サークルＫサンクス、全国「サークルＫ」「サンクス」の店舗総合情報システムを刷新
第８次店舗総合情報システムの導入
～次世代コンビニへの布石、光ブロードバンド通信システムなど～
株式会社サークルＫサンクス（本部：東京都中央区、代表取締役社長：土方 清）では、２００７年９月より２００９年２月にかけて、全国の「サークルＫ」「サンクス」の店舗で稼動している店舗総合情報システムを刷新し、光ブロードバンドによる双方向・高速大容量通信システムの構築、およびＰＯＳレジ、ＳＣＳ（ストアコミュニケーションサーバ）など主要機器の入れ替えを実施してまいります。
経済指標や景気判断などで‘景気回復基調’にあると言われる一方で、コンビニエンスストアを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。同業のみならず他業態も含めた競合激化に対応し、充実した人材育成、新しい商材やサービスの導入による売上げアップを着実に実現していくことを目的に、次期システム開発には加盟店やスーパーバイザーなど現場の声をくみ上げ、ニーズの分析を行なった上で、新機能追加や既存システムの改善を実施いたします。
また、次世代のコンビニエンスストア像を描くとき、ますます重要な鍵を握る新サービスや機能の強化を実現するために欠かすことのできないインフラ整備として、光ファイバによるブロードバンド通信システムを導入します。各店に設置する無線ＬＡＮアクセスポイントと合わせて店舗ネットワークを充実させることにより、各種情報・データの送受信、発注支援、帳票のペーパーレスなど店舗運営上のあらゆる側面を大きく進化させます。
◆新システム開発の視点
新システムは「基本四原則の徹底」をコンセプトにおき開発しています。基本四原則とは「フレンドリー」「クレンリネス」「品揃え」「鮮度管理」の４項目を指し、お客様のお店に対する印象や総合的な満足度を左右する重要な条件です。「スタッフ教育に対する支援」「レベルが高く安定した店舗オペレーションの維持」「取扱いサービス・商品の増加にともなう新しいオペレーションの習得」「より適正な商品発注の仕組み」といった現場の要望事項から考察し、以下の３点を主軸にシステム面からのサポート強化を進め、基本四原則のレベルアップを図ってまいります。
（１）人材育成の支援 （２）コミュニケーションの充実 （３）単品管理の精度向上
（１）人材育成の支援 システム化ポイント：ｅラーニング機能
本部が推奨する研修ノウハウを体系化／システム化し、学習ツールとして組み込むことで、新人スタッフなどが店舗のＳＣＳやＨＯＴ（ハンディオーダーターミナル：発注端末）を使い自発的なトレーニングを行う事ができます。たとえばフライドチキンやおでんといったカウンターフーズの作り方など、オペレーションを動画で配信することによりテキストのみのマニュアルに比べ、新人スタッフなどにとっても分かりやすく確認する事ができます。個人別カリキュラムによって、より細かな業務習熟度の進捗管理が可能となります。
（２）コミュニケーションの充実 システム化ポイント：情報発信機能／店内ミーティング機能
店舗責任者・スタッフ・担当スーパーバイザーの持つ情報の共有度合いを高め、店舗運営力の向上を図ります。ハードウェアには新たにフルキーボードを加え、ＳＣＳ・ＨＯＴ画面での自由度の高い文章入力が可能となることで、従来は予め設定された定型文などを利用していた伝言・掲示などの店内コミュニケーション機能の使い勝手が向上します。また、ＨＯＴを無線ＬＡＮに対応させ、携帯情報端末としてＳＣＳが保持する本部配信の各種資料や商品情報、販売データなどを随時取り出し、スタッフミーティングに活用することなどができます。
（３）単品管理の精度向上
毎週発売される多くの新商品や短期化する商品ライフサイクルに対応し、つねに新鮮で魅力ある売り場を維持するためには、死に筋商品をいち早く見極めると同時に、新商品や売れ筋商品をスムーズに、積極的に展開することが重要です。情報収集→計画→仮説→発注→陳列・販売→検証という日々の業務には、勤務時間帯や担当する商品分類ごとに複数のスタッフが関わっていますが、新システムではそれらをより連携のとれたサイクルで運用し、品揃えが適正であるかの確認や見直しを週の定期業務として確立させる支援システムを構築します。個々の店舗の特性や条件に合わせた‘適正な品揃え’ のあり方を常に追求することで変化するお客様のニーズに対応してまいります。
＊添付資料あり。
● 関連リンク
アイピートーク、新インターネット電話サービス「グローバルＩＰＴａｌｋ」を開始
海外に拠点を持つお客様へ朗報
海外からも国内の固定電話に３分８円でかけられるインターネット電話サービス
"グローバルＩＰＴａｌｋ"開始のお知らせ
三菱電機株式会社系ＶｏＩＰベンチャーのアイピートーク株式会社（社長：内藤明彦）は、インターネット電話サービスの新プランとして、海外からも日本国内の固定電話・携帯電話・ＰＨＳに格安で電話がかけられるほか、ＩＰＴａｌｋ同士であれば海外拠点と国内拠点の通話も無料になる通話サービス、「グローバルＩＰＴａｌｋ」を、２００７年４月９日から開始致します。本サービスは国内のみでのご利用もできます。
国内外共通の新レンタルプランである「グローバルＩＰＴａｌｋ」のサービスに必要な機器のレンタル費も月額基本料等のサービス費に含まれますので、お客様は低廉な費用でグローバルな電話サービスを受けることが出来るようになります。
【 発売の概要 】
サービス名：グローバルＩＰＴａｌｋ
月額基本料：１５００円
ＩＰＴａｌｋ同士：無料
固定電話へ：８円／３分
携帯・ＰＨＳへ：４９円／３分
備考：・初期費用は３９８０円です
・月額基本料は当初２ヶ月間は無料です
・表示価格は税別
・法人、個人を問わず申し込みできます。
・解約料はご利用期間に関係なく無料です
【 発売の狙い 】
インターネット電話サービスの最大の利点は通話料削減にありますが、最も効果が高いと考えられるのが海外拠点と国内拠点間の通話料削減です。また海外から国際電話を使って国内の固定電話や携帯電話にかけて多額な通話料を支払っているケースもあるはずです。このようなお客様の通話料を大きく削減するために誕生したのが新プランである「グローバルＩＰＴａｌｋ」です。
【 新サービスの特長 】
１．海外からも国内の固定電話・携帯電話・ＰＨＳに格安で電話がかけられる通話サービス
グローバルＩＰＴａｌｋは０５０番号を持たないインターネット電話サービスですので、海外から日本国内の固定電話・携帯電話・ＰＨＳに格安で電話をかけることが出来ます。海外から日本の固定電話には３分８円（税別）、携帯電話・ＰＨＳには３分４９円（税別）でかけることが出来ます。海外からのダイヤルの仕方も国内と同一ですので、固定電話であれば市外局番から、携帯電話であれば０９０（０８０）から、ＰＨＳであれば０７０からダイヤルします。
２．海外拠点も含めた広域内線網の構築が可能、ＰＢＸ・ビジネスフォンのダイヤルインもＯＫ
グローバルＩＰＴａｌｋはお客様の各拠点間の通話を無料にします。特に通話料削減効果が大きく期待できる海外拠点にも設置できるのが強みです。またＰＢＸやビジネスフォンにも対応しており最大４桁までのダイヤルインが可能となっています。独自のネット電話帳システムを利用することにより、今まで使っていた内線番号もそのまま使えますし、お客様独自で新しい番号も決めて頂けます。
３．お試し導入がしやすい手頃な価格のプラン、月額基本料２ヶ月間無料、解約手数料無料
グローバルＩＰＴａｌｋは、法人様が導入する価格としては手頃な価格設定となっております。月額基本料を２ヶ月間無料、ご利用期間に関係なく解約手数料も無料にしておりますので、お試しで導入をご検討されるお客様にもピッタリなプランです。
申込み等詳細な情報は次のウェッブサイトをご覧ください。
http://www.iptalk.net/index.html
● 関連リンク
豊田通商とビスケーホールディングス、資本・業務提携契約を締結
豊田通商株式会社及び株式会社ビスケーホールディングスの
資本・業務提携に関するお知らせ
豊田通商株式会社（以下「豊田通商」といいます。）及び株式会社ビスケーホールディングス（以下「ビスケーホールディングス」といいます。）は、両社の業務における協力関係をさらに強化すべく、資本・業務提携契約を締結するとともに、同契約に基づくビスケーホールディングスから豊田通商に対する第三者割当による新株式発行を実施することに合意いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．資本・業務提携の背景と目的
ビスケーホールディングスグループは、「最大（Ｍａｘｉｍｕｍ）より最適（Ｂｅｓｔ）を追求し、オンリーワン・ブランドを創造するファッション企業グループ」であることを経営の基本方針とし、中期経営戦略として、ミセス、ヤングキャリア、インポート、メンズ等多ブランド化を図りリテール型への事業構造の転換を図ってきました。
一方、豊田通商は、コア分野として位置付ける自動車関連事業に加え、生活産業関連事業等の拡大によりバランスのとれた収益構造への変革を目指しております。
