日清オイリオグループ、植物の乳酸菌サプリメント「青麦畑のラクリ」を通販限定で発売
１粒に有胞子性乳酸菌を５億個含む
植物の乳酸菌「青麦畑のラクリ」を通販限定で新発売
日清オイリオグループ株式会社（取締役社長：大込一男）は、植物の乳酸菌（有胞子性乳酸菌）に乳酸球菌を加えた、噛んで食べるチュアブルタイプのサプリメントを通信販売限定で新発売いたします。
記
・商品名
植物の乳酸菌「青麦畑のラクリ」
・商品仕様
内容量 ３０粒（１粒重量１．０ｇ）
・容器 チャック付アルミ袋
・発売日 ２００６年１０月２日（月）
・希望小売価格 １，２６０円（税込） （税込）
・販売ルート 日清オイリオグループの通信販売
ご注文方法：無料電話：００７０－８００－３９００００（土日祝日除く９：００～１７：００）
かかりにくい場合は０４５－４６１－０１１５（土日祝日除く９：００～１７：００）
・開発背景
乳酸菌は、腸内環境の良好なバランス維持に大切ですが、加齢とともに減少するだけでなく、偏った食生活によって減少するといわれています。乳酸菌含有サプリメントは男女問わず幅広い世代で摂取されているサプリメントのひとつで、その目的は“便秘”や“腸内環境を整える”だけでなく、“免疫力の強化”もあります。（当社調べ）
そこで当社では、生きたまま届くことを目的に、植物から発見された有胞子性乳酸菌の生命力に着目いたしました。そして、子供からご高齢の方まで広い年代層に美味しく継続的に補給いただけるようにヨーグルト風味の噛んで食べる”タブレット”に加工いたしました。容器は、携帯しやすいチャック付アルミ袋で、お求めやすい価格といたしました。
・商品特長
１． 青麦の穂から発見された熱や酸に強い植物の乳酸菌（有胞子性乳酸菌）を含んだ乳酸菌利用食品です
２． １粒に有胞子性乳酸菌５億個と乳酸球菌６００億個が含まれています。
３． ヨーグルト風味のチュアブルタイプです。
販売目標 ５千万円（初年度）
日清食品、北海道限定カップ焼そば「日清 やきそばできました。オニオンバター醤油味」を発売
－北の定番！オニオンバター醤油味－
箱型カップ焼そば
「日清 やきそばできました。オニオンバター醤油味」
新発売のご案内
日清食品株式会社（社長：安藤宏基）は、北海道限定発売のカップ焼そば「日清 やきそばできました。」シリーズから、北海道ならではの味を取り入れた「日清 やきそばできました。オニオンバター醤油味」を、１０月１６日（月）より北海道限定で新発売いたします。
【 開発の意図 】
「日清 やきそばできました。」は北海道民の好みを徹底追求した"新定番カップ焼そば"として、２００３年３月の発売以来、北海道の皆様にご愛顧いただいております。
２００５年よりバリエーション展開を始め、現在までに「ジンギスカン風味」と「海鮮うましお味」を発売いたしました。
そして今回、北海道産オニオンを使用した「日清 やきそばできました。オニオンバター醤油味」を新発売します。北海道ならではの焼そばをさらに追求した本商品の発売により、「日清 やきそばできました。」ブランドの更なる強化を図ります。
【 商品コンセプト 】
"オニオンのうまみとバターが香る特製ソース"
北海道の味覚をイメージしたフレーバーと北海道産素材の使用によりできた、北海道ならではの焼そば。
【 商品特徴 】
（１）め ん
しなやかでのどごしのよい中太めんです。
（２）ソース
オニオンをバター醤油で炒めた風味が特徴。バターでローストされた醤油のうまみがオニオンと絡む絶妙な味わいです。
（３）具 材
北海道産オニオン、焼コーン、キャベツです。
（４）パッケージデザイン
「日清 やきそばできました」のパッケージデザインを踏襲しつつ、バターを連想させる黄色を基調に、具材である北海道産のオニオンを強調したデザインです。
【 商品概要 】
添付資料をご参照ください。
