東芝、地上デジタルＴＶチューナー搭載などノートＰＣ「Ｑｏｓｍｉｏ／ｄｙｎａｂｏｏｋ」１３モデルを発売
Ｑｏｓｍｉｏ／ｄｙｎａｂｏｏｋラインアップの刷新について
～地上デジタル放送対応モデルの拡充など５機種１３モデルの商品化～
当社は、「便利で、簡単、画がきれい」を特長とするＡＶノートＰＣ「Ｑｏｓｍｉｏシリーズ」のラインアップに、地上デジタルＴＶチューナー搭載モデルを拡充するとともに、高いコストパフォーマンスと使いやすさを両立させたノートＰＣ「ｄｙｎａｂｏｏｋシリ、モバイルノートＰＣ「ｄｙｎａｂｏｏｋＳＳシリーズ」を刷新し、５機種１３モデルを商品化、８月１０日より順次発売します。
今回商品化した「Ｑｏｓｍｉｏ Ｆ３０／７９０ＬＳ」は、２００４年に「Ｑｏｓｍｉｏシリーズ」を発売し、ＡＶノートＰＣ市場を創造・牽引して以来の技術的蓄積を背景に、当社開発ＡＶ統合ソフト「Ｑｏｓｍｉｏ ＡＶ Ｃｅｎｔｅｒ」などのソフトウェアに大容量のＡＶコンテンツを効率的に処理する革新的アルゴリズムを開発、適用しています。
従来モデルでは専用のハードウェア（グラフィックアクセラレータ）が担っていたハイビジョンコンテンツのデコードや画質調整などの処理を、新商品ではソフトウェアによって実現させ、地上デジタル放送視聴時にかかるシステム負荷の軽減を目指しました。これにより、ハードウェアにかかる製造コストを抑え、商品の低価格化を図りながらも、地上く表示することに加え、ＰＣ上で作業しながら、地上デジタル放送も視聴できる「ながら見モード」など、システム負荷の大きい機能を利用することも可能です。
また、「Ｑｏｓｍｉｏ Ｆ３０／７９５ＬＳ」では、およそハガキ２枚分の大きさで、厚さ１１ｍｍ、重さ２７０ｇの薄型・軽量「地上デジタル放送受信専用室内用アンテナ＊１」を同梱しており、これを利用することによって、強電界地域であれば、地上デジタル放送用の屋外アンテナの配線がない室内でも、地上デジタル放送を視聴することが可能です。
さらに、ノートＰＣ「ｄｙｎａｂｏｏｋ ＴＸ」、「ｄｙｎａｂｏｏｋ ＡＸ」など新商品全機種に、複雑な無線ＬＡＮの設定を、マウスクリックでアクセスポイントを指定するだけの簡単な手順で完了できる「無線ＬＡＮらくらく設定ソフト＊２」を搭載しています。これは、お客様から当社のサポート窓口に多く寄せられる問題の解決を支援する当社オリジナル便利ソフトの第三弾として開発したもので、第一弾のＰＣへのデータ移行をサポートする「ＰＣ引越ナビ」や、第二弾の困ったときに便利な「おたすけナビ」などに続いて、ＰＣの初期設定や使用時の使い勝手の向上を図っています。
＊１：Ｑｏｓｍｉｏ Ｆ３０／７９５ＬＳに同梱の屋内で簡易にご利用いただくためのアンテナです。地上デジタル放送が受信できるエリア内であっても、受信できることを保証するものではありません。また、強電界地域用のため、電波の弱い地域ではご利用になれません。建物により遮蔽された場所など受信環境の悪い場所では良好に受信できない場合があります。
＊２：無線ＬＡＮ通信をおこなうには、市販の無線ＬＡＮルータが必要となります。
※以下は添付資料参照
※新商品の概要
※新商品の主な特長
※新商品の主な仕様
●商品についてのお問い合わせ先：
東芝ＰＣあんしんサポート
通話料無料０１２０－９７－１０４８
受付時間９：００～１９：００（年中無休）
・海外からの電話や携帯電話で上記電話番号に接続できないお客様は０４３－２９８－８７８０で受け付けています。なお、新商品情報は当社のＰＣ総合情報サイト「ｄｙｎａｂｏｏｋ．ｃｏｍ」（http://dynabook.com/）でも提供します。
● 関連リンク
マニュライフ生命、事業資金対策など法人向け「Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ逓増定期保険」を発売
経営者のニーズに応え、企業の繁栄を支援する
マニュライフ生命 「Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ（プロスペリティ）逓増定期保険」を販売開始
マニュライフ生命保険株式会社（本社：東京都調布市、取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ ジェフ・クリックメイ）は、「Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ（プロスペリティ）逓増定期保険」を本年８月７日より、全国でプランライト・アドバイザー（ＰＡ：当社営業職員）を通じて販売開始いたします。
事業保障から事業資金対策まで幅広いニーズにお応えできる、法人専用商品として開発したのが「Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ逓増定期保険」です。企業の「繁栄＝Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ」を願う商品という意味をこめて命名しました。
「Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ逓増定期保険」の特長は下記の通りです。
◆第１保険期間経過後、保険金額が逓増します。
ニーズに合わせて第１保険期間を５年型・７年型・１０年型から選択できます。
◆保険期間中、保険料は一定です。また、保険料の全額損金算入が可能です。
法人税・事業税・住民税の負担が軽減されます。
◆解約返戻金を事業資金として活用できます。
ニーズに合わせて退職慰労金や事業資金等の財源として、解約返戻金を活用できます。
◆資金が必要な場合には契約者貸付制度を利用することも可能です。
資金が必要になった場合、保険を有効に継続しながら資金をお貸しする制度です。
◆解約返戻金をもとに払済終身保険への変更も可能です。
所定の要件を満たした場合、以後の保険料の払込みを中止して、保険期間を終身とする保険金額が一定の払済終身保険に変更できます。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
東芝、ＡＶノートＰＣ「Ｑｏｓｍｉｏ」で検索サービス「ホットワードリンク」を開始
ＡＶノートＰＣに適した検索サービス「ホットワードリンク」の開始について
当社は、８月２５日より販売を開始するＡＶノートＰＣ「Ｑｏｓｍｉｏシリーズ（Ｆ３０／７９５ＬＳ、Ｆ３０／７９５ＬＳＢＬ（黒）、Ｆ３０／７９０ＬＳ、Ｆ３０／７７０ＬＳ）」において、テレビや新聞などで話題になっている旬のキーワードを簡単に検索できるインターネットサービス「ホットワードリンク」を開始します。また、ヤフー株式会社（以下、Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ）が運営する検索サイト「Ｙａｈｏｏ！ 検索」と連携することにより、キーワードの詳細情報を簡単に閲覧できる機能を提供します。
「ホットワードリンク」は、Ｑｏｓｍｉｏに標準搭載されているＡＶ統合ソフト「Ｑｏｓｍｉｏ ＡＶ Ｃｅｎｔｅｒ」の機能の１つとして提供します。同アプリケーションの専用アイコンをクリックすることにより、テレビや新聞で、今、話題になっている時節の単語や人名、政治、社会、ビジネス用語などのキーワードがランキング表示されます。例えば、テレビやビデオ映像を視聴し終わった後に、自然な流れでホットワードリンク・アイコンをクリックし、最近の気になる旬のキーワードを素早く見つけ、その場で調べるといった利用シーンが可能となります。さらに、各キーワードは国内最大級の検索サイトであるＹａｈｏｏ！検索のウェブ検索結果にリンクされており、気になるキーワードはクリックするだけで簡単に詳細情報を閲覧することが可能です。「ホットワードリンク」が提供するキーワードは、当社が独自の手法により毎日自動的に集計、更新、注目度に応じてランク付けしたものであり、注目度の推移に応じて「急上昇ホットワード」「最近注目のホットワード」「ずっと気になるホットワード」に分類し表示されます。当社は今後も「ホットワードリンク」サービスの拡充を検討して参ります。
■「急上昇ホットワード」
最近数日間で急激に注目度が上昇したキーワードを３つ表示します
■「最近注目のホットワード」：
最近数日間で話題になっているキーワードを、注目度順に５つランキング表示します
■「ずっと気になるホットワード」：
過去数週間に注目され続けているキーワードを、注目度順に５つランキング表示します
※ サービスの対象モデル
Ｑｏｓｍｉｏシリーズ（Ｆ３０／７９５ＬＳ、Ｆ３０／７９５ＬＳＢＬ（黒）、Ｆ３０／７９０ＬＳ、Ｆ３０／７７０ＬＳ）
ＡＶノートＰＣ Ｑｏｓｍｉｏの製品情報については、当社のＰＣ総合情報サイト「ｄｙｎａｂｏｏｋ．ｃｏｍ」（下記Ｗｅｂサイト） を参照ください。
http://dynabook.com/
※ Ｙａｈｏｏ！とＹａｈｏｏ！のロゴマークは、米国ヤフーの登録商標または商標であり、ヤフー株式会社はこれらに関する権利を保有しています。
【株式会社 東芝 ｉバリュー クリエーション事業部】
ｉバリュー クリエーション事業部は、インターネット・携帯・デジタル機器を融合した東芝のネットワークサービスとコンテンツ事業を担当する事業部です。顧客管理システム・モバイル配信ミドルウェア・ＥＣプラットフォームを活用したＷｅｂインテグレーションサービスや、ニュース配信（ニューズウォッチ）、乗換案内（駅前探険倶楽部）、ｅコマース アウトソーシングサービス（イー・ビー・エス）、携帯プロモーション（ユーアイディー）、ビジネス・トラベル・マネジメント（ビジネストラベルジャパン）、半導体業界ポータル（セミコンダクタポータル）などのサービスを展開している。
本発表、並びに「おすすめサービス」についてのお問い合わせ
株式会社 東芝 ｉバリュー クリエーション事業部 企画・業務
東芝営業日： ９：００～１７：００
ＴＥＬ ０３－５７３０－８９２０
「ホットワードリンク」に関するお問い合わせ
株式会社 東芝 ｉバリュー クリエーション事業部 インターネットサービス部 新規事業
東芝営業日：９：００～１７：００
Ｅ－ｍａｉｌ： tv-surf-info@ivc.toshiba.co.jp
● 関連リンク
トヨタ、トヨタ店６０周年記念の特別仕様車「アイシス」や「ランドクルーザープラド」など発売
ＴＯＹＯＴＡ、トヨタ店６０周年記念の特別仕様車を発売
―アイシス、アリオン、ランドクルーザー プラド、ハイラックス サーフに設定―
ＴＯＹＯＴＡは、トヨタ店のチャネル創立６０周年を記念し、アイシス、アリオン、ランドクルーザー プラド、ハイラックス サーフに特別仕様車“６０ｔｈスペシャルエディション”を設定し、８月７日より発売した。
今回設定した特別仕様車は、トヨタ店のチャネル創立６０周年を記念し、４車種共通として、トヨタ店の新しいチャネルカラーである「トヨタボルドー」をイメージさせる外板色を設定するとともに、専用シート表皮、ヘッドランプエクステンション、オリジナルキーボックスを採用したほか、より高級感を高める装備を設定している。車種ごとの主な特別装備は以下のとおりである。
【 主な装備 】
●アイシス特別仕様車 Ｌ“６０ｔｈスペシャルエディション”［ベース車：Ｌ］
・ 茶木目調ヒーターコントロールパネル＆ドアトリム
・ 本革巻き３本スポークステアリングホイール
・ 本革巻きシフトノブ
・ オプティトロンメーター（レオスタッド付）
・ セカンドシートセンターアームレスト（カップホルダー付）
・ スライドドアイージークローザー［運転席側・助手席側］
●アリオン特別仕様車 Ａ１５“Ｇパッケージ・６０ｔｈスペシャルエディション”
Ａ１８“Ｇパッケージ・６０ｔｈスペシャルエディション”［ベース車：Ａ１５、Ａ１８］
・ スモーク調フロントグリル
・ メッキアウトサイドドアハンドル＆メッキドアベルトモール
・ 木目調＋本革巻き３本スポークステアリングホイール
・ 木目調＋本革巻きシフトノブ ［１．８Ｌ］
・ ライトブラウン木目調内装
［外板色ホワイトパールクリスタルシャイン（オプション）、ボルドーマイカ選択時］
・ ＵＶカットプライバシーガラス（リヤドア）＆ＵＶカットソフトプライバシーガラス（バックウインドゥ）
●ランドクルーザー プラド特別仕様車 ＴＸ“Ｌｉｍｉｔｅｄ‘６０ｔｈスペシャルエディション’”［ベース車：ＴＸ（８人乗り仕様）］
・ スモーク加飾メッキフロントグリル
・ 黒石目調インストルメントパネル＆ドアパネル
・ ルーフレール
・ 本革巻き４本スポークステアリングホイール
・ 本革巻きシフトレバーノブ＆トランスファーレバーノブ
・ 本革巻きパーキングブレーキレバーノブ
●ハイラックス サーフ特別仕様車 ＳＳＲ－Ｘ“ＬＩＭＩＴＥＤ‘６０ｔｈスペシャルエディション’”（２．７Ｌ・４ＷＤ、４．０Ｌ）［ベース車：ＳＳＲ－Ｘ］
・ スモーク加飾メッキフロントグリル
