢｒｉｄｇｅ対応プリンタをつなげば、ボタン１つを押すだけで印刷が行えます。
シームレスなオシロスコープ－ＰＣ接続性により生産性を向上
ＴＤＳ１０００ＢシリーズとＴＤＳ２０００Ｂシリーズには、テクトロニクスのＯｐｅｎＣｈｏｉｃｅ ＰＣ通信ソフトウェアとナショナルインスツルメンツ社ＳｉｇｎａｌＥｘｐｒｅｓｓ Ｔｅｋｔｒｏｎｉｘ Ｅｄｉｔｉｏｎインタラクティブ測定ソフトウェアという、２種類のＰＣ通信ソフトウェア・パッケージが用意されています。
ＯｐｅｎＣｈｏｉｃｅ ＰＣ通信ソフトウェアは、シンプルなユーザ・インタフェースを持ち、スクリーン・イメージや波形データをスタンドアロンのデスクトップ・アプリケーションもしくはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌなどに直接転送することができます。また、テクトロニクスは、今回もナショナルインスツルメンツ社と協力し、業界トップクラスのＵＳＢプラグアンドプレイ対応オシロスコープ－ＰＣ接続性を実現するＳｉｇｎａｌＥｘｐｒｅｓｓ Ｔｅｋｔｒｏｎｉｘ Ｅｄｉｔｉｏｎを用意しました。ＵＳＢの使用により、ＴＤＳ１０００Ｂシリーズ・オシロスコープあるいはＴＤＳ２０００Ｂシリーズ・オシロスコープをＰＣに接続すると、自動検出によるＵＳＢプラグアンドプレイ・ダイアログがＰＣに表示されます。後は、マウスを１回クリックするだけで、ＳｉｇｎａｌＥｘｐｒｅｓｓ Ｔｅｋｔｒｏｎｉｘ Ｅｄｉｔｉｏｎとオシロスコープとの接続が確立された後すぐにライブ測定データのキャプチャが開始となり、結果がＰＣ上に表示されます。これにより短期間で情報や実態を把握することができます。
ライフタイム・ワランティについて
業界初のライフタイム・ワランティにより、最低１０年もの長期保証が可能になりました。お客様はこのライフタイム・ワランティにより、維持コストを大幅に削減できるだけでなく、長期にわたり安定してＴＤＳ１０００ＢシリーズとＴＤＳ２０００Ｂシリーズを使い続けることができます。
ライフタイム・ワランティには適用範囲があります。ライフタイム・ワランティの条件については、 www.tektronix.co.jp/lifetimewarranty にアクセスするか、テクトロニクスの正規代理店までお問い合わせください。
製品価格
・ ＴＤＳ１０００Ｂシリーズ １０９，２００円 （税抜 １０４，０００円）より
・ ＴＤＳ２０００Ｂシリーズ １６２，７５０円 （税抜 １５５，０００円）より
・ ＳｉｇｎａｌＥｘｐｒｅｓｓ Ｔｅｋｔｒｏｎｉｘ Ｅｄｉｔｉｏｎのプロフェッショナル・バージョンへのアップグレード
１１９，７００円 （税抜 １１４，０００円）
出荷開始時期 ２００６年８月３０日より
ナショナルインスツルメンツ社について
Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（ｗｗｗ．ｎｉ．ｃｏｍ）は、３０年にわたり、仮想計測の分野における技術的なパイオニアとして、またリーダーとして歩んできました。
仮想計測とは、測定やオートメーションに対する産官学のエンジニアや科学者のアプローチ方法を根底から変えた革新的なコンセプトです。仮想計測では、ＰＣと商用技術を活用し、ＮＩ ＬａｂＶＩＥＷのように容易に統合できるソフトウェアとＰＸＩ、ＰＣＩ、ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ、ＵＳＢ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔによるモジュール型の測定ハードウェアや制御ハードウェアにより、テスト、制御、設計における生産性の向上とコストの削減を実現してきました。米国テキサス州オースチンに本社を置くＮＩ社は、世界４０カ国近くで事業を展開し、４，０００人を超える従業員を擁しています。過去７年間、ＦＯＲＴＵＮＥ誌が選ぶ米国トップ１００社にもランキングされています。
テクトロニクスについて
