ジレット・ジャパン、事業をＰ＆Ｇへ移管し法人を清算
ジレット・ジャパンからＰ＆Ｇへの事業移管について
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社（以下Ｐ＆Ｇ）では、グループカンパニーであるジレット ジャパン エルエルシー（以下ジレット・ジャパン）から、２００７年７月１日付けで、事業の移管を受けます。
Ｐ＆Ｇグループとジレットグループは２００５年に交わされた基本的合意に基づき、組織の統合を世界的に進めていました。 日本においても、すでにこれまで、さまざまな分野において業務統合・連携を進めていましたが、今回、ジレット・ジャパンの事業をＰ＆Ｇに移管し、ジレット・ジャパンの法人を清算することで、主要な統合作業を完了いたします。
なお、統合後の本社所在地、代表者は現在のＰ＆Ｇと変わりありません。
以 上
＊Ｐ＆Ｇ／ジレット・ジャパンの会社概要（２００７年３月現在）
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社
本 社：兵庫県神戸市東灘区向洋町中１－１７
資本金：１７８億円
社 長：ラヴィ・チャタベディ
ジレット ジャパン エルエルシー
本 社：神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
資本金：１億５９０万ＵＳドル
日本における代表者：ラヴィ・チャタベディ
松下、ＳＤメモリーカードスロットを搭載したミニコンポ「Ｄ－ｄｏｃｋ」２機種を発売
世界最速※１ＣＤ→ＳＤ最大８倍速録音
ＳＤステレオシステム Ｄ－ｄｏｃｋ
「ＳＣ－ＰＭ７７０ＳＤ」「ＳＣ－ＮＳ５５０ＳＤ」を発売
Ｄ－ｓｎａｐとの連携を強化、ディー・スナップがドッキングする
■品名 品番 希望小売価格（税込） 発売日 色 月産台数
※添付資料を参照
パナソニックマーケティング本部は、ＳＤメモリーカードスロットを搭載したミニコンポＤ－ｄｏｃｋ（ディー・ドック）「ＳＣ－ＰＭ７７０ＳＤ」と「ＳＣ－ＮＳ５５０ＳＤ」の２機種を４月２６日より発売します。
本製品は、大好評「パソコンなしで、かんたんＳＤ録音」の機能を引継ぎながら、ＣＤからＳＤカードへの録音スピードを世界最速※１最大８倍速まで高めると共に、漢字※２でのタイトルも５ＣＤ（ＰＭ７７０ＳＤ）からＳＤにイッキ録り※３でき、またディー・スナップとドッキングしてつづき再生・急速充電を可能にする等、より使いやすく進化させました。
また音質面では、「ＳＤオーディオ リ．マスター」「Ｈ．ＢＡＳＳ」を搭載、クリアなボーカルと豊かな重低音が楽しめます。
同時発売のデジタルオーディオプレーヤーＤ－ｓｎａｐやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ(Ｒ)※４対応「ワイヤレスオーディオキット」との連携で、部屋でもアウトドアでもいい音で楽しむ音楽スタイルを、積極的に推進します。
●特長
１．世界最速※１「ＣＤ→ＳＤ」最大８倍速録音
【ＰＭ７７０ＳＤ】５ＣＤ→ＳＤ漢字※２タイトルもイッキ録り※３／ＳＤ・ＭＤ連続イッキ録りも可能※５
２．ドッキングで広がるリスニングスタイル
ディースナップがドッキングして、つづき再生や急速充電ができる※６。ワイヤレスオーディオキットがドッキングして、携帯電話やパソコンの音楽をいい音で聴ける。
３．クリアなボーカルと豊かな重低音でＳＤオーディオを楽しめる「ＳＤオーディオ リ．マスター」「Ｈ．ＢＡＳＳ」
※１：２００７年４月５日現在。ＳＤミニコンポのＣＤ→ＳＤダイレクト録音速度として。
※２：ＪＩＳ第二水準まで準拠。
※３：トレイに入っているＣＤ（５枚分まで）のタイトル情報をＧｒａｃｅｎｏｔｅデータベースから検索して、取得できます。インターネットを経由して取得するため、インターネットへの接続環境が必要です。複数のタイトル候補が出た場合、選択する必要があります。またＳＤメモリーカードへの記録曲数は、ＳＤオーディオ規格で制限されます。（ＳＤメモリーカード１枚当り最大９９９曲まで、１プレイリスト当り９９曲まで）
※４：Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(Ｒ)標準規格 Ｖｅｒ，１．２準拠。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(Ｒ)は、Ｔｈｅ Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ ＳＩＧ，Ｉｎｃ．の登録商標であり、ライセンスに基づき使用しております。
※５：ＳＤメモリーカード・ＭＤへの録音可能曲数／時間は、録音元の曲の長さ／録音モード（音質）、またはＳＤメモリーカード・ＭＤの容量によって異なります。またＳＤメモリーカードへの記録曲数は、ＳＤオーディオ規格で制限されます。（ＳＤカード１枚当たり最大９９９曲まで、１プレイリスト当たり９９曲まで、等）
※６：対応機種：ＳＶ－ＳＤ８５０Ｎ／ＳＤ８００Ｎ／ＳＤ４００Ｖ（ＳＤ８５０Ｎのみ急速充電対応）
【お問い合わせ先】
お客様ご相談センター
フリーダイヤル ０１２０－８７８－３６５（受付９時～２０時）
携帯電話・ＰＨＳでのご利用は 電話 ０６－６９０７－１１８７（受付９時～２０時）
ホームページＵＲＬ http://d-dock.jp
※詳細は添付資料を参照
以 上
● 関連リンク
三菱化学、鹿島事業所のプロピレン生産能力を増強
鹿島事業所プロピレン設備生産能力増強について
三菱化学株式会社（本社：東京都港区、社長：小林 喜光）は、当社鹿島事業所（所在地：茨城県神栖市、事業所長：鷲見 富士雄）の競争力強化のため、プロピレン生産能力の増強を決定いたしましたので、お知らせします。
今回の投資は、当社の中期経営計画「革進－Ｐｈａｓｅ２」における国内コンビナート競争力強化策の一環として取り進められてきた計画であり、旺盛なプロピレン系誘導品需要に対応すべく自製化を図るものです。鹿島事業所においては、当社グループ企業である日本ポリプロ株式会社がポリプロピレン製造設備を現在建設中ですが、今回の対応により、競争力のある原料プロピレンの供給が可能となります。
具体的には、当社が有する３系列のエチレンプラントで生成したエチレンとブテン類をプロピレンに転換する設備を設置し、プロピレン生産能力の増強を図ります。これにより、プロピレン自製率の向上を図ると共に、エチレン、プロピレン生産のフレキシビリティーを大幅に向上させ、誘導品の需要に応じたオレフィンの生産供給体制を確立いたします。
当社は、これまで実施してきましたオレフィンプラントの原料多様化対応に加えて、今回のプロピレン生産能力増強を行うなど、今後も国内コンビナートの競争力強化のための施策を実施してまいります。
尚、今回のプロピレン生産能力の増強計画（予定）は以下の通りです。
１．プロセス：ＡＢＢルーマス社（米国）Ｏｌｅｆｉｎ Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
２．生産能力（増強分）：１５０千トン／年
３．建設場所：当社鹿島事業所（茨城県神栖市）
４．工事期間：着工：２００７年１２月
完成：２００８年１１月
● 関連リンク
サンヨー食品、「サッポロ一番 納得野菜＆叉焼 野菜が旨い まろやかとんこつラーメン」を発売
”充実した野菜具材”と”叉焼”で、こだわり派も納得
『サッポロ一番 納得野菜＆叉焼 野菜が旨い まろやかとんこつラーメン』
本格感求められる大判カップで価格価値を訴求
サンヨー食品株式会社（本社：東京、社長：井田純一郎）は、２００７年４月９日（月）に「サッポロ一番 納得野菜＆叉焼 野菜が旨い まろやかとんこつラーメン」を全国へ新発売いたします。
本商品は”具材”にこだわるユーザーに向け、充実した「野菜具材」と「黒豚叉焼」で、納得の価格価値を訴求した大判どんぶりカップです。
野菜具材には、大切りのチンゲン菜、シャキシャキのキャベツ、コーン、人参をフリーズドライのブロック具材に閉じ込めました。さらに濃厚な旨みの「こだわり黒豚叉焼」とフライドオニオン、揚げネギで、満足感ある具材がカップに広がります。
麺は食べ応えある中太麺に、スープは、九州産（鹿児島・宮崎）黒豚を２０％使用した、コクがありながらもさっぱりと食べやすい豚骨スープに、野菜の甘みを付加し、隠し味にフライドオニオンを使用いたしました。
【 コアターゲット 】
３０代～４０代男性
【 発売日・発売地区 】
○２００７年 ４月 ９日（月） 全 国
【 商品特徴 】
商品名：サッポロ一番 納得野菜＆叉焼 野菜が旨い まろやかとんこつラーメン
め ん：麺線１８番 丸型 ノンフライ麺
透明感のあるやや黄色みを帯び、つるつるしこしことした食感と重みのある生麺風の食感が特徴です。
スープ：九州（鹿児島、宮崎）産黒豚を２０％使用した、コクがありながらもさっぱりと食べやすくＦＤ野菜具材にマッチした豚骨スープです。隠し味としてスープにしっかりとした野菜の甘みをつけるため、フライドオニオンを合わせました。また香りにも、豚骨の匂いを強めずに野菜の香りを使用しています。
具 材：大切りのチンゲン菜とキャベツのシャキシャキとした食感は食べる楽しさを感じさせ、コーンと人参の自然な甘みはまろやかなとんこつスープに良く合います。さらに黒豚叉焼の濃厚な旨みと、フライドオニオンと揚げネギの香ばしさがアクセントとなり、まろやかなスープの味わいを引き立てます。
【 商品概要 】
商品名：サッポロ一番 納得野菜＆叉焼 野菜が旨い まろやかとんこつラーメン
ＪＡＮコード：４９０１７３４００９５９７
内容量：１０２ｇ（めん６５ｇ）
希望小売価格：２００円（外税）
荷 姿：１Ｃ／Ｓ（１２食入り）
●お客様お問合せ先●
サンヨー食品株式会社 お客様相談室
〒３７１－０８１１群馬県前橋市朝倉町５５５ ＴＥＬ：０２７－２６５－６６３３
● 関連リンク
松下、ワイヤレスオーディオキットとしてレシーバーとＵＳＢトランスミッターを発売
携帯電話（※１）やパソコン（※１）の音楽もディー・ドック（※２）で楽しめる
ワイヤレス オーディオキット
「ＳＨ－ＦＸ５７０Ｒ」「ＳＨ－ＦＸ５７０Ｋ」を発売
品名 ワイヤレス オーディオキット
品番／月産台数 ＳＨ－ＦＸ５７０Ｒ １，０００台
ＳＨ－ＦＸ５７０Ｋ ５００台
希望小売価格（税込） オープン価格
発売日 ４月２６日
色 －Ｋ（ブラック）
パナソニックマーケティング本部は、４月発売の新製品とオーディオネットワークを推進するワイヤレス オーディオキット「ＳＨ－ＦＸ５７０Ｒ（レシーバー）／ＦＸ５７０Ｋ（レシーバーとＵＳＢトランスミッター）」の２機種を４月２６日より発売いたします。
４月発売の新製品「Ｄ－ｄｏｃｋ」（※２）にドッキングすることで、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＲ内蔵の携帯電話（※１）やパソコン（※１）に録音された音楽を、ディー・ドックの高音質な音で楽しむことができます。さらに、受信した音楽はＳＤカードに録音して楽しむこともできます。
＜特長＞
１． 携帯（※１）の着うたやパソコン（※１）に貯めた音楽を、ミニコンポでワイヤレス再生
・Ａ２ＤＰ対応 ドッキングＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）レシーバー
２． 「Ｄ－ｄｏｃｋ」とドッキング（※２）
・ＰＭ７７０ＳＤ／ＮＳ５５０ＳＤのＤ－ｓｎａｐ ポートに挿すだけの簡単接続
３． 「Ｄ－ｄｏｃｋ」のリモコンで操作可能（※２）
・ＡＶＲＣＰ対応 ドッキングＢｌｕｅｔｏｏｔｈＲレシーバー
・再生／停止／スキップの操作可能
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）は、Ｔｈｅ Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ ＳＩＧ，Ｉｎｃ．の登録商標であり、ライセンスに基づき使用しています。（ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＲ標準規格 Ｖｅｒ，１．２準拠）
（※１） 対応携帯電話： Ｐ９０３ｉ， Ｐ９０３ｉＴＶ， Ｐ９０２ｉ， Ｐ９０２ｉＳ 以外のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能対応携帯電話との動作については保証していません。
対応パソコンソフト： Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒ、その他の対応については、Ｗｅｂページにて告知いたします。
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒは米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
（※２） 対応機種：ＳＣ－ＰＭ７７０ＳＤ ＳＣ－ＮＳ５５０ＳＤ
【お問い合わせ先】
お客様ご相談センター
フリーダイヤル ０１２０－８７８－３６５（受付９時～２０時）
携帯電話・ＰＨＳでのご利用は 電話 ０６－６９０７－１１８７（受付９時～２０時）
ホームページＵＲＬ http://d-dock.jp
● 関連リンク
マイボイスコム、「団塊の世代」に関する調査結果を発表
＜団塊の世代に関する調査＞
団塊世代に対するイメージは、「ガンコ」「忍耐力がある」「まじめ」が上位
大量退職の社会への影響は「ある」が８６％、自身への影響は「ない」が５１％
マイボイスコム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は、『団塊の世代』に関する調査を実施し、２００７年２月１日～５日に１３，３０４件の回答を集めました。本調査結果について発表します。
－ 調査結果 －
【まとめ】
