日本軽金属、３ヵ年のグループ「新・中期経営計画」を策定
中期経営計画（２００７年度～２００９年度）の策定について
日本軽金属株式会社（社長：佐藤薫郷、以下「日軽金」）は、２００７年４月を起点とする３ヵ年のグループ「新・中期経営計画」を策定いたしましたのでお知らせいたします。
前・中期経営計画（２００２年度～２００６年度）では、課題事業の構造改善を推進するとともに、競争優位性のある事業のさらなる強化、新商品・新規事業の創出などの主要課題に取り組みました。その結果、収益力強化が課題とされた押出事業の黒字化が定着するとともに、他の事業においても一段と競争力が強化されたことにより、グループの収益力は大きく向上し、財務体質も著しく改善することができました。
このたび策定した新・中期経営計画でも、引き続きグループ収益力強化を最大の経営課題と位置づけますが、特に、アルミ素材関連の基礎技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創造を通じて、グループ全体としての有機的な成長を確かなものとすることにより、高い付加価値商品・サービス群で構成された企業集団としての姿を追求してまいります。
１．基本方針
次の８項目を基本方針とし、永続的に成長する企業グループを目指します。
（１） 成長分野への積極的な経営資源投入による事業領域の拡大
（２） 基盤ビジネス分野における需要創造と収益力強化
（３） 海外ビジネスの積極的な展開
（４） 素材技術の一層の充実
（５） 建材事業における事業構造改善の完遂
（６） 成長の実現を確たるものとする人材の育成
（７） コーポレートガバナンスの充実とＣＳＲ 推進
（８） 財務体質の改善と積極的な株主還元
２．アクションプラン
上記基本方針に基づき、以下のテーマ・課題について、積極的かつ効率的に取り組んでまいります。
（１）成長分野における事業領域の拡大
次の3分野を成長分野と定め、重点的に事業の拡大を図ります。
１）自動車分野
自動車分野は、グループの多くのビジネスユニットで関わりのある分野であり、素材供給に留まらず、サスペンション、ブレーキ部品等の足回り関連商品などの部品や部材まで、ビジネス領域を拡大してまいります。
２）電機・電子、情報・通信分野
この分野の柱とも言うべきコンデンサー用化成箔ビジネス、半導体・液晶製造装置素材においてビジネス領域の幅を拡げ、組織横断的な横串開発活動や研究開発部門との連携により基幹商品を創出いたします。
３）環境・安全・エネルギー分野
合金技術・断熱技術・粉体技術等のコア技術を駆使し、環境対応型素材および省エネルギー関連等の商品を積極的に拡販してまいります。
（２）基盤分野における収益力強化
業界のトップシェアを有する箔事業、トラック架装事業およびパネルシステム事業の３つの事業を中心とする基盤ビジネス分野におきましても、品質向上、CSの強化、提案型営業の展開などにより総合的な差別化とブランド価値の向上を図るとともに、ビジネス周辺で、新商品・新ビジネスを展開することにより事業領域の拡大と収益力の強化に取り組みます。
（３）海外ビジネスの積極的な展開
１）既存の海外拠点への投資拡大
ニッケイサイアムの自動車熱交材、日軽金アクトの自動車部品、東洋アルミのパウダー・ペーストなど、自動車メーカーを中心とする現地調達ニーズに応えるため、既存の海外拠点への能力増強、品質向上投資を積極的に行い、事業の拡大を図ります。
２）海外市場への積極的進出
中国、タイ、米国における開発合金の拡販（日軽エムシーアルミ）、パウダー・ペースト事業の中国進出など、成長する海外市場での収益拡大に注力いたします。
３）検討中の海外進出計画
このほか、日軽金グループ上海事務所の設立、ベトナムでの水酸化アルミニウム工場建設、東南アジアでの素材鋳造工場建設、自動車部品の中国第二拠点および北米拠点の建設などを検討してまいります。
（４）素材技術の一層の充実
常にお客様ニーズに軸足を置きながら、日軽金グループが持つコア技術に一層の磨きをかけ、特に次の4つの技術領域について、強化と活用を図ります。
１）鋳造技術
２）粉体技術
３）展伸材／表面処理技術