テクトロニクスは、計測およびモニタリング機器メーカとして、世界の通信、コンピュータ、半導体、デジタル家電、放送、自動車業界向けに計測ソリューションを提供しています。テクトロニクスは、６０年にわたる信頼と実績に基づき、お客様が、世界規模の次世代通信技術や先端技術の開発、設計、構築ならびに管理をより良くできるよう、汎用的な計測機器、ビデオ計測機器、ネットワーク計測、監視システム機器を提供しています。米国オレゴン州ビーバートンに本社を置くテクトロニクスは、現在世界１９か国で事業を展開しています。詳しくは、 www.tektronix.com をご覧ください。日本テクトロニクスは、米テクトロニクスの１００％出資の日本法人です。詳しくは、 www.tektronix.co.jp をご覧ください。
お客さまからのお問合せ先
日本テクトロニクス株式会社 お客様コールセンター
ＴＥＬ ０３－６７１４－３０１０ ＦＡＸ ０１２０－０４６－０１１
ＵＲＬ http://www.tektronix.co.jp/
Ｅｍａｉｌ ccc.jp@tektronix.com
ＴｅｋｔｒｏｎｉｘおよびテクトロニクスはＴｅｋｔｒｏｎｉｘ， Ｉｎｃ．の登録商標です。
本プレスリリースに記載されているその他すべての商標は、各社の商標又は登録商標です。
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ヤマハ発動機、一体成型三重構造の流し釣り用小型フィッシングボートを発売
「Ｆ．Ａ．Ｓ．Ｔ．２１」新発売
ＦＯＡＭＡＰを採用した小型フィッシングボート
ヤマハ発動機株式会社では、流し釣りに対応した小型フィッシングボート「Ｆ．Ａ．Ｓ．Ｔ．２１」を９月２５日より新発売します。
「Ｆ．Ａ．Ｓ．Ｔ．２１」は、艇体に一体成型三重構造「ＦＯＡＭＡＰ（フォアマップ）」を採用し、最高レベルの不沈性を実現したフィッシングボート「ＢＡＹＳＰＯＲＴＳ２１」をベースに、底釣りや流し釣りに特化した釣り機能性を充実させたニューモデルです。ブリッジ内収納スペースを拡大したほか、操船席からでも釣り竿を出せる形状のハードトップを採用しています。
※製品画像は添付資料を参照
＜発売日＞
２００６年９月２５日
＜販売計画数＞
５０隻／初年度
＜メーカー希望小売価格例（艇体・エンジン＋限定沿海セット価格）＞
Ｆ．Ａ．Ｓ．Ｔ，２１ Ｆ９０ ￥３，１５５，８２８
［（本体価格￥２，７９０，０００＋法定安全備品他価格￥２１５，５５０）・消費税￥１５０，２７８］
Ｆ．Ａ．Ｓ．Ｔ，２１ Ｆ１１５ ￥３，３３８，８４３
［（本体価格￥２，９６４，０００＋法定安全備品他価格￥２１５，８５０）・消費税￥１５８，９９３］
●法定安全備品類他の価格には、エンジン関係諸費用、・法定安全備品類・進水諸経費などを含み、オプション・検査登録関係諸費用などは含まれておりません。
＜開発背景＞
「Ｆ．Ａ．Ｓ．Ｔ．２１」は、ボートフィッシングの中でも根強い人気の「底釣り」や「流し釣り」に対応し、２１フィートというサイズながら細部にわたって釣り機能を充実させたニューモデルです。不沈性能に優れた「ＦＯＡＭＡＰ」を採用した「ＢＡＹＳＰＯＲＴＳ２１」の艇体をベースに、風雨を防ぐハードトップを備えた大型ブリッジを採用するなど、稼働率の高いボートフィッシング愛好家の要望に応えるボートです。
＜主な特徴＞
●最高レベルの不沈構造「ＦＯＡＭＡＰ」を採用
ＦＲＰ積層板の間に高圧でウレタンを注入して一体成形した三重構造「ＦＯＡＭＡＰ」を採用。剛性にも優れた構造体で、艇体に穴が開きにくく、万が一、艇体の一部が破損して浸水しても、ある程度の穏やかな海象条件であれば自走で航行できる性能を有します。
●釣りやすさを追求したレイアウト
ウォークアラウンドのデッキレイアウトを採用し、バウデッキを始め広い釣りスペースを確保。さらに、操船席に居ながらにして釣りができる設計のハードトップを採用することで、流し釣りや底釣りに対応しています。
●使いやすいブリッジ
「Ｆ．Ａ．Ｓ．Ｔ．２６」の流れを汲むスタイリッシュな大型ブリッジの採用で、収納性を大幅に向上。通常、運転席横に設置するカディ入口をブリッジ前部に変更することにより、運転席周りにゆとりを持たせるとともに、収納の利便性を高めています。
●流し釣りの機能性を向上
トローリング機能を採用したＦ９０搭載モデルでは、アイドリング回転数を約５０ｒｐｍ刻みで５５０ｒｐｍ～１，０００ｒｐｍの間で調整が可能。さらにオフセットスパンカー（オプション）を装備することで、主機を下げたままでも高い風流れ抑止性能を発揮し、流し釣り性能を向上させています。