このような背景のもと、［１］お互いの得意分野を生かした共同事業創出への取組、［２］シナジー効果の発揮、を大きな柱として、さらなる信頼・協力関係を構築し合うことで、両社の考えが一致しました。
２．提携内容の骨子
（１）共同事業創出への取組
豊田通商の国内外ネットワークを活用して魅力ある新ブランド・新コンテンツを発掘・獲得し、ビスケーホールディングスの幅広い事業インフラを活用して着実に育成・成長させていきます。また、取扱う商品はアパレルをコアとした新たなライフスタイル事業全般への展開を目指してまいります。
（２）シナジー効果の発揮
豊田通商の生産調達、物流、ＩＴ機能とビスケーホルディングスの商品企画、リテール機能へのシナジーを図り、バリューチェーンの構築と機能強化に努めてまいります。
業務提携の具体的な内容といたしましては、
１）国内外アパレル並びに関連商品の事業展開
２）ライフスタイル全般に関する事業展開
３）上記に付随する関連事業全般
４）双方の機能提供・活用による効率化の推進と企業価値向上
以上を鋭意検討してまいります。
（３）交流人事
豊田通商とビスケーホールディングスは、役員交流、従業員交流を図ることといたします。
３．資本提携の目的及び内容
（※ 関連資料を参照してください。）
４．両社の概要
（※ 関連資料を参照してください。）
５．今後の見通し
両社の今後の業績に与える影響は軽微であり、両社は相互協力関係を強化・構築していく予定であります。
以上
水戸証券、「中期経営計画」を策定
「中期経営計画」策定に関するお知らせ
弊社は、このたび、平成１９年４月から平成２２年３月までの３ヵ年を対象期間とする「中期経営計画」を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
●中期経営計画策定の趣旨
弊社は、平成１６年４月をスタートとする３ヵ年の「中期ビジョン」を指針として、預り資産の拡大に重点を置いた営業スタイルへの転換とバランスのとれた預り資産構成により、いかなる環境下においても安定的な収益を確保できる基盤づくりを目指して業務を展開してまいりました。
今回の「中期経営計画」は、この３年間の「中期ビジョン」の下での経営基盤の改革に向けた取組みのうえに、今後の経営環境の変化に迅速に対応し、さらなる経営体質の改善と経営基盤の強化を図るために策定するものであり、「お客様の信頼と満足度の向上」に向けた、当社の経営方針・経営目標とこれを実現するための戦略を示すものであります。
●中期経営計画の骨子
＜経営理念＞
「水戸証券は顧客・株主・社員にＢＥＳＴをつくす企業でありたい」（１９８７年制定）
中期経営計画策定にあたり、経営環境の変化を踏まえ、経営理念に基づく経営方針を以下のとおり明確にいたしました。
○顧客第一主義の下で、「お客様の信頼と満足度向上」を最重要方針とする。
○お客様満足度の向上により収益基盤の拡大を図り、企業価値向上と株主をはじめとするステークホルダーの満足度向上に努める。
○事業継続と企業発展の礎となる最も重要な財産は人材であり、社員満足度向上を図るために、社員一人ひとりが能力を発揮し成果が適切に評価されるように努める。
＜中期経営計画の基本方針＞
１．総合証券としての機能強化を図り、関東を中心とした地域に密着した営業展開により、その地域における「お客様信頼度Ｎｏ．１」の証券会社を目指す。
２．お客様の資産運用ニーズに応じた商品とサービスを提案できる体制を整え、店舗増設による対面営業の強化とともにネット・コールを加えたサービスチャネルの提供により、お客様満足度の向上と新たな顧客層の拡大を図る。
３．収益安定化に向けて収益構造の多角化を図ることとし、株式に次ぐ大きな収益の柱を作るとともに新たな顧客層の獲得と収益基盤の拡大を図ることにより、安定かつ持続的な成長を実現する。
＜中期経営計画の目標＞
○預り資産：残高：１兆５０００億円（平成２２年３月末）（平成１８年１２月末１兆１０００億円）
構成：株式：株式以外６：４（同上）（平成１８年１２月末同７：３）
○ＲＯＥ：いかなる環境下においても１０％以上を確保できる経営体質を目標とする。
○配当性向：３５％以上
●中期経営計画の概要
※添付資料を参照
以 上
● 関連リンク
山口フィナンシャルグループ、日本ＩＢＭなどが推進する「地銀共同化システム」に参画
山口フィナンシャルグループが『地銀共同化システム』へ参加
株式会社常陽銀行（頭取 鬼澤 邦夫（おにざわくにお））、株式会社百十四銀行（頭取 竹崎 克彦（たけさきかつひこ））、株式会社十六銀行（頭取 小島 伸夫（こじまのぶお））、株式会社南都銀行（頭取 西口 廣宗（にしぐちひろむね））の地方銀行４行（以下「参加行」）、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（頭取 畔柳 信雄（くろやなぎのぶお））および日本アイ・ビー・エム株式会社（社長 大歳 卓麻（おおとしたくま）、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ、以下「日本ＩＢＭ」）は、共同で進めている『地銀共同化システム』へ株式会社山口フィナンシャルグループ（社長 福田（ふくだ） 浩一（こういち））が参加することについて合意しました。
１．背 景
山口フィナンシャルグループでは、次期勘定系システム構築検討の一環として『地銀共同化システム』への参加を視野に入れて検討を行ってまいりましたが、単なる経費削減にとどまらず、業務・制度・技術面での将来のＩＴ対応力を高め、顧客サービスをより一層向上させるため、このたび、『地銀共同化システム』へ参加する方針を決定しました。
これを受けて、参加行、三菱東京ＵＦＪ銀行および日本ＩＢＭは、共同化効果のさらなる拡大など、『地銀共同化システム』の発展のため、同社の参加について合意したものです。
２．『地銀共同化システム』への参加方針
（１）『地銀共同化システム』のスキーム概要
１：『地銀共同化システム』は、三菱東京ＵＦＪ銀行の現行システムをベースに、参加行の共通ニーズと個別ニーズを反映させて構築したものです。メガバンクのシステムをベースとした地方銀行の共同化形態は国内唯一であり、参加行は、三菱東京ＵＦＪ銀行が開発した先進的な業務ソフトの継続的提供などにより、将来のＩＴ対応力を確保してまいります。
２：加えて、参加行は、日本ＩＢＭに開発・保守・運用を委託し、コンピュータを同社のセンターに集約すること、開発・運用要員を同社の子会社として設立した株式会社地銀ＩＴソリューションに集約することなどにより、システム経費の削減を図ってまいります。
３：共同化する業務は、預金・融資・外為などの勘定系に加え、インターネットバンキングといったダイレクトチャネル系や情報系なども含めた範囲を対象とし、参加行、三菱東京ＵＦＪ銀行および日本ＩＢＭから構成される事業運営推進体を主体に、今後、さらなる共同化範囲の拡大を検討してまいります。
４：『地銀共同化システム』は、平成１５年から約４年にわたり検討、開発を進め、当初予定通り平成１９年１月の常陽銀行のサービスインをもって稼働を開始しました。今後は、百十四銀行、十六銀行、南都銀行も順次サービスインする予定です。
（２）山口フィナンシャルグループの参加方針
１：山口フィナンシャルグループは、既に参加している参加行と同等のスキームを前提として参加行、三菱東京ＵＦＪ銀行、日本ＩＢＭとの具体的協議を進めてまいります。
２：山口フィナンシャルグループの傘下には、株式会社山口銀行（頭取 福田 浩一（ふくだこういち））と株式会社もみじ銀行（頭取 野坂 文雄（のさかふみお））がありますが、山口フィナンシャルグループを窓口に、両行共、『地銀共同化システム』に参加する方針です。
【地銀共同化システムの運営スキーム】
添付資料をご参照ください。
ヤマハ、新中期経営計画「Ｙａｍａｈａ Ｇｒｏｗｔｈ Ｐｌａｎ ２０１０」を策定
新中期経営計画
「Ｙａｍａｈａ Ｇｒｏｗｔｈ Ｐｌａｎ ２０１０」の概要について
当社は、２００７年３月末で終了した中期経営計画「ＹＳＤ５０」に続いて、２００８年３月期から２０１０年３月期までの３年間を対象として、経営の基本方針、重点事業戦略および数値目標を定めた新中期経営計画「Ｙａｍａｈａ Ｇｒｏｗｔｈ Ｐｌａｎ ２０１０」を策定しました。
新中期経営計画では、楽器を中心とする事業の更なる強化と音・音響・ネットワーク領域で事業拡大を目指す成長領域を「Ｔｈｅ Ｓｏｕｎｄ Ｃｏｍｐａｎｙ」領域と位置づけ、積極的な経営資源の投入を進めてまいります。一方、健全な事業運営でグループの企業価値増大に寄与する「多角化事業」領域では、各業界でのポジショニング確立を進め、一層の収益力向上を図ります。
計画最終年度となる２０１０年３月期には、連結売上高５，９００億円、営業利益４５０億円、ＲＯＥ１０％を目指します。
１．中期経営計画「ＹＳＤ５０」のレビュー
「ＹＳＤ５０」では、当初の計画最終年度主要目標数値であった売上高５，９００億円、営業利益５００億円、当期利益３４０億円、ＲＯＥ１０％に対し、２月７日発表の通期業績見込では売上高５，４２５億円、営業利益２６０億円、当期利益３０５億円、ＲＯＥ９．２％となり、中期計画目標に対して売上高、利益共未達となる予定です。一方、実質有利子負債ゼロについては、計画初年度で目標を達成し、財務体質の改善は進みました。