東芝、ノートＰＣ搭載用薄型ＨＤ ＤＶＤ記録ドライブを発売
世界初のノートＰＣ搭載用薄型ＨＤ ＤＶＤ記録ドライブの発売について
当社は、ノートＰＣ搭載用の薄型ＨＤ ＤＶＤ記録再生、ＤＶＤ／ＣＤ記録再生複合ドライブを世界で初めて商品化し、本年中にサンプル出荷を開始します。
新製品「ＳＤ－Ｌ９０２Ａ」は、ノートＰＣ搭載用薄型ＨＤ ＤＶＤ記録再生、ＤＶＤ／ＣＤ記録再生複合ドライブで、青紫色レーザを用いて、ＨＤ ＤＶＤ－Ｒディスクの記録再生とＨＤ ＤＶＤ－ＲＯＭディスクに高密度記録された高精細映像などの情報の再生が可能です。さらに、ＤＶＤとＣＤの高速記録再生を実現しており、従来のＤＶＤ／ＣＤ記録ドライブとしても高い性能を備えています。
新製品は、ＨＤ ＤＶＤディスク構造が現行ＤＶＤと同等という特長を活かし、ＨＤ ＤＶＤ－Ｒディスクの記録再生とＨＤ ＤＶＤ－ＲＯＭディスクの再生、ＤＶＤ／ＣＤの記録再生の光学系を１つの対物レンズで構成することにより、ＨＤ ＤＶＤドライブとして１２．７ｍｍという薄さを実現しています。
なお、本製品は１０月３日から幕張メッセで開催されるＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ２００６に参考出展（東芝ブース：１Ａ０９）し、デモンストレーションを行います。
また、ＨＤ ＤＶＤプロモーショングループのブース（１Ａ０６）にも本製品を展示します。
【 新製品の背景と狙い 】
地上デジタル放送や高精細・大画面ディスプレイテレビの普及などに伴い、高精細な映像を楽しむ機会が増えてきています。また高画質で記録できるレコーダやカムコーダの普及などに伴い、今後、パソコンにおいても、高精細映像を光ディスクに記録したいというニーズが高まると考えられます。
当社では、このような背景から、ＨＤ ＤＶＤの特長を活かしたノートＰＣ搭載用薄型ドライブを開発しました。今後も当社は、ＨＤ ＤＶＤ対応商品を開発し、ＨＤ ＤＶＤの普及に向けた積極的な取り組みを続けていきます。
【 新商品の主な仕様 】（＊添付資料参照）
お客様からの商品に関するお問い合わせ先：
ストレージデバイス事業部 光ディスク装置企画部 ＴＥＬ ０４４（５４３）２６１５
以 上
● 関連リンク
ハートフォード生命、個人年金保険「アダージオＶ３」と「ソナタ」をオリックスで販売
ハートフォード生命、個人年金保険をオリックスで販売開始
―個人年金保険商品、「アダージオＶ３」ならびに「ソナタ」の販売開始―
ハートフォード生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：グレゴリーＡ．ボイコ、以下「ハートフォード生命」）は、本日より、リース業界最大手のオリックス株式会社（本社：東京都港区、取締役兼代表執行役会長・グループＣＥＯ：宮内義彦、以下「オリックス」）を通じて、変額個人年金保険「アダージオＶ３」ならびに円建の積立利率変動型個人年金保険「ソナタ」の販売を開始しました。
ハートフォード生命では複数の年金商品を取り揃え、退職後の資産運用ニーズに対応しています。資産を増やしながら分配金を受け取りつつも、元本保証による安心感を望むお客様には「アダージオＶ３」を、また、利回り保証で安全な運用を望むお客様には「ソナタ」を提供しています。どちらの商品も、長生きのリスクに対応するため、一生涯にわたり年金の受け取りを可能とする「保証期間付終身年金」や「一時金付終身年金」等の年金受取方法をお選びいただけます。
「アダージオＶ３」では、お客様の運用ニーズに合わせ「株４０型」と「株６０型」の二つのコースを設けています。また、ご家族のための保障を充実させたいお客様のために、「終身保障特約Ｉ型」を付加することにより、年金での受け取りに替えて、終身にわたり死亡保障を継続することも可能です。終身保障への移行後も、移行前と同一の特別勘定（ファンド）で運用を継続します。