団塊の世代とは、戦後のベビーブーム時代に生まれた世代。その人数の多さからこのように命名されたといわれています。２００７年は、その団塊世代が大量退職することで、社会への影響が懸念されている年でもあります。本調査では、団塊世代や２００７年問題などについて聞きました。
『団塊の世代』についての認知率は９１％。どのような世代かを「知っていて、説明できる」は４５％、「何となく知っている」は４６％となっていました。団塊の世代に対するイメージでは、「ガンコな」が４４％でトップとなり、「忍耐力のある」、「まじめな」（共に３８％）が上位３位を占めました。以下、「保守的な」（３３％）、「主張が強い」（３０％）が続きました。
団塊世代の知り合いがいる人は７９％となっています。最も身近にいる団塊世代の知り合いでは、「親」が２５％、「職場・仕事関係の人」が２４％、親や兄弟以外の「家族・親戚」は１５％となっていました。
団塊世代の知人についてのイメージでは、「まじめな」が３６％でトップとなり、団塊世代全体のイメージとは変化が見られました。以下は、「ガンコな」（３３％）、「忍耐力のある」、「主張が強い」（共に２５％）、「保守的な」（２２％）と続きました。
団塊の世代が大量退職する、いわゆる２００７年問題についての認知率は、９１％に達しています。そのうち、「説明できる」は４９％、「何となく知っている」は４２％でした。
団塊世代の大量退職が社会に及ぼす影響では、「大きな影響がある」は３１％、「多少影響がある」は５５％、合計８６％が「影響がある」と考えていることが分かりました。一方、個人に及ぼす影響については、「大きな影響がある」は９％、「多少影響がある」は３３％となっており、「影響がない」（５１％）と考える割合の方が上回っていました。社会には影響があっても自分の生活には関わりは少ない、そう考える人が多いことがうかがえました。
－ 調査概要 －
【調査対象】リサーチコミュニティ「ＭｙＶｏｉｃｅ」の登録メンバー
【調査方法】ウェブ形式のアンケート調査
【調査時期】２００７年２月１日～２月５日
【回答者数】１３，３０４名
【調査結果掲載ＵＲＬ】http://www.myvoice.co.jp/biz/surveys/10306
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
● 関連リンク
松下、騒音を８３％カットする高音質ＳＤオーディオプレーヤー「Ｄ－ｓｎａｐ」を発売
電車の騒音を８３％カット※１新「騒音キラー」搭載で長時間再生を実現
高音質ＳＤオーディオプレーヤーＤ－ｓｎａｐを発売
ＳＤミニコンポ Ｄ－ｄｏｃｋ※２との連携で、パソコンレスで楽しめる
品 名：ＳＤオーディオプレーヤー
品 番：ＳＶ－ＳＤ８５０Ｎ
本体希望小売価格（税込）：オープン価格
発売日：２００７年４月２６日
色 ：－Ｗ（ホワイト）／－Ｋ（ブラック）／－Ｒ（レッド）
－Ａ（ブルー）／－Ｔ（ブラウン）
月産台数：４０，０００台
パナソニックマーケティング本部は、ＳＤオーディオプレーヤーＤ－ｓｎａｐ ＳＶ－ＳＤ８５０Ｎを４月２６日より発売します。
本製品は、ＳＤメモリーカードスロット搭載のＳＤミニコンポＤ－ｄｏｃｋ※２と合わせて使用することで、パソコンレスで簡単に音楽ＣＤをＳＤメモリーカードに録音し、外に持ち出すことができる高音質ＳＤオーディオプレーヤーです。ＳＤメモリーカードを記録媒体とし、ＨＤＤのようなメカを搭載していないため、「小さく」「軽く」「音飛びしない」プレーヤーです。また、好みに応じた容量のＳＤメモリーカードを選ぶことができ、音楽ジャンルやアーティスト別等による使い分けも可能です。音質面では、Ｄサウンドエンジンをさらに進化させ、音声データを忠実に再生し、高音質な音楽の再現を可能としています。さらに、好評頂いているノイズキャンセル機能を内蔵させ、ワンタッチで電車の騒音などを８３％カット※１する新「騒音キラー」を搭載、Ｄ－ｓｎａｐ本来の高音質サウンドを楽しむことができます。また、約８０時間の長時間再生や業界最速※３約３分充電約３．５時間再生の急速充電※４を実現しました。
当社は、本製品とＳＤミニコンポＤ－ｄｏｃｋ※２とのドッキングにより、パソコンレスでＳＤメモリーカードを本製品でカンタンに楽しめるデジタルオーディオスタイルを提案します。
【 特 長 】
１．ワンタッチで電車などの騒音を８３％カット※１ 新「騒音キラー」搭載
２．約８０時間の長時間再生＆３ＷＡＹ（ディー・ドック※２／ＵＳＢ／ＡＣアダプター（別売））による業界最速※３約３分充電 約３．５時間再生の急速充電※４
３．Ｄ－ｄｏｃｋ※２とのドッキングで、曲の続き再生・急速充電※４が可能
※１ 周波数３００Ｈｚの場合。周囲の環境などのリスニング条件により、騒音を低減する効果がことなります。また、効果については個人差があります。
※２ 対応機種：ＳＣ－ＰＭ７７０ＳＤ／ＮＳ５５０ＳＤ及びＳＣ－ＳＸ８５０／ＳＸ４５０。
※３ デジタルオーディオプレーヤーとして。２００７年４月５日現在。
※４ エコ充電モードに設定されている場合は、急速充電できません。
【 お問い合わせ先 】
お客様：お客様ご相談センター
フリーダイヤル ０１２０－８７８－３６５（９時から２０時まで）
０６－６９０７－１１８７（９時から２０時まで）
ホームページＵＲＬ http://d-snap.jp/
Ｊ．Ｄ．パワー、「２００７年日本自動車ファイナンス調査」結果を発表
自動車ファイナンスの満足度ランキング、
ローン利用者の満足度はフォルクスワーゲン・ファイナンシャル・サービス・ジャパンが２年連続１位、
ディーラーの満足度ではＢＭＷジャパン・ファイナンスが第１位
２００７年日本自動車ファイナンス調査（ＡＦＳ）
ＣＳ（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社Ｊ．Ｄ． パワー アジア・パシフィック（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮見南海男、略称：Ｊ．Ｄ． パワー）は、２００７年日本自動車ファイナンス調査（Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ Ｆｉｎａｎｃｉｎｇ Ｓｔｕｄｙ、略称ＡＦＳ）の結果を発表した。
今年で４回目となる当調査は、自動車ローンやリースを取扱うファイナンス会社に対する満足度を、（１）自動車ローンを正規ディーラーで契約した新車購入者の視点および（２）正規ディーラーの視点において測定するものである。
当調査の結果は、自動車ローンを提供しているファイナンス会社に対して、ローン利用者およびディーラーの満足度向上に向けた戦略を立てるための指針を提供することを目的にまとめている。
◆ディーラーのきめ細かい対応がローン利用者の満足度向上につながる◆
自動車ローンをディーラーで契約した新車購入者のファイナンス会社に対する総合的な顧客満足度は、「契約手続」（４０％）、「商品力」（３９％）、「（ディーラーの）営業スタッフ」（２２％）の３つのファクターで構成されている（カッコ内は総合満足度に対する影響度）。各ファクターの総合満足度に対する影響度は昨年の調査からほとんど変化がなかった。
当調査では、各ファクターの複数の詳細項目に対する評価をもとに総合満足度スコアを１，０００ポイント満点で算出し、顧客満足度ランキングをまとめている。その結果、フォルクスワーゲン・ファイナンシャル・サービス・ジャパンが昨年に引き続き第１位となった。総合満足度スコアは７８５ポイントだった。すべてのファクターでランキング対象となったファイナンス会社の中で最も高い評価を得ている。第２位には昨年から順位を一つ上げ、三菱オートクレジット・リース（７４２ポイント）が入った。第３位はスバルファイナンス（７３６ポイント）だった。
今回の調査では、ローン利用者が借入先を決定した時期について尋ねている。その結果、ディーラーにおけるローン契約者の７２％は、購入車の決定と同時に借入先を決めていたことが明らかになった。しかし、このような顧客の総合満足度は、事前に借入先を決定していた人よりも低水準に留まっている。
この背景として、特定の借入先を決めずにディーラーへ来店した顧客は、借入の詳細について未検討のままディーラーの営業スタッフから勧められるローンを選択する傾向が強く、自身で十分な納得感を得にくいことが指摘できる。したがって、こうした購入資金に迷いがある顧客に対してこそ、ディーラーの営業スタッフがよりきめ細かい対応をすることが、全体の顧客満足度の向上につながるものと推察される。
以上の分析は、正規ディーラーで２００６年１月から６月の間に新車（除軽自動車）を購入し、ディーラーで自動車ローンを契約した１，８９０人からの回答に基づいている。＊１
◆ディーラーの満足度は今年もメーカー系ファイナンス会社が優位に◆
自動車ディーラーの視点から見たファイナンス会社に対する満足度では、「（ファイナンス会社の）営業スタッフ」（３２％）、「業務関連手続・対応」（３０％）、「経営／販売への貢献度」（２２％）、「クレジット商品」（１６％）の４つのファクターが総合的な満足度を構成している（カッコ内は総合満足度に対する影響度）。各ファクターの複数の詳細項目に対する評価をもとにディーラーのファイナンス会社に対する総合満足度スコアを算出した。
その結果、ＢＭＷジャパン・ファイナンスが顧客満足度ランキング第１位となった。同社の１位は今回が初めてで、スコアは７３５ ポイントだった。ファクター毎の評価では、「営業スタッフ」と「業務関連手続・対応」でランキング対象となったファイナンス会社の中でトップの評価を得ている。第２位にはトヨタファイナンスが入った（７２０ ポイント）。昨年から順位を一つ下げたものの、「経営／販売への貢献度」と「クレジット商品」ではトップだった。次いで、三菱オートクレジット・リースが昨年から評価を大きく上げて第３位となった（６９７ ポイント）。
業界全体では、今年も昨年に続き、キャプティブ系ファイナンス会社（自動車メーカー系ファイナンス会社）がランキング上位を占めた。ファクター毎の満足度評価を見ても、すべてのファクターでノンキャプティブ系（非自動車メーカー系ファイナンス会社）を上回っており、特にファイナンス会社の営業スタッフの対応と提供している商品で高い優位性を示している。
また、利用が増えると予想される商品・サービスについて聞いたところ、半数近くのディーラーが「残価設定型ローン」を挙げた。今後もファイナンス会社各社が顧客の返済負担を考慮した商品を開発することが期待される。
以上の分析は、全国の自動車ディーラーの代表者４２４人から回答を得ているが、１ディーラーにつき最大３ファイナンス会社まで評価してもらっているため、実際の回答数は１，００９件となっている。＊２。
＊１：２００６年日本自動車セールス満足度（ＳＳＩ）調査。２００６年７月から８月にかけて郵送調査を実施。
＊２：２００６年日本自動車ディーラー満足度（ＤＡＳ）調査。２００６年７月から１０月にかけて郵送調査を実施。
＜株式会社Ｊ．Ｄ． パワー アジア・パシフィックについて＞
当社は米国Ｊ．Ｄ． パワー・アンド・アソシエイツの日本を含むアジア地域でのビジネスの拠点として１９９０年に設立された。自動車業界を始めコンピューター、通信関連、ＯＡ機器、サービス産業、金融など様々な業界において顧客満足に関する調査やコンサルティングを実施している。ＩＳＯ９００１およびプライバシーマーク取得。会社概要や提供サービスなどの詳細は当社ウェブサイト www.jdpower.co.jp まで。
＜Ｊ．Ｄ． パワー・アンド・アソシエイツについて＞
ザ・マグロウヒル・カンパニーズの一部門であるＪ．Ｄ． パワー・アンド・アソシエイツ（本社：米国カリフォルニア州ウェストレイク・ビレッジ）は、マーケティング・リサーチ、生産・販売予測、コンサルティング、教育・トレーニングおよび顧客満足度調査を実施している国際的な情報サービス企業である。数百万人の消費者からの回答をもとに品質や顧客満足度に関する調査を毎年行なっている。ＩＳＯ９００１取得。
＜ザ・マグロウヒル・カンパニーズについて＞
１８８８年に設立されたザ・マグロウヒル・カンパニーズ（ＮＹＳＥ：ＭＨＰ）は、スタンダード＆プアーズ、マグロウヒル・エデュケーション、ビジネスウィーク、Ｊ．Ｄ． パワー・アンド・アソシエイツなどを通じて金融サービス、教育、ビジネスに関する情報を提供している国際的な情報サービス企業である。世界４０カ国に２８０カ所以上の拠点を有し、２００６年の売上高は６３億ドルにのぼる。詳細はウェブサイト www.mcgraw-hill.com まで。
● 関連リンク
エキサイト、竹書房の公式モバイルサイト「携帯竹書房書店」を開始
竹書房の公式モバイルサイト『携帯竹書房書店』を開始
【アクセス方法】『携帯竹書房書店』
ＵＲＬ： http://mbl.takeshobo.co.jp/ （３キャリア共通）
エキサイト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山村幸広、以下エキサイト）は、「株式会社竹書房（本社：東京都千代田区、代表取締役：高橋一平、以下竹書房）と協力し、公式モバイルサイト『携帯竹書房書店』のサービスを開始致します。『携帯竹書房書店』は、２００７年４月５日（木）より全携帯キャリア対応になります。
尚、サイト構築にあたり、『エキサイト』と「株式会社竹書房」は、パートナーシップを結び、共同企画・開発・運用を行います。
【サービス概要】
モバイル公式サイト『携帯竹書房書店』では、竹書房のコミック単行本、雑誌、文庫のカタログより、麻雀・４コマ・ティーンズラブ・ボーイズラブなどを中心に、選りすぐりのタイトルを電子書籍で独占先行配信致します。
福本伸行氏著の「天」、能條純一氏著の「哭きの竜」など、雑誌「近代麻雀」からの大人気コミックや、いがらしみきお氏著の「ぼのぼの」などの４
コマコミック、切なく甘い純愛を描きティーンに絶大な支持を得ている雑誌「恋愛天国（パラダイス）」からの人気コミック作品、耽美な愛の世界を綴る「ラヴァーズ文庫」の小説作品などを配信します。今後、竹書房の膨大なＤＶＤカタログの中からアイドル写真集の携帯電話用フォーマットでの配信も行う予定です。