楽器事業は、売上高、営業利益とも中期計画目標を下回りましたが、期待していた設備音響機器ビジネスが予定どおりの増収となったほか、中国市場での販売網の整備が着実に進み、アジアを中心とした成長市場に加え、成熟市場である韓国でもシェア拡大ができました。国内市場では集客型店舗の整備や成人専用センターおよび郊外型教室拠点の拡充も着実に進展しました。
ＡＶ機器事業は、国内・欧州・中国を中心に売上が低迷し、売上高、営業利益とも中期計画を大きく下回りました。半導体事業は、携帯電話用音源ＬＳＩ が想定以上の数量減、単価下落となり、他のデバイスの伸長も期待に届きませんでした。レクリェーション事業は、売上高の低迷が継続し収益回復の目処が立たないことから、更なる選択と集中の為、４施設の譲渡を決定しました。
２．新中期経営計画の概要
＊ 関連資料 参照
以上
● 関連リンク
明和地所、次世代参加型「食育」に特化したシステムキッチンを開発
国内初！次世代参加型キッチン
「食育」キッチンを開発
明和地所株式会社（東京都渋谷区：代表取締役社長 原田英明）は、次世代参加型「食育」に特化したシステムキッチンを、サンウエーブ工業株式会社（東京都千代田区：取締役社長 織田昌之助）と共同開発いたしました。
国内のマンションにおいて、「食育」のキッチンを採用するのは初めての試みです。
明和地所では、家庭において主婦を中心とした主たる調理者だけでなく、お子様を含むご家族も調理に参加することが、食への関心と知識を高め、健全な心身と豊かな人間性を育んでいくことにつながると考えております。この発想を具体化するために、家庭での「食育」をサポートするキッチンをサンウエーブ工業株式会社と共同開発してまいりました。
【食育とは】
「食育基本法（平成１７年７月１５日施行）」に基づき、「食育」を、生きるうえでの基本であって、知育、知徳および体育の基礎となるべきもので、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること、と位置づけています。
【新商品開発のねらい】
食育基本法を受け、健全な食生活を実践することができる人間を育てようという社会での動きが活発化しております。特にマンションの主要な購入層である団塊ジュニア世代はライフステージ上の子育て期にあり、お子様の健康と食との関連については重要な関心事であるといえます。子供時代の食生活は、健康な身体と健全な心を育むための基礎となります。幼少より調理を家族とともに楽しく経験することで、食に関する知識を選択する力を習得させていきたいという発想から、参加型の新しいキッチンの開発に至りました。もちろん食育はお子様だけのものではなく、生涯を通じてのテーマであり、お子様がいなくても（お子様が成長したあとも）大人が集まって調理を楽しめるものを目指しました。
【食育キッチンの特徴】
・ 複数人での調理作業を前提とし、キッチンへ３方向からアクセスできる新スタイルのアイランド型キッチンです。動線が交錯せずに同時に調理作業を行うことが可能です。
・ アイランド型でありながら、間口１９００ｍｍからレイアウトできる省スペースタイプです。省スペースであっても、収納性、作業性、機能性を犠牲にせず、通常サイズのキッチンと同等レベルを確保しています。
・ 特に小さなお子様の調理参加を想定し、スライド式の踏み台を２箇所に組み込んだタイプもご用意いたしました。
【今後の取組みについて】
明和地所は、この「食育キッチン」を２００７年５月販売予定、２００８年９月完成予定の「（仮称）クリオ衣笠」（神奈川県横須賀市）に採用致します。また、今後販売するファミリー向けマンションに「食育キッチン」の採用を予定しています。当社は今後も快適でかつ安全な暮らしを提供し、お客様の幸せのためにできることを追求してまいります。
以 上
ハーゲンダッツジャパン、「ハーゲンダッツ アイスクリーム カスタードクリーム」を発売
卵をたっぷり使った、バニラの甘い香りを楽しめるカスタードアイスクリーム
ハーゲンダッツ アイスクリーム 『カスタードクリーム』
４月２６日（木）、ハーゲンダッツショップにて新発売
ハーゲンダッツ ジャパン株式会社（本社：東京都目黒区、社長：中西卓也）は、ハーゲンダッツ アイスクリーム『カスタードクリーム』を４月２６日（木）から、全国のハーゲンダッツショップで新発売します。
ハーゲンダッツ アイスクリーム『カスタードクリーム』は、卵をたっぷり使ったなめらかな舌触りのカスタードアイスクリームにバニラビーンズを混ぜ込みました。バニラが甘く香るやさしい味わいのアイスクリームです。アルコール分０．２％。
製品概要は以下の通りです。
記
■販売先 全国のハーゲンダッツショップ
■発売日 ２００７年４月２６日（木）
■価 格 シングル３２０円（消費税込み）、ダブル４８０円（同）
※一部店舗により価格が異なります。
■フレーバーの概要
製品名 ハーゲンダッツ アイスクリーム カスタードクリーム
品 名 アイスクリーム（カスタード）
成 分 無脂乳固形分 ５．０％
乳脂肪分 １３．０％
卵脂肪分 ３．２％
アルコール分 ０．２％
原材料名 クリーム、卵黄、砂糖、脱脂濃縮乳、粉あめ、洋酒、バニラビーンズ、バニラ香料、（原材料の一部に卵白を含む）
● 関連リンク
ハーゲンダッツジャパン、大人の味わいのエスプレッソアイスクリーム「マルサラエスプレッソ」を発売
マルサラ酒を混ぜ込んだ大人の味わいのエスプレッソアイスクリーム
ハーゲンダッツ アイスクリーム 『マルサラエスプレッソ』
４月２６日（木）、ハーゲンダッツショップにて新発売
ハーゲンダッツ ジャパン株式会社（本社：東京都目黒区、社長：中西卓也）は、ハーゲンダッツ アイスクリーム『マルサラエスプレッソ』を４月２６日（木）から、全国のハーゲンダッツショップで新発売します。
ハーゲンダッツ アイスクリーム『マルサラエスプレッソ』は、イタリア・シチリア島の酒精強化ワイン※、マルサラをエスプレッソアイスクリームに混ぜ込みました。エスプレッソのほろ苦さとマルサラのほのかな風味が絶妙に混ざり合った、大人の味わいを楽しめるアイスクリームです。アルコール分０．４％。
※酒精強化ワイン：途中でブランデーなどブドウを原料としたアルコールを添加して発酵を止め、糖分の多く残ったワインのこと。
製品概要は以下の通りです。
記
■販売先：全国のハーゲンダッツショップ
■発売日：２００７年４月２６日（木）
■価 格：シングル３２０円（消費税込み）、ダブル４８０円（同）
※一部店舗により価格が異なります。
■フレーバーの概要
製品名：ハーゲンダッツ アイスクリーム マルサラエスプレッソ
品 名：アイスクリーム（コーヒー）
成 分：無脂乳固形分 ９．０％
乳脂肪分 １４．５％
卵脂肪分 ０．８％
アルコール分 ０．４％
原材料名：クリーム、脱脂濃縮乳、砂糖、卵黄、コーヒー、マルサラワイン、（原材料の一部に卵白を含む）
● 関連リンク
ハーゲンダッツジャパン、デザートセレクション「ティラミス」「クレーム ブリュレ」を発売
２００７年４月
ハーゲンダッツショップに新メニュー「デザートセレクション」が登場
『ティラミス』 『クレーム ブリュレ』
４月３０日（月）から２品、新発売
ハーゲンダッツ ジャパン株式会社（本社：東京都目黒区、社長：中西卓也）は、新メニューとなるデザートセレクション「ティラミス」「クレーム ブリュレ」の２品を、４月３０日（月）から、全国のハーゲンダッツショップにて発売します。
「デザートセレクション」は、スイーツの世界をハーゲンダッツアイスクリームで表現したフローズンデザートです。ハーゲンダッツのロゴをかたどった楕円形の容器に盛り付けることで、サンデーとはまた異なった、デコレーションの幅を広げることが可能です。
デザートセレクション『ティラミス』は、ハーゲンダッツアイスクリーム「マルサラエスプレッソ」と同「リッチミルク」に、ティラミスクリームと、エスプレッソシロップをしみこませたスポンジ、はちみつ味のワッフルクッキーを添え、ココアパウダーで飾りました。なめらかで濃厚な味わいのティラミスクリームがアイスクリームの味わいをひきたてます。
デザートセレクション『クレーム ブリュレ』は、ハーゲンダッツアイスクリーム「カスタードクリーム」に、カスタードクリームと、カラメルソース、はちみつ味のワッフルクッキーを添え、カリッとした食感のカラメルパウダーで飾りました。クレームブリュレならではの食感が楽しめます。
価格は４８０円（税込み）です。
※アイスクリームの組み合わせはお好みのものをお選びいただくこともできます。
※一部のハーゲンダッツショップでは取り扱っておりません。
● 関連リンク
サンリオ、使い捨てを減らす「おでかけＥＣＯスタイル」シリーズを発売
ＭＹボトル、ＭＹはし、ＭＹ手提げからはじめよう！
「おでかけＥＣＯスタイル」シリーズ発売のお知らせ
株式会社サンリオ（本社：東京都品川区、社長：辻信太郎）は、「おでかけＥＣＯスタイル」シリーズを２００７年４月１１日から発売いたします。
