日本水産、グループ内の冷蔵倉庫事業部門を組織再編し統合
グループ内の冷蔵倉庫事業部門の組織再編による統合について
当社は、平成１８年１１月２１日開催の当社取締役会において、来る平成１９年４月１日を効力発生日として、当社の１００％連結子会社である東部冷蔵食品株式会社（以下東部冷蔵食品という）を存続会社とする当社１００％連結子会社である西部冷蔵食品株式会社（以下西部冷蔵食品という）との合併、及び東部冷蔵食品を承継会社とする当社の冷蔵倉庫事業部門の会社分割によるグループ内冷蔵倉庫事業部門の組織再編について決定いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．組織再編の目的
グループ内の冷蔵倉庫事業部門を統合・一元管理することで、各社が持つ機能、ノウハウの効率的活用とローコストオペレーションを実現し、競争力を高め、地域顧客の掘り起こしや広域顧客の獲得による収益の拡大と安定化を目指して参ります。
２．組織再編の内容
（１）東部冷蔵食品を存続会社とする東部冷蔵食品と西部冷蔵食品の合併を行う。
（２）東部冷蔵食品を承継会社とする当社の冷蔵倉庫事業部門の会社分割を行う。
（３）合併及び会社分割に伴って東部冷蔵食品が発行する株式は、全て親会社である当社に割当てる。
３．当社会社分割の要旨
（１）会社分割の日程（予定）
分割契約書承認取締役会 平成１８年１１月２１日
分割契約書締結日 平成１８年１１月２１日
分割契約書承認株主総会 会社法第７８４条第３項の定めにより、分割契約書の承認に株主総会決議は要しません。
分割期日 平成１９年４月１日（予定）
分割登記日 平成１９年４月２日（予定）
（２）分割方式
１）分割方式
当社を分割会社とし、当社の１００％連結子会社である東部冷蔵食品を承継会社とする分社型吸収分割（簡易分割）です。
２）当該方式を採用した理由
冷蔵倉庫事業部門は当社グループにとって重要なセグメントの一つなので、円滑な事業の承継ができる当該方式を採用いたしました。
（３）株式の割当
東部冷蔵食品が発行する株式は、その全てを当社に割り当てます。
（４）分割交付金
分割交付金の支払はありません。
（５）承継会社が承継する権利義務
東部冷蔵食品は、分割期日前日において当社が冷蔵倉庫事業部門の営業のために有する一切の権利義務を承継いたします。
（６）債務履行の見込み
分割期日以降において弁済期が到来する当社及び東部冷蔵の債務につきましては、いずれも履行の見込みに問題はないと判断いたしました。
以下、当社連結子会社間の合併の要旨などは添付資料をご参照ください。