【コンテンツ概要】
モバイル公式サイト『携帯竹書房書店』では、コミック・小説などここだけでしか手に入らない竹書房のタイトルを電子書籍で独占配信します。お勧めの特集企画を行うほか、作者検索、雑誌検索、ジャンル検索もでき、今後携帯で読みたい作品をリクエストするコーナーも設置します。竹書房の雑誌と連動したプレゼント企画を携帯サイトで実施！豪華景品が当たるプレゼントも実施します。
【サービス概要】
○サービス開始日：
「ｉ－ｍｏｄｅ」 ２００７年４月２日（月）～
「ＥＺｗｅｂ」 ２００７年４月２日（月）～
「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」 ２００７年４月５日（木）～
○価格（３キャリア共通）
月額３１５円（税込）３００ポイント付与
月額５２５円（税込）５５０ポイント付与
月額１０５０円（税込）１１５０ポイント付与
○『携帯竹書房書店』アクセス方法
ＵＲＬ： http://mbl.takeshobo.co.jp/ （３キャリア共通）
「ｉ－ｍｏｄｅ」：コミック／書籍＞コミック＞携帯竹書房書店
「ＥＺｗｅｂ」：電子書籍・コミック・写真集＞総合＞携帯竹書房書店
「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」：書籍・コミック・写真集→電子コミック＞携帯竹書房書店
■竹書房
ＵＲＬ： http://www.takeshobo.co.jp/
■エキサイト（市場名：ＪＡＳＤＡＱ、 証券コード：３７５４）
ＵＲＬ： http://www.excite.co.jp/
エキサイト株式会社が運営するインターネット情報サイト『エキサイト』は、１９９７年１２月のサービス開始より、検索サービスを軸にクオリティとオリジナリティの高いコンテンツ・サービスを多数提供しています。
女性向けサイトＮｏ．１の「Ｗｏｍａｎ．ｅｘｃｉｔｅ」、エンターテインメント分野では総合音楽サイト「エキサイトミュージック」と音楽ダウンロードサービスの「エキサイトミュージックストア」、人気オンラインゲームを続々提供する「Ｇａｍｅ．ｅｘｃｉｔｅ」、公式モバイルサイトの「熱烈アニソン魂」や「カフェメロ」、ショッピングなどのＥＣサイト、「ブログ」「翻訳」「携帯ホームページ」などの高機能ツールもいち早く提供しております。
近年は、ハイクオリティなウェブマガジン「エキサイトイズム」「ガルボ」などが広く認知されています。さらにブロードバンドサービス「ＢＢ．ｅｘｃｉｔｅ」では、ＡＤＳＬや光ファイバーを業界最安値の月額５２５円から提供。ブロードバンド向けコンテンツも充実させ、ブロードバンドカフェなどリアルな場での展開も拡大しています。
エキサイトは今後も、インターネット総合メディアとして、エキサイトらしいサービス・コンテンツの提供に努めてまいります。
積水化学、光学シート用表面保護フィルムの生産能力を１．５倍に拡大
光学シート用表面保護フィルムの生産能力を１．５倍に拡大
―新製品開発により各種光学シートに対応―
積水化学工業株式会社（社長：大久保尚武、以下当社）の高機能プラスチックスカンパニー工業テープ事業部は、ポリエチレンをベースとした光学シート用各種表面保護フィルムを開発し、事業を展開しています。
これらの製品は独自の多層共押出製造プロセスにより、被着体への汚染や糊残りが非常に少ない、溶剤を一切使わず環境にやさしいなど、数多くの優れた特徴を有しています。この度、市場の急速な拡大と要求品質の高度化に応えるべく、下記のとおり新たなラインを増設するとともに、製品ラインナップを拡充します。これにより供給の安定化を図るとともに、さらなる事業拡大を目指します。
記
Ｉ．市場背景
現在、液晶ディスプレイをはじめとしたフラットパネルディスプレイ（以下ＦＰＤ）にはさまざまな光学特性を有するシートが使用されており、これらの製造・輸送・加工などの各工程で光学シートの性能保持のために各種の表面保護フィルムが利用されています。
昨今、ＦＰＤの急激な生産量増加に伴い、表面保護フィルムの需要も大きく拡大を続けています。
ＩＩ．光学シート用表面保護フィルムの生産能力を増強
この度当社は、ＦＰＤ市場が今後引き続き成長することを見込み、お客様への製品供給力を向上すべく、本製品群の基幹工場である武蔵工場（埼玉県蓮田市）に、今年７月の稼動を目指し新ラインを増設することを決定しました。これにより、光学シート用表面保護フィルムの生産能力は現在の１．５倍になります。なお、ライン増設の投資額は約２０億円です。
ＩＩＩ．当社の光学シート用表面保護フィルムについて
当社は３０年以上に渡り、多層共押出製法により、素材・表面状態・加工方法等などのお客様のニーズにマッチし、被着体への糊残りが少ない保護フィルムの開発・生産を行ってきました。
２００４年に本格的な光学シート専用のクリーン環境で異物の少ない独自ラインを立ち上げ、現在はＦＰＤ市場にもさまざまな製品を提供しています。当社の光学シート用表面保護フィルムの主な特徴は以下の通りです。
１）低汚染性
共押出製法のため、素材に対する糊残りが大幅に少なくなっています。不純物の少ない配合で、汚染性が極めて低くなっています。
２）豊富な品揃え
光学シートの種類・材料・表面状態・加工方法にあわせて、さまざまな品揃えを用意しています。
３）高度なクリーン性
クリーンルーム生産により、外部からの異物混入やフィルム自身の異物を排除し、ミクロなキズ、へこみなどの素材への悪影響を低減します。
４）環境にやさしい
溶剤を全く使用していない・リサイクルがしやすい等、環境に充分配慮した製品です。
ＩＶ．光学シート用表面保護フィルムの新製品の開発について
当社はこれまでの製品ラインアップに加え、凹凸面など、被着体シートの表面状態によって粘着性能が不足していたものにも充分応えられるクリーンな強粘着タイプの新製品を開発しました。当社独自の粘着制御技術・成形技術を駆使し、従来共押出製法では適用できなかった被着体にも対応できる新製品を投入し、お客様の各種のご要望にお応えします。
Ｖ．展示会等のご案内について
光学シート用表面保護フィルム新製品を４月１１～１３日に東京ビッグサイトにて開催される「第１７回ファインテック・ジャパン」に出展します。
また同展示会では他に「低臭・超低ＶＯＣ両面テープＬＳＶ（以下ＬＳＶ）」や他の電気・電子部材用テープなども展示します。ＬＳＶは車輌内装部材の固定用として、自動車業界におけるＶＯＣ１３物質削減の要望に応える形で販売してきました。今後は自動車業界以外にも「環境」「安全」「快適」の要求に応える両面テープとして多用途への展開を目指します。
光学シート用表面保護フィルム新製品とＬＳＶを当社の創立６０周年記念商品として展開していきます。
以 上
（参考参考）表面保護フィルムの製造プロセス表面保護フィルムの製造プロセス
※添付資料を参照
● 関連リンク
ソニー、動画でも残像感の少ないプロジェクター用ディスプレーデバイスを開発
動画でも残像感の極めて少ない映像表現を可能にしたプロジェクター向け
ハイフレームレート対応０．６１型 フルＨＤディスプレイデバイス 『ＳＸＲＤ』開発
ソニー株式会社は、プロジェクター用ディスプレイデバイスとして、『０．６１型ハイフレームレート フルＨＤ（２０７万画素）ＳＸＲＤ（Ｓｉｌｉｃｏｎ Ｘ－ｔａｌ Ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｅ Ｄｉｓｐｌａｙ）※１』を開発しました。
本デバイスは、従来の０．６１型フルＨＤ ＳＸＲＤ（当社２００５年９月開発）に比べ、液晶駆動速度を２倍の２４０Ｈｚに向上させ、１２０Ｈｚフレームレート表示を実現しました。従来からの特長である非常に速い液晶応答性（２．５ミリ秒）と併せ、動画においても残像感の極めて少ない高精細な映像表現を可能にしました。ここ数年、テレビの大画面化が進むとともに、家庭向けビデオプロジェクター市場も成長を続けております。これら大画面環境では特に、スポーツやアクションシーンなど動きの早い映像に対して、ブレやボヤケのない鮮明な画質への要求が高まります。当社は本デバイスにより、そうした要求に応えていきます。
■開発上の主なポイント
●新規シリコン駆動基板開発によるハイフレームレート表示対応
従来の６０Ｈｚフレームレート表示に対し、２倍速の１２０Ｈｚハイフレームレート表示を可能にするため、シリコン駆動基板を新規に開発しました。
フルＨＤ（２０７万画素）の解像度を維持しつつ、１２０Ｈｚ表示に対応するためには、デバイス内において通常の２倍の大容量データ転送が必要となります。一般的に大容量データ転送を行った場合、映像信号に数ミリボルト程度の微小ノイズが増加し、その僅かなノイズが画質に影響を及ぼします。この課題に対しては、映像信号線間の干渉を低減させる回路を新規に設計することで、書き込み信号の電圧安定性を向上させ、極めてノイズの少ない画質を実現しました。６０Ｈｚフレームレートパネルと比較してデバイス内の回路規模が増大しているにも関わらず、配線レイアウトの最適化等を行うことで、表示エリアやパッケージのサイズを共通化することを実現。従来の光学エンジンを活用することが可能で、効率的な商品開発が可能です。
●２．５ミリ秒高速応答と２４０Ｈｚ液晶駆動による動画特性の向上
１２０Ｈｚハイフレームレート表示を長期的に安定して高画質で実現するために、液晶セルへの実効的な印加電圧のバランスを理想的に保つことが出来る２４０Ｈｚ液晶駆動方式を開発しました。ＳＸＲＤでは、２μｍ以下という超狭セル厚構造と新規液晶の採用により、高速応答速度２．５ミリ秒を達成しています。
●デバイス構造の最適化による新規光源への対応
今回の開発においては、不要反射光の発生などを抑えるようにデバイス構造を最適化し、光源スペクトルに依存しない柔軟性の高いデバイスを実現しました。これにより、超高圧水銀ランプ、キセノンランプからＬＥＤやレーザといった固体光源まで、各種光源に対応できます。今後開発が進むと思われる固体光源との組み合わせでは、色域拡大により極めて鮮やかな画像が表示可能となります。
●その他新機能
プロジェクターの商品設計においては、製品機内の温度を最適化する熱設計が重要になっています。本デバイスでは、デバイスの温度をモニタリングできる温度検出回路をシリコン駆動基板内に作り込み、リアルタイムでシリコン駆動素子の温度をデバイス外部から直接測定出来るようにすることで、プロジェクターの商品設計時の効率化を可能にしました。
■今後のビジネス展開
●ソニー製品への展開と外部販売へ
０．６１型ハイフレームレートフルＨＤ ＳＸＲＤは、今後ソニーの家庭用プロジェクションＴＶやビデオプロジェクター等に搭載をしていく予定です。加えて、ハイビジョン放送やブルーレイディスクなどの普及、家庭用ビデオカメラのハイビジョン化で、ますます映像の高精細化が加速する中、大型ディスプレイ用フルＨＤ対応デバイスの需要が高まると予想し、積極的な外部販売も展開していきます。
■「０．６１型ハイフレームレートＳＸＲＤ」の主な仕様
＜ディスプレイ素子 ＳＸＲＤ（Ｓｉｌｉｃｏｎ Ｘ－ｔａｌ Ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｅ Ｄｉｓｐｌａｙ）＞
表示サイズ：対角１．５４ｃｍ（０．６１型）
画素数：１９２０Ｈ×１０８０Ｖ画素
反射率：７４％
コントラスト（デバイスとして）：５０００：１
画素ピッチ※２：７μｍ
画素間スペース：０．３５μｍ
応答速度：２．５ミリ秒（立上り・立下りそれぞれ）
配向膜：無機配向膜
駆動素子：０．３５μｍ ＭＯＳプロセス
液晶セルギャップ：２μｍ以下
＊ＳＸＲＤについて
ＳＸＲＤは、２００３年２月にフルＨＤディスプレイデバイスとして開発したソニー独自の反射型液晶ディスプレイデバイスで、「高精細」のみならず、従来難しいとされていた「高コントラスト」「高速応答」も兼ね備えていることが特長です。
＜開発の経緯＞
・０．７８型フルＨＤ（１９２０Ｈ×１０８０Ｖ・２０７万画素）「フルＨＤ ＳＸＲＤ」（２００３年２月開発発表）
・１．５５型４Ｋ（４０９６Ｈ×２１６０Ｖ・８８５万画素）「４Ｋ ＳＸＲＤ」（２００４年５月開発発表）
・０．６１型フルＨＤ（１９２０Ｈ×１０８０Ｖ・２０７万画素）「フルＨＤ ＳＸＲＤ」（２００５年９月実用化発表）
※１ Ｘ－ｔａｌ ＝ Ｃｒｙｓｔａｌの意味。
※２ 画素ピッチ＝画素の大きさ ＋ 画素間スペース
● 関連リンク
アイティメディア、企業の上級職向けに会員制コミュニティーサービスを提供
アイティメディア、ビジネスリーダーを対象にした
会員制コミュニティーサービスを開始
テーマは「ＩＴによる企業変革」
ＳＮＳを核にした新サービス「ＩＴｍｅｄｉａ エグゼクティブ」
アイティメディア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大槻利樹）は、４月５日、企業の上級職に向けた会員制の情報共有コミュニティーサービス「ＩＴｍｅｄｉａ エグゼクティブ（ http://executive.itmedia.co.jp/ ）」を開始します。
「ＩＴｍｅｄｉａ エグゼクティブ」は、「ＩＴによる企業変革」をテーマに、企業の上級職の方々を対象とする会員制のサービスです。経営を担うビジネスリーダーに向けて、複合的な情報共有コミュニティーを提供します。ＩＴが企業競争力の源泉を生み出す時代へと変わりつつある中、経営戦略からＩＴを構想し、ビジネスプロセスを改革できるリーダーが強く求められています。本サービスはこれらのニーズに対応し、情報サイトやメール等の従来型の形態に加え、ＳＮＳ（＊１）を活用した会員制の情報共有サークル、セミナーや懇話会など多角的なサービスを運営していきます。
本サービスは、ＩＴを活用する企業と個人のコミュニティーを育成し、ＣＩＯ（＊２）をはじめとするビジネスリーダーのＩＴ活用レベルやマネジメントに関する見識・知識の向上を支援します。
【「ＩＴｍｅｄｉａ エグゼクティブ」概要】