環境問題の深刻化から、地球環境に目を向けると共に、社会全般のＥＣＯ意識が広まりつつあります。また、４月から施行された、改正容器包装リサイクル法を背景に、レジ袋を有料にする店も増えてきました。
おでかけの増えるこれからのシーズンに向けて、使い捨てされる事の多い「ペットボトル」、「割り箸」、「レジ袋」に着目し、「マイボトル」、「マイはし」、「マイ手提げ」の身近な始めやすいアイテムで揃えました。
繰り返し使いたいと思っていただけるように、ファッション性と使い勝手や耐久性を重視して企画いたしました。デザインは、キャラクターをあしらいながらも大人が持ちやすく春らしいイメージに仕上げています。
今後、市場はさらに拡大していくと期待されるエコライフを無理なく楽しみながら導入できるシリーズの登場です。
１． 商品名
「おでかけＥＣＯスタイル」シリーズ
２． 発売日
２００７年４月１１日
３． 販売ルート
百貨店のサンリオコーナー、サンリオショップ、サンリオ直営店等
４． 商品について（商品名／税込価格／サイズ／キャラクター）
＊ 関連資料 参照
５． 価格帯（税込価格）
￥６０９（マイ手提げＳ）～￥２，１００（マイマグボトル）
６． 一般からの問合せ先
ＴＥＬ ０３－３７７９－８１０５ ※１０：００～１７：００受付（但し１３：００～１４：００、土日祝祭日を除く）
● 関連リンク
カルピス、栄養ドリンク風味の乳性炭酸飲料「エナジースカッシュ」を発売
７つの元気成分が摂取できる乳性炭酸飲料
「エナジースカッシュ」新発売
－ビタミンＣ、ビタミンＢ６、ナイアシン、カルシウム、ミルクペプチド、ローヤルゼリー、カフェインを配合－
カルピス株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：石渡總平）は、このたび、７つの元気成分を配合した栄養ドリンク風味の乳性炭酸飲料「エナジースカッシュ」〔５００ｍｌペットボトル：１４７円（メーカー希望小売価格・税込）〕を、４月９日（月）から全国で発売します。
炭酸飲料市場は常温飲料市場全体の約１２％を構成する大きな市場であり、１０～３０代の男性中心に支えられています。炭酸飲料をよく飲用する１０～３０代の男性に対し、当社が実施した調査では、「１日に必要な量の栄養成分が摂れる」というコンセプトに魅力を感じる人が多く、炭酸の爽快なおいしさに”健康感”を付加した炭酸飲料に期待が寄せられています。
そこで当社はこのたび、１０～３０代の男性をターゲットに、７つの元気成分を配合し、当社の得意とする乳性飲料と栄養ドリンクを組み合わせた、新しいおいしさが楽しめる乳性炭酸飲料「エナジースカッシュ」を新発売します。
「エナジースカッシュ」は、１日に必要な量のビタミンＣ、ビタミンＢ６、ナイアシンに加えて、乳由来のカルシウムとミルクペプチドが、炭酸の爽快なおいしさとともに摂取できます。また、栄養ドリンクによく配合されているカフェインやローヤルゼリーも配合しています。炭酸のはじける爽快感と７つの元気成分がココロとカラダに元気をチャージします。
パッケージデザインは、はじけた炭酸が元気を感じさせる、インパクトのあるデザインです。キャッチコピーに”乳性元気炭酸””新発見”と記載することで、栄養ドリンク風味の乳性炭酸の新しいおいしさが楽しめることをアピールしています。また、配合している７つの元気成分を明記しています。
■商品特長
１．「エナジースカッシュ」は、７つの元気成分を配合した栄養ドリンク風味の新しい乳性炭酸飲料です。
２．「エナジースカッシュ」は、１日に必要な量のビタミンＣ、ビタミンＢ６、ナイアシンと乳由来のカルシウムとミルクペプチド、カフェインやローヤルゼリーが炭酸の爽快な喉越しとともに摂取でき、ココロとカラダに元気をチャージします。
● 関連リンク
タカラトミー、イーバンク銀行と貯金箱「人生銀行」を活用した顧客サービスで提携
人生銀行 イーバンク銀行と顧客サービスで提携
株式会社タカラトミー（代表取締役社長：富山幹太郎／本社 東京都葛飾区）とネット銀行最大手のイーバンク銀行株式会社（代表取締役社長：松尾泰一／東京都千代田区）は、タカラトミーが昨年１２月に発売した貯金箱『人生銀行』を活用して、相互の顧客サービスの活性化を目指したタイアップを実施いたします。
イーバンク銀行はインターネットの決済に便利なサービスを提供することでネット利用者を中心に支持を集め、この３月には２００万口座（解約件数を除く累計口座開設承認数）もの利用者を獲得するなどインターネット専業銀行としては最大手の銀行です。ヤフー・インターネット・ガイドが行ったインターネットユーザーがベストサイトを選ぶイベント「Ｗｅｂ ｏｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ」のオンラインバンク部門では昨年度も一位になるなどネットユーザーの高い支持を得ています。
今回、タイアップの第一弾として、『人生銀行』のユーザーがイーバンク銀行に新規に口座を開設することでイーバンク銀行より１０００円のキャッシュバックを提供するサービスを今年５月より予定しています。
『人生銀行』購入者を対象に追跡調査したところ、「順調に貯金できている（７５％）」、「目標額を貯められた（３％）」と回答するなど、８割近くもの利用者がお金を貯められるとしています。（２００７年２月末タカラトミー調査実施、有効回答数１７９人）
しかしながら、こうした高い貯金成功率を誇る『人生銀行』は、銀行と名がつきながら、貯金箱なので利息がつくことはありません。イーバンク銀行とのタイアップによりこの利息に代わる、キャッシュバックサービスを実施することで、『人生銀行』の預金者（ユーザー）の顧客サービスアップを目指します。またイーバンク銀行としても『人生銀行』預金者からの新規顧客の獲得を目指します。
『人生銀行』は、最大１０万円（５００円硬貨専用／最大２００枚収納）貯められる液晶付き貯金箱です。お金を貯める進度に合わせ、液晶に表示された「貯金箱の住人」のさまざまなストーリーが展開し、楽しみながら貯金ができます。昨年１２月２８日に発売以降、２０～３０代の男女を中心に予想をはるかに上回る売れ行きとなっております。
今後は人気の現行バージョンに加え、機能はそのままにカラーが選べる楽しさを提供する金運向上の期待も高い黄色をワンポイントに配した「金運色」と、恋愛運向上に最適とされるピンクを施した「恋愛色」の新色２種を追加発売いたします。新色発売は４月２６日、価格は従来同様の４，９８７円（税別価格４，７５０円）となります。
＜商品概要＞
商品名：『人生銀行』『人生銀行 金運色』『人生銀行 恋愛色』
価 格：各４，９８７円（税別価格４，７５０円、税５％）
商品サイズ：（Ｗ）１２５×（Ｈ）１４０×（Ｄ）１２５ｍｍ
液晶サイズ：３２×４８ドット
バッテリー：単ＩＩＩ×３本（別売り）
発売日：平成１９年４月２６日
※『人生銀行 金運色』『人生銀行 恋愛色』発売日です。『人生銀行』は発売中。
対象年齢：６歳以上
取扱い店舗：全国の雑貨取扱店、玩具専門店 等
◆読者から商品に関するお問い合わせ先
株式会社タカラトミー お客様相談室 ＴＥＬ ０３－５６５０－１０３１
http://www.takaratomy.co.jp/
大和証券グループ、「平成１９年度 大和証券グループ経営方針」を発表
平成１９年度 大和証券グループ経営方針
～Ｐａｓｓｉｏｎ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｂｅｓｔ～
・グループ中期経営計画～“Ｐａｓｓｉｏｎ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｂｅｓｔ”２００８～の２年目に当たる平成１９年度は、最終的な経営目標の完全達成へ向けて各事業部門がアクションプランを着実に実行し、実績を伸ばしていかなければならない。
・国内においては「貯蓄から投資へ」の流れが加速している。グループの総力を結集し、多様化する個人の資産運用ニーズに対応した商品・サービスを提供することで顧客基盤を飛躍的に拡大させていく。
・日本企業がそのビジネス戦略の実行のため、資本市場の活用を活発化させている。資金調達やＭ＆Ａに関わる総合的なソリューションを提供し企業の成長戦略を強力にサポートすることでビジネスの拡大を図る。
・グローバル展開の橋頭堡として、アジア関連ビジネスの拡大に努め、海外市場における大和証券グループのプレゼンスの再構築を図る。
・グループの中期的な成長を見据え、有望な関連事業領域へのビジネス展開を積極的に推進する。
・今秋には、本社を東京駅に隣接した「ＧｒａｎＴｏｋｙｏ Ｎｏｒｔｈ Ｔｏｗｅｒ」へ移転する。現在分散しているグループの機能を集約することで、これまで以上に各社の連携を強化し、大和証券グループとしての総合力を遺憾なく発揮していく。
＜各事業部門のアクションプラン＞
●リテール部門
１．お客様のニーズに応じた幅広い商品・サービスの提供による顧客資産の拡大
２．店舗とネットの融合による新規顧客の獲得
３．株式投信保有顧客の拡大、団塊世代のニーズへの対応
４．ダイワＳＭＡの運用力の向上と運用スタイルの拡充並びにファンドラップの導入・推進