※オフセットスパンカー：船外機艇におけるスパンカー取り付け位置をオフセットして後方に移設することで、スパンカーによる風立ちの効果を高め、風による横流れを大幅に低減させるシステム。
●コマンドリンクシステム採用
船外機から送り出される情報（デジタル信号）を元に、高度なデジタルネットワークを構築するシステムが「コマンドリンク」です。操船席とエンジン間において、操船者にエンジン状態、走航状態、警報や点検メッセージなど多様な情報をメーターに表示して知らせ、使いやすさを向上させる総合システムを採用しています。
＜側面図、デッキレイアウト図※オプション装備品を含む＞
※参考資料参照
■主要諸元
※添付資料参照
読者お問い合わせ先
「お客様相談室」（フリーダイヤル０１２０－０９０－８１９）
● 関連リンク
ルネサステクノロジ、ベトナム設計会社「ＲＶＣ」の自社ビル建設着工を開始
ルネサス テクノロジがベトナム設計会社の自社ビル建設着工を開始
－ ホーチミン市にて起工式を開催 －
株式会社ルネサス テクノロジ（本社： 東京都千代田区、会長＆ＣＥＯ： 伊藤 達）はシステムＬＳＩの設計・開発力を拡充するために、ベトナムの設計会社、Ｒｅｎｅｓａｓ Ｖｉｅｔ Ｎａｍ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．（本社： ベトナム社会主義共和国ホーチミン市、Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ＆ＣＥＯ： 佐藤 恒夫、以下ＲＶＣ）の自社ビルの建設着工を開始しました。本日、現地にてベトナム政府、大学関係者を招待し、新自社ビルの着工式を開催しました。主な出席者はホーチミン市政府、ホーチミン市輸出加工区管理局、ホーチミン工科大学、ホーチミン自然科学大学などです。新自社ビルは２００７年７月末に建設完了し、９月より新ビルにて業務を開始する計画です。
ＲＶＣは、高度化が進む多機能システムＬＳＩの設計、開発力を強化するために２００４年１０月に設立されました。今後の事業拡大に伴い、開発・設計能力の増強、効率向上、設計環境の充実を目的として自社ビルを建設します。新ビルは、エンジニア約５００名を収容可能な総床面積約１０，０００ｍ２の４階建で、サーバー、ＥＤＡツール等の設計開発環境も強化します。また将来、更なる事業拡大に対応すべく新たなビルを建設するための敷地も有しております。
当社は高度化する多機能システムＬＳＩの設計・開発力を強化し、モバイル・自動車・ＰＣ／ＡＶ向けを中心としたシステムソリューション事業を拡大していきます。
■ＲＶＣ及び新社屋の概要
１．会社名 ： Ｒｅｎｅｓａｓ Ｄｅｓｉｇｎ Ｖｉｅｔ Ｎａｍ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
２．代表者 ： Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ＆ＣＥＯ 佐藤 恒夫
３．設立 ： ２００４年１０月５日
４．資本金 ： １，０２０万ＵＳ＄ （ルネサス テクノロジ１００％出資）
５．事業内容 ： ハードウェア設計、ソフトウェア設計、論理検証、評価、設計付帯業務などのシステムＬＳＩ設計業務全般
６．従業員数 ： 約１００名 （２００６年 ８月現在）
７．新社屋住所 ： Ｌｏｔ Ｗ．２９－３０－３１ａ，Ｔａｎ Ｔｈｕａｎ Ｒｏａｄ， Ｔａｎ Ｔｕａｎ Ｅｘｐｏｒｔ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｚｏｎｅ， Ｔａｎ Ｔｈｕａｎ Ｄｏｎｇ Ｗａｒｄ， Ｄｉｓｔｒｉｃｔ ７， Ｈｏ Ｃｈｉ Ｍｉｎｈ Ｃｉｔｙ， Ｖｉｅｔｎａｍ
＊ 他記載の製品名、会社名、ブランドは、それぞれの所有者に帰属します。
以 上
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アマノ、ＰｉＴａＰａ対応の「事前精算式自動料金精算機」を神戸空港ターミナルビルに導入
業界初！！ 神戸空港ターミナルビルが導入
ポストペイＩＣ決済サービス“ＰｉＴａＰａ”対応『事前精算式自動料金精算機』
