ＮＥＣ、地方公共団体向けソリューション「ＧＰＲＩＭＥ」を強化
地方公共団体向けソリューション「ＧＰＲＩＭＥ」を強化
－ 地方公会計改革、人材マネジメント等
自治体経営の高度化を支援するシステムの提供 －
ＧＰＲＩＭＥソリューションに関する情報
http://www.nec.co.jp/kokyo/GPRIME/index.html
ＮＥＣはこのたび、地方公共団体のＩＴ化を促進するためのソリューション群 「ＧＰＲＩＭＥ（ジープライム）」において、財務情報システム・職員情報（人事給与、庶務管理）システム・文書管理システム・福祉総合システムをそれぞれリニューアルし、本日から販売活動を開始いたしました。
今回のリニューアルはＧＰＲＩＭＥのうち、＜１＞自治体経営・戦略性の強化、組織横断性の強化を実現するための「ＧＰＲＩＭＥ 内部業務サービス」と、＜２＞行政と住民との接点を強化する「同 住民サービス」について実施したものであります。強化したパッケージはいずれも、ＳＯＡ（※１）に代表されるオープン技術を全面的に採用したことにより優れた柔軟性と拡張性を有しているほか、ＷｅｂアクセシビリティのＪＩＳ規格に準拠した画面設計等、ユニバーサルデザインに配慮した高い操作性を実現しております。ＮＥＣは今後、ＧＰＲＩＭＥの各製品について、これらの共通した設計思想に基づき開発・製品化を推進してまいります。
このたび強化したシステムはいずれも、総務省が推進する「地域情報プラットフォーム（※２）」の仕様に対応し、地域をまたがる様々な住民サービスの提供を実現するものであり、それぞれの主な特長は以下の通りであります。
【ＧＰＲＩＭＥ内部業務サービス 統合内部ソリューション】
・財務情報システム
地方公会計改革の一環として総務省の新地方公会計制度研究会で提唱されている財務書類（発生主義複式簿記対応）と、それに伴う新たな資産管理制度への対応を実現。地方財政状況の正確な把握により、歳出削減・事業の選択と集中を通じた自治体経営の変革を推進する。また、「計画事業管理」、「行政評価」機能により、事業運営における透明性の向上（計画から実行、評価までの一元的管理）にも寄与する。
標準価格：７００万円から
・職員情報（人事給与、庶務管理）システム
職員や組織の効率的な活用をサポートする人事評価や人材配置の機能を新たに実現。職員との双方向のコミュニケーションをサポートし、最適な人材配置と同時に職員の能力、適正を最大限に引き出す人材マネジメントシステム。各課での臨時職員管理や研修管理を実現し、業務のＢＰＲに貢献する。
ユーザインターフェースや操作性は庶務管理システムと共通化されており、総合職員情報システムとして職員管理全般をカバーする。
標準価格：３００万円から
・文書管理システム
行政文書のみでなく、意思決定過程も含む各種行政情報や業務ノウハウなども収集・蓄積可能なパッケージシステム。行政情報の見える化を推進し、行政リソースの活用と住民への情報公開を支援する。管理が複雑化している行政情報の管理と活用を効率化するとともに、地方公共団体の内部統制構築にも寄与する。
標準価格：２００万円から
【ＧＰＲＩＭＥ住民サービス 住民情報総合ソリューション】
・福祉総合システム
業務・事業ごとの導入や総合的な福祉システムの構築に至るまで、地方公共団体のニーズに合わせて導入が可能なパッケージシステム。業務横断的な処理や検索、自動算出機能の強化によって操作性を向上させたほか、独自事業に対する機能の充実及び汎用化とデータウェアハウスの採用により、導入ＳＩ費用を従来比で約５０％削減している。自治体の規模に応じてＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ版とＳｔａｎｄａｒｄ版の２種類のシステムを提供することにより、人口３万人～８０万人規模までの地方公共団体をカバーする。
標準価格：３０万円から（Ｓｔａｎｄａｒｄ版）
ＮＥＣは今後、新システムも含めてＧＰＲＩＭＥの販売活動を積極的に展開し、ＧＰＲＩＭＥ全体で今後３年間に４００団体への提供を見込んでおります。
近年、全国の地方公共団体においては、厳しい行財政環境の中で地域住民や企業の満足度を高めるまちづくりを実現するため、業務の合理化や改革に向けた様々な取り組みが必要とされております。こうした取り組みを推進する上で、地方公共団体からは従来の業務効率化の目的に加えて、全庁での情報活用を推進しより戦略的な地域行政を実現することのできるＩＴソリューションを求める声が高まっておりました。
ＧＰＲＩＭＥはこのようなニーズに応えるものであります。
ＧＰＲＩＭＥのソリューション体系については、別紙をご参照下さい。
以上
（※１）
Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ（サービス指向アーキテクチャ）。ソフトウェア機能の集合をサービスとして構築する設計手法。
（※２）
総務省が提言し、財団法人 全国地域情報化推進協会が標準化を進めて いる、官民の情報システムを連携させるための基盤。
■ＧＰＲＩＭＥソリューションに関する情報
http://www.nec.co.jp/kokyo/GPRIME/index.html
■本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣ 公共ソリューション事業部
ＴＥＬ （０３）３７９８－６２２２