５．グループ各社との連携強化による商品提供力の充実
６．多様化する運用・調達ニーズに即した法人ビジネスの強化
●アセット・マネジメント部門
▽大和証券投資信託委託
１．アジアを中心とした海外運用体制の強化及び商品展開の多様化
２．有力販売会社ごとに個別のマーケティングを強化
３．マーケティング・リサーチを強化し、お客様のニーズを捉えた大型商品を開発
▽大和住銀投信投資顧問
１．国内年金プロダクトの多様化及び運用力の向上
２．日本株を中心とした海外顧客への展開
３．株式投信のマーケティング強化
●ホールセール部門
１．アジアに重点を置いた海外ビジネスの強化
２．日本企業関連のクロスボーダーＭ＆Ａ強化
３．各部門の協働によるオリジネーション力の強化
４．クレジット商品、ローン、ファンドなどの商品ラインアップの充実及び販売体制の強化
５．トレーディング能力向上及びデリバティブ・トレーディング機能等の強化
●投資部門
１．ＰＥ既存投資先及び債権投資案件の回収推進
２．ＰＥマーケティング能力の向上、海外ＰＥ投資に係るソーシング推進等を通じた優良案件への新規投資１，０００億円の実行
●リサーチ・システム部門
１．リサーチ部門における顧客評価の国内トップ奪回
２．アジア・エマージングのリサーチ体制の強化
３．経営コンサルティングにおけるＩＴ・アジア・金融といった戦略分野への注力
４．システム部門におけるグループＩＴ案件への対応及び人材育成の継続
以 上
● 関連リンク
電気通信事業者協会、３月の携帯電話・ＰＨＳの契約数を発表
携帯電話・ＰＨＳの契約数
（平成１９年３月末現在）
１．携帯電話
契約数合計 ９６，７１７，９００
対前月比増減率 １．０％
対前年同月比増減率 ５．４％
＊事業者別契約数は（別紙 ２）に記載
＜携帯ＩＰ接続サービス＞
契約数合計 ８４，３７１，８００
対前月比増減率 １．２％
対前年同月比増減率 ５．８％
＊事業者別契約数は（別紙 ３）に記載
２．ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈａｎｄｙ－ｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ）
契約数合計 ４，９８０，２００
対前月比増減率 １．３％
対前年同月比増減率 ６．１％
＊事業者別契約数は（別紙 ４）に記載。
３．携帯電話・ＰＨＳ契約数 合計
契約数合計 １０１，６９８，１００
対前月比増減率 １．０％
対前年同月比増減率 ５．４％
注：普及率
携帯電話・ＰＨＳ合計 ７９．６％
携帯電話 ７５．７％
ＰＨＳ ３．９％
＊普及率算出の人口は総務省統計局発表の概算値（Ｈ１９．３．１現在）を使用
（参考）無線呼出し（２月末）
契約数合計 ４４０，９００
対前月比増減率 －１．１％
対前年同月比増減率 －１４．２％
＊事業者別契約数は公表しておりません。
● 関連リンク
三井住友海上、グループ中期経営計画「ニューチャレンジ１０」を策定
三井住友海上グループ
中期経営計画「ニューチャレンジ１０」策定
三井住友海上火災保険株式会社（社長 江頭 敏明）は、２０１０年をターゲット年度としたグループ中期経営計画「ニューチャレンジ１０（テン）」を策定し、本年度よりスタートします。
この中期経営計画は、当社グループが２０１０年までに目指す姿、それを実現するための戦略、グループ全社員が大切にしていく価値観をまとめた内容であり、全社員で諸施策を展開していきます。
１．「ニューチャレンジ１０」の全体像
目指す姿： 企業品質を最大の競争力として、永続的に発展する世界トップ水準の保険・金融グループ入りを目指していく
＜グループ基本戦略＞
○ 商品・サービスの全てについて、お客さま基点に立ち「品質→信頼→成長」の絶え間ない好循環を実現し、ＣＳＲ経営の実現を目指していきます。
○ 品質向上においては、お客さまのニーズを満たすレベル（当然品質）を実現し、さらには、お客さ まの期待を大きく上回るレベル（感動品質）を追求していきます。
＜グループ事業戦略＞
○ グループで展開する５大事業それぞれにおいて「品質向上」「事業推進」に取り組み、２０１０年には１０００億円規模のコア利益の実現を目指します。また、事業ポートフォリオの分散を進め、利益規模・バランスの点でも世界トップ水準を展望していきます。
（※５大事業：国内損保事業、生保事業、海外事業、金融サービス事業、リスク関連事業）
＜品質向上戦略＞
○ 「ステークホルダーの声を幅広く業務に反映」させ、「社員・代理店の成長」と「業務プロセス・インフラの向上」を実現し、あらゆる業務の品質向上に取り組んでいきます。
（※ステークホルダー：お客さま、株主、代理店、取引先、社員、地域社会・国際社会、環境）
２．「ニューチャレンジ１０」策定の経緯・特徴
＊ 関連資料 参照
３．ニューチャレンジ１０ ２０１０年度末数値目標
＊ 関連資料 参照
以上
● 関連リンク
三菱重工、材料利用効率を飛躍的に向上させたインライン成膜装置を開発
有機ＥＬ照明実用化に道を拓く
材料利用効率を飛躍的に向上させた成膜装置を開発
三菱重工業は、照明用の白色有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの商業化に大きく道を拓く高効率な大型リニア蒸発源式インライン成膜装置※１を開発した。有機ＥＬ照明実用化の障害となっていた材料利用効率を飛躍的に高めることに成功した装置で、実証機による性能検証を本年中に完了、２００９年からの商業機投入を目指す。
有機ＥＬ素子は、有機薄膜に電気を通すことで発光する面発光素子。有機膜と電極で構成されるが、その両方を合わせても厚みは数百ｎｍ（ナノメートル）と極薄・軽量で、蛍光灯と比較しても数々の優位性※２を持つことから、地球環境にやさしい次世代の照明への活用が期待されている。
しかし、その期待の大きさにもかかわらず、成膜工程における有機材料の利用効率が極めて低いこと※３や、成膜の速度、パネルの大型化などに課題があり、生産コストの低減に目処が立たないことから、これまでのところ実用化されていない。
今回開発した大型リニア蒸発源式インライン成膜装置は、これら問題の解決に大きく寄与するもので、具体的には、
（１）有機材料の利用効率５０％以上を実現（ポイントセル型蒸発源※４と比較し格段に向上）
（２）基板の大型化（実証機は５５０ｍｍ×６５０ｍｍの基板サイズに対応。将来的にはメートル級を視野に入れる）
（３）高速成膜を実現し、タクトタイム※５を大幅に短縮（５５０ｍｍ×６５０ｍｍの基板サイズで、タクト２分）
などの特徴を有し、量産化に適した画期的な成膜装置となっている。
当社はこれまで財団法人山形県産業技術振興機構有機エレクトロニクス研究所との共同研究により、リニア蒸発源式インライン真空蒸着装置を試作、実際の発光パネルの性能評価を通しプロセス技術の確立に取り組んできた。今回の高効率成膜装置は、これらの成果を適用し改良を重ね、さらに独自の搬送技術を用いることで開発した。これらの開発に関しては、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の支援を受けた。本装置の製作は当社広島製作所が手掛ける。
生産コストに占める有機材料費を大幅に圧縮し、さらに高速成膜と大型化で生産性を格段に向上させた当社の高効率成膜装置の投入は、これまで実現していなかった有機ＥＬ照明の実用化に寄与するものと大いに期待される。
当社はまた、低電流で高い輝度が得られ、さらに高輝度と長寿命を両立する、有機ＥＬ照明に適したマルチフォトン特許※６も保有しており、今後、他社との連携も視野に、照明用有機ＥＬパネルの事業化についても検討していく。
なお、本装置の概要は、４月１１日（水）から１３日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「第１７回フラットパネルディスプレイ研究開発・製造技術展」で紹介する予定。
※１ 大型リニア蒸発源＝基板に成膜する蒸着材料を直線的な線状のノズルから蒸発させる蒸発源のこと。
※２ 有機ＥＬ照明は、蛍光灯と比較して、１）将来的には電力効率で上回る、２）省エネルギーによる二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果が期待できる、３）水銀を用いないため廃棄時に土壌汚染の心配がない、などの優位性を持つ。
※３ 照明用パネルは、ディスプレイ用パネルに比べ、高輝度での発光が求められるため、有機材料の使用量が多く、利用効率は生産コストに大きく影響する。
※４ ポイントセル型蒸発源＝基板に成膜する蒸着材料を点状のノズルから蒸発させる蒸発源のこと。
※５ タクトタイム＝製品１個あたりの生産速度のこと。稼動時間（労働時間）を生産台数で除した値。
※６ マルチフォトン特許＝電荷発生層をはさみ、発光層を直列式に複数積層する技術。山形大学城戸教授、株式会社アイメスおよび当社が共同権者。
以 上
● 関連リンク
ＮＴＴ、放送・プロ向けのＨ．２６４リアルタイムコーデックＬＳＩを開発
放送・プロ向けの素材伝送に対応可能な
Ｈ．２６４リアルタイムコーデックＬＳＩを開発