４）接合技術
なお、新・中期経営計画の3年間における研究開発費の総額は約180億円を計画しております。
（５）グループ連携の強化とプロダクトミックスの高付加価値化
箔事業における東洋アルミと東海アルミ箔の提携、トラック架装分野における日本フルハーフと日軽金アクトの共同商品開発、また、押出技術をベースとする日軽金アクト、日軽形材、理研軽金属の連携に新日軽が参画する事により非建材押出・加工分野の強化・拡大を図るなど、グループ内の連携を強化するとともに、付加価値の高い商品群へとプロダクトミックスを傾斜させることにより収益基盤の強化に取り組んでまいります。
（６）積極的な設備投資
成長市場における事業拡大と基盤ビジネスにおける収益力強化を図るため、減価償却費を大幅に上回る3年間で総額900億円を超える設備投資を計画しております。成長3分野における商品の高機能・高付加価値化を目指す投資を中心に、コスト・品質・機能面の競争力を強化するためのモデルチェンジ投資なども積極的に行い、基盤の強化と新商品・新規事業の創出に取り組みます。
（７）新日軽の事業構造改善
安定的に収益を生み出せる事業体質を構築するため、次の改善施策の実施により、09年度には経常利益20億円の達成を目指します。
１）基幹業務システムの刷新により、管理間接部門の大幅合理化を実施
２）内製化推進等による一層のコストダウンを実施
３）不採算商品・取引先見直しによる価格是正の浸透
４）特徴ある「商品・サービス」を武器として局地戦の制覇
５）新商品開発・新規事業開拓の促進
（８）人材の育成と活用
１）教育・育成体系の整備と有機化
リーダークラスの人材育成や製造現場などでの技能伝承活動などを効率的に実施し、それらをグループ内で有機的に結びつけるため、グループ全体と各事業ユニットの教育・育成体系の整備を行ってまいります。
２）労働条件のポータビリティ強化
環境変化への対応力に優れた組織風土を下支えする人材の柔軟な活用を容易にするため、関連事業ユニット間での人事・賃金・年金制度等のフレーム共通化という労働条件のポータビリティの強化に努めてまいります。
（９）コーポレートガバナンスとCSR（企業の社会的責任）
１）コーポレートガバナンスの強化
コンプライアンス、リスク管理をはじめとする内部統制システムのレベルアップを図るとともに、グループ全体の事業戦略の立案・実行・モニタリングを有機的に一体化することにより、経営の透明性をより高めてまいります。
２）CSRの推進
ステークホルダーから信頼され、魅力ある企業となることを目指して、環境重視の経営を心がけるとともに、広く社会とのコミュニケーションを行い、「良識ある企業市民」として社会に貢献してまいります。
（１０）財務体質の改善と株主還元
今後の利益配分につきましては、「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆様への配当を実施する」ことを基本方針としております。利益配分の指標といたしましては、従来よりも連結業績を意識し、連結配当性向30%程度を基準とさせていただきます。なお、当面は財務体質改善が優先課題であることから、ネット D/Eレシオが１倍を下回る段階までは、基準と比べやや抑制した水準とさせていただきます。
また、内部留保資金につきましては、財務体質強化に向けた有利子負債削減の原資とするだけでなく、成長分野における事業拡大と基盤ビジネス分野における需要創造・収益力拡大に向けた投資などに充当し、企業価値の向上に努めてまいります。
３．数値目標
新・中期経営計画期間で実現する各種数値目標は以下の通りです。
※添付資料を参照
４．おわりに
新・中期経営計画の実施にあたりましては、日軽金グループを取り巻く経営・事業環境の変化に迅速に対応し、スピードあるグループ経営を実践していくことが肝要であると考えており、そのためには、本計画には織り込まれていないアライアンス、M&Aなども機動的に活用してまいります。
新・中期経営計画は、日軽金グループが将来にわたって存在価値のある企業グループとなるための根幹であると認識し、グループ全社をあげて、その達成に注力してまいります。
以 上