アマノ株式会社（代表取締役社長：春田 薫、本社：横浜市港北区、以下「アマノ」）はこのたび、株式会社スルッとＫＡＮＳＡＩ（本社：大阪市中央区）が運営するポストペイ（後払い）方式ＩＣ決済サービス“ＰｉＴａＰａ”（注１）に対応する『事前精算式自動料金精算機』を開発し、神戸空港ターミナル株式会社様（本社：神戸市中央区）が運営する神戸空港“マリンエア” 旅客ターミナルビルの１階手荷物受取所内に設置、２００６年９月１日から利用開始となります。
駐車場精算機としての“ＰｉＴａＰａ”対応は、業界初の事例です。
アマノでは、これまでにも各地空港駐車場に数多くの『自動料金精算機』を納入していますが、最近のＩＣカード決済の多様化に伴い、これまでにもクレジットカード決済、プリペイド（前払い）型電子マネー“Ｅｄｙ”（注２）決済などに対応してきています。
今回、神戸空港ターミナル株式会社様（本社：神戸市中央区）が運営する神戸空港“マリンエア”旅客ターミナルビル１階手荷物受取所内に設置された自動料金精算機は、株式会社スルッとＫＡＮＳＡＩ（本社：大阪市中央区）が運営するポストペイ（後払い）型ＩＣ決済サービス“ＰｉＴａＰａ”に対応する『事前精算式自動料金精算機』で、駐車場自動料金精算機での“ＰｉＴａＰａ”対応は業界初の試みとして運用が期待されています。
“ＰｉＴａＰａ”は、関西の私鉄・バス関連会社を中心にショッピング加盟店が急増しているポストペイ（後払い）方式を採用したＩＣ決済サービスです。関西２府４県を中心に、“ＰｉＴａＰａ”が利用できる店舗・施設は９，０００以上（２００６年７月現在）。ショッピングでの支払い金額に応じて、電車・バスなどがお得になる「ショップｄｅポイント」サービスも実施しています。
今回、神戸空港駐車場に採用され、駐車料金の支払いが“ＰｉＴａＰａ”でも決済できるようになります。
これにより、神戸空港駐車場の『事前精算式自動料金精算機』では、クレジットカード決済、プリペイド（前払い）型電子マネー“Ｅｄｙ”決済、ポストペイ（後払い）ＩＣ決済サービス“ＰｉＴａＰａ”と３通りの決済が可能となります。これまで、ポストペイを含めた複数の決済が利用可能な駐車場自動料金精算機は導入事例がなく、業界初のこころみとして運用が期待されています。
注１：“ＰｉＴａＰａ”は、株式会社スルッとＫＡＮＳＡＩ の登録商標。注２：“Ｅｄｙ”は、ビットワレット株式会社の登録商標です。
■ 本件（ニュースリリース）に関するお問い合わせ先 ■
アマノ株式会社 http://www.amano.co.jp/
電話：０４５－４０１－１４４１（代表）
■ “ＰｉＴａＰａ”に関するお問い合わせ先 ■
株式会社スルッとＫＡＮＳＡＩ 営業企画ビジネスサークル
電話：０６－６２５８－３６３６
ヤマハ発動機、４気筒の新開発ディーゼルエンジン搭載の高性能フィッシングボートを発売
新開発ディーゼルエンジンを搭載した高性能フィッシングボート
「Ｆ．Ａ．Ｓ．Ｔ．２６ Ｓ／Ｄ」新発売
ヤマハ発動機株式会社では、新開発のディーゼルエンジンを搭載した高性能フィッシングボート「Ｆ．Ａ．Ｓ．Ｔ．２６ Ｓ／Ｄ」を１０月１０日より新発売します。
「Ｆ．Ａ．Ｓ．Ｔ．２６ Ｓ／Ｄ」は、フラットキール（平底）とＷ．Ｔ．Ｂ．（ウェーブスラスターブレード）を組み合わせた艇体に、低振動、低騒音を特徴とする４気筒の新開発ディーゼルエンジン「Ｄ２７０ＫＵＨ」を搭載したことで、乗り心地の良い優れた走行性能を発揮します。
さらに、リアドア付きのクローズドキャビンの採用により、冬や雨天でも快適な釣行を実現します。
※ウェーブスラスターブレード：当社独自の一体型大型キール。水中での抵抗を生み、停止時の風流れを抑止するほか、着水時の衝撃を低減し、乗り心地を向上させる。
＜ 発売日 ＞
２００６年１０月１０日
＜ 販売計画数 ＞
３０隻／初年度
＜ メーカー希望小売価格例（艇体・エンジン＋限定沿海セット価格） ＞
Ｆ．Ａ．Ｓ．Ｔ．２６ Ｓ／Ｄ（微速装置付） ￥７，２５４，４５０
［（本体価格￥６，６２０，０００＋法定安全備品他価格￥２８９，０００）・消費税￥３４５，４５０］
Ｆ．Ａ．Ｓ．Ｔ．２６ Ｓ／Ｄ（微速装置無） ￥６，８３４，４５０
［（本体価格￥６，２２０，０００＋法定安全備品他価格￥２８９，０００）・消費税￥３２５，４５０］
●法定安全備品類他の価格には、エンジン関係諸費用、・法定安全備品類・進水諸経費などを含み、オプション・検査登録関係諸費用などは含まれておりません。
＜ 開発背景 ＞