日本電信電話株式会社（以下ＮＴＴ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和田紀夫）は、Ｈ．２６４／ＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ（＊２）国際標準（以下、Ｈ．２６４）における放送素材伝送（＊１）に適用可能な高品質映像の規定であるハイ４：２：２プロファイル（＊３）に対応した、ＨＤＴＶ（＊４）に適用可能なリアルタイムコーデック（＊５）ＬＳＩを世界で初めて開発しました。
今回開発した技術は、２００７年４月１６日から米国ラスベガスで開催される国際放送機器展（ＮＡＢ２００７）で展示を予定しています。
○開発の経緯
ＮＴＴのサイバースペース研究所（以下、ＮＴＴ研究所）（＊６）では、高品質の映像配信等のサービスを実現するため、２００２年夏に世界初の国際標準準拠の放送・プロ向け１チップＭＰＥＧ－２（＊７） ＨＤＴＶコーデック ＬＳＩ（ＶＡＳＡ）を開発するとともに、ＶＡＳＡを活用した高品質ＭＰＥＧ－２ベースのコーデックシステムの開発に従来から取り組んできました。これらの技術は、２００３年１２月に開始された地上デジタル放送を支えるシステムＬＳＩとして、放送局の局内外の各種ＭＰＥＧ－２エンコーダやデジタルＴＶ中継網の基幹部品で利用されており、放送・プロ向け用途においてＭＰＥＧ－２エンコーダのデファクト化を実現してきました。
Ｈ．２６４時代の本格的な到来に向けて、ＨＤＴＶ番組の制作を可能とする放送・プロ向けのＨ．２６４コーデックシステム機器の小型化・経済化や、スポーツライブ・音楽イベントライブ等のＨＤＴＶを超える高臨場大画面映像の効率的な実現方法も必要とされています。ＮＴＴ研究所は、このようなニーズに応えるため、ＭＰＥＧ－２関連の開発で培った技術力をベースに、Ｈ．２６４の研究開発を進めてきました。
○開発内容
●放送・プロ向けＨ．２６４リアルタイムコーデックＬＳＩの実現（別紙参照）：
民生用ビデオカメラ用途等で、各社Ｈ．２６４ ＨＤＴＶリアルタイムコーデックＬＳＩチップを開発し搭載していますが、ＮＴＴ研究所は、放送・プロ向けの高品質の実現や放送設備で不可欠な多段リンクにも耐える高機能の実現に向け、１チップでＳＤＴＶ相当の処理を行いマルチチップでＨＤＴＶを処理する、放送・プロ向けＨ．２６４リアルタイムコーデックＬＳＩ（開発コード名ＳＡＲＡ：Ｓｕｐｅｒ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｒｅａｌ－ｔｉｍｅ ＣＯＤＥＣ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ ｆｏｒ Ｈ．２６４ ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎｓの略）を新たに開発しました。複数チップ間のリアルタイムコーデック処理の協調動作やストリームの多重分離処理によるマルチチップ拡張機能をチップ内に内蔵し、チップ搭載システムの構成と制御の簡単化を実現しています。
○技術のポイント
１．４：２：０フォーマットの２倍の色情報を有する４：２：２フォーマット映像処理を葉書サイズモジュールで実現
一般的にＨ．２６４はＭＰＥＧ－２の２倍の圧縮率を実現できると言われていますが、汎用ＤＳＰなどを用いた従来技術では、主に４：２：０フォーマット映像を用いた家庭などへの映像配信用途を想定した規定であるＨ．２６４ハイプロファイル（＊８）のＨＤＴＶエンコード／デコード処理でも、同等の映像品質を保ちつつこれだけの高い圧縮率を達成することができていませんでした。今回の成果によって、Ｈ．２６４の真の性能である高圧縮率を達成すると共に、４：２：０フォーマット映像の２倍の色情報を有する４：２：２フォーマット映像のＨＤＴＶ（１９２０×１０８０ｉ）エンコード／デコード処理を葉書サイズで実現することができます。
２．幅広いＨ．２６４関連装置への適用が可能
今回の成果を用いることでＨＤＴＶエンコード／デコード処理をモジュールが葉書大のサイズで実現できることによって、ＨＤＴＶエンコーダとＨＤＴＶデコーダを同一筐体に組み込んだトランスコード装置や、２系統のＨＤＴＶエンコーダを同一筐体に組み込んだ２パスエンコーダなどの幅広いＨ．２６４関連装置への適用を期待できます。
３．ＭＰＥＧ－２からＨ．２６４へのリアルタイムトランスコード機能
今回の成果は、ＭＰＥＧ－２からＨ．２６４へのリアルタイムトランスコード機能を有する点も特長であり、放送局などの膨大なＭＰＥＧ－２映像資産を今後のＨ．２６４映像配信サービスや地上デジタル放送のＩＰ同時再送信などで幅広く活用していただくことにもお応えできます。
○今後の予定
本チップ搭載システム装置は、今後本格化する映像配信サービスや地上デジタル放送のＩＰ同時再送信での利用に向けて検証を重ね、今年度第３四半期にＮＴＴエレクトロニクス（株）から販売開始予定です。
＜用語解説＞
＊１ 素材伝送
放送業界において番組編集の元となる画像や音声を伝送すること。通常のＢＳデジタル放送等のビットレートはＭＰＥＧ－２ ＨＤＴＶでも２０Ｍｂｐｓ程度ですが、それらのＨＤＴＶ番組を制作する過程で使用される素材伝送では、６０Ｍｂｐｓから１５０Ｍｂｐｓといわれる高レートの品質が必要となります。
＊２ Ｈ．２６４／ＭＰＥＧ－４ ＡＶＣ
ＩＴＵ－ＴのＶｉｄｅｏ Ｃｏｄｉｎｇ Ｅｘｐｅｒｔｓ Ｇｒｏｕｐ（ＶＣＥＧ）とＩＳＯ／ＩＥＣ ＪＴＣ １のＭｏｖｉｎｇ Ｐｉｃｔｕｒｅ Ｅｘｐｅｒｔｓ Ｇｒｏｕｐとの合同チームであるＪＶＴ（Ｊｏｉｎｔ Ｖｉｄｅｏ Ｔｅａｍ）で規格化され、従来方式であるＭＰＥＧ－２などの２倍以上の圧縮効率を実現可能な一方、ＭＰＥＧ－２と比較して、１０倍～１００倍の膨大な演算量を要するとされています。
＊３ ハイ４：２：２プロファイル
ハイ４：２：２プロファイルは、ハイプロファイルに４：２：２色空間への対応を追加したものです。放送・プロ向けに必要な機能とされています。
＊４ ＨＤＴＶ（Ｈｉｇｈ Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）
従来のテレビに比べ、走査線数を増加し、画面ワイド化、音声のデジタル化などをはかり、格段に画質と音質を改善した放送方式。
＊５ コーデック（ＣＯＤＥＣ：ＣＯｄｅｒ ａｎｄ ＤＥＣｏｄｅｒ）
映像や音声データを所定のストリームに圧縮するエンコーダ（Ｃｏｄｅｒ）と、逆に圧縮されたストリームから映像や音声データに伸張するデコーダ（Ｄｅｃｏｄｅｒ）の、両方の機能を有するもの。
＊６ サイバースペース研究所（ http://www.ntt.co.jp/cclab/ccsouken/sp/sp_index.html ）
ブロードバンド・ユビキタス時代の情報通信サービスの基盤技術として、映像や音声などのメディア処理の高度化による新しい価値の創出や、自然で快適な高臨場感コミュニケーション環境の実現などに向けた研究開発に取り組んでいる研究所です。
＊７ ＭＰＥＧ－２（Ｍｏｖｉｎｇ Ｐｉｃｔｕｒｅ Ｅｘｐｅｒｔｓ Ｇｒｏｕｐ－２）
ＭＰＥＧは動画像圧縮に関する国際標準方式。そのうちＭＰＥＧ－２は、ＨＤＴＶを含むテレビ映像など高品質な映像の標準符号化方式で、ＤＶＤやデジタルテレビ放送にも適用されています。
＊８ ハイプロファイル
メインプロファイルにＨＤＴＶ画像サイズに有効であるとされている８ｘ８画素整数変換、量子化マトリクスなどを追加したプロファイルです。
・別紙 ＳＡＲＡチップ写真
http://www.ntt.co.jp/news/news07/0704/070406a_1.html
ＪＦＬＡ、欧州産を中心としたプロ向け輸入食材の専門店を新宿高島屋にオープン
～アルカンが輸入する”プロのための食材”に出会える、ハイグレードな輸入食材ショップ～
東京・新宿高島屋に『ｅｐｉｃｅｒｉｅ ａｒｃａｎｅ』がオープン
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社（本社：香川県小豆郡／代表取締役社長：小林武司、以下 ＪＦＬＡ）グループでは、グループ会社であり、おもにヨーロッパを中心とした、レストランやホテルなどプロ向け食材を輸入する株式会社アルカンの商品を、一般消費者に向けて販売するアンテナショップ『ｅｐｉｃｅｒｉｅ ａｒｃａｎｅ（エピスリー・アルカン）』を新宿高島屋（東京都渋谷区）内に４月１８日（水）にオープンします。
このたびオープンする『ｅｐｉｃｅｒｉｅ ａｒｃａｎｅ（エピスリー・アルカン、エピスリーはフランス語で「食材店」の意味）』は、アルカンがヨーロッパを中心とした海外から輸入する、ホテルやレストランなどのプロの料理人に向けた様々な食材を、一般の消費者の皆さまに向けて発信するアンテナショップです。
アルカンは、日本におけるフランス料理用食材輸入のパイオニア的存在であり、取扱う数々の商品は、海外における一流シェフが使い、あるいは日本のトップシェフに認められた逸品ばかりとなっており、このショップは”プロの食材に出会える場所”として、物販の他にイートインコーナーも併設することで、販売している商品を実際に味わっていただき、あるいはプロ向け食材の使い方等を知っていただくことを目的とした空間にもなっております。