＜アダージオＶ３の特徴＞
「ふやしたい」：安定的なリターンの追求
特別勘定（ファンド）は、投資対象として株式と債券を組入れたバランスファンドで分散投資を行います。「株４０型」は株式４０％、債券６０％を組入れた安全性重視の資産配分であり、「株６０型」は株式６０％、債券４０％を組入れた成長機会を享受できる資産配分としています。
「うけとりたい」：契約１年後から「分配金」の受取可能
契約１年後から、元本の最大３％（年間）を「分配金」として受け取ることが可能です。「分配金」は、お客様のニーズに合わせて毎年の受取回数を選択できます。また、請求の都度の受け取り、受け取り開始後の中断や再開等の利用も可能です。一方で、「分配金」の受け取りをせずに、元本を据え置いて運用するプランも選択できます。
「へらしたくない」：元本（一時払保険料相当額）を受取総額で最低保証
「最低保証付終身年金」及び「最低保証付確定年金」は、万一運用が思わしくない場合でも、受取総額（分配金受取累計額と年金保証額の合計）は、元本が最低保証されます。元本保証を受けるための最低運用期間は、「株４０型」では１０年、「６０型」では１５年となっています。
一方「ソナタ」は、お客様のニーズが高い運用の安全性・流動性に優れた特徴をもつ商品であり、利率保証期間は６年または１０年から選択できます。
＜ソナタの特徴＞
「ふやす」：保証利回りでしっかり増やす
利回りが保証されており、固定利率の複利運用で資産をしっかりと増やすことができます。より安定的に運用したいというお客様のニーズにお応えします。
「つかう」：毎年一定の金額を受け取る「自動引出」
元本（基本保険金額）を確保しつつ、毎年一定の金額を規則的に受け取ることが可能な「自動引出」の機能を付加することで流動性を高めています。
ハートフォード生命の代表取締役社長グレゴリーＡ．ボイコは、次のように述べています。
「この度、新たにリース業界最大手のオリックスで『アダージオＶ３』ならびに『ソナタ』の販売が開始されることを大変嬉しく思います。どちらの商品も元本保証による安心感をご提供するとともに、お客様のライフプランにあわせてキャッシュフロー・ニーズにお応えすることができると確信しています。ハートフォード生命では、オリックスのお客様に、『アダージオＶ３』ならびに『ソナタ』を最適な資産運用商品としてお選びいただけるよう、最高水準の顧客サービスおよび販売支援の提供に努めてまいります」。『年金の達人Ｒ』ハートフォード生命は、優れたリスク管理と卓越した商品開発力とともに健全な財務体質を維持しながら、お客様が退職後の大切な資産を有効に運用・活用して、経済的に安心してすごしていただけるように、最適なソリューションを提供するトップ・ブランドを目指します。
＊商品概要は、添付資料をご参照ください。
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アリコジャパン、変額個人年金保険「北斗七星ＩＩ」に「年金額最低保証特約」を追加
変額個人年金保険「北斗七星ＩＩ」に年金額最低保証特約を追加
～最低保証年金額の受取総額は一時払保険料の１００％～
アリコジャパン（日本における代表者 宮本富生）は、２００６年１０月３日より、「北斗七星ＩＩ」（変額個人年金保険〔２００４〕）の新機能として「年金額最低保証特約」の取り扱いを開始します。
金融資産の運用方法が多様化するなかで、将来に向けて資金を守り育てるニーズにお応えする目的で、当社のコンサルタント社員および募集代理店で取り扱う変額個人年金保険に、将来の年金額を最低保証する特約を追加します。
（一部の金融機関代理店では、すでに取り扱いを開始しております。）
【 商品の特徴 】