・ ダークグレーメタリックセンタークラスターパネル＆フロアコンソール
・ ルーフレール（シルバーメタリック）
・ リヤスポイラー（ＬＥＤ式ハイマウントストップランプ付）
・ 本革巻き４本スポークステアリングホイール
・ 本革巻きシフトノブ
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
以上
＜アイシス特別仕様車＞詳細情報につきましてはこちらをご覧ください。
http://toyota.jp/isis/60th/index.html
＜アリオン特別仕様車＞詳細情報につきましてはこちらをご覧ください。
http://toyota.jp/allion/60th/index.html
＜ランドクルーザー プラド特別仕様車＞詳細情報につきましてはこちらをご覧ください。
http://toyota.jp/landcruiserprado/60th/index.html
＜ハイラックス サーフ特別仕様車＞詳細情報につきましてはこちらをご覧ください。
http://toyota.jp/hiluxsurf/60th/index.html
● 関連リンク
電気通信事業者協会、７月の携帯電話・ＰＨＳの契約数を発表
携帯電話・ＰＨＳの契約数
（平成１８年７月末現在）
１．携帯電話
契約数合計 ９３，２５３，１００
対前月比増減率 ０．４％
対前年同月比増減率 ５．３％
＊ 事業者別契約数は（別紙 ２）に記載
＜携帯ＩＰ接続サービス＞
契約数合計 ８１，１０４，６００
対前月比増減率 ０．５％
対前年同月比増減率 ５．８％
＊ 事業者別契約数は（別紙 ３）に記載
２．ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈａｎｄｙ－ｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ）
契約数合計 ４，８１０，６００
対前月比増減率 ０．９％
対前年同月比増減率 ７．３％
＊ 事業者別契約数は（別紙 ４）に記載。
３．携帯電話・ＰＨＳ契約数 合計
契約数合計 ９８，０６３，７００
対前月比増減率 ０．４％
対前年同月比増減率 ５．４％
注：普及率
携帯電話・ＰＨＳ合計 ７６．７％
携帯電話 ７３．０％
ＰＨＳ ３．８％
＊ 普及率算出の人口は総務省統計局発表の概算値（Ｈ１８．７．１現在）を使用
（参考）無線呼出し（６月末）
契約数合計 ４７４，４００
対前月比増減率 －１．６％
対前年同月比増減率 －１９．０％
＊ 事業者別契約数は公表しておりません。
● 関連リンク
ＮＴＴ、オリジナル動画の投稿・視聴サイトを活用したトライアルを開始
動画共有サイトを活用したトライアルの開始について
日本電信電話株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：和田紀夫、以下、ＮＴＴ）は、個人ユーザー等が撮影・創作したオリジナルな動画を発信して一般公開できるサイト（http://cliplife.jp）を８月２８日（月）（予定）に開設し、動画投稿による新たなコミュニケーション促進とコンテンツ創造の支援に関するトライアルを開始します。本トライアルでは、インターネット接続サービスＯＣＮを提供するＮＴＴコミュニケーションズ株式会社および、ポータルサイトｇｏｏを提供するＮＴＴレゾナント株式会社の協力により、本サイトをインターネットユーザーへ広くご紹介し、利用促進を図ります。
１．背景と想定する利用シーン
昨今のＷＥＢ２．０の潮流やブログ・ＳＮＳの普及に見られるように、お客様からのインターネットへの情報発信が一般化して参りました。また、動画対応のデジカメやビデオカメラ、携帯電話等の普及を背景に、テキストや写真だけでなく、自分で撮影した動画も公開して、多くの方々に見て欲しいというニーズも高まってきました。ＮＴＴではこのようなニーズを受け、光ブロードバンド上での情報流通促進を目指し、より簡単に、より安心して動画などの情報を発信でき、加えて動画を介したコミュニケーションやコラボレーションにより新たな価値が生み出されるネット利用環境に関する研究開発と、総合プロデュース機能（注１）による事業検討を進めて参りました。
このような背景のもと、この度、プロ、セミプロ、アマチュアに関わらず、個人が、動画コンテンツを簡単に、安心して、発信、共有、利用できるサイトを立ち上げ、マーケットトライアルを開始することにいたしました。個人に限らず、学校や企業、コミュニティ等、様々なサイトやブログと連携し、外部から動画を投稿、利用、引用していただくことにより、動画を通じた個人や企業参加型のコミュニケーション・創作のハブとして、広く活用していただける場を目指して参ります。
２．取り組み内容
本トライアルの運用を通じて、以下の項目を検証していきます。
（１）映像の視聴促進やコミュニケーション促進における運用ノウハウ検証
本トライアルでは、ＮＴＴの研究開発成果※１や、社外の先進的な技術を持ち寄り、動画の投稿・視聴促進と動画を介したコミュニケーション促進に関する検証を行ないます。※１ 「映像ダイジェスト配信チョコパラＴＶ（注２）」によるハイライトシーンのＲＳＳ配信技術や、「チョコパラＳＳＳ（注３）」による映像中シーンへのコメント付与・共有を始めとした技術、運用ノウハウについて、準備が整い次第、順次検証を開始する予定です。
（２）不正な映像の検出に関する運用ノウハウ検証
一般ユーザーから投稿された動画の中には、投稿者の意図にかかわらず第三者の著作権を侵害する情報や、公序良俗に反する情報が含まれている場合があります。今回のトライアルでは、ＮＴＴのメディア処理に関する研究開発成果※２を活用し、不正なコンテンツのチェックを低コストで実現できる運用技術の確立とノウハウの蓄積を行います。このような運用技術を活用して、誰もが安心して利用できる、健全なサイトの実現を目指します。※２ 著作権者から提供を受けた映像や、過去に不正と判定された投稿映像との同一性を判定するメディア探索技術や、映像中の情報を自動抽出して人手による判定作業の短時間化を図る映像内容理解技術などの有効性を検証します。
（３）「クリエイティブ・コモンズ（注４）」に基づくコンテンツの利用促進
本トライアルでは、著作権者が、動画の投稿時に、著作物の改変の許諾や商用利用の可否の意思を明示することにより、他のユーザーや創作者が安心して動画を利活用できる環境を実現します。このような環境をクリエイターや、学校、企業の皆様にご活用いただき、動画を介したコミュニケーションを通じて、創作活動やプロモーション等の企業活動に貢献できる場の実現を目指します。
３．マーケットトライアル実施期間
２００６年８月２８日（予定）より一般公開を開始し、２００７年２月末までの約半年間を予定しております。
また、トライアル終了後の事業フォーメーションについても検討して参ります。
４．サイトの利用方法について
一般公開後は、http://www.cliplife.jpにアクセスしていただければ、どなたでも登録された画像がご覧頂けます。
また、映像の投稿に関しましてはユーザ登録を行なっていただくことによりご利用が可能になります。
５．今後の予定
本サイトの運営を進めながら、より簡単に、より安心に投稿ができるサイトを目指し、動画に関するコミュニケーションと創作活動支援の基盤の整備に関する検討を進めます。また、投稿された映像コンテンツが、配布した主体の許諾する範囲で様々な利用者に再配布、または改変され、さらにコンテンツの広がりを生み出すエコシステムの創造に向けた検証と運用ノウハウの蓄積を進めていきます。
＜用語解説＞
（注１）総合プロデュ－ス機能
総合プロデュース機能とは、事業化の責任者として指名されたプロデューサがＮＴＴグループ内外の企業と協力しながら、ＮＴＴグループの優れた研究開発成果の事業化を直接推進していく取り組みです。
（注２）映像ダイジェスト配信チョコパラＴＶ
音声信号から盛り上がっている部分を自動的に抽出することにより、１５秒程度のダイジェスト（要約）映像を自動生成し、ＲＳＳ形式により配信する技術です。利用者は、タイトルやキーワードでの検索によらず、興味ある映像を簡単に見つけて選択できるようになるため、閲覧機会の増大が期待されます。
（注３）チョコパラＳＳＳ（Ｓｃｅｎｅ Ｓｙｎｄｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）
映像や音声のコンテンツと外部のブログとを連携し、コミュニケーションを促進するシステムです。映像の特定のシーンを再生するリンクを自分のブログに張るなどのブログ連携機能を持ち、映像や音楽のコンテンツを介したオープンなコミュニティの活性化が期待できます。
（注４）クリエイティブ・コモンズ
著作権者が自ら、予め作品の使用条件を明示してネットに公開することで、利用者側の許諾手続きを省き、作品の流通や再利用を促進する枠組みです。米スタンフォード大学のローレンス・レッシグ教授他が提唱し、日本でもクリエイティブ・コモンズ・ジャパン（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｒｅａｔｉｖｅｃｏｍｍｏｎｓ．ｊｐ／）が普及活動を進めています。
添付資料：
・別紙１：本取り組みの概要
・別紙２：画面イメージ
・別紙３：映像ダイジェスト配信チョコパラＴＶの概要
・別紙４：ＣｒｅａｔｉｖｅＣｏｍｍｏｎｓのライセンスを用いた再利用の概要
● 関連リンク
トヨタモデリスタ、ランドクルーザープラドの「モデリスタ セレクション」を発売
トヨタランドクルーザープラド“ＪＡＯＳ ＶＥＲＳＩＯＮ（ジャオス バージョン）”をリリース。
株式会社トヨタモデリスタインターナショナル（東京都杉並区：代表取締役社長 弓削攻）は、トヨタランドクルーザープラドのエアロキット“ＪＡＯＳ ＶＥＲＳＩＯＮ（ジャオス バージョン）”を一新させ、カスタマイズアイテム“ＭＯＤＥＬＬＩＳＴＡ ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ（モデリスタ セレクション）”を全国トヨタ店、トヨタモデリスタ店を通じて発売した。
秘められたポテンシャルが溢れだす
～クール＆スポーティー～
－ 開発コンセプト－
クロスカントリー４×４でありながら卓越したオンロードパフォーマンスを見せるトヨタランドクルーザープラドに設定したエアロキット“ＪＡＯＳ ＶＥＲＳＩＯＮ（ジャオスバージョン）”は、 ～クール＆スポーティー～ をコンセプトに開発。都会にも、大いなる自然にも融和しながら輝くデザインとしている。
【発売概要】
発売日 ２００６年８月７日（月）
販売店 全国トヨタ店
及びトヨタモデリスタ東京店・神戸店・福岡店・レインボーモール店
お客様お問合せ先 モデリスタコールセンター ＴＥＬ：０３－５４５３－６７５８
モデリスタホームページ http://www.modellista.co.jp
● 関連リンク
盛田、柔らかい口当たりの清酒「ねのひ 百薬の長 糖質オフ」を発売
～糖質＋カロリーオフでやさしい酔いを～
盛田「ねのひ 百薬の長 糖質オフ」リニューアル発売
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社（本社：香川県小豆郡／代表取締役社長：小林武司、以下 ＪＦＬＡ）の事業子会社である盛田株式会社（本社：愛知県名古屋市／社長：佐藤直記）は、２００４年８月に新商品として発売された「ねのひ 百薬の長 糖質オフ」をリニューアルし、８月２５日（金）より全国発売いたします。
このたびリニューアルする「ねのひ 百薬の長 糖質オフ」は、従来の『糖質５０％オフ／カロリー２０％オフ』から『糖質５５％オフ／カロリー２５％オフ』にバージョンアップし、さらに身体にうれしい『ほろ酔い』を実現しました。
「ねのひ 百薬の長 糖質オフ」は、アルコール分控えめの淡麗辛口タイプに仕上げた商品です。
本商品は、一日の疲れを癒し、心を和ませるお酒として皆様に親しんでいただけるように、「百薬の長」とネーミングしています。その名のごとく、柔らかい口当たり、爽やかなのどごしが特徴のやさしい味わいのお酒です。冷やしても室温、ぬる燗でもおいしくお召し上がりいただけ、湯豆腐、焼き魚、白身の刺身等、薄味のあっさりしたお料理との相性が抜群です。
日本酒度… ＋１０ ／ 酸度… １．０ ／ アミノ酸度… ０．８ ／ アルコール分 １２～１３度
【 商品概要 】
□商品名：ねのひ 百薬の長 糖質オフ
□容量・形態：９００ｍｌ・紙パック
□希望小売価格：７００円（消費税込み）
□発売日：２００６年８月２５日（金）
□販売先：全国量販店・酒販店・コンビニエンスストア
◆盛田株式会社について
寛文５年（１６６５年）に愛知県・南知多において清酒造りを開始し、創業３４０年余りの長い歴史を誇ります。"子乃日松（ねのひまつ）"ブランドをはじめとする「清酒事業」のほか、地域の食