■会員対象
大手企業（上場および上場相当企業を想定）の課長職以上。現行の経営幹部および次世代のビジネスリーダーが対象。
■会 費
無料
■入会方法
（１）既存会員が知人の有資格者を招待する「会員招待」
（２）入会希望者自らが入会の申請が可能な「事務局招待」 （ＩＴｍｅｄｉａ エグゼクティブ事務局による審査あり）
■サービス・コンテンツ内容
●オンラインサービス（会員限定）
・ＳＮＳコミュニティー
「ＣＩＯの役割」「情報戦略」「電子政府」「ＩＴガバナンス」「サプライチェーン戦略」「モチベーション管理」などのテーマ別コミュニティーへの参加。
・マイページ
ブログの作成や、当社の運営する「ＩＴｍｅｄｉａ エンタープライズ（ http://www.itmedia.co.jp/enterprise/ ）」の最新ニュースが受信できるマイページの開設。
・メールマガジンの購読
●オフラインサービス（会員限定）
・カンファレンス／セミナー
・ラウンドテーブル（情報交換サークル）
・オフィシャルマガジンの無料講読：ビジネスイノベーターのためのＩＴ活用情報誌『アイティセレクト』（月刊。発行：アイティメディア株式会社）
●「オンラインマガジン」（一般公開。非会員でも閲覧可能）
・「ＩＴｍｅｄｉａ エグゼクティブ」編集部による記事企画を掲載。
「リーダーズオピニオン“ＩＴと経営”」「トップインタビュー“リーダーの視点”」「ＩＴ導入事例・活用紹介」「ＩＴ最新トレンド情報」等。
当社は本サービス開始にあたり、早稲田大学ＩＴ戦略研究所（東京都新宿区、所長：根来龍之）が企画・運営する上場企業の部長職以上の会員組織「エグゼクティブ・リーダーズ・フォーラム」と協力体制を構築し、「ＩＴｍｅｄｉａ エグゼクティブ」内に同フォーラム専用のコミュニティーを設けます。また、アドバイザリーボード（＊３）を設置し、有識者からの助言と協力を得ます。
以上
（＊１） ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ）
個人と個人のつながりを基盤として作られる人間関係のネットワーク（ソーシャルネットワーク）をオンライン上に構築して可視化し、そのつながりを管理、再構築、拡大する機能を提供するオンラインのサービスアプリケーション。参加者間でプロフィールや日記、ブログを公開する機能、「友人」を登録・管理する機能などがある。
（＊２） ＣＩＯ（Ｃｈｉｅｆ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｏｆｆｉｃｅｒ）
企業において自社の経営理念に合わせて情報化戦略を立案、実行する責任者のこと。「最高情報責任者」「情報システム担当役員」「情報戦略統括役員」などさまざまな訳語が充てられる。
（＊３） アドバイザリーボード
「ＩＴｍｅｄｉａ エグゼクティブ」の企画・運営について助言を行う外部顧問委員会。
以下のメンバーにより構成される。
・座長：根来龍之氏（早稲田大学ビジネススクール教授、早稲田大学ＩＴ戦略研究所所長）
・小尾敏夫 氏（早稲田大学大学院 国際情報通信研究科教授、電子政府・自治体研究所所長）
・郡山史郎 氏（株式会社ＣＥＡＦＯＭ 代表取締役社長）
・中島理人 氏（株式会社ファンケル 経営戦略本部 情報システム部長）
・西野 弘 氏（株式会社プロシード 代表取締役）
・森田正隆 氏（明治学院大学 経済学部助教授）
■早稲田大学ＩＴ戦略研究所について
早稲田大学ＩＴ戦略研究所 Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ａｎｄ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ， Ｗａｓｅｄａ Ｕｎｉｖ．（略称：ＲＩＩＭ）は、情報技術（ＩＴ）が経営戦略、経営組織などに与える影響について、研究・提言を行うことを目的とした研究所として、２００３年３月に設立された早稲田大学のプロジェクト研究所です。
http://www.waseda.jp/prj-riim/
■エグゼクティブ・リーダーズ・フォーラム（略称：ＥＬＦｏｒｕｍ）について
早稲田大学ＩＴ戦略研究所が幹事組織として企画・運営するフォーラムであり、企業の経営戦略に関わるエグゼクティブ・リーダーを中心に構成され、「ＩＴと経営」について研究、情報交換、討議等をすることを目的としています。早稲田大学ＩＴ戦略研究所は、このコミュニティーを通じて、研究成果の還元を行うとともに、実業界との情報交換の場とします。会員数は約１，８００名（２００７年３月末現在）。
http://www.elforum.org/
■ＩＴｍｅｄｉａ エグゼクティブ
企業の明日を変えるエグゼクティブコミュニティー
http://executive.itmedia.co.jp/
■アイティメディア株式会社について
アイティメディア株式会社は、月間約１，０００万人のユニークユーザーを擁するオンライン・メディア企業です。インターネット社会における出版ビジネスの改革者として業界をリードしてきました。ＩＴ総合情報ポータル「ＩＴｍｅｄｉａ」、技術者向けの専門情報とコミュニティーを提供する「＠ＩＴ」をコアに、テクノロジーが産業や社会、人類の発展に貢献する可能性を信じ、専門性の高いコンテンツと高付加価値なサービスを提供することで読者とクライアント企業の多様なニーズに応えていきます。
＜会社概要＞
http://corp.itmedia.co.jp/corp/information/profile.html
＜「ＩＴｍｅｄｉａ エグゼクティブ」に関するお問い合わせ＞
アイティメディア株式会社 ＩＴｍｅｄｉａ エグゼクティブ事務局
Ｔｅｌ：０３－４５００－４３５０ Ｅｍａｉｌ： ex_info@sml.itmedia.co.jp
● 関連リンク
ＨＩＳ、２００７年ゴールデンウィークの海外旅行予約動向を発表
《Ｈ．Ｉ．Ｓ． ２００７年ゴールデンウィークの海外旅行予約動向速報》
アジアシティの人気が上昇、前年同日比は軒並み１２０％超
出発ピークの二分化傾向が顕著に
株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木芳夫、以下Ｈ．Ｉ．Ｓ．）は、２００７年のゴールデンウィーク期間（４月２６日～５月８日）の海外旅行動向についてまとめました。当社では需要拡大を見込んで、１２月中旬よりパッケージツアーＣｉａｏ商品の発表・予約受付を開始し、また昨年に引き続き、ハイナン島などへのチャーター便も発表しました。これによってアジア方面への予約はとりわけ大きく伸び、前年同日比は全体で１０８％、アジア方面においてはいずれも１２０％超（４月１日現在）で推移しております。２００７年ゴールデンウィークの海外旅行予約動向に見られる興味深い傾向は２点となります。
（１） アジア方面の渡航好調、前年同日比は軒並み１２０％超
（２） 出発ピークが二分化、長くお得に楽しむ４月出発、近場でグレードアップの５月出発
《２００７年のゴールデンウィークの主な動向》
●アジア方面の渡航は依然好調、前年同日比１２０％超
アジア方面への渡航は依然人気となっており、前年同日比の申し込みは韓国１２８％、中国１３０％、香港１２３％、バリ島１５０％と、軒並み１２０％を超えております。当社では、昨年に引き続き本年も、席が取りづらい渡航先を中心にチャーター便を運航しており、中国・ハイナン島への予約は好調、ソウルへのチャーター便においては５月の出発便で既にキャンセル待ちとなっております。
●出発ピークの二分化、４月出発は「長く、お得に」、５月出発は「近場で贅沢」。
今年のゴールデンウィークは、５／１（火）、５／２（水）を休んで最大９日間の連休となることから、４月２６日～２９日までに出発してお得に遠距離を楽しむ渡航客と、カレンダー通りに５月３日から４連休を取得し、近場でグレードアップの旅を楽しむ渡航客の二分化の傾向がみられました。
○４月の出発ピークは４月２８日（土）、最大９連休で、長く、お得に海外渡航
２００７年の４月出発日ピークは２８日を中心に、２６日から２９日となっています。「少しでも長く、お得に海外旅行を楽しみたい」というニーズから、４月出発で人気の渡航先はパリなどのヨーロッパや、アジアでもバンコクやバリ島など、長い休暇で楽しめ、さらに日程をずらすことで安くなるデスティネーションが人気となっています。
○５月の出発ピークは５月３日（木）、近場でグレードアップする４日間
昨年は５連休となっていた５月３日からの連休は、今年は４連休となったことから、５月出発の人気渡航先はソウル、台北や香港など、３～４日間でも十分楽しめるアジア方面が人気となっています。特に、ビジネスクラスを利用したパッケージツアー「エクステージ」のアジアシティ方面の予約数は前年最終比２００％と大きく伸びています。「観光目的の海外旅行にも贅沢をしてビジネスクラスに」という傾向が定着しているようです。
● 関連リンク
デル、ＨＤＣＰ対応の個人・ＳＯＨＯ向け高画質液晶モニター「１７０８ＦＰ」を発売
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａロゴを取得したＨＤＣＰ対応の高画質液晶モニタ
個人／ＳＯＨＯ向けデジタルハイエンドモデル「１７０８ＦＰ」を新発売
デル株式会社（本社：川崎市幸区、代表取締役社長：ジム・メリット）は、デジタルハイエンドモデルのラインナップに、高いコストパフォーマンスと高画質を特徴としたＨＤＣＰ対応１７インチ液晶モニタ「１７０８ＦＰ」を４月６日より発売を開始することを発表しました。
新製品：「１７０８ＦＰ」
価格（税込）：４４，１００円
販売開始日：２００７年４月６日（金）
「１７０８ＦＰ」は、高機能スペック搭載のデルデジタルハイエンドシリーズ、新モデルです。８００：１の高コントラスト比による鮮やかな表示、応答速度５ｍｓによるスピーディーな動画の再現など、映像や画像を高画質で楽しみたい個人のお客様に最適なモデルです。また、１５インチからの買い替えや買い増しを検討中のＳＯＨＯや法人のお客様にもご検討いただけるコストパフォーマンスを実現しています。
尚「１７０８ＦＰ」は、パソコンなどの映像再生機器から再生するデジタルコンテンツの利用や複製を制御する著作権保護技術の一つである「ＨＤＣＰ」に対応しています。今後、著作権保護の標準技術になる「ＨＤＣＰ」に対応することで、Ｂｌｕ－ｒａｙフォーマットなどで、著作権保護された次世代ディスクを表示することが可能です。
＜「１７０８ＦＰ」の特長＞
・表示色約１，６７７万色、コントラスト比８００：１、５ｍｓの応答速度などのハイスペックを実現
・垂直１６０度／水平１６０度、デュアルモニタの利用にも適した広い視野角
・シルバーとブラックを基調とし、自宅やオフィスなど場所を問わず利用可能なシンプルで高級感あるデザイン
・ハイクオリティの音質を実現する外付けスピーカ「ＡＳ５０１」（オプション）に対応
・Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ ＰｒｅｍｉｕｍＴＭロゴを取得しているので、Ｖｉｓｔａの各種機能を最大限に発揮します。
デルは、日本の液晶モニタ市場で２００４年１０－１２月期より９期連続でシェア１位※を獲得しています。デルは、今後ともお客様のニーズにいち早く応え、高品質で高いコストパフォーマンスのある製品を提供していきます。
※２００７年３月発表、ディスプレイサーチ社調べ
＜価格（税込・送料別）＞
「デル１７０８ＦＰ」：￥４４，１００／専用外付けスピーカ「ＡＳ５０１」（オプション）：￥４，２００
※標準で３年間の安心の保証（バックライト含む）が付いています。
※上記の価格は、２００７年４月５日現在の予定価格であり、予告なく変更する場合があります。
お客様からのお問い合わせ先：０４４－５５６－６１９０／オンライン・ストア：http://www.dell.com/jp
● 関連リンク
富士経済、世界半導体産業のプロセス材料に関する市場調査結果を発表
世界半導体材料市場の調査を実施
―２０１２年の異方導電フィルム世界市場予測 １，４００億円 ０６年比４７％増に―
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、このほど先端材料を中心に成長を続ける世界の半導体産業のプロセス材料について調査を行った。その結果を調査報告書「２００７年 半導体材料市場の全貌」にまとめた。
この報告書は、最先端の世界半導体材料市場の前工程および後工程の主要材料５８品目を取り上げて各種素材別、地域別などあらゆる角度から分析して開発製品のマーケティング戦略を立案するためのデータを提供する。
＜調査結果の概要＞
今日、世界の半導体産業は、アジア地域を中心としたエレクトロニクス製品の需要拡大を背景に好調な成長を続けている。世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）によると、０７年には世界半導体市場の規模は前年比８．６％増の２，６７９億米ドルに達する見通しである。こうした発展は、携帯電話、ＦＰＤ、デジタル家電といった応用製品の多様化および高機能化、中国を始めアジア市場の急成長が背景となっている。今後はカーエレクトロニクスもこの市場を牽引すると期待が高まっており、半導体メーカーは大口径ラインの増設体制を強化するなど、活発な投資を進めている。一方で多結晶シリコンの供給が逼迫して、既に供給不足と単価の上昇を招いている。また環境規制が厳格化して半導体関連メーカーに対しても地球温暖化係数の低い材料の使用や効率的なリサイクル・プロセスシステムの構築を求めている。
半導体産業を支えるプロセス材料がこうした状況下で注目を集めている。特に微細化技術（４５ｎｍの稼動から３２ｎｍの実用化）や銅配線化の進展などは、今後デバイスの性能向上に欠かせない。そのため、Ｌｏｗ－ｋ、Ｈｉｇｈ－ｋ、高誘電率キャパシタ絶縁膜など先端プロセス材料の最新動向は、次世代高機能デバイス開発上で決定的な重要性を持つ。