●据置期間満了の際、運用実績にかかわらず毎年受け取れる年金額は一時払保険料の１０％が最低保証されており、１０年確定年金で受け取る年金額の総額は最低でも一時払保険料の１００％相当額となります。運用実績が好調であれば、積立金（年金原資）に基づき所定の方法で計算された年金額を受け取れ、プラスαが期待できます。
●契約年齢８０歳まで、一時払保険料２００万円からお申込みいただくことができます。
●単一の特別勘定のシンプルでわかりやすい商品内容で、お客様の豊かな将来を実現する年金資産を守り育てる仕組みです。ご契約時に払込みいただく一時払保険料を、国内外の株式や債券への分散投資によって、安定性を重視しつつ成長性も加味した運用を目指す専用の特別勘定によって年金資産を運用します。
●万一、据置期間中に被保険者が亡くなられた場合には、一時払保険料相当額が最低保証された死亡給付金を受け取れます。
●この特約は新契約時のみ付加することができ、この特約を付加された場合の据置期間は１０年または１５年、年金受取方法は１０年確定年金となります。なお、別途特約保険料がかかります。
以上
● 関連リンク
ジーエヌアイ、バイオマテリアルの中国販売を拡大
ジーエヌアイ・グループ、中国でバイオマテリアルの販売拡大へ；再生医療分野で収益確保
Ｔｏｋｙｏ， Ｊａｐａｎ， ２００６．１０．２ － （ＪＣＮ Ｎｅｗｓｗｉｒｅ） －
日本を拠点にグローバルに展開するバイオ創薬グループの株式会社ジーエヌアイ（本社： 東京都港区、代表取締役社長・医学博士： 佐保井久理須、以下、ジーエヌアイ）は、関連会社の上海ジェノミクス（本社： 上海）が、人工骨を形成する新しいタイプのバイオマテリアル（製品名：グーバン：Ｇｕ－ＢａｎｇＴＭ）について、中国北京、上海、広東等の複数の病院と供給契約を締結しましたのでお知らせいたします。上海ジェノミクスは中国食品薬品監督管理局（ＳＦＤＡ）より、グーバンの製品登録認可を今春受理しています。
グーバンの構造と組成は人骨と非常に類似しており、化学合成によって多孔性と生物分解性を有する硬質顆粒を形成しています。移植後、多孔性を有する骨材は、人骨の治癒過程を通じてホストの骨芽細胞を発達させるためのミクロ環境を形成します。グーバンはまた、高度な生物適合性を備えているため徐々に再吸収され、残存するカルシウムとリン酸塩が新しい骨の形成に使用されます。したがってグーバンは抗生物質キャリア（運搬）に理想的であり、近い将来化学療法および炎症抑制における制御された薬物伝達手段（ＤＤＳ）としても利用すべく、現在研究開発を続けています。
ジーエヌアイの代表取締役社長・医学博士の佐保井久理須は以下のようにコメントしています。「中国においてグーバンの製造および販売・マーケティングを開始したことで、ジーエヌアイは再生医療分野への進出を実現するのみならず、研究開発から製造販売へとバリューチェーン（価値連鎖）をさらに発展させました。グーバンの承認は、ジーエヌアイの擁する臨床試験チームの実力を実証しており、また、供給契約の締結に成功したことは、１３億人の人口と２桁成長を続ける中国の医薬品市場に直接アクセスする体制が整備されていることを意味します。当社は引き続きこの分野におけるマーケティングを推進し、関連分野で有力な新製品を導入するための基盤を強化していきたいと考えています」。
ジーエヌアイの代表取締役常務（兼ＣＯＯ）であり上海ジェノミクスの共同創立者である＆＃３２５９９；楹（ルオ・イン、Ｌｕｏ， Ｙｉｎｇ）博士は次のように述べています。「グーバンは、ジーエヌアイ・グループが最初に臨床試験を実施して販売承認を取得した製品です。グーバンの製造には中国独自の先端ナノテクロノジーが活用されています。今後、人口高齢化に伴い、今後、骨治療に関連した製品の需要が急速に高まることが予想されます。
その意味でグーバンは、中国の患者に魅力的で安全な骨治療の選択肢を提供することになります。当社はさらに、グーバンに関連し、他薬品で制御された薬物伝達手段としての臨床開発を続けており、薬品の組み込みが可能な次世代バイオマテリアルの開発に着手しています」。