文化を象徴する豆みそ・たまり、つゆ・たれ・料理酒・本醸造みりんタイプなど、伝統的な醸造技術を生かした「食品事業」を中心に展開しています。
＜盛田 ＵＲＬ：http://www.moritakk.com/＞
◆ジャパン・フード＆ リカー・アライアンスグループ（ＪＦＬＡグループ）について
ＪＦＬＡグループは、純粋持株会社である「ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社」のもと、食品・酒類製造メーカーである「マルキン忠勇株式会社」「盛田株式会社」「株式会社ハイピース」、高級食材・酒類輸入商社「株式会社アルカン」、水産食材加工・販売「株式会社イメックス」、外食事業体「モリタフードサービス株式会社」、グループ研究機関「マルキンバイオ株式会社」、また、本年７月より営業を開始した、グループ事業会社の営業部門が集約し、グループ商品（食品ならびに酒類）を専門に販売する「ジャパン・フード＆リカー・アライアンス食品販売株式会社」ならびに「ジャパン・フード＆リカー・アライアンス酒類販売株式会社」など１５社の事業子会社にて形成される食品関連企業グループです。
ＪＦＬＡグループは、風土に根ざした伝統的な食文化を継承しながら、ますます多様化するお客様のニーズに応える商品をお届けすることで、健康で豊かな食生活に貢献してまいります。
＜ＪＦＬＡサイト ＵＲＬ：http://www.j-fla.com/＞
＜商品に関する読者からのお問合せ先＞
盛田株式会社 消費者窓口 ｔｅｌ：０５２－２２９－１６０６
マルキン忠勇、ドレッシング感覚でも活用できる「梅しそぽんず」と「無添加ぽんず」を発売
ぽんずシリーズに新たに２商品がラインナップ
マルキン忠勇『梅しそぽんず』『無添加ぽんず』を新発売
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社（本社：香川県小豆郡／代表取締役社長：小林武司、以下 ＪＦＬＡ）の事業子会社であるマルキン忠勇株式会社（本社：香川県小豆郡／代表取締役社長：佐藤正美）は、『梅しそぽんず』『無添加ぽんず』の２商品を、２００６年８月２１日より新発売いたします。
『梅しそぽんず』は、紀州産梅を使用し、かつおのうま味と小豆島産醤油を加え、バランスよく仕上げました。梅のすっきり感としそのさわやかな香りをあわせてお楽しみいただける商品です。ポン酢と言えば、これまで柑橘類果汁ベースの商品がそのほとんどでしたが、今回は「梅しそ」を使うことによって、"ポン酢＝鍋"といった固定概念を越えた、ドレッシング感覚でもご活用いただける商品として本商品を開発しました。
『無添加ぽんず』は、厳選した徳島産すだち果汁とゆず果汁をふんだんに使用し、かつおと昆布、椎茸のうま味と小豆島産醤油を加えて、化学調味料を一切使用せずにバランスよく仕上げました。果汁感あふれるさっぱりした味わいをお楽しみいただける商品です。
食材が豊かになる秋冬に、食に対する強いこだわりを持つ方々に向けて、本商品は吟味された素材のみをおしみなく使用した高級路線商品と位置付け、展開していきます。また、柑橘類果汁・だし・調味料など素材すべてを厳選し、化学調味料無添加で作ることによって、食への強い関心を持つ層のみならず、健康志向の方々にもご満足いただける商品として本商品を開発しました。
【商品概要】
□商品名：梅しそぽんず
□内容量：３６０ｍｌ
□価格：３１５円（消費税込み）
□発売日：２００６年８月２１日（月）
□販売先：全国量販店
□商品名：無添加ぽんず
□内容量：３６０ｍｌ
□価格：５７７円（消費税込み）
□発売日：２００６年８月２１日（月）
□販売先：全国量販店
◆マルキン忠勇株式会社について
小豆島において伝統的製法により醸造し続ける醤油をはじめとする醤油・調味料部門、トップシェアを誇る「なら漬」を中心とする漬物部門、世界の健康食品を厳選して届ける健康食品部門と、日本の風土が育んだ食文化を継承しながら、発酵・バイオの最先端技術を持ち、古くから多くの生活者に親しまれてきた老舗メーカーです。
＜マルキン忠勇 ＵＲＬ：http://www.marukin-chuyu.com/＞
◆ジャパン・フード＆ リカー・アライアンスグループ（ＪＦＬＡグループ）について
ＪＦＬＡグループは、純粋持株会社である「ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社」のもと、食品・酒類製造メーカーである「マルキン忠勇株式会社」「盛田株式会社」「株式会社ハイピース」、高級食材・酒類輸入商社「株式会社アルカン」、水産食材加工・販売「株式会社イメックス」、外食事業体「モリタフードサービス株式会社」、グループ研究機関「マルキンバイオ株式会社」、また、本年７月より営業を開始した、グループ事業会社の営業部門が集約し、グループ商品（食品ならびに酒類）を専門に販売する「ジャパン・フード＆リカー・アライアンス食品販売株式会社」ならびに「ジャパン・フード＆リカー・アライアンス酒類販売株式会社」など１５社の事業子会社にて形成される食品関連企業グループです。ＪＦＬＡグループは、風土に根ざした伝統的な食文化を継承しながら、ますます多様化するお客様のニーズに応える商品をお届けすることで、健康で豊かな食生活に貢献してまいります。
＜ＪＦＬＡサイト ＵＲＬ：http://www.j-fla.com/＞
＜商品に関する読者からのお問合せ先＞
マルキン忠勇株式会社 消費者窓口 ｔｅｌ ： ０６－６４４４－５４６５
● 関連リンク
システム・テクノロジー・アイ、「ＩＢＭ Ｓｙｓｔｅｍ ｚ」対応のＥ－Ｌｅａｒｎｉｎｇサーバーを販売
システム・テクノロジー・アイ、ＩＢＭ Ｓｙｓｔｅｍ ｚに対応したＥ－Ｌｅａｒｎｉｎｇサーバーを販売開始
～ 大規模ユーザーにオープン性と信頼性に優れたＥ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ環境を実現 ～
株式会社システム・テクノロジー・アイ（本社 東京都中央区 代表取締役社長 松岡 秀紀 東証マザーズ上場：証券コード ２３４５）は、ＩＢＭのオープンメインフレーム・サーバー「ＩＢＭ Ｓｙｓｔｅｍ ｚ」に搭載可能な（Ｌｉｎｕｘ ｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ｚ対応）Ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ用イントラネット・サーバー・ソフトウェア「ｉＳｔｕｄｙ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅｒｖｅｒ（以下：ｉＥＳ）」を、２００６年８月３０日より販売開始いたします。
ｉＥＳは、スキル診断および診断結果に基づいた人材育成計画機能やＥ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ機能を搭載したサーバーとして豊富な導入実績を誇ります。すでに「ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ」や「ＤＢ２」といったＳＯＡ対応のＩＢＭプラットフォームを搭載し、企業向けＥ－Ｌｅａｒｎｉｎｇシステムの柔軟な構築を実現しています。
また、ｉＥＳはすでに「ＩＢＭ Ｓｙｓｔｅｍ ｘ」「ＩＢＭ Ｓｙｓｔｅｍ ｐ」「ＩＢＭ Ｓｙｓｔｅｍ ｉ」の各サーバー製品に対応しており、このたびの「ＩＢＭ Ｓｙｓｔｅｍ ｚ」への対応により、中小規模から大規模ユーザーまで、さらに幅広い層の企業ニーズに対応した自由度の高いＥ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ環境を提供します。
「ＩＢＭ Ｓｙｓｔｅｍ ｚ」に搭載可能な（Ｌｉｎｕｘ ｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ｚ対応）ｉＥＳのライセンス価格は、『ユニバーサルエディション』が１ＣＰＵあたり１，００８万円（税込）（グループ企業での無制限利用の場合）となります。
システム・テクノロジー・アイは今後、大規模ユーザーを対象としたＥ－Ｌｅａｒｎｉｎｇソリューションの営業活動やプロモーションを行っていく予定です。
システム・テクノロジー・アイでは、「ＩＢＭ Ｓｙｓｔｅｍ ｚ」に搭載可能な（Ｌｉｎｕｘ ｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ ｚ対応）ｉＥＳの提供により、オープン性と同時にメインフレームクラスの高い信頼性を持つＥ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ環境を実現し、業界ニーズに適合した人材育成に貢献してまいります。
■「ｉＳｔｕｄｙ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅｒｖｅｒ」について
スキル診断／コンピテンシー管理、および診断結果に基づいた人材育成計画機能、Ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ機能を搭載した、国内初の専用イントラネット・サーバーです。企業内の既存人事システムと連動して、社員のスキル診断実績や社内のスキル分布が容易に把握できるほか、診断結果に基づくスキルアップ・ロードマップの策定や、全社的な研修計画・実績管理・Ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ機能など、個人レベルのスキル管理や全社的なトータルな人材育成を実現します。価格：６５１，０００円（税込）から。
■株式会社 システム・テクノロジー・アイについて
ＣＳＲ教育、ビジネススキル、ＩＴ利用スキル等のＥ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ 学習ソフトウェア「ｉＳｔｕｄｙシリーズ」および、ＩＴＳＳやＥＴＳＳ等のスキル診断からスキルアップのＰＤＣＡの仕組みを構築し、戦略的人材育成を支援するｉＳｔｕｄｙ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅｒｖｅｒの開発販売、ならびにＯｒａｃｌｅ・ＩＢＭの認定研修など教育事業を中心に展開しております。
２００２年１２月１３日に東証マザーズ（証券コード：２３４５）上場。 http://www.systech-i.co.jp
設 立：１９９７年６月１２日
資本金：３４６百万円
従業員：３４名（２００６年６月末現在）
＊ＩＢＭ、ＩＢＭロゴ、ＤＢ２、ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ、Ｓｙｓｔｅｍ ｚ、Ｓｙｓｔｅｍ ｘ、Ｓｙｓｔｅｍ ｐ、Ｓｙｓｔｅｍ ｉ、はＩＢＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標。
＊ＬｉｎｕｘはＬｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｄｓの米国およびその他の国における商標。
＊他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。
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フィリップス、半導体事業部「フィリップス セミコンダクターズ」をファンド３社に売却
フィリップス、半導体事業部（フィリップス セミコンダクターズ）の大部分を
ＫＫＲ社、ＳＩＬＶＥＲ ＬＡＫＥ社、ＡＬＰＩＮＶＥＳＴ社で構成された
プライベート・エクイティ・コンソーシアムに売却
ロイヤル フィリップス エレクトロニクス（ＮＹＳＥ：ＰＨＧ、ＡＥＸ：ＰＨＩ、以下「フィリップス」）は本日、Ｋｏｈｌｂｅｒｇ Ｋｒａｖｉｓ Ｒｏｂｅｒｔｓ＆Ｃｏ社（ＫＫＲ）、Ｓｉｌｖｅｒ Ｌａｋｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓ社、ＡｌｐＩｎｖｅｓｔ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ＮＶ社（以下、総称して「コンソーシアム」）との間で、同社の半導体事業部（以下「フィリップス セミコンダクターズ」）の売却に合意したことを発表しました。これにより、同コンソーシアムはフィリップス セミコンダクターズ株式の８０．１％を取得し、フィリップスは残りの１９．９％を保有することになります。