販売アイテムには、世界三大珍味である「キャビア」「フォアグラ」「トリュフ」をはじめ、スペインのイベリコの生ハムやサラミ類、フランス・パリで絶大な人気を誇るブーランジュリー（パン屋）『ポワラーヌ』より毎週空輸されるパン、あるいはヨーロッパ産の旬の野菜などを展開予定です。また、イートインコーナーでは、これらの食材を使い、一流シェフが監修したメニューに合わせ、シャンパンやワインをご提供する予定です。
このショップのターゲットとしては、男女問わず、ライフスタイルにこだわりがあり、レストラン等にも積極的に行かれる方、収入も高く社会的プレステージのある方、料理に深い興味を持ち、ご自身でも作ることがお好きな方、海外経験が豊富であったり、あるいは海外旅行等に頻繁に行かれたりと、海外の食文化をよくご存知な方などが考えられます。
また、ショップのテーマカラーである「パープル」は、取扱う商品やターゲットとして想定される層から、”カジュアル感”ではなく”高級感”を醸成するためセレクトし、暖色系ではないクールな色合いを配することでクラッシーさを表現しております。
今後、ＪＦＬＡグループではアルカン商品のアンテナショップを都市圏において積極的に展開していく予定です。
● 関連リンク
マッドハウス、劇場用アニメ「時をかける少女」ＤＶＤを発売
マッドハウス制作、原作： 筒井康隆、監督： 細田守の
劇場用アニメーション『時をかける少女』、４月２０日よりＤＶＤ発売開始
株式会社インデックス・ホールディングス（代表取締役社長： 椿 進 本社：東京都世田谷区 以下インデックスＨＤ）の子会社で、アニメーションの企画・製作、著作権管理等を行う株式会社マッドハウス＊ （代表取締役社長： 丸田 順悟 本社： 東京都杉並区 以下 マッドハウス）が制作した劇場用アニメーションで、原作 筒井康隆＊、監督 細田守作品の『時をかける少女』のＤＶＤが、２００７年４月２０日（金）より発売開始されます。
『時をかける少女』は、ネットや口コミなどで話題となり、これまでもシッチェス国際映画祭アニメーション部門最優秀作品賞やアニメーション神戸作品賞、報知映画賞特別賞、インビテーション・アワードアニメーション賞、毎日映画コンクール・アニメーション映画賞、文化庁メディア芸術祭大賞、ＡＭＤアワード総務大臣賞、デジタルコンテンツグランプリ優秀賞、日本アカデミー賞アニメーション部門最優秀作品賞、東京アニメアワード アニメーション オブ ザ イヤーなど数多くの賞を獲得し、「作品」として高い評価を受けています。
今回発売する『時をかける少女』ＤＶＤでは、オーディオコメンタリーなどを収録した本編ディスクのみの「通常版」と、豪華特典を加えた「プレミアムエディション」の２種類が用意され、同時発売します。
「プレミアムエディション」には、スタッフとキャストが語る制作舞台裏や試写会や舞台挨拶などの風景を収録した「ビジュアルノート（仮）」と、細田監督の描いた絵コンテと本編を同時収録して見比べることが出来る「スケッチブック（仮）」と２枚のボーナスディスクが追加されています。
■ 『時をかける少女』ＤＶＤ概要
＊ 関連資料 参照
■ 映画『時をかける少女』について
＊ 関連資料 参照
＊ マッドハウスは、インデックス・ホールディングスのグループ会社です。
インデックスグループは、実写やアニメなどのライセンス資産をもとに、モバイルやＰＣといったデジタルメディアへの展開以外にも、新領域の多様なメディアへ向けてコンテンツを配信し、グループ内でのコンテンツマルチユースの構築を目指しています。マッドハウスが提供するアニメーション作品は世界的にも評価が高く、インデックスグループが推進するコンテンツマルチユース展開で、重要な役割を果たしています。
●インデックスグループの「エンターテイメント＆コンテンツ」事業
・世界で通用するコンテンツをプロデュース、自らコンテンツの発信者として価値を提供
アニメや映画、ゲームなど、すでに世界で受けいれられている日本のコンテンツ。
インデックスグループは、こうした各種コンテンツの独自制作力を擁し、自らがその発信者となって多様な形、多彩なメディアで、世界に向けて届けています。
＊ インデックスグループは、「エンターテイメント＆コンテンツ」「モバイル＆メディア」「ソリューション＆インフラ」と３つのコア領域で事業を展開し、モバイルユーザーによる、新しいライフスタイルの創造に貢献しています。
日清製粉グループ、中国でプレミックス事業を拡大
新日清制粉食品（青島）有限公司 新工場本格稼動開始
（株）日清製粉グループ本社（社長：長谷川 浩嗣）、日清フーズ（株）（社長：池田 和穗）、日清製粉（株）（社長：中村 隆司）の３社は、２００２年１２月に設立した青島日清制粉食品有限公司（董事長：池田 和穗）の中国でのプレミックス事業を更に拡大するため、２００５年７月に新日清制粉食品（青島）有限公司（董事長：池田 和穗）を設立し、これまで新工場の建設を進めてまいりましたが、この４月より本格稼動を開始いたしました。
日清製粉グループは２００２年に日本のプレミックス業界では初めて中国に進出し、主として日本への食品加工を行っている現地企業にプレミックス製品の供給を行ってまいりましたが、販売数量が順調に拡大していることから、青島市の北部に隣接する即墨市に２万坪を超える用地を確保し、新日清制粉食品（青島）有限公司を設立、製造能力を倍増させたラインを設置するなどの新しい工場を完成させました。
新工場は、発展する中国市場における弊社グループの拠点として、最新の設計思想に基づき製品安全対策を強化し、より一層きめ細かな製造対応を可能とした最新鋭工場となっております。今後も、日系企業を始め中国現地ユーザーのお客様の様々なニーズに対応した、そして安全・安心で高品質な製品を供給してまいります。
ここ数年、中国は日本向け加工食品基地として順調な成長を遂げております。さらに、２００８年の北京オリンピック、２０１０年の上海万博を控え中国国内経済の一層の拡大が期待され、食への近代化も大きな変化が予想されております。
このような変化を睨み、小麦粉関連商品や加工食品の製造・販売に強みを持つ当社グループの力を生かし、中国における事業の更なる強化・拡大を図っていく計画です。また、環太平洋エリアにおけるプレミックス事業のリーディングカンパニーとして更なる拡大を続けてまいります。
今回の事業拡張を契機として、当社グループは海外事業戦略を広げ、更なるビジネスチャンスの拡大を目指してまいります。
【新工場の概要】
１．会社名称：新日清制粉食品（青島）有限公司
２．所在地：中華人民共和国山東省即墨市城西六路（青島服装工業園内）
３．資本金：７２０百万円
（日清製粉グループ本社４０％、日清フーズ４０％、日清製粉２０％）
４．董事長：池田 和穗（日清フーズ（株）取締役社長）
５．総経理：恩賀 力（青島日清制粉食品有限公司総経理）
６．生産能力：生産能力年間 ４，５００トン
７．敷地面積：約２０，０００坪
● 関連リンク
ソフトバンクモバイル、「スカイファックス」サービスを６月３０日で終了
「スカイファックス」サービスについて
ソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、社長：孫正義）は、ソフトバンクの第２世代（２Ｇ）携帯電話で提供しているケータイからＦＡＸへと情報を送ることができるサービス「ＳＫＹ ＦＡＸ（スカイファックス）」について、本年６月３０日（土）をもって終了します。
「スカイファックス」をご利用いただいているお客さまには、当該サービスの需要を考慮し、株式会社ジェイリンク（本社：千葉市美浜区、社長：高橋邦明）が提供する、携帯電話のＥメールからのＦＡＸ送信が可能なサービス「ＦＡＸＣＡＳＴ（ファックスキャスト）」を、類似サービスとして紹介させていただきます。なお、詳細のご案内について、５月下旬以降ダイレクトメール※をお送りする予定です。
「スカイファックス」は、「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」のウェブメニューまたはメールを利用し、ケータイからＦＡＸにメッセージを送ることができるサービスとして、日本で初めて、２００１年８月に東海地区から提供を開始しました。
※ ２００７年１月１日から２００７年４月３０日の間に、「スカイファックス」を１回以上ご利用されたお客さまにダイレクトメールをお送りします。また、当社ホームページ等でもお知らせします。
以 上
●スカイファックスはソフトバンクモバイル株式会社の登録商標です。
●「Ｙａｈｏｏ！」および「Ｙａｈｏｏ！」「Ｙ！」のロゴマークは、米国Ｙａｈｏｏ！Ｉｎｃ．の登録商標または商標です。
●ＳＯＦＴＢＡＮＫおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。
●その他、本書に記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
＜お客さまセンター＞ ソフトバンク携帯電話から１５７／フリーコール００８８－２１－２０００（無料）
