ＪＳＡＴ、海上保安庁から捜索救助用衛星システム「コスパス・サーサット」の地上設備を受注
ＪＳＡＴ 捜索救助用衛星システム「コスパス・サーサット（ＣｏｓｐａｓＳａｒｓａｔ）」の
地上設備を民間で初受注
～国際機関として世界合同で運用、海上保安庁にデータを提供～
国内衛星通信事業最大手のジェイサット株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：磯崎澄 以下ＪＳＡＴといいます。）は、海上保安庁から世界的な捜索救助用の衛星システム「コスパス・サーサット（ＣｏｓｐａｓＳａｒｓａｔ）」の地上設備を受注、２００７年４月１日より本格稼動を開始いたしました。
「コスパス・サーサット」は、モールス電信ＳＯＳによる遭難通信が、１９９９年１月３１日で廃止され、同年２月１日から実施されている「海上における遭難及び安全に関する世界的な制度」（ＧＭＤＳＳ：Ｇｌｏｂａｌ Ｍａｒｉｔｉｍｅ Ｄｉｓｔｒｅｓｓ ＆ Ｓａｆｅｔｙ Ｓｙｓｔｅｍ）の中核をなす衛星通信システムで、遭難者の位置を測定し、その情報により捜索救助をするために、システム参加機関（世界３８カ国、２機関が参加、事務局：カナダ・モントリオール）で運営されているものです。日本では、「コスパス・サーサット」衛星システムの地上設備の提供国として１９９３年からシステムの運用に参加しています。
ＪＳＡＴは、「コスパス・サーサット」を日本近海で運用するための海上保安庁の地上設備「業務管理センター」（ＭＣＣ：Ｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｅｎｔｅｒ）の設備一式受注と「地上受信局」（ＬＵＴ：Ｌｏｃａｌ Ｕｓｅｒ Ｔｅｒｍｉｎａｌ）に対するデータ提供に向けたサービスを提供いたします。今回の受注は、従来海上保安庁が自ら維持・管理していた地上受信局を民間に委託し役務サービスの提供を受けるものです。「地上受信局」は群馬県にあるＪＳＡＴ群馬関連施設内に設置、東京・霞ヶ関の海上保安庁本庁にある「業務管理センター」と連動して運用されます。
ＪＳＡＴとしては、公的な衛星サービスを民間にて受注するのは世界で初の試みであり、社会貢献度が高いサービスを手がける企業の社会的責任貢献を果たしていく新規ビジネスとなります。
「コスパス・サーサット」（ＣｏｓｐａｓＳａｒｓａｔ）の仕組みについて
米国、ロシア等で打ち上げた低軌道衛星７機（ＬＥＯＳＡＲ：Ｌｏｗ Ｅａｒｔｈ Ｏｒｂｉｔ Ｓｅａｒｃｈ ａｎｄ Ｒｅｓｃｕｅ）及び静止軌道衛星５機（ＧＥＯＳＡＲ：Ｇｅｏｓｔａｔｉｏｎａｒｙ Ｅａｒｔｈ Ｏｒｂｉｔ Ｓｅａｒｃｈ ａｎｄ Ｒｅｓｃｕｅ）に、
１） 船舶の場合は「非常用位置指示無線標識」（ＥＰＩＲＢ：Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ－Ｉｎｄｉｃａｔｉｎｇ Ｒａｄｉｏ Ｂｅａｃｏｎ）、航空機・ヘリコプターの場合は「航空機用救命無線機」（ＥＬＴ：Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ｌｏｃａｔｏｒ Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）の非常用信号を４０６ＭＨｚで送信
２） 衛星経由１．５ＧＨｚで群馬センターに転送
３） 群馬から海上保安庁ＭＣＣまでは専用の地上回線でデータを転送
４） ＭＣＣからは全国に点在する「救難調整本部」（ＲＣＣ：Ｒｅｓｃｕｅ Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ）（管区海上保安本部１１ヶ所、東京航空局東京空港事務所）と海外ＭＣＣにデータを転送し、緊急時遭難に備える仕組み
＜参考＞
海難救助の歴史
１９０６年第１回国際電気通信連合（ＩＴＵ）の会議で設定されたＳＯＳ（・・・－－－・・・、トントントン・ツーツーツー・トントントン＝トンツー法）、Ｓａｖｅ ｏｕｒ Ｓｏｕｌ、Ｓａｖｅ ｏｕｒ Ｓｈｉｐ の略とも言われていますが定かではありません。
１９１２年に処女航海の途上で沈没した１，５００名にも及ぶ乗員乗客が犠牲になった旅客船「タイタニック号」。それを機にモールス信号のＳＯＳが常備化されたと言われています。
１９７９年ＳＯＳ信号に変わるものとして、アメリカ、ロシア（旧ソ連）、カナダ、フランスの共同事業として海難救助システムの構築が始まり、コスパス・サーサット（ＣｏｓｐａｓＳａｒｓａｔ）に至っています。
コスパス・サーサット衛星による救難実績について
コスパス・サーサット衛星は、１９８２年の運用開始以来、２００５年末までの間、５，８００件以上の救難事案で使用され、２０，５００人以上の人命救助に貢献しました。（出展：「Ｃｏｓｐａｓ－Ｓａｒｓａｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｕｌｌｅｔｉｎ（第１９号２００７年２月発行）」
ＪＳＡＴ株式会社について
赤道上空約３６，０００ｋｍの８つの軌道に９機の通信衛星を保有するアジア地域における最大規模の衛星通信事業者です。いつでも、どこでも、誰にでもご利用いただけるコミュニケーションサービスの提供を目指しております。
会社の詳細は以下のＷｅｂサイトでご参照ください。＜ http://www.jsat.net/ ＞