フィリップス セミコンダクターズ売却の取引額は合計８３億ユーロで、内訳は売却額が３４億ユーロ、債務およびその他の負債が４０億ユーロ、フィリップスの残りの株が９億ユーロとなっています。最終的にフィリップスが受け取る現金収入は、税金および取引関連費用を差し引いたおよそ６４億ユーロになります。政府および法定の承認を含む最終的な条件の処理後、取引は２００６年第４四半期完了の予定です。
フィリップス セミコンダクターズはモバイル通信、コンシューマ・エレクトロニクス、デジタル・ディスプレイ、コンタクトレス支払いおよびコネクティビティ、自動車内エンターテイメントおよびネットワーク用のシリコン・システム・ソリューションのリーディング・サプライヤで、２００５年度の売上は４６億ドルでした。フィリップス セミコンダクターズは現在、全世界で約３万７千人の社員からなる企業です。
本日の発表に際し、フィリップス社長兼ＣＥＯのジェラルド・クライスターリー（Ｇｅｒａｒｄ Ｋｌｅｉｓｔｅｒｌｅｅ）は次のように述べています。
「今回の取引は当社と当社の半導体事業の将来を左右する非常に大きな出来事です。独立した企業として、今後フィリップス セミコンダクターズは、あらゆる場面で将来性を完全に生かせるようになり、私たちは強力なパートナーと企業理念を分かち合えることを非常に心強く思っています。ビジネス・パートナーとして、これからも私たちは将来のビジネスの成功に向けて確固とした協業態勢を維持していきます。一方、フィリップスとして、循環的な取り組みの移行がほぼ完了し、卓越した‘センス＆シンプリシティー’というブランド・イメージを基盤に、医療およびライフスタイルの分野でこれまで以上に強力な企業作りへ全力で集中できる態勢が整いました。」
今回の取引の完了に伴い、現在フィリップスの取締役ならびにフィリップス セミコンダクターズのＣＥＯを兼務しているフランス ファン ホーテン（Ｆｒａｎｓ ｖａｎ Ｈｏｕｔｅｎ）は現職を辞し、あらためて独立したフィリップス セミコンダクターズの社長兼ＣＥＯに就任します。またフィリップス セミコンダクターズの独立後に変更される社名も今後発表する予定です。
本日の発表についてファン ホーテン氏は次のように述べています。
今日ＫＫＲ社、Ｓｉｌｖｅｒ Ｌａｋｅ社、ＡｌｐＩｎｖｅｓｔ社と最終合意に達したことで、新しい半導体企業の今後の成長と、独立企業としての競合活動の基盤が確立されました。独立後も強力なＲ＆Ｄ（研究開発）能力および広範囲にわたる知的財産を背景に、４つの主要分野――モバイル＆パーソナル、ホーム、オートモーティブ＆アイデンティフィケーション、マルチ・マーケット・セミコンダクターズ――に重点を置き、強化していきたいと考えています。
現在ビジネスを移行させるプロジェクトを実行していますが、これからも引き続き移行の成功に向けて全力を尽くしていきます。」
フィリップス セミコンダクターズを取得したコンソーシアムは、世界で最も豊富な経験を誇るプライベート・エクイティ投資企業の１社であるＫＫＲ、ハイテク分野に重点を置き、この分野をリードするプライベート・エクイティ投資企業の１社であるＳｉｌｖｅｒ Ｌａｋｅ社、オランダを拠点としてグローバルにビジネスを展開しているプライベート・エクイティ投資大手のＡｌｐＩｎｖｅｓｔ 社で構成されています。ハイテク分野でのバイアウトにおける各社の卓越した経験とノウハウは、米ＳｕｎＧａｒｄ Ｄａｔａ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃ．社のバイアウトやシンガポールＡｖａｇｏ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｌｔｄ．社のバイアウトなどで実証されています。
ＫＫＲ社のヨハネス・フス氏（Ｊｏｈａｎｎｅｓ Ｈｕｔｈ）は次のように述べています。
「今回投資を行い、同社の卓越したマネージメント・チームと協業できることを大変嬉しく思っています。私たちのコンソーシアムならびに１投資家としてのフィリップス社の支援を基盤に、今後も同社は優れた革新性を進め、お客様のビジネスの成長をサポートする最先端のソリューションと製品を提供していくことになるでしょう。」
Ｓｉｌｖｅｒ Ｌａｋｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓ社のマネージング・ディレクタ、イーゴン・ダーバン氏（Ｅｇｏｎ Ｄｕｒｂａｎ）は次のように述べています。
「フィリップス セミコンダクターズ社は、大きな成長と成功を実現できる絶好のポジションにあると思います。私たちはパートナーとして同社のマネージメント・チームと協業し、今後も革新的なテクノロジーの提供ならびに既存のマーケットと新しいマーケットへの確固とした姿勢を通じて、お客様へ高い価値を提供していきたいと考えています。」
今回の取引における同コンソーシアムの財政面でのバックアップはＣｒｅｄｉｔ ＳｕｉｓｓｅとＢａｎｋ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａが行っています。またＡＢＮ Ａｍｒｏ社はアドバイザとしての役割を果たし、法務についてはＣｌｉｆｆｏｒｄ Ｃｈａｎｃｅ社およびＳｉｍｐｓｏｎ Ｔｈａｃｈｅｒ＆Ｂａｒｔｌｅｔｔ社がアドバイスを提供しています。
今回の発表に関するその他の詳細は弊社Ｗｅｂサイト www.newscenter.philips.com をご覧ください。
また、今回の発表に関するプレス・カンファレンスの模様は www.philips.com/webcast で公開します。
本ウェブキャストは２００６年８月４日１０時（ＣＥＴ：中央ヨーロッパ時間）にライブで公開した後、リプレイを公開します。アナリスト向けカンファレンス・コールおよび音声によるウェブキャストは２００６年８月４日１１時３０分（ＣＥＴ）から www.philips.com/investor で公開します。
ＫＫＲ社について
ＫＫＲ社は世界最古の歴史と豊富な経験を誇るＭＢＯ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｂｕｙ－Ｏｕｔｓ： マネジメント・バイアウト）に特化したプライベート・エクイティ投資企業で、ニューヨーク、メロンパーク、カリフォルニア、ロンドン、パリ、香港、東京にオフィスを展開しています。過去一年間、同社はハイテク分野の企業に１０億ドル以上の投資を行っていますが、これにはハイテク分野へのプライベート・エクイティ企業の投資としては過去最高となるＳｕｎＧａｒｄ Ｄａｔａ Ｓｙｓｔｅｍｓ社およびＡｖａｇｏ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社（それぞれ取引額は１１８億ドル、２８億ドル）の投資が含まれています。ハイテク業界に対するこれまでの同社の投資先にはＡｍｐｈｅｎｏｌ社、ＲＥＬＴＥＣ社、Ｗｉｎｃｏｒ Ｎｉｘｄｏｒｆ社、Ｔｅｎｏｖｉｓ社、Ｚｈｏｎｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社の各社、またＦｌｅｘｔｒｏｎｉｃｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌｔｄ社のソフトウェア開発／ソリューション事業（現在保留中）などが含まれています。過去３０年間、同社は１４１件を超える投資取引を行い、総投資額は２１３０億ドルに上ります。
ヨーロッパではＶｅｎｄｅｘ社、ＡＶＲ社、ＶＮＵ社、ＳＢＳ Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ社、Ｎｅｗｓｑｕｅｓｔ社、Ｗｉｌｌｉｓ Ｇｒｏｕｐ社、Ｗｉｎｃｏｒ Ｎｉｘｄｏｒｆ社、Ｌｅｇｒａｎｄ社、ＦＬ Ｓｅｌｅｎｉａ社、ＡＴＵ社、ＭＴＵ社を含む計２０社に５９億ドルの投資を行っています。その他の情報についてはＷｅｂサイトwww.kkr.comをご覧ください。
Ｓｉｌｖｅｒ Ｌａｋｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓ社について
ハイテク業界およびハイテク関連の成長分野への大規模投資に重点を置き業界をリードしているプライベート・エクイティ投資企業であるＳｉｌｖｅｒ Ｌａｋｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓ社は、経験豊富な業界関係者の戦略的な洞察、世界トップレベルのマネージャの運用能力、統制されたプライベート・エクイティ投資家の財務的なノウハウに基づいた投資により、卓越したＲＯＩ（投資対効果）を実現する投資活動を展開しています。具体的に、同社は世界をリードするハイテク・フランチャイズの経営者層にとっての付加価値的なパートナーとして機能することをミッションとしています。同社のポートフォリオには、Ａｖａｇｏ社、Ｆｌｅｘｔｒｏｎｉｃｓ社、Ｇａｒｔｎｅｒ社、Ｉｎｓｔｉｎｅｔ社、ＮＡＳＤＡＱ，Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｇｅｎｅｒａｌ社、Ｓｅａｇａｔｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社、Ｓｅｒｅｎａ Ｓｏｆｔｗａｒｅ社、ＳｕｎＧａｒｄ Ｄａｔａ Ｓｙｓｔｅｍｓ社、Ｔｈｏｍｓｏｎ社、ＵＧＳ社をはじめとするハイテク業界のリーダー企業が数多く名を連ねています。その他の情報についてはＷｅｂサイトwww.silverlake.com をご覧ください。
ＡｌｐＩｎｖｅｓｔ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ＮＶ社について
ＡｌｐＩｎｖｅｓｔ Ｐａｒｔｎｅｒｓ社は世界最大のプライベート・エクイティ投資企業の１社として、現在３００億ユーロ相当の資産を管理しています。これらのファンドのおよそ８０％は同社のグローバルなプライベート・エクイティ・ファンドで、残りの２０％は欧米において直接共同投資しています。現在、同社はアムステルダムおよびニューヨークに５６名の投資プロフェッショナルを擁しています。同社の株主・主要取引先は年金基金の世界最大手２社ＡＢＰ社およびＰＧＧＭ社で、管理している資産総額はＡＢＰ社が１９２０億ユーロ、ＰＧＧＭ社が７１０億ユーロに上ります（２００５年１２月現在）。
その他の情報についてはＷｅｂサイト www.alpinvest.com をご覧ください。
ロイヤル フィリップス エレクトロニクスについて
ロイヤル フィリップス エレクトロニクス（本社：オランダ、ＮＹＳＥ：ＰＨＧ，ＡＥＸ：ＰＨＩ）は、世界有数かつまたヨーロッパ最大のエレクトロニクス企業であり、２００５年の連結の売上は３０４億ユーロです。フィリップスはヘルスケア、ライフスタイル、テクノロジーという重なり合った３分野でのビジネスを、６０ヶ国以上にわたって１５８，０００人の従業員とともに展開しています。また、フィリップスは医用画像診断装置ならびに生体情報モニタリング装置、カラーＴＶ、シェーバー、照明機器、シリコン・システム・ソリューションの分野における世界的なリーダーです。
フィリップスからのニュースはhttp://jp.semiconductors.philips.com/でご覧になれます。
お問い合わせ先
株式会社フィリップス エレクトロニクス ジャパン 半導体事業部
ホームページ：http://jp.semiconductors.philips.com/support/
メール：semiconductors.japan@philips.com
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ＮＴＴ－ＡＴ、他社製の資産管理システムにも管理機能を拡張できるツールを販売開始
既存の資産管理システムにＱＲコードによる管理機能を拡張
システム拡張ツール「ＱＲＩＤアシスト」の販売開始
ＣＳＶファイル連携でＱＲコード読み取りによる資産管理システムを実現
ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社（以下：ＮＴＴ－ＡＴ、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川 宏 （いしかわ ひろし））は、既にご利用している弊社製品以外の資産管理システムにも２次元コード（ＱＲコード＊）による管理機能を拡張できるツール「ＱＲＩＤアシスト」を開発し、２００６年８月２９日（火）より販売を開始します。
「ＱＲＩＤアシスト」は、既存の資産管理システム（以下、既存システム）に、そのシステムのデータベースから抽出（※１）した資産情報ファイル（ＣＳＶファイル形式）を使用し、ＱＲコード読み取りによる資産管理機能（現物確認機能）を付加することができます。
資産情報ファイルを基に作成したＱＲコードラベルを資産へ貼付し、このラベルを専用ハンディターミナルで読み取ることで資産の現物確認が行えます。