臨床試験：
グーバンの臨床試験は、倫理基準および臨床試験の承認を取得した後、中国ＳＦＤＡの定めた医薬品の臨床試験の実施の基準（ＧＣＰ）を厳守しつつ、上海の３つの主要な病院で実施されました。これら３つの病院はすべて、整形外科製品の国内臨床試験施設の認定を受けています。臨床試験は２００４年９月に開始され、２００５年４月に完了しました。臨床試験の結果は中国ＳＦＤＡによって評価され、２００６年３月６日に中国におけるグーバンの製造と販売が承認されました。
安全性と薬理学的特性：
グーバンの基本的組成はカルシウムとリン酸塩で構成されており、これらの材料は数１０年間に及ぶ広範な臨床試験が行われてきました。さらに、これらの材料は、ジーエヌアイの専有技術を使用し、化学合成によって多孔性と生物分解性を有する硬質顆粒が開発されました。毒性と刺激性を持たず、卓越した生物適合性を備えたこの材料は、蛋白質、ＤＮＡまたは同種移植で問題になる菌体内毒素を含有しないため、移植後の異常アレルギーや免疫的反応のリスクが回避されます。
グーバンの安全性および生物適合性に関するデータは、ＩＳＯ１０９９３の国際基準と米国材料試験協会（ＡＳＴＭ）の指針に基づいて作成されました。これらのデータは長期的安全性および耐性試験、急性および細胞毒性試験、アレルギー反応試験、遺伝子毒性試験などで構成されています。米国、ＥＵおよび中国で実施されたすべての臨床前調査と臨床試験は、この製品が卓越した生物適合性と安全特性を有していることを実証しています。
サーチ 株式会社ジーエヌアイ
会社設立は２００１年。アジア発のバイオ創薬企業。遺伝子ネットワークに基づいたシステム薬理学で世界をリードしている。世界的な遺伝子ネットワーク並びにヒト血管内皮細胞の研究者が集結し、世界初のヒト遺伝子ネットワークの解析を成功させ、このプラットフォームを医薬品の開発に応用する世界唯一の企業。
２００５年に中国上海ジェノミクスを傘下に収めたことにより、研究開発の生産性を高め、中国市場へのアクセスを確実なものとした。
詳細は www.gene-networks.com をご覧ください。
● 関連リンク
三井住友カード、「長崎ちゃんめん」でケータイクレジット「ｉＤ」決済を開始
『長崎ちゃんめん』で、ケータイクレジット「ｉＤ（ＴＭ）」を導入
～「長崎ちゃんめん」１杯でもおサイフケータイ(Ｒ)で簡単にお支払いできます～
「長崎ちゃんめん」など飲食チェーンを展開する株式会社パオ（本社：山口県山陽小野田市、社長：阿久津 貴史）と三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：月原 紘一）は、株式会社ＮＴＴドコモ中国（本社：広島県広島市、社長：中山 治英）と協力し、ＮＴＴドコモのおサイフケータイ(Ｒ)を活用したケータイクレジット「ｉＤ（ＴＭ）（アイディ）」を、１０月５日（木）から「長崎ちゃんめん」の直営全店２６店舗へ一斉導入致します。また今後は、パオが運営する他の飲食チェーン店への展開についても検討していきます。
「ｉＤ」とは、おサイフケータイを専用の読み取り端末にかざすだけで、サインレスかつスピーディーに買い物ができる決済サービスです。お客様は「ｉＤ」のマークが掲示されている店舗ならどこでもケータイ一つでお買い物ができ、お支払いも事前の現金チャージを行う必要なくポストペイ（後払い）方式でご利用いただけます。
パオは、「長崎ちゃんぽん」と「ラーメン」の長所をかけあわせたオリジナル商品『長崎ちゃんめん』を店名とした麺類チェーン店で、西日本エリアを中心に「お客様第一主義」をポリシーとして展開しております。
