日本産業機械工業会、平成１８年度の環境装置受注状況を発表
平成１８年度 環境装置受注状況
（平成１８年４月～平成１９年３月）
平成１８年度の環境装置受注は、外需が減少したものの、内需が民需、官公需とも増加したことから、前年度比１２５．８％の８，１２３億円と、６年ぶり（平成１２年度以来）に前年度を上回った。
なお、合計金額の８，０００億円超えは、４年ぶり（平成１４年度以来）である。
１．需要部門別の動向
１）製造業
繊維向け排煙脱硫装置、パルプ・紙向け産業廃水処理装置、石油石炭向け重・軽油脱硫装置、化学向け事業系廃棄物処理装置、機械向け産業廃水処理装置、水質汚濁防止装置関連機器、その他向け水質汚濁防止装置関連機器の増加により、前年度比１３８．８％の１，１１４億円となった。
２）非製造業
電力向け排煙脱硫装置、事業系廃棄物処理装置、その他向け事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、前年度比１９７．３％の７５２億円となった。
３）官公需
大気汚染防止装置と水質汚濁防止装置は減少したものの、ごみ処理装置のうち都市ごみ処理装置が大幅に増加したことから、前年度比１２２．３％の５，５３９億円となった。
なお、官公需向けが前年度を上回ったのは６年ぶり（平成１２年度以来）である。
４）外需
事業系廃棄物処理装置は増加したものの、排煙脱硫装置、下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の減少により、前年度比９６．７％の７１７億円となった。
２．装置別の動向
１）大気汚染防止装置
集じん装置の石油石炭、鉄鋼向け、重・軽油脱硫装置の石油石炭向け、排煙脱硫装置の繊維、パルプ・紙、化学、電力向け、排煙脱硝装置の海外向けが増加し、前年度比１０４．０％の８３７億円となった。
２）水質汚濁防止装置
下水汚水処理装置が官公需、海外向けの減少により前年度を大きく下回ったものの、産業廃水処理装置のパルプ・紙、機械、電力向け、し尿処理装置、汚泥処理装置の官公需向け、関連機器の機械、その他製造業向けの増加により、前年度比１０２．０％の２，９９０億円となった。
３）ごみ処理装置
都市ごみ処理装置の官公需向け、事業系廃棄物処理装置の電力、その他非製造業、海外向け、関連機器のその他非製造業、官公需向けが増加し、前年度比１５７．６％の４，２６９億円となった。
なお、ごみ処理装置が前年度を上回ったのは、６年ぶり（平成１２年度以来）である。
４）騒音振動防止装置
振動防止装置の機械向け、関連機器の官公需向けの増加により、前年度比２３８．６％の２６億円となった。