現物確認の結果は、ハンディターミナルからＰＣへデータファイル（ＣＳＶファイル形式）を取り込む（※２）ことにより、既存システム上に結果を反映させるといった運用も可能です。
「ＱＲＩＤアシスト」を使用することにより、資産と台帳の照合ミスをなくし、効率よく資産の現物確認を行うことができます。
※１，※２： 「ＱＲＩＤアシスト」は、既存システムのデータベースを直接操作する機能はありません。こちらの機能はお客様にてご用意いただく必要があります。
■ 構成
「ＱＲＩＤアシスト」は、下記のハードウェアおよびソフトウェアで構成されています。
１． ＱＲコードハンディターミナル（ソフトウェアインストール済） ×１台（必要に応じて増設可能）
２． ハンディターミナル ― ＰＣ通信ユニット ×１台
３． 専用ラベルプリンタ ×１台
４． ラベル印刷ソフトウェア ×１式
５． ファイルアップロードソフトウェア ×１式
■ 特徴
・ 管理の効率化
資産の確認を第三者に委託し、各担当者は未確認資産のみ確認することができるため、現物確認の効率化が図れます。
また、資産と台帳の照合ミスをなくし、精度の高い管理を行うことができます。
・ 簡単操作
ハンディターミナルは、画面の表示内容を確認しながらＱＲコードを読み取るだけの簡単操作のため、導入が容易です。
・ データ互換
ＣＳＶファイルによるデータ交換により、既存システムとの連携が容易です。
・ ラベル印刷
専用のラベルプリンタから印刷される合成紙ラベルは、擦過、溶剤、熱に耐久性があります。
■ 価格（税込）
・ 基本構成
１． ＱＲＩＤアシスト：１，３８０，０００円（税込）
２． ＱＲコードハンディターミナル（ソフトウェアインストール済）
３． ハンディターミナル－ＰＣ通信ユニット（ＵＳＢ接続）
４． 専用ラベルプリンタ
５． ラベル印刷ソフトウェア
６． ファイルアップロードソフトウェア
７． ラベル２０ロール（１０００枚／ロール）
８． インクリボン１０ロール（２７０ｍ／ロール）
・ オプション
追加ハンディターミナル：２７８，０００円（税込）
ラベル２０ロール：５１，０００円（税込）
インクリボン１０ロール：３１，０００円（税込）
■ システム構成例
＊ 関連資料 参照
※ 本ページに記載されております製品、サービス名または固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
シャープ、フルハイビジョン映像表示が可能なＤＬＰＲシアタープロジェクターを発売
フルハイビジョン対応の新開発ＤＬＰＲチップを搭載したフラグシップ・シアターモデル
ＤＬＰＲシアタープロジェクター＜ＸＶ－Ｚ２１０００＞を発売
シャープは、フルハイビジョン表示対応の新開発ＤＬＰＲ方式※１を採用したシアタープロジェクター＜ＸＶ－Ｚ２１０００＞を発売します。大画面で高精細映像表示により、シアタープロジェクターならではの臨場感溢れる映像をお楽しみいただけます。
本機は、新開発ＤＬＰＲパネルの採用によりフルハイビジョン映像（画素数：１，９２０×１，０８０）表示が可能で、当社従来上位機※２に搭載した電動デュアル・アイリス機構を継承し、従来にない高いコントラスト比（１２，０００：１）を実現しました。これにより、フルハイビジョンの高画質映像で、かつダイナミックレンジの広い鮮明な画像表示が可能です。また、映画鑑賞やスポーツ観戦など、コンテンツに合わせてコントラスト、輝度などの設定が３モードから選択可能なほか、赤・黄・緑・シアン・青・マゼンダの６つの系統色を、色相・彩度・明度別に独立制御できるカラーマネージメント機能や、赤・緑・青の３原色のガンマカーブ調整機能の搭載により、お客様の好みに応じた設定や、コンテンツに最適な映像表現の選択が可能です。
さらに、当社従来機※３と同じ光学１．３５倍のマニュアルズーム、上下レンズシフト機能を搭載しているので、ご使用されているお客様が本機に買い換えられた場合にでも、設置場所や設置距離を変更することなくご使用いただけます。また、次世代インタフェースのＨＤＭＩ端子を２系統装備し、今後普及が見込まれるＨＤＭＩ対応のＤＶＤレコーダーなどとの組み合わせにより、フルデジタル伝送を実現し、信号劣化のないデジタル映像ならではの美しい表示が可能です。
デジタルハイビジョン放送や、Ｂｌｕ－Ｒａｙ、ＨＤ－ＤＶＤといった次世代光ディスクのより一層の普及拡大により映像の高精細化、高画質化が加速する中、当社は、大画面でハイクオリティな映像を実現するフルハイビジョン・シアターモデルとして、広く提案してまいります。
品 名：シアタープロジェクター
形 名：ＸＶ－Ｚ２１０００
希望小売価格 （ ）内は税抜価格：１，３１２，５００円（１，２５０，０００円）
発売日：１０月１日
月産台数：１，０００台（全世界）
■主な特長
１．フルハイビジョン対応ＤＬＰＲチップの採用により、フルハイビジョン映像をありのままに再現
２．電動デュアル・アイリス機構の搭載により、高コントラスト比 １２，０００：１を実現
３．設置性の高い光学仕様（１．３５倍光学ズーム、上下レンズシフト機能）
※１ ＤＬＰＲ（デジタル・ライト・プロセッシング）方式：シリコン基板上に数十万個のマイクロミラーを並べた精密デバイス「ＤＭＤＴＭ（デジタル・マイクロミラー・デバイス）素子」をコントロールし光を反射させて画像を映すデジタル制御システム。原理的に色ムラが少なく高コントラスト、シームレスでフィルムライクな画像を得られることから、シアタープロジェクターに最適な方式。劇場用としてもＤＬＰ ＣｉｎｅｍａＲと呼ばれるＤＬＰＲ方式を採用したプロジェクターが増えている。
※２ 当社上位機 ＸＶ－Ｚ１１０００
※３ 当社従来機 ＸＶ－Ｚ９０００， ＸＶ－Ｚ１００００， ＸＶ－Ｚ１１０００
＊詳細は添付資料をご参照ください。
（注）ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日時点の情報です。ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。
【 お問い合わせ先 】
お客様：お客様相談センターフリーダイヤル ０１２０－０７８－１７８
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ＮＴＴデータ、統合コンタクトセンタソリューション「アイ－リグラ」を販売開始
統合コンタクトセンタソリューション「ｉ－ｌｌｉｇｒａ（ＴＭ）（アイ－リグラ）」販売開始
～コンタクトセンタ運用現場での「使いやすさ」を徹底追求～
株式会社ＮＴＴデータは、ＮＴＴデータの先進技術と業務ノウハウを積極的に取り入れた統合コンタクトセンタソリューション「ｉ－ｌｌｉｇｒａ（ＴＭ）（アイ－リグラ）」を、２００６年８月８日より販売を開始します。
ｉ－ｌｌｉｇｒａは機能をコンポーネント化（部品化）し、構築に際しての個別要望に対応できるように柔軟性、拡張性を確保した「フレームワーク指向」の統合コンタクトセンタソリューションです。
ｉ－ｌｌｉｇｒａでは、「ユーザにとっての使いやすさ」を追求しています。開発にあたってコンタクトセンタ運用現場での課題を徹底的に調査し、ＮＴＴデータのコンタクトセンタ構築ノウハウと最新のＡｊａｘ技術やテキストマイニング技術を投入することで、「使いやすい」オペレータ環境をＷｅｂアーキテクチャ上で実現しました。
【背景】
コンタクトセンタが企業にとって重要な顧客接点として戦略的な位置づけになりつつある中、求められる品質や生産性はさらに高くなっています。
企業のコンタクトセンタシステムがクライアントサーバー型からＷｅｂアプリケーションへと移行が進むのに伴い、企業のシステム部門にとってはバージョンアップ等の手間が軽減される一方、Ｗｅｂインタフェースの使い勝手やレスポンスの遅さなどから、運用現場でのオペレータにとっては扱いづらさが問題になっています。
また、コンタクトセンタに対する企業のニーズは多様化する傾向にあり、画一的なパッケージ製品では企業ごとに異なるニーズに応えきれず、近年のコンタクトセンタの開発は個別カスタマイズにより開発が行われる比率が高まっています。
ＮＴＴデータでは、このような最近のコンタクトセンタシステムへの要求に応えるためのソリューションとして、ＮＴＴデータの先進技術と業務ノウハウを積極的に取り入れた統合コンタクトセンタソリューション「ｉ－ｌｌｉｇｒａ（ＴＭ）（アイ－リグラ）」の販売を開始します。
【ｉ－ｌｌｉｇｒａの特徴】
（１）「使いやすさ」の追求
運用現場での「使いやすさ」への要望に応えるため、ｉ－ｌｌｉｇｒａではＮＴＴデータのこれまでのコンタクトセンタ構築ノウハウやＡｊａｘ技術、テキストマイニング技術などの先進技術を用いて、Ｗｅｂアーキテクチャでありながらリッチなクライアントインタフェースを提供でき、レスポンスも低下させない「使いやすい」アプリケーション構築のためのフレームワークをご提供します。これによりＷｅｂアプリケーションならではの効率的なシステム管理と、独立クライアントに匹敵するユーザビリティ（操作性）の双方を実現することができます。「使いやすさ」によりオペレータの満足度（従業員満足度）の向上も期待でき、それにより、顧客満足度の高い顧客対応サービスの実現も期待できます。
＜ｉ－ｌｌｉｇｒａユーザインタフェースの特徴（一例）＞（＊添付資料参照）
１）Ａｊａｘ技術によるリッチなクライアント画面
２）テキストマイニング技術によるインテリジェントな入力支援
（２）柔軟性と開発生産性を両立する「フレームワークソリューション」
ｉ－ｌｌｉｇｒａはコンタクトセンタシステムで広く一般的に活用される機能をコンポーネント化（部品化）し、個別の要望に対応できるように柔軟性、拡張性を確保した「フレームワーク指向」のソリューションです。
パッケージ型のソリューションと比較して企業ごとのニーズに柔軟に対応できる一方、個別システムの新規構築（スクラッチ開発）と比較して大幅に構築コストを抑えることができます。
【提供価格について】
システムの利用可能端末数の規模に応じたライセンスとなります。
・ｉ－ｌｌｉｇｒａ ＣＯＮＴＡＣＴ（業務アプリケーション基盤）ライセンス販売価格：１０００万～／１００端末
【今後について】
ＮＴＴデータのコンタクトセンタ業務運用子会社であるＮＴＴデータ ３Ｃ（エヌ・ティ・ティ・データ・スリーシー）と連携し、より運用面からの視点を考慮したソリューション開発を進めていきます。さらに、運用とシステムをトータルでご提供することによる効果を高めるための具体的なソリューションメニューの提供も随時行っていく予定です。
また、販路拡大に向けたパートナー戦略についても検討を進めており、より多くの企業にソリューションを提供できる体制作りを目指します。
ＮＴＴデータでは今後３年間のライセンス販売およびシステム構築で累計６企業への導入を目指しており、 売上規模として累計３０億円を目標にしています。
さらに、ｉ－ｌｌｉｇｒａは、ＮＴＴデータのＩＴ基盤トータルソリューション「ＶＡＮＡＤＩＳ（ＴＭ）」を構成する「ＶＡＮＡＤＩＳ ＣＲＭ」のサブソリューションとして位置づけられており、ＶＡＮＡＤＩＳのネットワークソリューションやセキュリティソリューション等と連携しＩＴ基盤としてトータルソリューションを提供していく予定です。
※ｉ－ｌｌｉｇｒａ は、ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ， ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ， ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ を組み合わせた造語です。
※「ＶＡＮＡＤＩＳ」は、ＮＴＴデータが提供するＩＴ基盤トータルソリューションです。（http://www.nttdata.co.jp/vanadis/）
※「ｉ－ｌｌｉｇｒａ」は、ＮＴＴデータの商標です。
※「ＶＡＮＡＤＩＳ」は、ＮＴＴデータの商標です。
※その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合せ先】
■商品・サービスに関するお問い合わせ
株式会社ＮＴＴデータ ビジネスソリューション事業本部
システムソリューションビジネスユニット ＣＲＭサービスユニット
Ｅｍａｉｌ： illigra@bds.nttdata.co.jp; ＴＥＬ．０５０－５５４６－９４５４
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宝酒造、米国産バーボンを樽ごと販売する「ブラントン・バレル・オーナー制度」を開始
～日本初！！米国産バーボンを樽ごと販売～
ブラントン・バレル・オーナー制度「Ｍｙ Ｏｎｌｙ Ｂｌａｎｔｏｎ’ｓ（マイ オンリー ブラントン）」を開始