「長崎ちゃんめん」では、決済サービスにおいてもお客様の利便性向上を図るため、おサイフケータイをかざすだけで簡単にお支払いが完了する「ｉＤ」を導入することにより、お客様は、小銭を出し入れする煩わしさがなく、混雑するレジでもスピーディーにお支払いが可能となります。また、長崎ちゃんめん各店にとりましても、代金・つり銭の授受がなくなるため、現金授受の間違いが軽減できるといったメリットがあります。
三井住友カードとＮＴＴドコモ中国は、今後も中国地区における「ｉＤ」の早期普及・拡大を図るため、様々な業種での利用可能店舗の開拓を推進していきます。
※「おサイフケータイ」「ｉＤ」は株式会社ＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
以 上
セントラル警備保障、インスパイアと共同出資で集配金サービスの販売拡大で新会社を設立
「ＣＳＰダイレクト」の販売拡大に向けた新会社設立についてのお知らせ
当社（以下ＣＳＰ）は、株式会社インスパイア（本社：東京都港区赤坂、代表取締役社長：成毛 眞）と共同出資し、ＣＳＰのオンライン納金機による集配金サービス「ＣＳＰダイレクト」の販売拡大に向けた新会社「スパイス株式会社」を設立することといたしましたので、お知らせいたします。
記
１．新会社設立の目的
新設する「スパイス株式会社」がＣＳＰ商品「ＣＳＰダイレクト」の「お客様の売上金立替払い代行サービス」を専門的に取り扱うことにより、「ＣＳＰダイレクト」のサービスを強化いたします。立替払い方式のバリエーションを増やし、販売の全国展開を図ることを目的としております。
※「ＣＳＰダイレクト」等の詳細については、別紙（ご参考）をご参照下さい。
２．新会社の概要
（１）商 号 スパイス株式会社（英語名：Ｓｐｉｃｅ Ｉｎｃ．）
（２）所在地 東京都港区赤坂一丁目１１番２８号 赤坂一丁目森ビル
（３）代表者 代表取締役 小林正明
（４）設立年月日 平成１８年１０月２日（予定）
（５）営業開始 平成１８年１０月下旬（予定）
（６）事業内容 債務の保証業務、買取業務、現金の振込みに関する事務代行業務 等
（７）資本金 １０百万円
（８）出資比率 株式会社インスパイア ８０％
セントラル警備保障株式会社 ２０％
３．今後の業績に与える影響
本新会社設立に伴う、今期の業績に与える影響はありません。
以上
別紙（ご参考）
■「ＣＳＰダイレクト」とは
「ＣＳＰダイレクト」はＣＳＰと株式会社新銀行東京と業務提携のうえ、ＣＳＰのオンライン納金機と売上金立替払い代行サービスを組み合わせた、小売り・外食店向けの新しい売上金集配サービスです。
従来、お客様が毎日の売上金を警備会社に通常の現金輸送を委託すると、その売上金がお客様口座に入金され資金化されるまでに数日かかるうえ、毎日の集配金に要する警備料金もコスト高となっておりましたが、「ＣＳＰダイレクト」はこの悩みを解消、お客様がＣＳＰのオンライン納金機に売上金を投入すると、納金機から自動的にＣＳＰのデータセンターに売上データが送信され、その翌日お客様の口座にダイレクト送金されるので、より早い資金化が可能となりました。
また、納金機内現金の回収は「毎日一定時間」から「週１、２回」程度で済み、お客様の警備輸送にかかるコストの軽減を図るとともに、納金機のセキュリティも完全装備、ＣＳＰの機械警備により２４時間遠隔監視され、現金を入れたまま無人化する夜間での安全性確保を実現いたしました。
※「ＣＳＰダイレクト」のサービス料金は月額７万円からとなります。
■新会社「スパイス株式会社」の業務
新会社「スパイス株式会社」では、上記の「売上金立替払い代行サービス」を提供する業務を行います。
これにより、これまで「新銀行東京の融資方式」でしか提供できなかった「売上金立替払い代行サービス」に、借入れによらない「現金交換方式」が追加されます。
「ＣＳＰダイレクト」のサービスを強化することにより、お客様のニーズに合ったサービスの提供と販売の全国展開が可能となります。