「Ｆ．Ａ．Ｓ．Ｔ．２６ Ｓ／Ｄ」は、主に内海向けのフィッシングボートとして好評を博している「Ｆ．Ａ．Ｓ．Ｔ．２６」をベースに、要望の高かった当社製４気筒ディーゼルエンジン「Ｄ２７０ＫＵＨ」を搭載したモデルです。ディーゼルエンジンは燃料経済性に優れるため、遠方への釣行や長時間にわたってエンジンを微速回転で使用する流し釣りに適しています。また、リアドア付きのブリッジを採用し、クローズドキャビンとしたことで、冬の海や雨天時でも快適に操船することができ、季節や天候を問わずボートフィッシングを楽しむヘビーユーザーにとっても魅力的なモデルとなっています。
＜ 主な特徴 ＞
●優れた乗り心地と凌波性
フラットキール（平底）と「Ｗ．Ｔ．Ｂ．」を組み合わせた船型を採用。安定性と風流れ抑止性能を向上させ、流し釣りなどでも快適にボートフィッシングを楽しむことができます。
また、走行時においては、スムーズな着水感と波切りを実現。さらに大型のフレアによってスプレーの浸入を抑えるなど、快適性にも優れています。
●快適性に優れたキャビン
リアドア付きのキャビンは、冬の寒さや風雨を防ぐなど、快適な釣行を実現。また、コクピットには１０インチサイズのＧＰＳ魚探など、航海計器を取り付けることのできるスペースを確保しました。
●スタイリッシュな外観デザイン
従来の「Ｆ．Ａ．Ｓ．Ｔ．２６」の流れをくむ美しいフォルムを維持しながら、新デザインのブリッジを採用し、流麗なプロポーションを実現しました。
●一段と進化した釣り機能
釣りのしやすい適度なブルワーク高さ（デッキから弦までの高さ）や広いアフトデッキ、イケスなど、高い釣り機能はそのままに、広いキャビンスペースを確保し、高い収納性を実現しました。さらに、流し釣りをしながらアフトデッキで操船することを考慮し、アフトステーションを取り付けるためのボックス形状をブリッジに取り入れました。
●新開発の４気筒ディーゼルエンジンを搭載
小型・軽量ながら９５ｋＷ（１２９馬力）のハイパワーを発揮する社製ディーゼルエンジン「Ｄ２７０ＫＵＨ」を搭載。低中速域から高速までトルクのある力強い走りと、優れた静粛性、低振動、クリーンな排気を実現しています。さらに、流し釣りで威力を発揮する微速装置の有無が選択できるなど、ユーザーの選択肢を広げています。
●様々な保管環境に対応
平底の船型と、スタンドライブエンジンを採用したことで、浜座りにも対応。潮の干満差の激しい河川係留などにも対応します。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
＜ 読者お問い合わせ先 ＞
「お客様相談室」 フリーダイヤル ０１２０－０９０－８１９
● 関連リンク
バンダイネットワークスとＤ２Ｃ、ＴＶ番組と連動する携帯電話を使った新サービスを共同展開
携帯電話向け画像認識・検索サービス「カメラでケンサク！ＥＲサーチ」、ＴＶ連動の新サービスを展開
～毎日放送の人気アニメ「ＢＬＯＯＤ ＋」から対応開始～
バンダイネットワークス株式会社（代表取締役社長：大下聡、本社：東京都港区、以下、バンダイネットワークス）と株式会社ディーツー コミュニケーションズ（代表取締役社長：藤田明久、本社：東京都港区、 以下、Ｄ２Ｃ）は、携帯電話のカメラ機能を利用する画像認識・検索サービス「カメラでケンサク！ＥＲサーチ」を活用した、ＴＶ番組と連動する携帯電話を使った新しいサービスを共同で展開してまいります。
「カメラでケンサク！ＥＲサーチ」は、携帯端末に搭載されている画像認識技術とｉアプリを用いたサービスです。
ユーザーが「カメラでケンサク！ＥＲサーチ」のｉアプリを起動し、身近なメディアや広告、商品などをカメラで撮影すると、その撮影した画像の特徴点を抽出、サーバへ送信し、あらかじめ登録されている画像の特徴点データとマッチングして、検索結果として商品情報などのコンテンツをユーザーへ配信する仕組みです。
つまり、ユーザーは使い慣れた携帯電話のカメラを使って簡単に情報検索を行うことができ、さらに無料で本サービスを利用することができます。（利用時のパケット通信料金は別途発生します。）
「カメラでケンサク！ＥＲサーチ」を活用したＴＶ番組と連動する新サービスとは、ユーザーの方に放映しているＴＶ番組の画面を携帯電話で撮影していただくことにより、撮影した画面と連動した様々な番組関連情報やコンテンツ、アイテム購入のモバイルサイトへ、簡単にアクセスしていただけるものであり、今までにない方法で視聴者へのアプローチが可能となります。