－個人所有オーナー制度と共同所有オーナー制度の２種類で販売開始－
宝酒造株式会社（社長：大宮 久）では、米国ケンタッキー州で製造するバーボンウイスキー「ブラントン」を樽（バレル）ごと販売し、壜詰めしてお届けする“ブラントン・バレル・オーナー制度「Ｍｙ Ｏｎｌｙ Ｂｌａｎｔｏｎ’ｓ」”のオーナー募集を、８月９日（水）よりオンラインショップ「宝こだわり酒蔵」で数量限定にて開始します。１樽まるごと所有していただく「個人オーナー制度」と、１樽を２０口（１口あたり商品６本）に分けて所有していただく「共同オーナー制度」の２種類の制度で募集します。個人オーナー制度は１樽２，６４６，０００円、共同オーナー制度は１口１２６，０００円（いずれも消費税・送料込み）です。米国産バーボンを樽ごと販売するというビジネスは当制度が日本初の試みとなります。
「ブラントン」は、コーン、ライ麦、大麦麦芽を原料に製造したバーボン原酒を４年間樽貯蔵した後、マスターディスティラー（製造責任者）のテイスティングによって厳選した樽だけを、特別な倉庫で４～６年間再貯蔵し、最高の状態に達したと判断した段階で、他の樽とまぜることなく、１つの樽からのみ壜詰めするシングルバレルバーボンです。壜詰めの工程は全て手作業で行われ、商品１本１本に樽番号、蔵出しの年月日、貯蔵場所などが手書きで書き込まれます。「ブラントン」は、２００６年モンドセレクション※で最高金賞を受賞するなど、高い評価を得ているバーボンウイスキーです。
今回、オーナー制度で販売するのは、マスターディスティラーが当制度のために厳選した１１樽で、原酒を樽から無濾過で壜詰めしてお届けします。個人オーナー制度では、７樽からお好みの樽を選んで購入していただき、１２６本の商品とオーナー証明書、オリジナルのプレミアムグッズをお届けする他、ご希望の方には壜詰め後の空樽もお届けします。また、共同オーナー制度では、１樽あたり２０口（４樽合計で８０口）のオーナーを募集し、１口につき６本の商品とオリジナル・フラスコをお届けします。
近年、お酒や農産物などにおいて様々なオーナー制度が展開されており、こだわり志向の高い消費者を中心に注目を集めています。当社では、これまでに焼酎および清酒においてオーナー制度を展開し、こだわりのお酒を提供してきました。今回、“ブラントン・バレル・オーナー制度「Ｍｙ Ｏｎｌｙ Ｂｌａｎｔｏｎ’ｓ」”を開始し、こだわりのお酒の品揃えをさらに強化してまいります。
※ モンドセレクション
世界中の酒類・食品などから優れた商品を見いだす目的で開催される国際的な品評会。１９６１年にスタートし世界的な権威を持つ。２００６年のモンドセレクションで「ブラントン」および「ブラントンゴールド」がスピリッツ＆リキュール部門の最高金賞に選出されました。
【ブラントン・バレル・オーナー制度概要】
（※ 関連資料を参照してください。）
＊ 消費者の方からのお問い合わせ先：お客様相談室０７５－２４１－５１１１（平日９：００～１７：００）
● 関連リンク
ＮＴＴコム、９月からベトナムで国際ＩＰ－ＶＰＮサービス「ＭＰＬＳタイプ」を提供開始
ベトナムでの国際ＩＰ－ＶＰＮサービス（ＭＰＬＳタイプ）の提供について
ＮＴＴコミュニケーションズ（略称：ＮＴＴ Ｃｏｍ）とベトナム最大の国際データ通信キャリアＶｉｅｔｎａｍ Ｄａｔａｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｃｏｍｐａｎｙ （本社：ハノイ、ベトナム、略称：ＶＤＣ）は、ベトナムにおける国際ＩＰ－ＶＰＮサービス「ＡｒｃｓｔａｒグローバルＩＰ－ＶＰＮサービス（ＭＰＬＳ＊１タイプ）」の提供を平成１８年９月より開始することで合意しました。ベトナム国内のハノイにＩＰ－ＶＰＮ通信設備を両社で協力して設置し、ベトナム初の日系通信キャリアが提供する国際ＩＰ－ＶＰＮサービス（ＭＰＬＳタイプ）を開始します。
ＮＴＴ ＣｏｍとＶＤＣは、すでに共同でベトナムにおける国際フレームリレーサービスなどを提供中ですが、今回ＩＰ－ＶＰＮサービス（ＭＰＬＳタイプ）提供についても協力し、ベトナムにおける顧客へのニーズ対応力の向上をはかります。
ベトナムは、政治的・社会的にも安定しており、かつ質の高い労働力が豊富なことから、昨今多くの多国籍企業が進出しています。日系企業も、すでに約５００社＊２が進出しており、ＭＰＬＳ技術を用いた高セキュリティ、高速、高品質な国際ＩＰプライベートネットワークサービスの要望が高まっています。今後はベトナムにおいても「ＡｒｃｓｔａｒグローバルＩＰ－ＶＰＮサービス（ＭＰＬＳタイプ）」の利用が可能となり、日系企業を始めとするお客さまの高まるニーズにお応えします。
＊１ ＭＰＬＳ （Ｍｕｌｔｉ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｌａｂｅｌ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）：ＩＰパケットにラベルを付加して高速伝送する技術。転送先の決定にＩＰアドレスではなく付与したラベルを用いることにより、複数のお客さまのＩＰアドレス体系を区別して取扱うことができ、ＩＰ－ＶＰＮを実現する事が可能となります。
＊２ ：ハノイ日本商工会、ホーチミン日本商工会調べ
■ＶＤＣ社について
ベトナムの国内・国際データ通信、国際インターネットサービスの最大手キャリア。ベトナム郵電省（ＭＰＴ： Ｍｉｎｉｓｔｒｙ ｏｆ Ｐｏｓｔｓ ａｎｄ Ｔｅｌｅｍａｔｉｃｓ）直轄のベトナム郵電公社（ＶＮＰＴ： Ｖｉｅｔｎａｍ Ｐｏｓｔｓ ａｎｄ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）の子会社である。
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サークルＫサンクス、北陸３県の店舗で地元食材を使用したデザートとパンを販売
「もったいない」の心と地元の食材を使って、地産地消を提案する
「ＨＯＫＵＲＩＫＵ ＭＯＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」開始
２００６年８月８日（火）～ 北陸地区のサークルＫ／サンクスで
株式会社サークルＫサンクス（本部：東京都江東区、代表取締役社長：土方 清）は、「流通規格外となった食材の再生」と「地産地消の推進」をコンセプトとした新シリーズ「ＨＯＫＵＲＩＫＵ ＭＯＴ ＰＲＯＪＥＣＴ（ほくりく・もっと・ぷろじぇくと）」のデザートとパン７商品を、北陸３県（石川・富山・福井）のサークルＫ／サンクス ４００店舗（サークルＫ ２３１店舗、サンクス １６９店舗／２００６年６月末現在）にて、２００６年８月８日（火）より販売を開始いたします。
今回の試みは、北陸の地元企業、株式会社オハラ（以下：オハラ、本社：石川県金沢市、代表取締役社長：小原 繁）が行っている＜４ＳＭＩＬＥ（※）＞の考えに共鳴し、多くの方に地元の味を知っていただきたいという思いのもと生まれた新シリーズです。地元で生産されたものの、粒が小さかったり割れてしまった米や、形が悪い野菜など、味が良くても市場に出回ることがほとんどない流通規格から外れてしまった食材の再利用（再生）、または、地元食材を利用した商品の開発や仕入れを行い、今回７商品を発売する運びとなりました。
商品ラインナップとして、今回のプロジェクトのために立ちあげた地元の食材を利用したオリジナルデザートブランド「北陸のめぐみのデザート」３品に加え、これまでもオハラで販売している流通規格外のお米で作ったパン生地を使用した「ごぱん」３品や和菓子メーカー花月の商品など、地元農家の方々が丹精込めて育てた地元産の安全で美味しい食材が、味わい豊かなパンやデザートとなりサークルＫ及びサンクスで販売されます。
今後は、本プロジェクトにご賛同いただける北陸の企業・団体とともに、石川県以外の富山県、福井県など北陸の各地の食材利用についても検討を進め、商品ラインナップを増やしてまいります。
「ＨＯＫＵＲＩＫＵ ＭＯＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」とは・・・
ＪＩＭＯＴＯ（じもと・地元）／ＭＯＴＴＯ！（もっと）／ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ（もったいない）の掛詞。
「もったいない」の思いとともに流通規格外の農産物を再生し、「地産地消」を推進していきたい、という思いを込めたネーミングです。
※ 「４ＳＭＩＬＥ」について
オハラが推奨する、地元農産物を使った菓子作りを通じて生産農家とメーカー、販売業者、消費者が笑顔になれる「４ツの笑顔プロジェクト」。
オハラは、石川県金沢市に本社、河北郡に工場をおく、こんにゃく製造を本業としている会社で、これまでも地元産の五郎島金時芋のスイートポテトや能登大納言小豆の生きんつばを販売しており、食品製造を通じて、少しでも地域の役に立つことを社是としています。
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ＮＴＴファシリティーズと東邦ガス、情報通信装置向け空調システムの実用化開発に着手
情報通信装置向け新型空調システムの実用化開発を開始
～漏水リスク回避を可能とする情報通信装置向け冷却システム～
株式会社ＮＴＴファシリティーズ（代表取締役社長：森 勇、以下ＮＴＴファシリティーズ）と、東邦ガス株式会社（代表取締役社長：水野耕太郎、以下東邦ガス）は、コンピュータやネットワーク機器といった情報通信装置の冷却を目的として、水と冷媒（フロンなど）を複合的に利用する空調システムの実用化開発に着手します。
本システムは、ＮＴＴファシリティーズがこれまで研究開発を進めてきた情報通信装置向けの空調技術と、東邦ガスが個別空調の熱源として吸収冷温水機を利用する際の熱搬送技術を組み合わせたもので、情報通信装置を冷水から熱交換した冷媒で直接冷却できる空調システムが実用化されれば世界初となるものです。
１．背景と開発のねらい
情報化社会の高度化に伴い、情報通信サービスを提供するための情報通信装置は高速化・大容量化し、その結果、装置からの発熱量が増加して装置室内の冷房負荷が急増しています。
情報通信装置室を冷却するための空調システムとして、室内機と室外機を冷媒配管で接続して空調する方式が一般的ですが、室外機を設置するバルコニーや屋上などのスペースに限りがあるため、増設には限界があります。さらに、増設により情報通信装置を冷却するのに必要な冷風の風量も増すため、室内の作業環境が悪化するほか、ファンをまわすための消費電力量も増加します。
一方、大型冷凍機を建物内の１ヶ所に設置し集中的に冷水を作り、これを各部屋に送ることで、空調設備スペースの問題を解決でき、省エネルギーも実現できます。しかし、情報通信装置室においては、万が一の漏水による機器トラブルを避けるため、情報通信装置の近傍はもちろんのこと情報通信室内に冷水を持ち込む方式も採用されてきませんでした。
そこで、今回は、ＮＴＴファシリティーズが持つ情報通信装置向けの空調技術と、東邦ガスが持つポンプによる冷媒搬送技術を組み合わせることで、漏水による機器トラブルのない新しい空調システムの実用化を目指します。
２．システムの概要と構成
本開発の空調システムは、「冷媒ポンプユニット」と「室内ユニット」とから構成されます（図１）。
「冷媒ポンプユニット」では、建物の配管から供給された冷水とガス状の冷媒を熱交換させ、凝縮した液状の冷媒をポンプにより圧送します。「冷媒ポンプユニット」は、情報通信機室の隣室やバルコニーなど、情報通信装置とは別室に設置します。
「室内ユニット」では、「冷媒ポンプユニット」から配管により供給された冷媒により室内空気を冷却します。
図１ 開発する空調システムのイメージ
添付資料をご参照ください。
３．期待される効果
（１）万が一の漏水による機器トラブルの回避
情報通信装置室内の空調には冷媒を用いるため、漏水による機器トラブルの恐れがありません。空調の熱源には、大型冷凍機や地域冷暖房施設などを自由に選択でき、コージェネレーションシステムを利用することによりエネルギー利用効率の向上も期待できます。
（２）室内機の自由配置による空調効率の向上
従来の空調方式では、室内機を情報通信装置から離れた場所に設置するため、情報通信装置の冷却に要する室内機ファンの動力が増し、その動力が空調システム全体の消費電力量のうち１／４程度を占めていました。本システムでは、漏水や冷凍機オイル飛散による機器トラブルの恐れがないため、室内ユニットを情報通信装置の近傍に設置することが可能となります。これにより、室内機ファン動力を大幅に低減することが期待でき、空調効率が向上します。
４．共同開発の役割分担
