サトレストランシステムズ、フレンドリーと１０月メドに合併で基本合意
合併に関する基本合意締結のお知らせ
サトレストランシステムズ株式会社（以下「サトレストランシステムズ」という）と株式会社フレンドリー（以下「フレンドリー」という）とは、本日開催の両社取締役会において、平成１９年１０月１日を目処に、下記のとおり、対等の精神で合併することを目的として基本合意を締結することをそれぞれ承認し、基本合意を締結いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．合併の背景・目的
昨今の少子高齢化社会の到来による外食市場の成熟化や、食の安全・安心問題、また、食をめぐる環境問題など、外食産業を取り巻く経営環境はますます厳しさを増しております。
このような環境の変化に対応するため、外食企業各社はその生き残りと今後の競争優位を獲得するため、大手外食企業を含め企業間の再編が進んでいる状況下にあるといえます。
そのような中にあって、サトレストランシステムズとフレンドリーは、今回の合併により、両社がそれぞれの異なる強みを生かし、事業競争力を一層強化することにより、関西を代表する外食企業として、その基盤をゆるぎないものとすることを目指すことにいたしました。
サトレストランシステムズは、これまで、「食の安全・安心」を経営の根幹に置き海外調達をはじめ、マーチャンダイジング力の構築に努め、その力を持って和食ファミリーレストラン「和食さと」、和食鍋処「すし半」等を中心として２１４店舗（平成１８年１２月末現在）を展開してまいりました。また、その出店地域については、関西における圧倒的な基盤を背景として関東・中部といった主要地域へも拡大してまいりました。
一方、フレンドリーは、従来からの関西を基盤にした「ファミリーレストラン・フレンドリー」、「団欒れすとらん・ボンズ」の展開とともに、持ち味である迅速な業態開発力を発揮しながら、「和み料理と味わいの酒・土筆んぼう」、「産直鮮魚と寿司炉端・源ぺい」等，都市部・繁華街を含めた新たな市場のニーズにマッチした新業態の開発を進め、合わせて１３２店舗（平成１８年１２月末現在）の店舗展開を図ってまいりました。
このような両社が、それぞれ一昨年来、各々事業構造改革に取り組みました。サトレストランシステムズは有利子負債の圧縮などの財務体質の強化、不採算事業・店舗の撤退などを推し進め、また、フレンドリーも同様に収益力強化に向けて業績の順調な新業態の出店・既存店舗の転換や不採算店舗の閉店などを進めてまいりました。この間の取り組みにより、サトレストランシステムズとフレンドリーはそれぞれの強みとする業態や店舗立地へのシフトが進み、次なる課題である多様な顧客ニーズに対応して事業規模・事業領域を拡大し、更なる成長経営を実現するため、早期に合併することが最善の選択であると判断した次第です。
今回の両社の合併は、「マーチャンダイジング力、全国展開、和食業態」という強みを持つサトレストランシステムズと、「業態開発力、繁華街出店、洋食・居酒屋業態」という強みを持つフレンドリーが一体となることで、事業規模の拡大を図ると同時に事業領域の相互補完を行いながら、製造・仕入・物流・管理など両社共通の機能の更なる効率的運営を実現するものです。両社それぞれの強みがもたらす事業上の優位性が合併による相乗効果によって最大限発揮されることは、関西での圧倒的基盤を確固たるものとする一方で、多様な業態を全国に展開する場面においても、立地条件に即した最適な業態を選定することによって、より効率的な店舗展開を実現し、新たな成長を可能にします。
合併後の新会社は、これからも「食の安全・安心」をその経営の根幹に置きながら、「食を通じて社会に貢献する企業」としての更なる発展を目指してまいります。
２．合併の効果について
（１）事業体制の最適化
両社の持つ業態を立地に合わせて再編することにより、今後全事業分野において効率的な経営が図れます。
（２）収益効果
仕入、製造、物流等基幹機能の統合により、ノウハウやインフラの共有・整備が図られ、「しくみによる収益力の向上」が見込めます。
（３）コストダウン効果
管理業務など重複機能の統廃合により、一層の効率化が進み、コストダウンが見込まれます。
（４）財務体質の改善
合併後も構造改革を継続推進することにより、収益力の向上と非効率資産の圧縮が図られ、有利子負債の削減による財務基盤の安定化が実現します。
（５）成長力の強化
市場のニーズにマッチした幅広い業態を持つことにより、立地に合わせた出店の強力な推進が図られることにより、今後の事業の成長力が期待できます。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。