１．半導体材料の世界市場展望
０６年 ３兆２，１００億円、前年比１６．９％増 １２年 ４兆１，１００億円 ０６年比２８．０％増
０６年の世界全体市場規模は、前工程と後工程を合計すると３兆２，１００億円となっている。今後半導体市場の成長に伴い、１２年には、４兆１，１００億円に達すると予測される。０６年実績を分野別に見ると、最大の材料市場は「半導体ウエハ」であり１兆１，８００億円（全体の３７％）である。次いで「実装関連」の７，４３０億円（同２３％）、「フォトリソ関連」の３，８６０億円（同１２％）と続いている。
●前工程材料市場（４４品目）
０６年 ２兆７５０億円、前年比１７．５％増 １２年 ２兆６，４４０億円 ０６年比２７．４％増
前工程材料は半導体材料全体の６割強を占める。その中でも最大のシリコンウエハ市場が１兆１，０００億円、年平均３％伸びて１２年には１兆３，３００億円（０６年比２１％増）になると予測する。３００ｍｍの大口径化や半導体市場の成長に伴い増加している。但し、懸念材料は太陽電池への需要から多結晶シリコンの供給が逼迫していることである。２番目に大きいフォトマスク市場は、０９年に本格化する３２ｎｍプロセス用露光方式の動向がターニングポイントとなる見込み。最先端材料として注目されているＬｏｗ－ｋ（誘電率ｋ＜３．０の層間絶縁膜）市場は１２年に倍増、高誘電率キヤパシタ絶縁膜は１２年に３倍規模に達する見通しであり、将来性が期待される。Ｈｉｇｈ－ｋゲート絶縁膜用材料市場は０９年頃に本格的な立ち上がりが見込まれる。ＣＭＰ（化学的機械研磨）関連ではスラリー（研磨剤）とパッド（研磨布）共に銅配線向けが増加しており、参入メーカーが相次いでいる。高純度薬液は安定した市場推移を見せており、洗浄・エッチング用ガスでは三フッ化窒素、アンモニアガスの成長が目覚しい。また近年は亜酸化窒素の急増が注目されている。
●後工程材料市場（１４品目）
０６年 １兆１，３４６億円、前年比１５．８％増 １２年 １兆４，６９２億円 ０６年比２９．５％増
後工程材料では最大規模の実装関連分野においてリードフレーム市場が２，３５０億円、今後年平均３％伸びて１２年には２、８７０億円になると予測する。これに鉛フリーはんだが２，２７０億円で続いており、同じく年平均３％伸びて１２年には２，６５０億円になると予測される。素原料の値上げもあるが需要は拡大している。ＴＡＢ／ＣＯＦ（Ｔａｐｅ Ａｕｔｏｍａｔｅｄ Ｂｏｎｄｉｎｇ／ Ｃｈｉｐ Ｏｎ Ｆｉｌｍ）市場は、ＴＡＢからＣＯＦへ代替が進んでおり、０８年にはＣＯＦの８５０億円がＴＡＢを追い越す見込みである。ボンディング材料では、ボンディングワイヤが２，５００億円に達した。またダイボンディング材料は０８年にフィルムタイプの１３０億円がペーストタイプの１２５億円を上回ると見られる。封止材料では、パッケージの小型・微細化を背景にフリップチップ向けやＣＯＦ向けの液状封止材料が成長している。
２．注目される市場
（１）高誘電率キャパシタ絶縁膜用材料
０６年 ６５億円、前年比３０．０％増 １２年 １９０億円 ０６年比１９２．３％増
従来からキャパシタ絶縁膜で採用されていたＳｉＯ２系やＳｉ３Ｎ４系と比べて、高誘電体を採用したキャパシタ絶縁膜を指す。０６年の世界市場規模は、数量ベースで４．３トン、金額ベースでは６５億円となっている。
既にＲ＆Ｄ主体から量産化へ本格展開が始まっており、販売量も年々増加している。０６年はウィンドウズ・ビスタ搭載ＰＣや高性能ゲーム機（「Ｗｉｉ」のＤＲＡＭ混載ＬＳＩなど）向けにＤＲＡＭの生産を促し、Ｓａｍｕｓｕｎｇの生産ラインの立ち上がりやＮＥＣ山形などの投資が需要を押し上げたと見られる。０７年は引き続きＤＲＡＭやフラッシュメモリの増産が見込まれ、０８年以降もエルピーダメモリと力晶半導体（台湾）の合弁メーカーによる大型投資計画が更に需要を押し上げると期待される。今後もデバイスの大容量化や薄膜化に伴い、需要は拡大し続ける見込みである。
世界のトップメーカーＡＤＥＫＡ（日本） が全体の７割弱と圧倒的なポジションを確保し継続的にシェアを維持する可能性が高い。続く高純度化学研究所は技術力と高度な品質レベルに定評がある。
（２）三フッ化窒素（ＮＦ３）
０６年 ５００億円、前年比１６．３％増 １２年 ８４０億円 ０６年比６８％増
三フッ化窒素は、環境対応に優れたプラズマＣＶＤ（化学蒸着）チャンバークリーニング用ガスとして急成長している。京都議定書により半導体工場が排出するＰＦＣガス規制が厳しくなり、地球温暖化係数が高く、大気存在年数の長いガスを削減する動きが追い風となっている。エアープロダクツ（アメリカ）や国内メーカー中心の市場に近年は韓国・台湾・中国メーカーが参入して各社とも増産計画が目立つ。今後とも新設工場では、６フッ化硫黄の代替として塩素の出ない三フッ化窒素が使われる見込みである。
０６年の世界市場規模は、前年比２０％増の３，８５０トン、金額ベースで前年比１６％増加の５００億円であった。地域別では日本を含むアジアが圧倒的なシェアとなっている。国内市場の規模は数量ベースで６５０トン、金額ベースで８６億円程度である。現在、半導体やＬＣＤ需要の拡大により年率１０％以上の成長であり、世界市場は１０年頃には７，０００トンを超えると見られる。韓国や台湾などが世界の半導体・液晶生産基地として巨大な需要量となっている。半導体では３００ｍｍラインの増加や液晶では第８世代以降の大型パネル生産が牽引してゆくことは確実であろう。今後は中国やシンガポール需要の台頭、液晶向けでは韓国・台湾メーカーの新規増設が牽引役となる。
世界全体のメーカーシェアは、エアープロダクツが３９％と圧倒的に高い比率を占めている。国内メーカーは世界シェア２０％台で関東電化工業と三井化学が競っている。
（３）異方導電フィルム
０６年 ９５０億円、前年比１３．１％増 １２年 １，４００億円 ０６年比４７．４％増
異方導電フィルムは厚み方向（縦方向）に導電し面方向（横方向）では絶縁するフィルムで、ＦＰＤ、特にＬＣＤのＩＣドライバ実装用の需要が殆どである。需要量は大型液晶パネルの生産拡大に伴い大幅に拡大している。０６年の世界市場規模は、前年比２９％増の４９万キロメートル、金額ベースで前年比１３％増の９５０億円であった。需要は大型液晶パネルの生産拡大とともに拡大して１２年には１１０万キロメートル、金額ベースで０６前年比４７％増の１，４００億円規模になると予測する。先行メーカーである日立化成工業（製品名「ＡＮＩＳＯＬＭ」）がトップシェアである。 高い技術力が必要とされるため日系企業のシェアが高く、日立化成工業とソニーケミカル＆インフォメーションデバイスの合計販売数量が４５万キロメートルで全体の約９２％を占めていると推定される。
ソニーケミカル＆インフォメーションデバイスは携帯電話機やノートＰＣ向けで価格の高いＣＯＧ（ガラス基板に直接半導体チップを実装した部品）用の販売数量が多く、販売金額では４０％程度のシェアを占めていると推定される。サムスン電子の系列である第一毛織やＬＧ電子の系列であるＬＳ Ｃａｂｌｅが参入しているが、技術力から大きなシェアを占めるまでには至っていない。
＜調査対象＞
＊ 関連資料 参照
＜調査方法＞
弊社専門調査員による対象企業、関連企業・団体への面接・電話取材
＜調査期間＞
２００７年１月～２００７年３月
以上
資料タイトル：「２００７年 半導体材料市場の全貌」
体裁 ：Ａ４判 ３２４ページ
価格 ：１００，０００円（税込み １０５，０００円）
調査・編集 ：富士経済 東京マーケティング本部 第三事業部
ＴＥＬ： ０３－３６６４－５８２１（代） ＦＡＸ：０３－３６６１－９５１４
発行所 ：株式会社 富士経済
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ０３－３６６４－５８１１ （代） ＦＡＸ ０３－３６６１－０１６５ ｅ－ｍａｉｌ： info@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。
ＵＲＬ： http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
ＵＲＬ： https://www.fuji-keizai.co.jp/
パイオニア、明るい部屋でも高画質を楽しめるデジタルハイビジョンプラズマテレビを発売
～明るい視聴環境下でも、さらなる高画質をお楽しみいただける～
デジタルハイビジョンプラズマテレビ“ピュアビジョン”２機種新発売
●明るい部屋でも高画質を実現する、さらに進化した「新ダイレクトカラーフィルター」搭載
・部屋の明るさや映り込みなど視聴環境の外的影響を低減する、さらに進化した「新ダイレクトカラーフィルター」の搭載により、明所でのコントラストを大幅に向上。
・業界最高水準（※１）の色域再現能力を持つ“新Ｐ．Ｕ．Ｒ．Ｅ．（※２）Ｂｌａｃｋ Ｐａｎｅｌ”を継続採用し、鮮やかでリアリティあふれる映像美を表現。
・高発光効率の「高純度クリスタル層」の採用により、深遠な黒を再現
●パネルの持つ性能を最大限に発揮させる高画質回路“新Ｐ．Ｕ．Ｒ．Ｅ．（※２）Ｄｒｉｖｅ ＩＩ”を継続採用
・映像情報を分析し、絵柄に合わせて色合い・鮮鋭感を最適に調整した美しい映像を再現。
●【環境対応】年間消費電力量（※３）、定格消費電力ともに業界最小レベル（※４）を実現
・年間消費電力量：「ＰＤＰ－Ａ５０７ＨＸ」３６３ｋＷｈ／年、「ＰＤＰ－Ａ４２７ＨＸ」２６４ｋＷｈ／年
・定格消費電力：「ＰＤＰ－Ａ５０７ＨＸ」３４３Ｗ、「ＰＤＰ－Ａ４２７ＨＸ」２８８Ｗ
商品名：５０Ｖ型デジタルハイビジョン プラズマテレビ
型 番：ＰＤＰ－Ａ５０７ＨＸ（ワンボディタイプ）
希望小売価格：５６０，０００円（税抜価格５３３，３３４円）
発売時期：４月下旬
商品名：４２Ｖ型デジタルハイビジョン プラズマテレビ
型 番：ＰＤＰ－Ａ４２７ＨＸ（ワンボディタイプ）
希望小売価格：４５０，０００円（税抜価格４２８，５７２円）
発売時期：４月下旬
【 企画意図 】
２００６年１２月、地上デジタル放送の視聴可能エリアは全国に拡大し、受信装置の出荷台数はすでに１，５００万台を上回っております。さらに２００８年開催予定の北京五輪までには、２，４００万世帯（※５）へ３，６００万台（※５）の受信装置が設置されると予測されています。
一方、放送局側もハイビジョン放送の比率を高め、現在ＮＨＫ総合では９０％以上（※５）、民放でも７５％以上（※５）の番組がハイビジョンで放送されるなど、本格的な普及期を迎えています。
パイオニアは１９９７年末に、世界初のＸＧＡパネルを搭載した５０Ｖ型ハイビジョンプラズマテレビを発売。以来、ハイビジョン時代へ向けて、世界初となる革新的な技術開発を積極的に行うことで高画質への追求を続け、業界をリードしてまいりました。
こうした状況下、当社は部屋の明るさなど、視聴環境の外的影響を低減する「新ダイレクトフィルター」を搭載した５０Ｖ型＆４２Ｖ型プラズマテレビ“ピュアビジョン”２モデルを発売いたします。新商品は現行モデルの基本性能を踏襲しつつ、明所でのコントラストと色再現性を大幅に向上させるとともに、画面への映り込みも低減しました。
これにより明るいリビングルームでも、深遠な黒の再現力に加え、臨場感あふれる高画質な映像を大画面でお楽しみいただけます。
【 主な特長 】
（１）部屋の明るさや映り込みなど視聴環境の外的影響を低減する、さらに進化した「新ダイレクトカラーフィルター」搭載
１）パネル前面フィルターのガラスを取り除き複合フィルム化することで、前面フィルターとプラズマパネルの間で発生していた内部反射によるフォーカス感の悪化を改善する、当社が世界で初めて（※６）商品化した技術がダイレクトカラーフィルターです。
新商品では明所でのコントラストと色再現性の大幅な向上とともに、画面への映り込みも大幅に低減する、さらに進化した「新ダイレクトカラーフィルター」を搭載しています。照明等の視聴環境による影響を低減し、深遠な黒とプラズマテレビならではの臨場感溢れる高画質映像をお楽しみいただけます。
２）２００６年発売の現行モデルで採用以来、高い評価を頂いている業界最高水準（※１）の色域再現能力を持つ“新Ｐ．Ｕ．Ｒ．Ｅ．Ｂｌａｃｋ Ｐａｎｅｌ”を継続採用。鮮やかでリアリティあふれる映像美を実現します。
３）「高純度クリスタル層」により高い発光効率を実現。中間域での明るさ感を向上し、より自然でコントラスト感のある映像をお楽しみいただけます。また、深遠で引き締まった黒を再現し、映画等で多く使われる暗いシーンのディテールまでを美しく表現します。
（２）よりリアリティのある映像を再現するフルデジタル高画質回路“新Ｐ．Ｕ．Ｒ．Ｅ．Ｄｒｉｖｅ ＩＩ”を継続採用
２００６年発売の現行モデルで採用以来、高い評価を頂いているフルデジタル高画質回路“新Ｐ．Ｕ．Ｒ．Ｅ．Ｄｒｉｖｅ ＩＩ”を継続採用。パネルの持つ高い発光効率、色の再現能力を、余すところなく引き出す多彩な機能を搭載しています。
１）絵柄に合わせて、最適な色合いを再現する「インテリジェントカラー」搭載。人の肌色の自然な質感や、芝生のあざやかな色合いの表現など、自動で最適な映像として再現します。
２）低輝度の表現や鮮鋭感が最適になるように、絵柄に合わせてリアルタイムで補正する「インテリジェントＤＲＥ（ダイナミックレンジエキスパンダー）」を搭載。細かい芝目など、１本１本がきれいで鮮明な映像として再現されます。
３）「ＢＮＲ（ブロックノイズリダクション）」を搭載、映像素材側の原因によって発生するブロック状のノイズを抑えます。また、「ＤＮＲ（デジタルノイズリダクション）」、「ＭＰＥＧ－ＮＲ」を搭載し、映像の動きやディテールを損なわず、ノイズ感のない映像を再現します。
４）当社独自の「フレックスＣＬＥＡＲ駆動法」を採用し、高密度でなめらかな階調表現を実現。映像の特徴を分析し、絵柄が最適になるよう階調表現の配分を自動調整し、より表現力を高めています。
（３）【環境対応】業界最小レベル（※４）の年間消費電力量および業界最軽量レベル（※４）を実現