ＮＴＴファシリティーズは、情報通信装置向け空調に関して国内トップレベルの技術を有しており、これまでの実績、ノウハウを活かして、「室内ユニット」と「冷媒ポンプユニット」の仕様検討及び空調システム全体の設計、システム制御手法の確立を担当します。
東邦ガスは、ポンプによる冷媒搬送に関して国内トップレベルの技術を有しており、「冷媒ポンプユニット」の仕様検討、運転制御方法の確立を担当します。
５．開発スケジュール
システム仕様や運転制御方法の検討を進め、２００７年度上期の製品化を目指します。その後、既存の情報通信装置室への導入を想定し、本システムの販売を実施する計画です。
以 上
セブン銀行、１０月中旬からＡＴＭ利用限度額を一律引下げ
セブン銀行口座のＡＴＭご利用限度額を一律引下げ
－ＡＴＭご利用限度額を個別に設定することも可能に－
株式会社セブン銀行（以下セブン銀行、東京都千代田区、代表取締役社長 安斎 隆）は、平成１８年１０月１６日（月）より、お客さまにこれまで以上に安心してキャッシュカードをご利用いただけるように、１日あたりのＡＴＭご利用限度額を一律引下げることといたしました。また、一定の範囲内で、お客さまご自身が、ＡＴＭご利用限度額を別途個別に設定することも可能となります。
記
１．実施日
平成１８年１０月１６日（月） 午前５時３０分より
２．１日あたりのＡＴＭご利用限度額
（※ 関連資料を参照してください。）
＊ セブン銀行キャッシュカードは、都市銀行・郵便局ＡＴＭで「磁気カード取引き」となる場合に備え、磁気カード取引分の限度額としてＡとは別枠でＢと同じ額が設定されております。
＊ ご利用限度額を個別設定する場合は、インターネットバンキング、モバイルバンキング、テレホンバンキングにより１万円単位で設定いただけます。
＊ セブン銀行では、昨年１０月より当社が新規で発行するキャッシュカードを全てＩＣカードにしたほか、旧アイワイバンク銀行キャッシュカードをお持ちのお客さまに対しても無料でＩＣカードへの切替えを行っております。
以上
【セブン銀行口座のセキュリティ強化への取り組み】
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ヤマトシステム開発、申込書など重要書類の個別追跡管理サービスを開発
重要情報追跡ＡＳＰサービス開始のお知らせ
ヤマトグル－プのヤマトシステム開発株式会社（東京都江東区・代表取締役社長 川田博）は、申込書等の重要書類の個別追跡管理サービスを開発いたしましたので、お知らせします。このサ－ビスは、あらかじめ設定した場所やタイミングで書類のバーコードをスキャンし、情報を蓄積していくことで、書類１枚ごとの所在や取扱いの流れを把握することができます。
１．サービス開発の経緯
度重なる情報漏えい事件、個人情報保護法の制定などの影響で、個人情報や社外秘情報などの安全・確実な取扱いは、企業経営にとって不可欠となっています。そこでヤマトシステム開発では、宅急便の「荷物追跡システム」の開発・運用で３０年以上培ってきた個別追跡管理のノウハウを応用し、重要書類の所在や取扱い履歴を１枚単位で把握できるサービスを開発いたしました。これにより、重要書類が「今どこにあるのか」という社内外からの問合せに対して速やかな回答ができるようになる他、予定通りの処理が行われなかった場合に警報リストを発行してトラブルを未然に防ぐことができるようになります。
２．サービス内容について
重要書類を１枚ごとにバーコード管理し、情報をサーバに集積することにより、情報の一元管理・共有化を実現するサービスです。併せて情報に担当者情報を付加することで、ポイントごとに誰が処理を行ったのかを特定することが可能となります。また、集積されたデータを有効活用し、お客様のニーズに合わせた統計資料を作成（カスタマイズ対応）することもできます。お預かりするデータは、災害・停電対策を施し、２４時間３６５日監視体制の弊社データセンター（Ｐマーク・ＩＳＭＳ取得）で管理いたします。
３．サービス導入のメリット
１）ロット管理から１枚ごとの個別管理を実現
「書類１００枚が入った箱を３個入庫」といったロット管理では実現できなかった、「○○様の申込書は今どこにある？」といった、特定書類の迅速な所在検索や、過去の履歴を追跡することによる紛失調査などが可能です。
２）工程作業の遅れや書類の紛失を、問合せやクレームが入る前に把握
設定した日時に処理が行われなかった場合に、滞留状況をリストで確認できます。
また、万一想定外のトラブルが発生した場合でも、原因部署・人員を特定できるため、今後の改善策を検討する際の有力な情報となります。
４．今後の展開
「重要情報追跡ＡＳＰサービス」は、金融機関や会員申込書を取扱う企業などタ－ゲットとして、個人情報の厳重管理を目指す企業に対して拡販していきます。ヤマトシステム開発では、今後も「宅急便」の荷物追跡システムで培った個別追跡管理のノウハウをパッケージ化し、グループ以外の企業に積極的にご提供してまいります。
以上
重要情報追跡ＡＳＰサービス概要図（＊添付資料参照）
【お問合せ先】
一般のお客様
ヤマトシステム開発株式会社 広報担当
ＴＥＬ：０３－５６３３－５４００、ＦＡＸ：０３－５６３３－５４０４
Ｅメール：webmaster@nekonet.co.jp、ＨＰ：http://www.nekonet.co.jp
● 関連リンク
Ｊ．Ｄ．パワー、「２００６年米国自動車サービス満足度調査」結果を発表
販売店での経験に対する顧客満足度が収益に大きく影響
２００６年米国自動車サービス満足度（ＣＳＩ）調査
ＣＳ（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社Ｊ．Ｄ． パワー アジア・パシフィック（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮見南海男、略称：Ｊ．Ｄ． パワー）は、２００６年米国自動車サービス満足度（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｉｎｄｅｘ、略称ＣＳＩ）調査の結果を発表した。
当調査は、平均的な車の保証期間である新車購入後３年間に販売店から受けたアフターサービス（整備・修理等）に対する顧客満足度を調べるものである。２６回目となる今年は２００３年～２００５年型車の新車購入者およびリース利用者を対象に２００６年１月から４月にかけて郵送調査を実施、７９，５８０人から回答を得た。
米国のアフターサービスの総合的な満足度は、「入庫時対応」、「サービス・アドバイザー」、「サービス実施中の経験」、「サービス・デリバリー（サービスにかかる時間とサービス後の車両返却）」、「サービスの質」、「ユーザーに親切なサービス」の６つのカテゴリーで構成されており、それらに関するユーザーの評価をもとに顧客満足度スコアを算出している。
◆アフターサービスの顧客満足度、レクサスがトップ◆
サービス満足度ランキングでは、レクサスが９１２ポイント（１，０００ポイント満点）でトップとなった。レクサスは特に修理客から「入庫時対応」と「サービスの質」の２つのカテゴリーで高い評価を得ている。第２位はビュイック（９１１ポイント）、第３位はキャデラック（９０９ポイント）だった。
今回の調査では、アフターサービスに対する顧客満足度が、販売店の顧客１人当りの収益に大きく影響することがわかった。特に「サービス・アドバイザー」と「サービス実施中の経験」の満足度が高い顧客は、その後も整備や修理を同じ販売店に依頼する意向や同じブランドの車を再購入する意向が高い。また同じブランドを知人に推奨する意向も高く、新車販売に影響を与えている。「サービス・アドバイザー」や「サービス実施中の経験」に対する満足度が１０ポイント向上すると、新車購入後１～３年が経過した顧客のディーラーへの支出は、１年で平均より４０～３００ドル以上多くなると推測される。
Ｊ．Ｄ． パワー・アンド・アソシエイツ（Ｊ．Ｄ． パワー アジア・パシフィックの米国本社）の自動車販売店調査担当ディレクター、ジェーン・クレーンは「販売店における顧客満足改善は、従来、販売部門を中心に実施されてきた。しかし、顧客の利用が多いのは販売部門よりむしろアフターサービス部門だ。粗利益率もアフターサービスの方が新車販売より大幅に高い。アフターサービスは将来の新車販売に大いに影響すると言える。販売店設備の維持管理、座り心地の良い椅子や見映えの良い照明、インターネット接続、飲み物の無料サービスに対する投資は、アフターサービスによる収益増加分で容易に相殺できる」と述べている。
サービス・アドバイザーは作業開始前に、見積金額と作業がいつ終了するかを顧客に提示する責任があるが、この基本的な２つの要素を顧客に的確に伝えていない場合、ＣＳＩスコアは７０～１６０ポイント減少する。調査によるとサービス・アドバイザーの１５％がこのことを実行できていない。
また、能力が非常に高いサービス・アドバイザーは顧客に対する「窓口」として働き、ディーラー全体のプロセスを顧客のニーズに合うよう動かすことが求められる。サービス・アドバイザーには、表面的な礼儀正しさだけでなく、顧客の話に熱心に耳を傾けることが求められる。知識を豊富に持ち、どのような作業が必要かを顧客に伝え、不必要なサービスを押し付けず、また顧客の時間とお金を節約できる解決策を考え提案することが重要である。
「サービス・アドバイザーを雇用する場合、技術的な能力よりも接客能力の方が重要になる場合がある。優秀なサービス・アドバイザーを雇用したら、彼らを引き止めておくできる限りの努力をすべきである。しかし最も重要なことは、サービス・アドバイザーが貧弱なプロセスと手順のために十分に能力を発揮できないことが多いことだ。予約管理システムが貧弱だったり（あるいはシステム自体がない）、適切な能力の技術者をうまく割り当てられないなどの場合、当然ながら問題が起きる。逆に言えば、管理の行き届いたシステムに支えられているサービス・アドバイザーは顧客を満足させることができる」（ジェーン・クレーン）。
＜株式会社Ｊ．Ｄ． パワー アジア・パシフィックについて＞
当社は米国Ｊ．Ｄ． パワー・アンド・アソシエイツの日本を含むアジア地域でのビジネスの拠点として１９９０年に設立された。自動車業界を始めコンピューター、通信関連、ＯＡ機器、サービス産業、金融など様々な業界において顧客満足に関する調査やコンサルティングを実施している。ＩＳＯ９００１およびプライバシーマーク取得。会社概要や提供サービスなどの詳細は当社ウェブサイト www.jdpower.co.jp まで。
＜Ｊ．Ｄ． パワー・アンド・アソシエイツについて＞
ザ・マグロウヒル・カンパニーズの一部門であるＪ．Ｄ． パワー・アンド・アソシエイツ（本社：米国カリフォルニア州ウェストレイク・ビレッジ）は、マーケティング・リサーチ、生産・販売予測、コンサルティング、教育・トレーニングおよび顧客満足度調査を実施している国際的な情報サービス企業である。数百万人の消費者からの回答をもとに品質や顧客満足度に関する調査を毎年行なっている。ＩＳＯ９００１取得。
＜ザ・マグロウヒル・カンパニーズについて＞
１８８８年に設立されたザ・マグロウヒル・カンパニーズは、スタンダード＆プアーズ、マグロウヒル・エデュケーション、ビジネスウィーク、Ｊ．Ｄ． パワー・アンド・アソシエイツなどを通じて金融サービス、教育、ビジネスに関する情報を提供している国際的な情報サービス企業である。世界３８カ国に２９０カ所以上の拠点を有し、２００５年の売上高は６０億ドルにのぼる。詳細はウェブサイト www.mcgraw-hill.com まで。
※ 添付資料あり。
● 関連リンク
日清食品、鶏肉２０％増量のどんぶり型カップめん「日清チキンラーメンどんぶり」を発売
－ジューシー鶏肉が２０％増量でさらにおいしさアップ！！－
どんぶり型中華カップめん
「日清チキンラーメンどんぶり」
リニューアル新発売のご案内
日清食品株式会社（社長：安藤宏基）は、１９９０の発売以来、長年ご愛顧を頂いているどんぶり型カップめん「日清チキンラーメンどんぶり」を、８月２１日（月）より全国一斉にリニューアル新発売致します。
開発の意図
「日清チキンラーメン」は、弊社の創業者会長・安藤百福が発明し、１９５８年８月２５日に発売した世界初のインスタントラーメンで、良質な鶏ガラエキスとローストしょうゆの味わいで、子供から大人まで幅広いお客様にご愛顧いただいているロングセラー商品です。この「日清チキンラーメンどんぶり」は、チキンラーメンのおいしさをそのままに、具材と一緒に食べられる手軽さがご好評をいただいております。今回のリニューアルでは具材にこだわり、やわらかくジューシーな鶏肉を２０％増量することで、より一層おいしくお召し上がりいただけるように致しました。８月２５日のチキンラーメンバースデーに向け、この商品を発売することで、チキンラーメンブランド全体の活性化をはかります。
商品コンセプト