みずほ銀行、富裕層向け商品「みずほインベスターズＳＭＡ」の取り扱い開始
みずほ銀行の証券仲介業務による「みずほインベスターズＳＭＡ」の取扱開始について
今般、みずほ銀行（取締役頭取：杉山清次）は、みずほインベスターズ証券（取締役社長：青木建）を委託証券会社とする証券仲介業務において、主に富裕層のお客さま向け商品として「みずほインベスターズＳＭＡ（愛称：みずほエグゼクティブポート）」の取り扱いを開始することといたしましたので、以下の通りお知らせいたします。
記
１．目的
みずほ銀行は、従来より、みずほインベスターズ証券との証券共同店舗展開、同社への顧客紹介や富裕層・運用法人のお客さま向けの証券仲介業務を積極的に推進する等、みずほインベスターズ証券との連携強化による総合金融サービス力の向上に努めております。
今般、証券仲介業務を通じて「みずほインベスターズＳＭＡ」の取り扱いを開始し、更に高度化・多様化するお客さまの資産運用ニーズにお応えできるものと考えております。
また、みずほインベスターズ証券は、みずほ銀行との連携をより一層強めることで顧客基盤の拡大を図り、「みずほインベスターズＳＭＡ」のご提供を通じ、みずほフィナンシャルグループの総合金融サービス提供の一翼を担ってまいります。
２．取扱商品 みずほインベスターズＳＭＡ（愛称：みずほエグゼクティブポート）
３．取扱部署 みずほ銀行コンサルティング業務部ＰＢ室・ビジネスソリューション部法人運用室
注）なお、営業店での取り扱いはいたしません。
４．取扱開始日 平成１８年１０月２日（月）
（ご参考） ＳＭＡ とはＳｅｐａｒａｔｅｌｙ Ｍａｎａｇｅｄ Ａｃｃｏｕｎｔの略称、米国におけるラップ口座の総称。
以上
（※別紙あり）
プラネックス、「監視万能」シリーズから無線ＬＡＮ管理アクセスポイントを発売
社内ネットワーク・セキュリティソリューション「監視万能」シリーズ
無線ＬＡＮ管理アクセスポイント「ＣＱＷ－ＢＳ１０００」を発売
プラネックスコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：久保田克昭、本社：東京都渋谷区、ＪＡＳＤＡＱコード６７８４）は、“監視万能ｆｏｒ ｗｉｒｅｌｅｓｓ”無線ＬＡＮ管理アクセスポイント（ＣＱＷ－ＢＳ１０００）を１０月中旬より全国の主要代理店およびＰＬＡＮＥＸ Ｄｉｒｅｃｔを通じて発売いたします。なお、この製品の発売につきましては、当期業績予想に折り込み済みとなっております。
【 主な特長 】
■コスト・管理・セキュリティ全て揃ったアクセスポイント
「無線ＬＡＮアクセスポイント」「無線ＬＡＮ監視ツール」「無線ＬＡＮコントローラ」「サイトサーベイ」など、従来社内で無線ＬＡＮ構築に必要だった機能を搭載しながら低コストを実現しました。無線ＬＡＮ導入におけるＴＣＯ（システム導入・維持・管理費）を削減します。
■不正アクセスポイント検出機能
周囲の無線環境を調査し、許可なく接続されたアクセスポイントを”不正アクセスポイント”としてすばやく発見する事が可能です。
■スペクトラムアナライザ機能
電子レンジ、コードレス電話、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機器など無線ＬＡＮの周波数帯域を調べる事ができますので今まで不具合原因の特定が難しかった電波干渉を確認できます。
■超高速ローミング
ローミング時間は５０ｍｓ以下なのでＷｉ－Ｆｉフォンで通話中にアクセスポイントが切り替わっても切り替えに気がつく事なく通話できます。
■電波最適化機能
アクセスポイント同士の干渉を防ぐため自動的にバランスのとれたチャンネル環境を構築し、電波干渉を最小限に抑え、電波の適用範囲を最大限に生かす事ができます。
＊製品仕様などは添付資料をご参照ください。