たとえば、ＴＶアニメの画面を撮影することでその番組の公式モバイルサイトへアクセスし、そのＴＶアニメの待受画像や音楽のダウンロードや主題歌のＣＤを購入が可能となります。またＴＶドラマでは、番組の中で俳優が身につけているファッションアイテムを撮影することで、そのアイテムを購入できるサイトへアクセスを可能とします。
ユーザーにとっては、ＴＶ番組に密着した情報をタイムリーに得たり、関連した便利なサービスを簡単に利用できるメリットがあります。また、ＴＶ局や企業にとっては、番組や商品の宣伝ツールとして、また運営・ＰＲモバイルサイトへの集客手段としても利用できます。さらに、本サービスのための特別な画像やアドレスなどを用意したり、映像を加工する必要がなく、番組をそのまま（ＶＴＲ・動画）を利用できるため、本サービスを簡単に導入することが可能です。
この「カメラでケンサク！ＥＲサーチ」を活用したＴＶ番組連動の新サービスとして、９月２日より、毎日放送の人気アニメ番組「ＢＬＯＯＤ ＋」 （毎週土曜日午後６時、ＭＢＳ・ＴＢＳ系列全国ネットで放送中）にてテストスタートいたします。「ＢＬＯＯＤ ＋」のオープニングとエンディングの部分のどの場面でも、ＥＲサーチを起動しカメラで撮影していただくだけで、オープニングでは、「ＢＬＯＯＤ ＋」の待受画像、着信メロディをダウンロードできるページや毎日放送のモバイル番組サイトへ、またエンディングでは、次回の予告ページなどに簡単にアクセスできます。
＜「ＢＬＯＯＤ ＋」テスト例＞（＊添付資料参照）
今後、バンダイネットワークスとＤ２Ｃは、ＴＶ番組と連動したプロモーションにむけて、ユーザーにとっても、ＴＶ局や企業にとっても、便利で有益なソリュ－ションとして「カメラでケンサク！ＥＲサーチ」の活用促進をはかり、携帯電話を活用したクロスメディア・ソリューションやコマース・サービスの拡充をはかってまいります。
＜「カメラでケンサク！ＥＲサーチ」とは＞
「カメラでケンサク！ＥＲサーチ」には、米国ＥｖｏｌｕｔｉｏｎＲｏｂｏｔｉｃｓ社（本社：米国カリフォルニア州）がロボット工学要素技術として開発した画像認識技術「ＶｉＰＲ（ＴＭ）」（※）が使用されており、バンダイネットワークスが携帯電話への移植開発を行いました。
企業は、「カメラでケンサク！ＥＲサーチ」をプロモーションやマーケティングに活用することができます。例えば、販促物や広告などに掲載する商品や企業ロゴなどの画像情報を「カメラでケンサク！ＥＲサーチ」のデータベースにあらかじめ登録しておけば、被写体の販促物や広告などから見込客を誘導し、モバイル・コマースにおける物品販売やデジタルコンテンツの販売、キャンペーン応募などを行うことが可能です。通販カタログ、雑誌、ＣＤジャケット、ＴＶＣＭ、商品パッケージ、屋外広告などあらゆるものから、本サービスへの利用が可能となります。また、１秒に対し、２コマの画像情報を利用することで、ＴＶ番組などの"動画"にも対応することが可能です。
従来の二次元コードなどとは異なり、あらかじめ情報が画像に組み込まれているため、クリエイティブさも損ないません。
（※）「ＶｉＰＲ（ＴＭ）」とは：米ＥｖｏｌｕｔｉｏｎＲｏｂｏｔｉｃｓ社がロボット工学要素技術として開発した画像認識技術。「ＶｉＰＲ（ＴＭ）」は、Ｖｉｓｕａｌ Ｐａｔｔｅｒｎ Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎの略称として名づけられた技術。データベースサーバに画像の特徴点とアクションを登録しておくと、対象を撮影するだけで、そのカメラ画像から特徴点を抽出しサーバに送信、登録画像情報と比較してサーバから対応するアクションが返ります。認識については、"あいまいさ"を持っているので、逆さまや斜め、また対象物の一部（ある程度）でも認識することができます。
※「カメラでケンサク！ＥＲサーチ』はバンダイネットワークス株式会社と株式会社ディーツーコミュニケーションズの商標です。
※「ｉアプリ」、「ＦＯＭＡ」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