発光効率を高めた省電力パネル“新Ｐ．Ｕ．Ｒ．Ｅ．Ｂｌａｃｋ Ｐａｎｅｌ”や様々な省電力技術により、業界最小レベルの低消費電力を実現。また「新ダイレクトカラーフィルター」の採用などにより、業界最軽量レベルも実現しています。
「ＰＤＰ－Ａ５０７ＨＸ」年間消費電力量３６３ｋＷｈ／年定格消費電力３４３Ｗ 質量：３７．４ｋｇ
「ＰＤＰ－Ａ４２７ＨＸ」年間消費電力量２６４ｋＷｈ／年定格消費電力２８８Ｗ 質量：２９．０ｋｇ
（ＰＤＰ－Ａ５０７ＨＸの質量は、ディスプレイ本体部と脱着可能なスピーカー部を含む合計です。）
（４）その他の特長
・動画解像度（※７）７２０本以上の表現力。
・ＨＤＭＩ（※８）端子の２系統搭載に加え、１０８０ｐ、１０ビット信号の入力を実現した高画質対応。
・ＤＶＤレコーダーのディスクナビ画面をワンタッチで呼び出せる「レコーダーホットリンク」（※９）。
・見たいジャンルのコンテンツをワンボタンで検索する「快速番組サーチ」。
・ＤＶＤレコーダーなどへの裏番組録画も可能な「ダブルデジタルチューナー」を搭載。
・デジタル放送時代に相応しい高音質再生とリアルな臨場感を実現する“Ｐ．Ｕ．Ｒ．Ｅ．Ｓｏｕｎｄ”。
・インテリア空間にも溶け込む“シンプル＆ミニマル”デザイン。
・緑の芝生をあざやかに再現し、早い動きにも強い「スポーツモード」。
・大画面プラズマテレビに最適な電子番組表「まるごとテレビ番組表」を搭載。
・デジタル放送の８チャンネル分の番組表、及びアナログ放送の電子番組表「Ｇガイド」（※１０）に対応。
・映画館の２４コマのフィルム映写を再現する「ピュアシネマ」。
・大画面を活かして２画面やＰｉｎＰに分割できる「マルチ画面」。
・３つのサラウンドモードを搭載、臨場感ある音場再生を楽しめる「ＳＲＳ ＷＯＷ」（※１１）。
・デジタルカメラの写真をＵＳＢで接続し、高画質表示が可能な「ホームギャラリー」。
※１ ２００７年４月５日現在、国内市販プラズマテレビとして。パイオニア調べ。
※２ “Ｐ．Ｕ．Ｒ．Ｅ．”は、「Ｐｌａｓｍａ Ｕｌｔｉｍａｔｅ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ」の略。
※３ 年間消費電力量は省エネ法に基づいて、型サイズや受信機別の算定式により、一般家庭での平均視聴時間を基準に算出した１年間に使用する電力量です。
※４ ２００７年４月５日現在、デジタルダブルチューナー搭載の５０Ｖ型プラズマテレビ、４２Ｖ型プラズマテレビにおいて。パイオニア調べ。
※５ 地上デジタル推進全国会議「デジタル放送推進のための行動計画（第７次）」より。
※６ ２００４年５月２０日、報道発表時。パイオニア調べ。
※７ 動画解像度とは、動画像において、人の目で識別できる表示の細かさを定量的に表すものです。次世代ＰＤＰ開発センター（ＡＰＤＣ）が開発した測定方式によります。
※８ ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ－Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）：デジタルオーディオ／ビデオインターフェースの規格。
ＨＤＭＩ、ＨＤＭＩロゴおよびＨｉｇｈ－Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ ＩｎｔｅｒｆａｃｅはＨＤＭＩ Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ ＬＬＣの商標又は登録商標です。
※９ 接続対応機器は、２００２年以降発売のパイオニア製ＨＤＤ搭載ＤＶＤレコーダーです。
※１０ 電子番組表は、米Ｇｅｍｓｔａｒ－ＴＶ Ｇｕｉｄｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．が開発した『Ｇガイド』を採用しています。Ｇガイド、Ｇ－ＧＵＩＤＥ、およびＧガイドロゴは、米Ｇｅｍｓｔａｒ－ＴＶ Ｇｕｉｄｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．またはその関連会社の日本国内における登録商標です。
『Ｇガイド』は、Ｇｅｍｓｔａｒ－ＴＶ Ｇｕｉｄｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．が知的財産権を保有する電子番組表（ＥＰＧ）技術『Ｇ－ＧＵＩＤＥ』をベースに株式会社インタラクティブ・プログラム・ガイド（ＩＰＧ社）がサービス開発し、日本国内で運用する電子番組表（ＥＰＧ）で、ＩＰＧ社がＴＢＳ（株式会社東京放送）系列を中心に全国３０地区３０放送局と提携して、全国で展開しています。
※１１ ＳＲＳ、ＷＯＷはＳＲＳ Ｌａｂｓ，Ｉｎｃ．の商標です。ＷＯＷ技術はＳＲＳ Ｌａｂｓ，Ｉｎｃ．からのライセンスに基づき商品化されています。
※この商品に関するお問い合わせ先※
お客様：カスタマーサポートセンター ＴＥＬ ００７０－８００－８１８１－２２（フリーフォン）
ホームページ：http://pioneer.jp
＊主な仕様は、添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
マクロミル、早大に寄付講座「ベンチャー企業の創出」を開設
早稲田大学におけるマクロミル寄付講座開設のお知らせ
株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表取締役社長：辻本秀幸、以下マクロミル）は、２００７年度、早稲田大学において、マクロミル寄付講座「ベンチャー企業の創出～ベンチャー企業、インターンシップへの挑戦～」を開設いたします。
本講座は、起業家輩出、学生の起業家精神や自主独立型キャリア創造の喚起を目的に、設置されます。早稲田大学の学生を受講対象とし、早稲田大学オープン教育センターの講義科目のひとつとして、インターンシップと連動したカリキュラムにて運営いたします。
ベンチャー経営論を専門とする早稲田大学 柳孝一教授が本講座を担当、全体のコーディネートを行います。
２００７年度前期の本講座においては、マクロミル創業経営者である杉本哲哉による講義のほか、起業を経験した経営者を招聘し、起業とその実践、ビジョンの実現に向けて挑戦する意義などをテーマに、講演および受講生とのディスカッションを行う予定です。
マクロミルは、本講座の趣旨に賛同し、寄付講座を通して大学教育を支援することにより、創造性と起業家精神を持った自立心の高い若手人材の育成をサポートしてまいります。
記
【寄付講座の概要】
科目名：マクロミル寄付講座
「ベンチャー企業の創出～ベンチャー企業、インターシップへの挑戦～」
日 程：２００７年５月８日（火）－７月１０日（火） 毎週火曜日１８：００－２０：００ 全１０回
場 所：早稲田大学 西早稲田キャンパス １４号館
対 象：早稲田大学および提携大学の学部生／大学院生／社会人受講生 ２２０名予定
単位数：２単位取得科目
講師陣：早稲田大学ビジネススクール教授 柳孝一（コーディネーター）
株式会社マクロミル 取締役ファウンダー 杉本哲哉
その他 さまざまな企業経営者を講師として招聘予定
以 上
ＫＬａｂ、ＥＺｗｅｂ向けにもデコレーションメール素材配信サイト「あ！バカデコ」を提供
ＫＬａｂ、「あ！バカデコ」をａｕでもサービス開始
～"おもしろおバカ"をコンセプトにしたデコレーションメール素材が満載～
ＫＬａｂ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真田哲弥、以下、ＫＬａｂ）は、４月５日からデコレーションメール素材配信サイト「あ！バカデコ」をａｕのＥＺｗｅｂ公式サイトとしてサービスを開始いたしました。
「あ！バカデコ」は、"おもしろおバカ"をコンセプトとしたデコレーションメールのテンプレートや素材を配信するサイトです。同サイトはＮＴＴドコモのｉモード公式サイトとして２００６年１２月からサービスを開始しており、７月にはソフトバンクモバイルにも対応する予定です。
今後ＫＬａｂでは、「あ！バカデコ」による面白いコンテンツと企画の編集を切り口に、ａｕのデコレーションメールコンテンツに新しいスタイルを確立していきます。
■とことんマニアでおバカな怒涛の企画がめじろ押し！
「読んで楽しい！見て楽しい！」１度で２度楽しいコーナーとして、毎週更新されるバカデコ特集では週刊雑誌風に編集しており、デコレーションメールとして送るだけではなく、読み物としても面白いものになっています。「行事」「気持ち」「テイスト」「激マニア」などのカテゴリに分かれたテンプレートや素材が満載です。また、新聞の切り抜き風「脅迫文フォントコーナー」は、好きな文字を入れると誰でも簡単に脅迫文風のデコレーションメールが作れるという斬新なコーナーをはじめ、オリジナル企画を多数取り揃えています。
◆小さくてもインパクトあり！ミニアイコンの数々
ミニアイコン（またはデコレーションメール絵文字）とは、文字と文字の間に絵文字感覚ではさむ２０ドット×２０ドットの小さな画像です。小さくても"おバカ"にこだわったミニアイコンでメールを作ることができます。
◆シュールや劇画、時事ネタまで、毎日増殖する"イロモノ"テンプレート
「デコレーションメールの雛型」であるデコレーションメールテンプレートは、毎日更新されます。さらに毎週、キワモノ素材をかき集めたアウトローな記事に載せた特集を配信しています。特集では、「逆輸入カメラマン"ジョージ・ペンソンのニッポンダイスキ」、「エンペラー佐藤プレゼンツ 俺の特集」、「書道家、漠然先生の殴り書き特集」など、「あ！バカデコ」オリジナルキャラクターが多数登場します。記録にも記憶にも残るテンプレートで最強な"イロモノ"デコレーションメールを作成できます。
◆コレ一枚で爆笑必至！完全マニアック仕様のデコレーションメールピクチャ
もはや文章はいらない！この一枚を送るだけで受信相手が爆笑すること間違い無しの完全マニアック仕様のデコレーションメールピクチャが勢ぞろい。バカデコオリジナル絵文字を使ったオリジナル脅迫文や、 "漠然先生"によるありがたいお言葉なども、「あ！バカデコ」ならではの"おもしろおバカ"画像です。
□デコレーションメールとは
ａｕのＣＤＭＡ １Ｘ ＷＩＮ端末対応サービス。メールの背景色や文字色を変えたり、かわいく動くアニメーション画像をつけたりと、携帯メールを自由にデコレーションできるサービスです。
【「あ！バカデコ」サイト概要】
・サイト名称：あ！バカデコ
・アクセス方法：トップメニュー→カテゴリで探す→メール→デコレーションメール→総合メール→あ！バカデコ
・利用料金：２１０円（税込）／月（取り放題）
・著作権表記： （ｃ） ＫＬａｂ Ｉｎｃ．
・サービス開始日：２００７年４月５日
・ＵＲＬ： http://bakade.com/
※記載された社名および製品名／サービス名は各社の商標または登録商標です。
■ＫＬａｂ（クラブ）株式会社について■
－ 社名：ＫＬａｂ株式会社（英文名：ＫＬａｂ Ｉｎｃ．）
－ 代表者：代表取締役社長 真田哲弥
－ 設立：２０００年８月１日
－ 資本金：５億８３２５万円
－ 本社所在地：〒１０６－６１２２ 東京都港区六本木６－１０－１ 六本木ヒルズ森タワー
－ 事業内容
携帯電話関連／ビジネスソリューション事業／携帯電話事業者向けコンサルティング事業／
研究開発事業／コンテンツ企画開発事業／メディア事業／ＥＣ事業／セキュリティ事業／
電子金券開発事業／その他
－ ＵＲＬ http://www.klab.org/
● 関連リンク
ツタヤオンラインとＣ４、「ＴＯＬポイント市場」開始でアフィリエイトモール事業に本格参入
ＴＯＬオンラインポイントがもらえて得をする！
「ＴＯＬポイント市場」を共同開発
アフィリエイトモール事業に本格参入
株式会社ツタヤオンライン（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：日下 孝明 以下、ツタヤオンライン）と、株式会社ＣＣＣコミュニケーションズ（本社：東京都品川区 代表取締役社長兼ＣＥＯ 樫野 孝人 以下、Ｃ４）は、ツタヤオンラインのオンラインショッピングモールサービス「ＴＯＬポイント市場（いちば）」を共同開発し、４月５日（木）からサービス開始をいたします。
「ＴＯＬポイント市場」のサービスインにより、ツタヤオンラインおよびＣ４は、アフィリエイトモール事業に本格的に参入いたします。
＜「ＴＯＬポイント市場とは？＞
「ＴＯＬポイント市場」は、当初の出店店舗数、約１２０店舗でスタートし、２００７年５月には３００店舗に拡大、７月からは１００万点以上の商品情報の公開をすることで、ユーザーが欲しい商品の機能や価格を比較・検討してから購買できる、オンラインのショッピングモールです。
さらに「ＴＯＬポイント市場」を経由してショッピングサイトで商品を購入すると、「ＴＯＬオンラインポイント」が貯まる、というお得なアフィリエイトモールです（※１）。
ツタヤオンラインとＣ４は、このサービスを共同事業として立ち上げるにあたり、Ｔカード会員約２，０００万人、ＴＯＬ会員約１，１００万人に対して積極的なプロモーションを行なうことで、同種サービスを会員・売上両面で超えるアフィリエイトモールＮｏ．１を目指します。
（※１）例えば、ユーザーがＴＯＬポイント市場を通って楽天市場で買い物をすると、楽天ポイントとＴＯＬオンラインポイントがダブルで貯まります。
「ＴＯＬポイント市場」ＵＲＬ
http://www.tsutaya.co.jp/ichiba/
＜「ＴＯＬポイント市場」の特徴＞
■ＴＯＬオンラインポイントが貯まる！：
ＴＯＬ会員が「ＴＯＬポイント市場」を経由して、ショッピングモールに出店しているＥＣサイトでオンラインショッピングや会員登録、見積もりなどのサービスを利用すると、ＴＯＬオンラインポイントがもれなく獲得できます。これにより、例えば独自のポイントサービスを行なっているＥＣサイトでオンラインショッピングした場合、“ＥＣサイトのポイント＋ＴＯＬオンラインポイント”と、二つのポイントを獲得することができます。貯まったＴＯＬオンラインポイントは、ＴＯＬのオンラインショッピングで割引として使うことができます。