チキンラーメンがワンタッチで手軽に楽しくおいしく食べられる、チキンラーメンのどんぶりタイプです。
商品特徴
（１） め ん
めんの上部にくぼみをつけ、たまごをのせやすくした“たまごポケット”を採用しています。めんはおなじみチキンラーメンの風味をそのままに、ツルミとコシのあるめんです。
（２） スープ
長年親しまれてきたうまみとコクの国産チキン１００％使用スープに加え、素材にこだわり有機丸大豆の醤油を使用しています。
（３） 具 材
やわらかくジューシーな鶏肉を２０％増量しました。ふんわりかきたまと大切りカットネギとの相性も抜群です。
商品概要
＊ 関連資料 参照
● 関連リンク
ＥＣナビ、開発者向けサービス「ＥＣナビ デベロッパーネットワーク」を開始
ＥＣナビ、開発者向けサービス「ＥＣナビ デベロッパーネットワーク」を開始
～サービス開始第１弾として「ＥＣナビ人気ニュース」等のＡＰＩやＦｅｅｄを公開～
「ＥＣナビ」（http://ecnavi.jp/）を運営する株式会社ＥＣナビ（本社：東京都渋谷区、代表取締役ＣＥＯ：宇佐美 進典）は、次世代のソフトウェア技術、インターネットサービスについて研究開発を行う『ＥＣナビラボ』にて、８月７日よりインターネット関連の開発者向けにＥＣナビの技術仕様を無料で公開するサービス「ＥＣナビデベロッパーネットワーク」を開始いたしました。このサービスでは、外部開発者の方々による、ＥＣナビのデータベースを活用したサービスやソフトウエアの開発が可能になります。
ＥＣナビデベロッパーネットワーク http://labs.ecnavi.jp/developer/
「ＥＣナビデベロッパーネットワーク」では、まず「人気ニュース」と「ＥＣナビリスト」のＡＰＩを公開し、今後は順次ＥＣナビのさまざまなサービスの技術仕様を公開していく予定です。ＥＣナビの各種ＡＰＩやＦｅｅｄを活用することで、ＥＣナビのサービスに保存されているデータを活用したり、ＥＣナビラボが提供する独自の機能を利用するといったことが可能となります。
将来的には、ＥＣナビの商品検索ＡＰＩも提供していく予定です。
また、「ＥＣナビデベロッパーネットワーク」上には、開発されたアプリケーションの実例を紹介するコーナー、および開発者同士が交流できる「コミュニティー」が用意され、情報交換の場としてもご活用いただけます。このコミュニティを、他の開発者から寄せられた新しいアイデアやサービスが積極的に交流できる場と位置づけ、お客様にとって便利なサービスを提供する発信地になることを目指しております。
ＥＣナビと連携するアプリケーションの開発に、まだ見ぬ可能性を秘めたユニークなサービスの構築にと、どうぞご活用ください。
ＥＣナビは、現在会員数１８０万人を抱える国内最大級の価格比較サイトへと成長いたしました。今後も、お客様がオンラインでショッピングをする際に、より使いやすく便利なサイトになることを目指して技術開発にも今まで以上に積極的に取り組んで参ります。
■ＥＣナビラボに関して■
ＥＣナビラボとは、私たちＥＣナビ技術者による、次世代のＷＥＢに対応する技術を実験的に開発し、公開していく研究開発機関です。私たちから提供するα版アプリケーションを体験していただき、みなさんからの貴重なフィードバックを基に積極的な技術研究、開発に取り組んでいきます。
●ＥＣナビラボ設立時期：２００５年１１月７日
●ＥＣナビラボの目的：
検索（ｓｅａｒｃｈ）と情報共有（ｓｈａｒｅ）といったＷＥＢ２．０時代のキーワードを軸に、次世代のソフトウェア技術、インターネットサービスについて研究開発をすることが目的です。また、ラボで開発されたアプリケーションはα版、β版を経て、最終的にはＥＣナビ上でも利用されます。
●特徴：
１．技術者が技術先行型で面白いと感じたサービスの研究開発を行います。
２．ラボが開発する新しいサービスは、自由な発想とスムーズな開発を重視するため、技術者主導の合宿形式で開発されます。
■ＥＣナビについて
ＥＣナビは、国内最大級の価格比較サイト「ＥＣナビ」（http://ecnavi.jp/）を運営しております。同サイトは２００６年７月で２周年を迎えました。パソコン、家電、インテリア、化粧品など全１９カテゴリ、約２５０万点の商品についての価格、商品情報やショップの口コミ情報を掲載、月間２１０万人の方にご利用いただいております。登録会員数１８０万人になりました。また、比較対象を「商品」だけではなく、旅行情報や証券情報などの「サービス」にも拡大しております。圧倒的な商品点数とショップ数を網羅していることが特徴です。今後も消費者の皆様がオンラインで「お買い物」をするときに必要な、価格や商品、ショップなどすべての情報を網羅した、使いやすく分かりやすいショッピングポータルサイトを目指します。
「ＥＣナビ」サイト概要（※２００６年７月時点）
サ イ ト 名：価格比較『ＥＣナビ』
Ｕ Ｒ Ｌ：http://ecnavi.jp/
サイト内容：インターネット上の商品・価格・店舗の比較、口コミの情報提供
店 舗 数：約１６，５００店舗
商 品 点 数：約２５０万点
アクセス数：約２億８，０００万ＰＶ／月
会 員 数：１８０万人会員男女比率：女性４４％、男性５６％
（ＥＣナビ経由での購買実績のうち、約７０％～８０％が女性）
月間利用者数：約２１０万人
【株式会社ＥＣナビ 会社概要】
社 名：株式会社ＥＣナビ
http://company.ecnavi.jp/
所 在 地：東京都渋谷区神泉町８－１６ 渋谷ファーストプレイス８階
設 立 ：１９９９年１０月８日
資 本 金：２億５，８５５万円
従業員数：１５５名（７月末時点）
代 表 者：代表取締役 宇佐美 進典
主要株主：株式会社サイバーエージェント（東証マザーズ上場：４７５１）
関連会社： 株式会社リサーチパネル
株式会社クロスマーケティング
事業内容：オンラインメディア事業
価格比較サイト「ＥＣナビ」の企画・運営
● 関連リンク
日清食品、食感の良いノンフライカップめん「日清麺職人 醤油」など４品を発売
まるでゆでたて、ノンフライ麺。
ノンフライどんぶり型カップめん
「日清 麺職人」
１．「醤油」 ２．「味噌」 ３．「塩タンメン」 ４．「とんこつ」
リニューアル新発売のご案内
日清食品株式会社（社長：安藤宏基）は、ノンフライどんぶり型カップめん「日清麺職人 醤油」「 〃 味噌」「 〃 塩タンメン」「 〃 とんこつ」の４品を８月２８日（月）より全国（とんこつは中国・四国・九州地区限定）でリニューアル新発売いたします。
【 開発の意図 】
「日清麺職人」シリーズは、"麺"の風味と食感にこだわった本格派のカップめんとして２００１年１０月に発売して以来、まるでゆでたての生麺のような、しなやかでコシのある麺が、大変ご好評を頂いております。この度、従来よりも更に"麺"に磨きをかけ、風味豊かな、食感の良い麺に生まれ変わりました。今回のリニューアルにより、即席めん需要期である秋・冬に向けてどんぶり型中華カップめん市場の活性化を図って参ります。
【 商品コンセプト 】
まるでゆでたて、ノンフライ麺。
ゆでたての生麺のような、豊かな風味と食感が自慢のノンフライカップめん。
【 商品特徴 】
１．「日清麺職人 醤油」
（１）め ん
ゆでたての生麺のような風味と食感を持つ、ノンフライ中細麺。ストレート感があり、一層風味がよくなりました。
（２）スープ
鶏だしベースで醤油が引き立ち、コクがありながらすっきりしたスープ。麺のおいしさを一層引き立てます。
（３）具 材
醤油ラーメンによく合う、のり（３枚）、メンマ、ナルト、ネギ入り。
２．「日清麺職人 味噌」
（１）め ん
ゆでたての生麺のような風味と食感を持つ、ノンフライ太麺。一層風味がよくなりました。
（２）スープ
ポークベースで、合わせ味噌の濃厚な旨味が特長のスープ。麺のおいしさを一層引き立てます。
（３）具 材
味噌ラーメンによく合う、肉そぼろ、キャベツ、コーン、ニンジン、ネギ入り。
３．「日清麺職人 塩タンメン」
（１）め ん
ゆでたての生麺のような風味と食感を持つ、ノンフライ中細麺。ストレート感があり、一層風味がよくなりました。
（２）スープ
野菜の香りと旨味が特長の、風味豊かなスープ。麺のおいしさを一層引き立てます。
（３）具 材
彩り豊かな、キャベツ、ニンジン、コーン、ネギ、切りゴマ入り。
４．「日清麺職人 とんこつ」
（１）め ん
九州風の加水の少ない麺の食感にこだわったノンフライ細麺。ストレート感があり、締まった食感になりました。
（２）スープ
とんこつスープ本来の濃厚な旨味豊かなスープ。麺のおいしさを一層引き立てます。
（３）具 材
とんこつラーメンによく合う、焼豚チップ、炒りゴマ、キクラゲ、ワケギ入り。
【 広告展開 】
昨年と同様に、歌手・俳優として大活躍中の稲垣吾郎さんを起用し、コミカルでインパクトの強いテレビＣＭを展開してまいります。
【 商品概要 】
添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
富士通ゼネラル、インタラクション機能搭載の大画面情報提供システム「ユビウォール」を発売
ユビキタス※１時代の双方向情報提供システム
「ＵＢＷＡＬＬ（Ｒ）※２（ユビウォール）」新発売
この度当社は、インタラクション機能を搭載した大画面情報提供システム「ＵＢＷＡＬＬ（Ｒ）（ユビウォール）」を８月８日より販売いたします。
近年の急激なＩＴ社会への変化やネットワーク網の整備によりさまざまなコンテンツのデジタル化と膨大な情報の共有が可能となりました。一方では、この電子化された膨大な情報を、誰でも・いつでも・どこでも『簡単な操作』で引き出し活用することがユビキタス社会の課題です。
現在、店舗、駅・空港等の現場に設置されているＩＴ機器には、ＫＩＯＳＫ端末やデジタル・サイネージ※３があります。店舗など現場に置かれている双方向の情報端末には、ＫＩＯＳＫ端末がありさまざまなことができる反面、求める情報に行き着くまでに、多くの操作が必要であるため、利用者の要望する情報の入手に手間が掛かる傾向にあります。
一方、デジタル・サイネージは、大画面の良い視認性を活かしプロモーション用、看板・広告用に使用されていますが、案内や広告など広告主からの一方向の情報案内（Ｐｕｓｈ型表示）に限定されています。
「ＵＢＷＡＬＬ（Ｒ）」は、ＫＩＯＳＫ端末の持つインタラクション性とデジタル・サイネージのＰｕｓｈ型表示の両面を兼ね備えた新しい情報提供システムです。
利用者は、「ＵＢＷＡＬＬ（Ｒ）」により、端末にＩＤカードや「おサイフケータイ（Ｒ）※４」をかざすだけで情報の活用が可能となります。ショッピングモールでの店舗情報、空港でのフライト情報などさまざまな場所で目的にあった情報を『簡単』に入手することが可能となります。
※参考資料参照
「ＵＢＷＡＬＬ（Ｒ）」の主な特長
ｉ．インタラクション機能を持った「ＦｅｌｉＣａ（Ｒ）※５」ユニット搭載。
ｉｉ．どこからでも目立つ大画面ディスプレイを採用。
ｉｉｉ．インタラクション性能をさらに向上させる全面タッチパネルを採用。
ｉｖ．デジタル・サイネージからインタラクションモードへの自動切換え機能として人検知センサーを搭載。
ｖ．面倒なコンテンツの差替えが簡単に行える専用ツールを標準装備。
※以下は添付資料参照
１．「ＵＢＷＡＬＬ（Ｒ）」の概要
２．「ＵＢＷＡＬＬ（Ｒ） Ｓｔａｔｉｏｎ」システム構成
３．「ＵＢＷＡＬＬ（Ｒ） Ｓｔａｔｉｏｎ」受注開始時期・販売目標
受注開始時期 ： 平成１８年８月８日
納期 ： 受注後２ヶ月（「ＵＢＷＡＬＬ（Ｒ）Ｓｔａｔｉｏｎ」に限る）
販売目標 ： ３００セット（年間）
価格 ： オープン
お問い合わせ先
http://www.fujitsu-general.com/jp/contact/ppdp.html
※１ 「ユビキタス」：１９８９年米ゼロックス社パロアルト研究所が提唱した概念で、社会や生活空間のいたるところにコンピューターが存在し、知りたい情報をいつでも接続できる環境を指す言葉です。
※２ 「ＵＢＷＡＬＬ（Ｒ）」：（株）富士通研究所の技術を製品化したものです。
※３ デジタル・サイネージ：映像機器を活用した電子データによる広告・インフォメーション・セールスプロモーションのこと。
※４ 「おサイフケータイ（Ｒ）」は、（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標です。
※５ 「ＦｅｌｉＣａ（Ｒ）」：ソニー（株）が開発した非接触ＩＣカードの技術方式の名称です。
※ 「ＵＢＷＡＬＬ（Ｒ）」は富士通（株）の登録商標です。「おサイフケータイ（Ｒ）」は、（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標です。「ＦｅｌｉＣａ（Ｒ）」はソニー（株）の登録商標です。
※ プレスリリースに記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。