※その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
バンダイネットワークス、人気アニメ「ケロロ軍曹」の折りたたみ自転車の予約受注を開始
ケロロ軍曹
折りたたみ自転車を
ＬａＬａＢｉｔ Ｍａｒｋｅｔで受注開始！
バンダイネットワークス株式会社（東京都港区、代表取締役社長：大下聡）は、幅広い層から支持されている人気キャラクター「ケロロ軍曹」の自転車、「ケロロ軍曹 Ｋ６６ 折りたたみ自転車」をララビットマーケットにて２００６年８月３１日正午より予約受注を開始いたします。
商品の詳細は以下となります。
■商品名：ケロロ軍曹 Ｋ６６ 折りたたみ自転車
■価 格：２４，９９０円（税込、送料別途）
■商品仕様：２０インチ折りたたみ自転車
１，０００個限定シリアルナンバー入りモデル
■材 質：フレーム（スチール）
リム（アルミ）
■サイズ：組み立て時 全長約１４０ｃｍ
■予約受付期間：２００６年８月３１日～２００６年１０月３１日（予定）
※受注分のみ生産。受注総数が１，０００個に達し次第、受付終了。
■商品お届け予定：２００６年１２月下旬お届け予定。
■写真画像：添付資料をご参照ください。
■特徴：
本商品は、バンダイネットワークス特別企画の完全限定生産品で、現在、テレビ東京系で放映中の人気アニメーション「ケロロ軍曹」の世界観を再現した折りたたみ自転車です。「ケロロ軍曹」に登場する主人公、ケロロ軍曹をイメージさせるケロロカラーのフレームに、アクセントとして綺麗なイエローのストライプやインパクト抜群のケロロ軍曹の目玉模様を施し、日常生活でも使用できるアイテムとして企画・開発を行いました。サイズも２０インチの小径タイヤで、コンパクトに折畳むことができるため、女性でも簡単に持ち運びが可能です。お子様はもちろん、ケロロ好きな大人のコレクションアイテムとしても価値ある一品となっています。
※１，０００個の限定受注生産品で受注分のみ生産致します。受注数が１，０００個に達し次第終了となります。
■予約方法：
インターネットサイト：バンダイネットワークス「ＬａＬａＢｉｔ Ｍａｒｋｅｔ」 http://lalabitmarket.channel.or.jp/
携帯電話サイト：バンダイネットワークス「バンダイキャラストア」
【ｉモード】 メニューリスト⇒ショッピング／チケット⇒本／ＣＤ／ゲーム⇒バンダイキャラストア
【Ｖｏｄａｆｏｎｅ ｌｉｖｅ！】 メニューリスト⇒ショッピング・チケット⇒キャラクター・コレクション⇒バンダイキャラストア
【ＥＺｗｅｂ】 トップメニュー⇒ショッピング＆オークション⇒ａｕでオカイモノ⇒ホビー⇒おもちゃ・ゲーム⇒バンダイキャラストア
電 話：全国共通 ０５７０－０００－７８２（オペレーターがご予約を承ります。）
電話受付時間 毎日１０時～２０時（年末年始除く）
※「ＬａＬａＢｉｔ Ｍａｒｋｅｔ」および「バンダイキャラストア」は、バンダイネットワークスが運営するキャラクターグッズ通販サイトです。
■その他注意事項など
※自転車スタンドは付いております。
※商品にライトはついておりませんので、別途ご購入頂き装着してください。
※商品にカゴはついておりません。
※防犯登録はお近くの自転車取扱店などでご登録ください。
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
日本エフ・セキュア、Ｗｉｎｄｏｗｓクライアント・サーバのセキュリティパッケージを発売
「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス オフィスパック」を販売開始
－「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅ 包括パックシリーズ」をラインナップ －
日本エフ・セキュアは、９月１日より従業員数が５００名以下の企業向けにＷｉｎｄｏｗｓクライアント・サーバのセキュリティパッケージ「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス オフィスパック」を販売開始する、と発表しました。
