富士経済、中国における小売チェーンの実態調査結果を発表
中国における小売チェーンの実態調査結果
☆スーパーマーケットの売り上げの２３％は外資系チェーン（２００６年）
☆２００６年の上位１００チェーンの売上規模は小売全体売上の２０％、８，８００億元
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、急速に変化しつつある中国国内の小売業をスーパーマーケット、百貨店、コンビニエンスストアなどの業態別に調査分析した。その結果を報告書「中国における小売店チェーンの現状と将来性 ２００７」にまとめた。
本報告書では、外資系資本の中国市場への進出情報、中国国内小売チェーンの実態と独特の商慣習など中国の流通構造を調査・分析した。また、事例研究として、中国国内の小売店チェーン４０社（スーパーマーケット１５社、百貨店５社、ＣＶＳ６社、家電専門店、ドラッグストア、ホームセンターなど専門店１４社）の現状、経営状況、地域性なども調査分析した。
＜スーパーマーケットの動向＞
系列 ２００６年 ２００７年見込 前年比
中国系 ５，０１９億元 ６，０５４億元 ２０．６％増
外資系（日系を除く） １，４５９億元 １，８２０億元 ２４．８％増
日系 ４０億元 ４６億元 １４．９％増
合計 ６，５１８億元 ７，９２０億元 ２１．５％増
２００６年末の店舗数は５万７千店、２００６年の年間売上は６，５００億元を超えている。その内食品の総売上は４，４４５億元となり、売上の６８％を占めている。スーパーマーケットチェーンの大部分は超大型総合スーパーあるいは小型の安売りスーパーであり、買物の場として市民生活に必要不可欠なものとなっている。２００４年１２月の規制緩和後外資の進出が加速され、２００６年の外資（日系を含む）の売上構成比は２３％に達している。日系企業はイトーヨーカ堂が中心で、欧米勢に比べると出店スピードは緩やかで構成比は０．６％にとどまっているが、着実に規模を拡大している。
外資系企業は、資金調達、マネジメント水準、営業手法、仕入れ、配送面などでの強みを活かし、大型総合スーパーの出店に注力している。家楽福（中国）管理諮詢服務有限公司（カルフール）は大都市に出店すると共に地方都市へも進出している。日系の華糖洋華堂商業有限公司（イトーヨーカ堂が中国に設立した子会社）は「顧客が要望する商品を何でも揃える」ことで支持を集め、北京市内に大型総合スーパーを出店している。中国国内企業では、百聯集団有限公司や華潤万家有限公司などは他社の店舗の買収や新規出店により店舗数を急増させている。特に、地方都市に本拠を置いている小売業者が買収のターゲットとなっている。
今後、イオングループによる２００８年夏の北京郊外の巨大ＳＣ出店を契機に、日系チェーンは中国市場を本格的に開拓していき、また、中堅量販店の進出も検討されていることから、２００７年以降も拡大を続けるとみられる。外資系は２００４年の規制緩和による効果が２００８年までは持続するものの、大型進出は一段落してきていることから、その後は微増にとどまるとみられる。中国系大手チェーンは地方の独立店や中小チェーンのＭ＆Ａに積極的になってきていることから２００７年以降市場牽引の主役になるとみられる。
◆２００６年 スーパーマーケット売り上げトップ１０（単位：億元）
（※ 関連資料を参照してください。）
カルフールは、２０００年以降本格的に出店し、２００６年末に直営店９５店舗を広東省、上海市など２０省市に展開している。２００７年も２０店弱出店する計画である。ウォルマートは、広東省、福建省を中心に展開し、２００６年末に計７１店舗となり、２００７年も２５店出店し１００店に迫るとみられる。テスコは、２００４年に上海康誠倉儲有限公司に５０％出資し、２００６年１２月に出資比率を９０％に引き上げた。２００６年末の店舗数は４５店となっている。フランスのＡｕｃｈａｎは、１９９９年に１号店を上海にオープン、その後上海、江蘇省を中心に展開し２００６年末に１６店舗に達している。日本のイトーヨーカ堂が出資する華糖洋華堂商業有限公司は、１９９８年に北京市で１号店をオープン、北京市の各区に出店し２００６年末に６店舗となっている。北京市内に集中出店する計画で、２００８年末までに１０店舗にする計画である。