■ＴＯＬサイト上でのプロモーションにより出店した店舗をバックアップ：
ツタヤオンラインとＣ４は、出店された店舗を全面的にバックアップするための企画やプロモーションをＴＯＬサイト上で行ない、“「ＴＯＬポイント市場」への集客”及び“出店店舗への送客”を行ないます。出店店舗は、上記と引き換えに、ツタヤオンラインとＣ４に対して“店舗での購買や、顧客獲得に応じたアフィリエイトによる収益還元”を行ないます。
■ＴＳＵＴＡＹＡ・ＴＯＬブランドと利用拡大戦略：
クリックス＆モルタルで、ＴＳＵＴＡＹＡの店舗販促を通じて培ってきた「ＴＯＬ」ブランドが、ユーザーに安心感を与えます。
また、Ｔカード会員約２，０００万人と、既に「ＴＯＬ」ブランドに集まった約１，１００万人ものＴＯＬ会員に対し、効果的なプロモーションを行なうことで、サービス利用者の大幅な拡大を見込んでいます。
＜今後の展開＞
ツタヤオンラインとＣ４の共同事業としてアフィリエイトモールＮｏ．１を目指す「ＴＯＬポイント市場」は、今後も便利な機能を開発し提供していきます。
２００７年７月には、商品・価格比較機能、商品の評価レビュー機能などといった、顧客価値の高い機能を開発し、サービス提供していく予定です。
また、今後も大幅な拡大を見込んでいるＴＯＬ会員に対する、ターゲティング広告の配信といった広告マーケティング事業の展開や、最新の広告配信テクノロジーを活用した広告リコメンド機能の開発など、一層の機能強化をはかり、ＴＯＬのメディア価値の向上と、多様なサービス展開による顧客満足の向上を目指します。
＜「ＴＯＬポイント市場」サービスのしくみの概念図は、ＩＭＪサイトから閲覧することができます。＞
http://www.imjp.co.jp/imjgroupnews/news/articles/20070405.html
＜背 景＞
ツタヤオンラインは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：増田 宗昭 以下、ＣＣＣ）のグループ会社で、日本最大級の総合エンターテイメント情報サイト「ＴＳＵＴＡＹＡ ｏｎｌｉｎｅ（ＴＯＬ）」を運営しており、その会員数は約１，１００万人にのぼります。
Ｃ４は、Ｗｅｂインテグレーション事業で日本最大手の株式会社アイ・エム・ジェイ（本社：東京都品川区 代表取締役社長：樫野 孝人 以下、ＩＭＪ）とＣＣＣグループとが２００５年９月に共同設立し、インターネット、モバイル、リアル（店舗、屋外等）といった生活導線上にあるすべてのメディアを活用した広告マーケティング事業を行なっております。
ツタヤオンラインとＣ４は、同じＣＣＣのグループ会社としてグループシナジーの最大化を目指し、会員ＤＢの活用と、広告マーケティングおよびＷｅｂインテグレーションのノウハウを活かして、「ＴＯＬポイント市場」を共同開発し、サービスを開始することとなりました。
なお、ツタヤオンラインとＣ４とが共同開発し、一般ユーザー向け（Ｂ ｔｏ Ｃ）サービスを展開するのは、これが初の取り組みとなります。
＜会社概要＞
■ツタヤオンライン：
社 名：株式会社ツタヤオンライン
設 立：１９９９年６月
所在地：東京都渋谷区恵比寿４－２０－３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー２３階
資本金：１０億９，６９０万円
代表取締役社長：日下 孝明
事業概要：日本最大級の総合エンターテインメント情報サイト『ＴＳＵＴＡＹＡ ｏｎｌｉｎｅ（ＴＯＬ）』をはじめとする各種インターネットサービス事業／通販事業、デジタルコンテンツ販売事業／メディア広告事業／モバイルコンテンツ事業を展開
■Ｃ４：
社 名：株式会社ＣＣＣコミュニケーションズ
設 立：２００５年９月
所在地：東京都品川区西五反田３－６－２１ 住友西五反田ビル５階
資本金：２億５，０００万円
代表取締役社長：樫野 孝人
事業概要：マーケティング事業／メディアセールス事業／メディア開発事業／リサーチ事業／データベースマーケティング事業を展開
マツダ、ベルギーとルクセンブルクに販売統括拠点を設立
マツダ、ベルギー・ルクセンブルク市場に販売統括拠点を設立
マツダ株式会社（以下マツダ）は、ベルギーとルクセンブルクにおけるディストリビューター機能をベアマンオート社から正式に移管し、４月２日付で当該市場の販売統括拠点「Ｍａｚｄａ Ｍｏｔｏｒ Ｂｅｌｕｘ（マツダモーターベラックス）」を設立した。マツダの欧州事業統括会社マツダモーターヨーロッパは２００６年１２月、オリビエ・セルム氏を新販売統括拠点の社長に任命することを既に発表している。
マツダモーターベラックスのセルム社長は「ベルギーとルクセンブルクでのマツダの販売ネットワークは現在代理店６３店舗と４０拠点の認定修理工場からなっている。今後もマツダブランドをできる限りお客様に身近に感じていただけるように努力していく」と語った。
マツダモーターヨーロッパのフィリップ・ワーリング販売担当副社長は「ベルギーおよびルクセンブルクでもマツダの評判は高く、販売網も拡大基調にある。良好な経済状態の後押しもあり、代理店の熱意と充実した商品ラインアップは将来にむけたブランドの成長の確固たる基盤となるだろう。マツダモーターベラックスは新社長のマネジメントの下、明るい見通しをもっている」と述べた。
マツダは欧州市場におけるブランドイメージの向上と販売体制の強化を進めており、今回のマツダモーターベラックスの設立もこの取り組みの一貫である。なおマツダは２００６年度中に新しい直営販売統括拠点をロシア、アイルランド、チェコ共和国、スロバキア共和国に設立している。
［新会社概要］
１．拠点名： Ｍａｚｄａ Ｍｏｔｏｒ Ｂｅｌｕｘ （マツダモーターべラックス）
２．設立： ２００７年 ４月
３．社長： オリビエ・セルム（Ｏｌｉｖｉｅｒ Ｓｅｒｍｅｕｓ）
４．従業員数： ３１名
５．販売車種： （乗用車） Ｍａｚｄａ２， Ｍａｚｄａ３， Ｍａｚｄａ５， Ｍａｚｄａ６， ＲＸ－８， ＭＸ－５
● 関連リンク
ＪＣＮ Ｎｅｗｓｗｉｒｅ、ロンドン証券取引所「ＲＮＳ」との提携を拡大
ＪＣＮ Ｎｅｗｓｗｉｒｅ、ロンドン証券取引所のＲｅｇｕｌａｔｏｒｙ Ｎｅｗｓ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＲＮＳ）との提携を拡大、英国の規制とＥＵの新しいＴｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙ Ｄｉｒｅｃｔｉｖｅｓへの日本企業の対応を支援
Ｔｏｋｙｏ， Ａｐｒ ５， ２００７ － 日本有数のプレスリリース配信サービスであるＪＣＮ Ｎｅｗｓｗｉｒｅはこのたび、ロンドン証券取引所のＲｅｇｕｌａｔｏｒｙ Ｎｅｗｓ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＲＮＳ）との提携を拡大いたしました。
この提携を通じ、ＪＣＮは英国（ＦＳＡ）の規制と２００７年１月２０日に発効した新しいＥＵ Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙ Ｄｉｒｅｃｔｉｖｅとの両方を満たしたＲＮＳ経由のプレスリリース配信を行うことが可能となり、便利な一括型配信サービスを日本企業のお客様に提供できるようになりました。
新しいＥＵ Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙ Ｄｉｒｅｃｔｉｖｅには、規制対象となる英国と欧州の上場企業が財務情報を開示する際の内容と頻度、およびその情報を市場に提供する手段が定められています。
規制対象の企業には、年次および半期ごとの財務報告書に加え、第１四半期と第３四半期ごとに経営陣による「将来予測に基づく記載」を含めたプレスリリースの発表が求められることになりました。
企業に対してはさらに、企業からのニュースが機関投資家、個人投資家、金融マスメディア、および一般市民に対して同時に配信されるよう、規制の対象となる情報を、全欧州を対象として、かつＲＮＳをはじめとする英国と欧州の推奨Ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＲＩＳ）を通じて開示することが義務付けられました。
Ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ Ｎｅｗｓ Ｓｅｒｖｉｃｅは２００５年以来、日本においてもクライアント企業のプレスリリースをＪＣＮ Ｎｅｗｓｗｉｒｅを通じて日本語により提供してきました。今回の新しい提携により、ＪＣＮ Ｎｅｗｓｗｉｒｅは日本企業によるプレスリリースをＲＮＳ経由で英国に配信できるようになりました。
ロンドンのＲＮＳの責任者、サイモン・ウィルキンソン氏は次のように述べています。「日本企業がロンドンでの開示義務を満たし、また欧州の投資家への情報提供を行うことを支援するため、ＪＣＮと協力できることを喜ばしく思っています。」
ウィルキンソン氏はさらに、「日本企業の経営陣が環境と企業責任（ＣＳＲ）の分野で示してきたリーダーシップの大きさを取り上げられることに大きな期待を寄せており、また日本企業がこの大きな影響力を持つ努力を英国や欧州の投資家に対してさらに伝えることを望んでいます。」と述べました。
ＪＣＮのお客様に利用できるようになるＲＮＳ経由の配信対象には、ロンドン証券取引所の取引システム、およびロンドンのシティと世界中の何千人というトレーダー、アナリスト、および金融ジャーナリストのデスクトップも含まれています。
概要：Ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ Ｎｅｗｓ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＲＮＳ）
ＲＮＳはロンドン証券取引所の正式な全文プレスリリース配信組織であり、１９８８年以来、英国市場での規制対象情報開示に関するリーダーとして、英国企業の９０％をクライアントとして株価に影響を与える情報の英国内での配信を行ってきました。詳細は www.londonstockexchange.com をご覧ください。
概要： ＪＣＮ Ｎｅｗｓｗｉｒｅ
ＪＣＮ株式会社の一部門である ＪＣＮ Ｎｅｗｓｗｉｒｅは、２００２年より日本企業の英文プレスリリースを海外に向けて配信するサービスです。同時に、ＪＣＮ Ｎｅｗｓｗｉｒｅは、ブルームバーグ（Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ）、ロイター（Ｒｅｕｔｅｒｓ）、トムソン（Ｔｈｏｍｓｏｎ）のネットワーク及びファクティバ（Ｆａｃｔｉｖａ）、ファクトセット（Ｆａｃｔｓｅｔ）、レクシス・ネクシス（Ｌｅｘｉｓ－Ｎｅｘｉｓ）等の データベースを介して配信されます。２００５年より日本語でのサービスを開始、２００６年よりパートナー企業であるＡＣＮ Ｎｅｗｓｗｉｒｅを介して中国語（簡体字・繁体字）及び韓国語でのサービスも開始し、一層充実しました。詳しくは newswire.japancorp.net にてご覧頂けます。
概要： ＪＣＮ 株式会社
ＪＣＮ（Ｊａｐａｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｎｅｗｓ）株式会社は、日本企業発の財務情報やニュース等を、ＪＣＮ独自の配信ネットワークを通じて、ダイレクトに世界中のプロフェッショナル向けの金融端末やニュースデータベースに配信し、投資家及びメディアにリアルタイムで情報を届けています。ＪＣＮのサービスを通して様々なＩＲ／ＰＲ関連のコーポレート・コミュニケーション活動を実現させています。ＪＣＮ Ｎｅｗｓｗｉｒｅは、主に技術・製品情報等のニュースに関する制作及び配信サービスをご提供し、ＪＣＮ Ｎｅｔｗｏｒｋは、日本企業に関連するプレスリリースのポータルサイトの保守・運営、ＪＣＮ Ｆｉｎａｎｃｉａｌは、企業の財務に関連する開示情報及びニュースの制作及び配信をご提供し、またＪＣＮ Ｓｙｓｔｅｍｓ は、日本企業のコーポレート・コミュニケーションをシステム面でサポートします。 詳しくは、次のＵＲＬにてご覧頂けます（ＪＣＮ株式会社ＵＲＬ： home.japancorp.net ）。
ＪＣＮ Ｎｅｗｓｗｉｒｅ、ユーロネクスト子会社のＨｕｇｉｎやＣｏｍｐａｎｙｎｅｗｓと戦略的提携
ＪＣＮ Ｎｅｗｓｗｉｒｅ、ユーロネクストの子会社であるＨｕｇｉｎおよびＣｏｍｐａｎｙｎｅｗｓと提携、
使いやすい統合型サービスの提供を通じて日本の株式発行企業が新しいＥＵ Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙ Ｄｉｒｅｃｔｉｖｅｓを満たすことを支援
Ｔｏｋｙｏ， Ｊａｐａｎ， Ａｐｒ ５， ２００７ － （ＪＣＮ Ｎｅｗｓｗｉｒｅ） － 日本有数のプレスリリース配信サービスであるＪＣＮ Ｎｅｗｓｗｉｒｅはこのたび、ユーロネクスト（Ｅｕｒｏｎｅｘｔ）証券取引所の企業プレスリリース子会社であるＨｕｇｉｎおよびＣｏｍｐａｎｙｎｅｗｓとの間に戦略的提携を行いました。
この提携を通じ、ＪＣＮは２００７年１月２０日に発効した新しいＥＵ Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙ Ｄｉｒｅｃｔｉｖｅを満たす、ＨｕｇｉｎおよびＣｏｍｐａｎｙｎｅｗｓを通じた全欧州へのプレスリリース配信を含め、便利な一括型配信サービスを日本企業のお客様に提供できるようになりました。
新しいＥＵ Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙ Ｄｉｒｅｃｔｉｖｅには規制対象となる英国と欧州の上場企業が財務情報を開示する際の内容と頻度が定められ、年次および半期ごとの財務報告書に加え、第１四半期と第３四半期ごとに経営陣による「将来予測に基づく記載」を含めたプレスリリースの発表が求められることになりました。