● 関連リンク
新生銀行、追加型株式投資信託「世界好配当インフラ株ファンド（毎月分配型）」を発売
「世界好配当インフラ株ファンド（毎月分配型）」の販売開始について
－世界のインフラ関連企業の株式が主要投資対象－
当行は、平成１９年４月６日（金）より、日興アセットマネジメント株式会社が設定予定の追加型株式投資信託「世界好配当インフラ株ファンド（毎月分配型）」の販売を開始いたします。当初募集期間は、平成１９年４月６日（金）より４月２５日（水）まで、ファンドの当初設定日は４月２６日（木）となります。さらに、４月２６日（木）以降も継続募集いたします。
当ファンドは、電力・水道といった従来の公益セクターの株式に加え、空港・有料道路・パイプラインなどを保有・運営・管理する企業も含めた、世界各国のインフラ関連企業の株式を主要投資対象とする公募投資信託です。
インフラ関連企業は、一般に、比較的安定した収益構造を持っており、売り上げも経済成長に伴って増加する傾向にあるという特徴があります。こうしたインフラ関連企業の株式へ投資することにより、安定した配当と中長期的な株価成長を期待することができます。また、世界的な民営化の進展や新興国でのインフラ関連投資の拡大が見込まれることなどから、インフラ関連企業への投資機会は今後もますます拡がっていくと考えられています。
当ファンドのマザーファンドの運用は、上場インフラ株式に特化した運用会社である、マッコーリー・オルタナティブ・インベストメント・リミテッドが行ないます。同社は、世界各国でのインフラ投資において実績のあるマッコーリー・グループの傘下企業です。同グループのインフラ業務関連スタッフは約９００名おり、世界最大級の陣容を誇っています。
当ファンドは、中長期的な視点から毎月の分配と資産の成長を期待したいお客さま、分散投資の一環として資産運用の幅を広げたいお客さまのニーズにお応えする商品です。
当行は、お客さまの生活に豊かさと彩りを添えることを目指し、”Ｃｏｌｏｒ ｙｏｕｒ ｌｉｆｅ“というブランドコンセプトを掲げ、今後とも、お客さまのニーズに合った付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。
※ 詳細は別添資料をご覧ください。
以 上
九州大学、ＩＴ戦略強化のためマイクロソフトと全学包括ライセンス契約を締結
大学におけるＩＴ戦略強化
九州大学とマイクロソフトが全学包括ライセンス契約を締結
～国立大学法人化３年目に向け、戦略的なＩＴ投資による経営強化、学生サービス向上を図る～
国立大学法人九州大学（本部：福岡県福岡市、総長：梶山千里、以下九州大学）およびマイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：ダレン ヒューストン、以下マイクロソフト）は、九州大学の情報戦略および情報基盤強化策の一環として、２００７年４月からマイクロソフトが提供する包括ライセンス契約を締結したことを発表します。
同包括ライセンス契約は、同学内の情報基盤強化、ソフトウェア資産管理の効率化のための戦略的ＩＴ投資、学生の情報教育環境の充実のため、全学生約１８，０００名、全教職員約７，０００名を対象とした包括ライセンス導入による全学的なソフトウェアの整備を目的とし、対象製品はＯｆｆｉｃｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ） Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｕｐｇｒａｄｅ （＊１）、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ（Ｒ）およびＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｓｅｒｖｅｒとなります。
同学では本契約により、従来の購入方式と比較し、年間約２～３千万円のコスト削減を見込んでいます。
また、全学生を対象としたライセンス導入により、学生が必要なソフトウェアを学内外で自由に利用できるようになるなど、情報教育環境の充実による学生に対するサービス向上を図るとともに、不正コピーの防止などの組織的なコンプライアンスの徹底を図ることを目指します。
マイクロソフトは、今後も大学における情報基盤の強化において、九州大学を始めとする各大学との協力関係を継続していきます。
「このたびマイクロソフト社と全学包括ライセンス契約を締結したことで、ＩＴ投資効率の向上、および、商用ソフトウェアに関するコンプライアンスといった課題を１つクリアできる見通しを得ました。今後も、学生ならびに教職員に対するＩＴ環境の更なる向上を目指してさまざまなＩＴ政策を展開していく予定です。」（九州大学 情報統括本部長 村上 和彰）
「このたび九州大学様と全学包括ライセンス契約を締結させていただくことにより、情報基盤の強化を支援させていただくことができ大変光栄です。マイクロソフトは教育の充実・向上、大学経営強化、事務の効率化など、大学の課題を解決するために、テクノロジー・ソリューションを通じて、今後も取り組んでまいります。」
（マイクロソフト株式会社 執行役 公共インダストリー統括本部長 大井川 和彦）
（＊１） 標準で装備されているソフトウェア アシュアランスの特典によって、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ も利用可能。
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト
＜ http://www.microsoft.com/japan/ ＞
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト
＜ http://www.microsoft.com/ ＞
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＶｉｓｔａおよびＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓ の正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ です。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
＜この件に関するお問い合わせ＞
マイクロソフト株式会社
■一般の方は
マイクロソフト カスタマーインフォメーションセンター
Ｐｈｏｎｅ．０１２０－４１－６７５５
アサヒ、オーストラリアワイン「ローズマウント」４シリーズ１１品種を発売
ダイヤモンド型ボトルでスタイリッシュに新登場！
オーストラリアワイン『ローズマウント』リニューアル
アサヒビール株式会社（本社 東京、社長 荻田伍）は、オーストラリアワイン『ローズマウント』の世界的なリニューアルにあわせ、４月１０日（火）から、味わいやパッケージを一新した同ブランド１１品種（いずれも瓶７５０ｍｌ）を全国で新発売します。
今回のリニューアルでは、ブレンド配合や醸造方法の見直し等により、ローズマウントのワイン醸造のコンセプトである“フルフレーバー＆イージードリンキング”をさらに追求し、より「豊かな果実味」と「飲みやすさ」が調和した味わいへとグレードアップしました。
また、ローズマウントのシンボルであるダイヤモンド型のラベルにあわせて、新しくダイヤモンド型のボトルデザインを採用しました。通常円形の瓶底が四角くかたどられているユニークな形状のボトルで、スタイリッシュでモダンなイメージを演出すると共に持ちやすさも考慮されています。
アサヒビール（株）が日本市場で販売するローズマウントの新しいラインアップは、「ブレンド」「ダイヤモンド」「ライクロフト」「ロード」の４シリーズで、いずれもカジュアルに楽しめるタイプのワインです。毎日の食事にあわせて気軽に楽しむデイリーワインとして、また、気軽なパーティなどをスタイリッシュに演出するワインとして、主に量販店や飲食店を通じて拡販していきます。
商品の概要は以下のとおりです。
【 ローズマウント 商品概要 】
◆「ブレンド」シリーズ
ぶどう品種のそれぞれの特徴を活かしながら、バランスよくブレンドされたワインで、毎日の食事にあわせてカジュアルに楽しめます。ダイヤモンド型のラベルが印象的な、ローズマウントの代表的なシリーズです。
◆「ダイヤモンド」シリーズ
ぶどう品種の特徴を最大限に引き出した単一品種のワイン。ローズマウントのワイン造りのスタイル“フルフレーバー＆イージードリンク”を最もよく表現するシリーズです。
パーティーなどの場にもふさわしい洗練された味わいで、「ブレンド」シリーズのワンランク上のシリーズとして展開します。
◆「ライクロフト」シリーズ
単一品種ワインながら、手ごろな価格を実現したローズマウントのデイリーワインシリーズです。主に量販店において拡販に努めます。
◆「ロード」シリーズ
幅広い料理とのバランスがよい、レストランのリスト用に開発されたシリーズです。
（※ 詳細は添付資料を参照してください。）