昨今、ＩＴ環境の多様化に伴い個人所有の持込ＰＣを企業ＬＡＮに接続するケースが増えています。個人所有ＰＣはセキュリティ対策が十分でないことが多く、企業のセキュリティ対策の盲点となり、多くのウィルス感染や情報漏洩の原因となってきました。「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス オフィスパック」は、従業員数＝ユーザ数の範囲で企業ＬＡＮに接続する可能性のあるクライアント、サーバについて個人所有の持込ＰＣを含めて無制限にインストールすることができる包括セキュリティパッケージです。
「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス オフィスパック」は、Ｗｉｎｄｏｗｓクライアントの統合セキュリティ対策「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス クライアントセキュリティ」とＷｉｎｄｏｗｓサーバ向けウィルス対策「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス Ｗｉｎｄｏｗｓサーバ版」を含み、管理ツール「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅポリシーマネージャ」を利用することができます。
価格は、従業員数により定額です。
＜Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス オフィスパック価格（年額、税別）＞
ユーザ数 ／ 初年度 ／ 次年度以降年間サポート
１０以下 ５０，０００円 ５０，０００円
２５以下 １００，０００円 １００，０００円
５０以下 １６０，０００円 １６０，０００円
１００以下 ２８０，０００円 ２８０，０００円
１５０以下 ４００，０００円 ４００，０００円
２５０以下 ５５０，０００円 ５５０，０００円
３５０以下 ７００，０００円 ７００，０００円
５００以下 ８００，０００円 ８００，０００円
＊該当製品をユーザ数（従業員数）の範囲で無制限に利用することができます。
＊初年度、および次年度以降の年間サポート価格は同額です。複数年の購入ができます。
パッケージに含まれる「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス クライアントセキュリティ」は、ウィルス対策の他、ファイアウォール、侵入検知、アプリケーション制御を提供します。モバイルＰＣで利用することにより、ボット、ネットワークワーム、不正侵入、特定アプリケーション（例えばＷｉｎｎｙ）から企業ＬＡＮを防御することができます。
日本エフ・セキュアは、ＰＣ所有者を問わず団体としてのセキュリティを包括的に実現するパッケージを「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅ 包括パックシリーズ」としてラインナップしました。いずれも、個人所有の持込ＰＣを含めて団体内での利用が無制限です。また、初年度と次年度以降の年間サポートが同額のシンプルな価格設定となっています。
＜Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅ包括パックシリーズ＞
●Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス 小中高校パック
１校あたり定額で、教職員所有の持込ＰＣでも利用可能
●Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス キャンパスパック
学生数＋教職員数により定額で、学生、教職員所有の持込ＰＣでも利用可能
（ＮＥＷ）
●Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス オフィスパック
従業員数により定額で、従業員所有の持込ＰＣでも利用可能
なお、「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス オフィスパック」の販売開始に伴い、現在販売中の「Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅアンチウィルス バリューパック」は、９月末にて新規受注を終了いたします。（サポート更新のみ継続して販売します）