企業に対してはさらに、企業からのニュースが機関投資家、個人投資家、金融マスメディア、および一般市民に対して同時に配信されるよう、規制の対象となる情報を、全欧州を対象として、かつＨｕｇｉｎおよびＣｏｍｐａｎｙｎｅｗｓをはじめとする英国と欧州の推奨Ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＲＩＳ）を通じて開示することが義務付けられました。
ＨｕｇｉｎとＣｏｍｐａｎｙｎｅｗｓはいずれも２００５年以来、日本においてもクライアント企業のプレスリリースをＪＣＮ Ｎｅｗｓｗｉｒｅを通じて日本語により提供してきました。今回の新しい提携により、ＪＣＮ Ｎｅｗｓｗｉｒｅは日本企業によるプレスリリースをＨｕｇｉｎおよびＣｏｍｐａｎｙｎｅｗｓ経由で、またフランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語、およびその他すべて現地言語により欧州向けに配信できるようになりました。
ＪＣＮ社長のブルース・ポーターは次のように述べています。「新しいＥＵ Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙ Ｄｉｒｅｃｔｉｖｅによる報告義務への影響は、このようなＥＵにおいて要求されるレベルの開示に取り組んできた多くの日本企業にとって、ほとんどの場合には従来と特に変ることはありません。しかしＪＣＮ Ｎｅｗｓｗｉｒｅは、日本企業によるこの新しい配信義務への対応を支援し、また欧州全土を対象とした言語サービスを提供できるものと期待しています。」
ＨｕｇｉｎおよびＣｏｍｐａｎｙｎｅｗｓとの新しい戦略的提携を通じ、ＪＣＮ Ｎｅｗｓｗｉｒｅはロンドン、ユーロネクスト、およびフランクフルト証券取引所への上場に伴う規制を受けている日本企業に対し、英国とＥＵでの規制に基づくニュース配信サービスを提供できるようになりました。
ＪＣＮ Ｎｅｗｓｗｉｒｅはまた、基本的なグローバルプレスリリース配信サービスに加え、認可されたチャンネルを通じて企業およびＩＲ関連情報を欧州の投資家に伝えたいと望む日本企業を対象とした多言語サポートサービスの提供も開始しました。
概 要：Ｃｏｍｐａｎｙｎｅｗｓ
パリに本社を置くＣｏｍｐａｎｙｎｅｗｓは１９９９年１月に設立され、２００６年３月にユーロネクスト証券取引所の完全子会社となりました。ユーロネクストが対象とするすべての国（フランス、ベルギー、オランダ、およびポルトガル）、イタリア、およびスペインの５００社を超える企業がＣｏｍｐａｎｙｎｅｗｓのサービスを利用しています。詳細はhttp://www.companynewsgroup.comをご覧ください。
概要：Ｈｕｇｉｎ
Ｈｕｇｉｎは１９９５年に設立され、現在では欧州３０か国の１，２００社を超える企業のプレスリリースを配信し、またドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイス、ベルギー、デンマーク、フィンランド、および英国の９か国に約８０名のスタッフを配置しています。Ｈｕｇｉｎは２００６年１２月にユーロネクストにより買収されました。詳細は http://www.huginonline.com をご覧ください。
ＪＣＮ株式会社
Ｊａｐａｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｎｅｗｓ（ＪＣＮ）株式会社は、これまで５年間にわたり日本企業発の英文財務情報や英文プレスリリースをＪＣＮ Ｎｅｗｓｗｉｒｅ独自の配信ネットワークを通じてダイレクトにブルームバーグ、ロイター、トンプソンなどの世界中のプロフェッショナル向け金融端末やニュースデータベースに配信し、投資家・アナリスト及びメディアにリアルタイムで情報を届けてきました。一昨年より日本語のプレスリリース配信も開始、様々なＩＲ／ＰＲ関連のコーポレート・コミュニケーション活動を支援しております。詳細は、http://newswire.japancorp.net
日産自、ソウルモーターショーに新型「インフィニティＧ３７クーペ」など５車種７モデルを出展
日産自動車、ソウルモーターショーに新型「インフィニティＧ３７クーペ」などを出展
日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座 社長：カルロス ゴーン）の韓国現地子会社である韓国日産株式会社は、５日より開催されるソウルモーターショー（プレスデー：４月５日、一般公開日：４月６日～１５日）に、アジア初披露となる新型「インフィニティＧ３７ クーペ」など、５車種７モデルを出展すると発表した。
新型「インフィニティＧ３７クーペ」は、４日にニューヨークオートショーにて披露されたモデルであり、新開発３．７リッター Ｖ６の「ＶＱ３７ＶＨＲ ＶＶＥＬ」（バルブ作動角・リフト量連続可変システム）エンジンを搭載している。エクステリアは、躍動的で官能的なフロントフェンダー、抑揚のあるエンジンフード、インフィニティのトレードマークであるダブルアーチグリル、Ｌ字型ヘッドランプを配した滑らかなフロントデザインが特長である。
なお、同車の韓国での発売は、２００７年後半を予定している。
同ショーでは、「Ｇ３７クーペ」に加えて、昨年１０月より世界に先駆けて韓国で販売が開始された「Ｇ３５セダン」を出展する他、「Ｍ３５／４５セダン」、クロスオーバーＳＵＶの「ＦＸ３５／４５」、「Ｑ４５セダン」といったインフィニティラインアップも同時に出展される。
現在、インフィニティブランド車は北米、台湾、中東、ロシア及び韓国で販売されており、２００７年には中国及びウクライナに、２００８年には欧州に導入する予定である。インフィニティブランドのグローバル展開は、日産の中期経営計画「日産バリューアップ」の長期的なグローバル成長戦略の一環と位置づけられている。
同社は２００５年７月より韓国にてインフィニティブランドを導入し、現在４店舗の販売店にて取り扱っている。同ブランドの２００６年の韓国販売実績は１，７１２台であった。
以 上
● 関連リンク
日産自、中国市場で小型商用車事業を強化
中国小型商用車事業で日産自動車と東風汽車が協力関係を強化
日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座、社長：カルロス ゴーン）と東風汽車公司（ＤＭＧ）は３月３０日、合弁で設立した東風汽車有限公司（ＤＦＬ）を通じ、中国市場で小型商用車（ＬＣＶ）事業を強化していくと発表した。この発表に伴い、日産の次席プログラム・ダイレクターである岡崎晴美が東風汽車有限公司（ＤＦＬ）の副社長となり、日産ブランドのＬＣＶ事業を担当していくことも併せて発表した。
日産のグローバルＬＣＶビジネスユニットを担当する執行役員のアンドリュウ パーマーは、「日産のＬＣＶ事業が成長していくために、中国は重要な市場になると考えており、お客さまのニーズを満たすためにさまざまな方策を講じている。」と話した。また、「日産の中国におけるビジネスは、今後も勢いを継続し、更なる成長を求めていく必要がある。ＤＦＬ、東風汽車股（ＤＦＡＣ）、鄭州日産汽車有限公司（ＺＮＡ）との協力関係を強化していけば、日産にとって中国はさらに大きなチャンスになるものと考えている」と付け加えた。
ＤＦＬ総裁の中村克己は「ＤＦＬは２００３年の設立以来、様々な製品と質の高いサービスを提供し、ＬＣＶ購入を考えている中国の消費者独自のニーズを満たすことにより、ＤＦＬのＬＣＶ事業は大きく成長してきた。ＬＣＶ事業を今後も強化していくことにより、ＤＦＬは日産ブランドのＬＣＶ事業を中国で拡大していく。」と話した。また、「日産ブランドのＬＣＶを投入し、販売を拡大していくことで、二つの商用車ブランド（東風と日産）はお互いを補い合っていくことが出来るだろう。この相乗効果によりＤＦＬは、大きな可能性を持つ中国商用車市場でのプレゼンスを高めていくことが出来るようになり、持続可能な形で利益を上げながら成長していくだけでなく、消費者に対して今まで以上の価値を提供していくことができるようになる」と付け加えた。
ＺＮＡは日産ブランドＬＣＶ開発の強力な拠点として、中国における同ブランドの成長にこれまで以上に貢献していくことになる。ＤＦＡＣは両ブランドにとって最大限の価値を創造していくため、同社が保有するＺＮＡの株式５１％を今後も保有していく。ＤＦＬは研究開発、製造、販売ネットワークなどの分野でＺＮＡを支援し、両ブランドの相乗効果を最大限に高めていく。
また、ＤＦＬはルノーに帰任するベルナール レイに代わり、アンドリュウ パーマーが４月１日付で同社の取締役に就任すると発表した。日産は中国におけるＤＦＬのＬＣＶ事業の競争力をさらに強化していくため、今後も強力な支援体制を続けていく。
以 上
● 関連リンク
バンダイ、栃木・壬生町で「おもちゃのまちバンダイミュージアム」を運営開始
「トイコレクション」「エジソンコレクション」などバンダイ所有の貴重なコレクションを公開
おもちゃのまちバンダイミュージアム
２００７年４月２８日（土）栃木県下都賀郡壬生町にて運営開始
（株）バンダイは、２００７年４月２８日（土）より、「おもちゃのまちバンダイミュージアム」の運営を栃木県下都賀郡壬生町にて開始いたします。
「おもちゃのまちバンダイミュージアム」は、人々に「発明や工夫のすばらしさ、ものづくりの楽しさ」を体感してもらうことを目的として、バンダイが所有する３万点に及ぶトイコレクションやエジソンの発明品（エジソンコレクション）、およびコレクションにまつわる研究成果の一部を一般に公開するための施設です。この施設の運営により、次世代を担う子供たちや研究者の学習や研究、レクリエーションの一助となることで社会に文化的な貢献を行うことを目指します。
ミュージアムは、２００３年より所有コレクションの管理センターとして活用してきた栃木県・壬生町おもちゃのまちにあるバンダイの施設「バンダイコレクションセンター」内に設置されます。
施設面積は、４，２４０ｍ２、展示点数は約７，０００点で、主に１）おもちゃ歴史ミュージアム、２）エジソンミュージアム、３）企画展スペース、４）ホール、５）屋外スペースの５つのエリアで構成されます。
一般公開日は不定期（６月３０日までは土・日・祝日に公開。以降、四半期ごとに公開日を決定・発表予定）・有料とし、学校団体のみ一般公開日以外でも応相談で申し込みを受け付けます。年間３万人（初年度）の来場者を見込んでいます。
■「おもちゃのまちバンダイミュージアム」の公開内容―
ミュージアムは、主に５つのエリアで構成されています。
●おもちゃ歴史ミュージアム
バンダイが所有する２万８千点に及ぶ貴重なトイコレクションの中から国内外の玩具約６，０００点を展示します。産業革命を経たヨーロッパ玩具と日本の伝統的な玩具が融合した時代から、日本の玩具産業が敗戦から復興し輸出商品の花形となった時代、キャラクター商品の誕生と発展の時代、テレビゲームの誕生、多様化したニーズに対応する今日まで、エポックメーキングな時代にクローズアップした展示を行います。また、スタッフによる説明や実演を行い、見学者の興味と理解を深めることで文化としての玩具の価値向上に努めます。
●エジソンミュージアム
バンダイが所有する世界でもトップレベルの質・量を誇るトーマス・エジソンの発明品（エジソンコレクション）の中から約３００点を間近で見ることができます。１００年以上たった現在でも、コレクションの多くは実際に音を聞いたり動きを見たりすることができます。発明品を通じてエジソンの生涯と発明の偉大さ、不屈の精神をわかりやすく伝えます。
●企画展スペース
シーズンごとに企画展示を行います。運営スタート時には、バンダイが所有する世界のアンティークトイを展示する博物館「ワールドトイミュージアム」（所在地：長野県北佐久郡軽井沢町）で昨年開催し好評をいただいた「すばらしき世界の鉄道模型展」を開催します。今ではほとんど見ることができない貴重で珍しい世界の鉄道模型約１０００点が大集合します。
●ホール
ミュージアムのエントランスにあたるスペースです。原寸大ガンダムの胸像（全高約６ｍ）の展示と、コレクションに因んだおもちゃや科学教材等を販売するミュージアムショップの運営を行います。
●屋外スペース
入場口近くに、国内最大級の蒸気自動車「ペンデルプリンセス号」（イギリス製、１９１９年製造）を展示するほか、芝生ガーデンでは、１９６９年に廃線となった幻の鉄道「磐梯急行電鉄ガソ１０１型」を１／６スケールで再現したミニ鉄道（電動）を運行します。※ミニ鉄道の乗車には入場料とは別途２００円かかります。
＜施設概要＞
■施設名： おもちゃのまちバンダイミュージアム
■場所： 栃木県下都賀郡壬生町おもちゃのまち３－６－２０バンダイコレクションセンター内
■交通： 北関東自動車道 壬生Ｉ．Ｃ．より車で約５分
ＪＲ東北本線「石橋駅」より車で約１５分
東武宇都宮線「おもちゃのまち駅」より徒歩約１０分 ※駐車場有り
■公開開始日： ２００７年４月２８日（土）
■館長： 茂塚 茂（もづか しげる）
■公開日時： 不定期
＊６月３０日までは土・日・祝日１０時～１６時３０分（入館は１６時まで）
＊７月１日以降の公開日時はホームページ等を通してお知らせします。
＊学校団体のみ一般公開日以外でも申し込み可。（日時、見学内容は応相談）
■入場料： 大人（高校生以上）４００円・税込、子供（４歳～中学生）３００円・税込
＊３歳以下は無料、団体割引あり
＊ミニ鉄道の乗車は別途２００円
■展示点数： 約７，０００点
■エリア構成： １）おもちゃ歴史ミュージアム、２）エジソンミュージアム、３）企画展スペース、４）ホール、５）屋外スペース
■施設面積： 約４２４０ｍ２（館内１２４０ｍ２＋屋外スペース３０００ｍ２）
おもちゃのまちバンダイミュージアム ホームページ： http://www.bandai-museum.jp/
バンダイ ホームページ： http://www.bandai.co.jp/