野村不動産ＨＤ、グループの中期経営計画を策定
野村不動産グループ中期経営計画策定のお知らせ
この度、野村不動産グループは、中期経営計画（２００７～２００９）を策定いたしましたので、お知らせいたします。
本計画は、昨年１０月に東京証券取引所第一部への上場を果たした当社グループにおいて、株式公開後の新たなステージに向けた、２００７年度を初年度とする３ヶ年の計画であります。
当社グループは、本計画を通じて、各社が各々の事業特性と事業環境に応じてマーケット適応力を最大限に発揮し、グループ全体での高い収益性と成長性を実現することによる企業グループ価値の一層の向上を目指してまいります。
■ 基本方針
本中期経営計画の基本方針を以下の２点とする。
１．強固な収益基盤の確立と利益成長の継続
既存各事業の強化とバランスのとれた事業ポートフォリオの構築により、収益基盤の確立を図るとともに、事業機会・投資機会の拡大により、継続的な利益成長を実現する。
２．高い投資効率の追求と財務の健全性の向上
事業スピードの維持・向上と経営資源の効果的配分により、継続的な資産の効率化を図る。
あわせて期間収益の蓄積による自己資本の充実を図る。
■ 定量目標
・２００９年度での営業利益 ７２０億円（経常利益６２０億円）の達成（２００６年度実績比約３０％増）
＜２００６年度実績：営業利益５４３ 億円（経常利益４７４ 億円）＞
・ＲＯＡ７％の早期達成と維持・向上＜２００６年度末実績： ６．６％＞
※ ＲＯＡ＝（営業利益＋営業外収益）／期末総資産残高
・自己資本比率３０％の達成＜２００６ 年度末実績：２５．５％＞
■ 事業戦略
各事業の成長性および当社グループの優位性を踏まえ、上記基本方針に基づき、以下の３点を事業戦略の柱とする。
１．デベロッパー機能のフル活用
・大規模再開発、建替事業等高度なノウハウを活かした事業の推進
・自ら開発した賃貸住宅のレジデンシャルリートへの供給強化による相互成長の実現
・資金サイクル・投資リターンを重視した収益不動産開発事業の事業モデルの確立
・商業施設を含めた複合開発への取組み強化
２．情報収集力の強化と事業機会の戦略的拡大
・市場からの高い評価と信頼の獲得によるブランド力の強化
・組成事業量の拡大による情報収集力の強化
・インターネット戦略の推進による情報獲得能力の向上
・最適ソリューションの提供による多様な事業機会の獲得
・新規事業等の発掘、育成による事業領域の拡大
３．資産運用部門の拡大
・オフィスリート、レジデンシャルリートの資産規模の継続拡大
・私募ファンドの新分野（物流施設・商業施設・不動産関連有価証券等）への投資加速
■ 主な目標事業量（計画最終年度）
・住宅計上戸数：分譲住宅５，０００戸、賃貸住宅１，０００戸
（２００６年度：分譲３，７５１戸、賃貸２４８戸）
・資産運用部門運用資産残高：１兆５，０００億円（２００６年度比 約２倍）
以上