＜コンビニエンスストアの動向＞
系列 ２００６年 ２００７年見込 前年比
中国系 ３０４億元 ３４８億元 １４．４％増
日系 ２４億元 ３２億元 ３４．０％増
合計 ３２８億元 ３８０億元 １５．９％増
中国国内ではＣＶＳ事業が急成長しており、２００６年１２月までに全国の総店舗数は３万店となり、総売上規模は３２８億元となった。その内食品の売上高は２１２億元と６５％を占める。直営店舗による展開とフランチャイズ方式による展開があり、直営店が６０％、ＦＣ店が４０％を占めている。
中国で展開している外資系ＣＶＳチェーンは、ほとんどが日系のＣＶＳチェーンである。２００６年に入り日系のＣＶＳの中国国内での出店スピードは鈍化してきている。その要因として二つ挙げられ、ひとつは中国国内のＣＶＳと外資系のＣＶＳとの競争激化から、日系チェーンが大都市での競争力強化のため、一部の設備を海外から輸入し出店コストが増えたことである。もうひとつは中国政府が外資系の小売業者に対しタバコ販売を許可していないため、日系チェーンに不利な影響を与えたことである。現時点の代表的な日系のＣＶＳチェーンは？－拾壹集団（中国）有限公司（セブンイレブン：中国国内において？－拾壹〔北京〕有限公司、広東賽壹便利店有限公司などの子会社を有する）と上海華聯羅森有限公司（ローソン）である。２００６年のセブンイレブングループの総店舗数は３４３店舗、売上高は１３億元であった。また、ローソンの総店舗数は３００店舗、売上高は８億元であった。２社とも大都市の北京市、上海市、広州市で展開している。今後も日系はセブンイレブン、ローソン、そしてファミリーマートの３社の出店が当分は続くとみられる。中国系は数が多いものの、ほとんどの店舗の実態はミニスーパーであり、日本のＣＶＳチェーンのシステムを凌駕できるチェーンは当面現れないとみられる。
＜調査結果の概要＞
中国経済は依然として高成長が続き、２００６年のＧＤＰは対前年比１０．７％増の２０．９兆元となった。小売業も高成長を続けており、２００６年の総売上高は対前年比１４％増の約４．５兆元となり、うち小売店チェーン上位１００社の売上高は８，８００億元で小売業総売上高の約２０％を占めている。また、２００４年に、中国政府は外資系小売業者への経営地域、取引商品の数量、株式比率の規制を撤廃し、これを契機として、２００５年から外資系小売業者の中国市場への進出が進んでいる。２００６年には、外資系小売業者は中国の沿海都市に積極的に出店すると共に、地方都市にも進出し、また、中国国内小売業者の買収や合併による拡大も進めている。その結果、中国の国内小売店チェーンは、外資系小売業者との競争力強化のため多店舗展開に注力し、出店を加速させている。
［ 調査対象 ］
（※ 関連資料を参照してください。）
［ 調査方法 ］
中聯富士経済咨詢有限公司の専門調査員による調査
［ 調査期間 ］
２００７年１月～４月
以上
資料タイトル：「中国における小売店チェーンの現状と将来性 ２００７」
体 裁 ：Ａ４判 ３０７頁
価 格 ：９５，０００円（税込み９９，７５０円）
調査・編集：中聯富士経済咨詢有限公司
ＴＥＬ：８６－１０－６５３０－７１６４ ＦＡＸ：８６－１０－６５３０－７２６４
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（※ スーパーマーケット売り上げトップ１０、調査対象などは関連資料を参照してください。）