富士通、連結納税の法人税確定申告書を電子申告で提出
連結納税の法人税確定申告書を電子申告で提出
～ 連結納税ソリューション「ｅＣｏｎｓｏｌｉｔａｘ」と「ｅ－ＴＡＸ連結納税」により実現、ＩＴ新改革戦略を推進 ～
当社はこのほど、連結納税制度採用企業としてグループ企業９７社の２００６年３月期の法人税確定申告書約２千枚を、インターネットを経由した電子申告（注１）で提出しました。
当社は、法人税に連結納税制度（注２）が施行された２００２年度よりグループ企業を含めた税務申告を実施しています。今回の電子申告は、連結納税制度採用企業として先進的な取り組みであり、今後はグループ企業全体で地方税などの電子申告を推進します。
当社が行なった電子申告は、連結納税ソリューション「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ（イーコンソリタックス）」と「ｅ－ＴＡＸ（イータックス）連結納税」を使用して実施しました。「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」は、グループ企業を含む法人税と地方税の税額計算と申告書作成を行ない、この申告データを「ｅ－ＴＡＸ連結納税」がＸＭＬ（注３）に変換して国税庁の受付システムへ送信します。
連結納税制度により提出する法人税確定申告書の枚数は膨大なものとなりますが、電子申告で提出することで、申告書の印刷や綴じ込み、税務署への持ち込みが不要となります。加えて、午後９時まで提出時間が延長されるため、申告が容易になります。
当社の２００６年３月期の法人税確定申告書の電子申告は、環境活動における「すべてをグリーンに」の宣言にもある社会責任活動の取り組みの一つであり、ＩＴ業界におけるリーディングカンパニーとして、政府の進めるＩＴ新改革戦略の行政手続きのオンライン化に積極的に取り組む姿勢のあらわれです。
今後、当社は、４年間の連結納税による法人税申告の実践ノウハウをもとに、大手企業のお客様を中心に「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」と「ｅ－ＴＡＸ連結納税」の販売を推進します。
連結納税ソリューション「ｅＣｏｎｓｏｌｉｔａｘ」
株式会社ＴＫＣ（注４）が開発した連結納税制度に基づき決算や申告時の法人税や地方税を算出し申告書を作成するソリューションです。「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」の特長は以下のとおりです。
・法人税別表７９種類、地方税申告書６０種類、税効果計算結果確認表１６種類、その他の管理帳票３４種類の計１９０種類近くにおよぶ豊富な出力帳票により、決算申告業務を支援。
・ＡＳＰで提供するので、全国どこの会社からも迅速にデータ収集が可能。
・中間、確定、修正申告に加え、四半期開示のための試算などが可能。
・オプションの「税効果会計システム（ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ）」により、連結納税制度に基づく個別財務諸表の税効果会計処理が可能。
・株式会社ＴＫＣのデータセンターを利用の場合、連結納税計算データの保存が可能。
「ｅ－ＴＡＸ連結納税」
「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」が作成した申告データをＸＭＬに変換し、国税庁の受付システムへ送信する、株式会社ＴＫＣが開発したソリューションです。
本ソリューションにより、国税庁が提供する国税電子申告・納税システム「ｅ－Ｔａｘ（イータックス）」で申告データの手入力が不要となります。加えて、国税庁が開発した電子署名機能と送信機能に対応しているため、安心して申告書を電子申告で提出できます。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
注１ 電子申告：
２００３年２月に施行された「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」により、行政機関などへの申請、届出などが書面による手続に加えて、オンラインでも可能になった。この法律にあわせて個別法令の改正のために「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」および地方公共団体の個人認証サービスの制度を整備するため「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」が制定。国税の電子申告の主要経緯は次のとおり。
２００４年２月 名古屋国税局管内で所得税、個人の消費税の電子申告が開始
２００４年３月 名古屋国税局管内で法人税、法人の消費税の電子申告が開始
２００４年６月 法人税、法人の消費税の電子申告が全国展開され、全国の納税者が利用可能
２００４年９月 約７６０の手続きが開始、ほぼすべての国税手続きが可能
２００５年９月 法人税連結納税の受付が開始
注２ 連結納税制度：
２００２年８月から導入、企業グループを一つの法人として捉えて法人税を課税する制度。企業がグループとしての事業活動を展開し、企業の情報開示が連結財務諸表を中心として行われるのにともない、２００２年度の税制改正で連結納税制度が創設。
注３ ＸＭＬ：
ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ、拡張可能なマーク付け言語。Ｗｅｂ関連技術の標準化団体であるＷ３Ｃ（Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｄｅ Ｗｅｂ Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）において標準化された。
注４ 株式会社ＴＫＣ：
会計事務所の社会的使命の達成と関与先企業の健全な発展を支援するという目的のもとに、理念を同じくする全国９，４００の会計事務所とその関与先企業５７．５万社を対象にオンライン・ネットワークを構築し、高度な情報サービスを提供する企業。代表取締役社長：飯塚真玄、本社：栃木県宇都宮市。
http://www.tkc.co.jp/
関連リンク
連結納税ソリューション「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」紹介サイト http://glovia.fujitsu.com/jp/products/econsolitax/
本件に関するお問い合わせ
お客様お問い合わせ先
［連結納税ソリューション「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」について］
ＧＬＯＶＩＡ事業本部 ＧＬＯＶＩＡ販売部
電話： ０３－６２５２－２６４０（直通）
Ｅ－ｍａｉｌ： summit@bp.ssg.fujitsu.com