【 読者からのお問い合わせ窓口 】
ユーザ直販ページＰＬＡＮＥＸ Ｄｉｒｅｃｔ ０１２０－４１５－９７８
http://direct.planex.co.jp/
ＳＢＩホールディングス、「ＡＬＬ外為比較」が外国為替情報ポータルサイトにコンテンツを提供
国内大手の外国為替情報ポータルサイト「ＦＯＲＥＸＰＲＥＳＳ」へ『ＡＬＬ外為比較』がコンテンツの提供を開始
ＳＢＩホールディングス株式会社（以下「当社」）は、キャピタル・エフ株式会社（東京都中央区 代表取締役：児島一伸）の運営する外国為替取引に関する情報提供サイトでは国内最大手の「ＦＯＲＥＸＰＲＥＳＳ」（http://forexpress.com/）へ、当社が運営する『ＡＬＬ外為比較』（http://www.allgaitamehikaku.jp）のコンテンツ提供を開始いたしました。
当社が運営する比較サイト『ＡＬＬ外為比較』は、ユーザーが複数の外国為替証拠金取引会社（１０月２日現在：４０社）の各種サービスを一覧比較した上で、サイト上で資料請求ができるサービスを提供しており、「手数料で比較」「取扱商品で比較」「取引機能・サービスで比較」「投資情報ツールで比較」など９つの切り口からカテゴリー別に情報を比較・検討し、資料請求をすることが可能です。
外国為替取引に関する情報を幅広く取り扱う外為ポータルサイト「ＦＯＲＥＸＰＲＥＳＳ」は、初心者から上級者向けの情報まで幅広く様々なユーザー層に利用されております。このたび『ＡＬＬ外為比較』のコンテンツ追加は、これら幅広いユーザーに対して外国為替証拠金取引会社の比較や資料請求といった新しい付加価値を提供するものであり、同サイトの利便性をより高めるものと思われます。
なお、『ＡＬＬ外為比較』は、当社が運営する総合投資情報ポータルサイト『ＡＬＬ投資情報比較』（http://www.alltoushihikaku.com/）上においても利用可能となっております。
当社は、『ＡＬＬ外為比較』をはじめ様々な金融商品・サービスの比較サイトを運営しており、ポータルサイトをはじめとする様々なサイトとの提携を通じ顧客基盤の拡充を図っております。今後とも、中立的な立場による顧客中心主義の考えを徹底し、より付加価値の高いサービスの提供に努めてまいります。
（ご参考）
【外国為替証拠金取引の一括・個別資料請求が可能な会社４０社】
以上
● 関連リンク
ネットプライス、来年２月メドに持株会社体制へ移行
ネットプライスの持株会社体制への移行について
株式会社サイバーエージェントの連結子会社である、株式会社ネットプライス（以下、ネットプライス）は、平成１８年１０月２日開催の取締役会にて、来年、平成１９年２月１日を目処に持株会社へ移行するための準備に入ることを決議いたしましたのでお知らせいたします。
この新組織体制への移行は、ネットプライスがインターネット上での通信販売事業を通じて構築した事業基盤、特に「ギャザリング事業」をグループの中核事業としながら、インターネット環境の継続的な変化を機会ととらえ、その変化に対応したＥコマースにおける新規事業の育成を促すため、サポート専門機能としてのホールディングカンパニーを設置するものであります。
当ホールディングカンパニーには、経理、財務、経営管理、人事、内部監査、システム管理、広報、ＩＲなどのサポート機能および上場企業として必要な機能を保有します。加えて、新たな事業機会の創出や育成を行う、新規事業企画・開発、投資などのインキュベーション機能をもたせる予定です。
ネットプライスグループでは、新たなホールディングカンパニーをグループ全体の経営最適化のための戦略機構として位置づけ、一層の株主価値の増大を意識したグループ経営を行ってまいります。
なお、新組織体制の構築に際しては、方法は事業分割方式を採用する予定です。ネットプライスを持株会社とし、東証マザーズ市場に上場を継続させながら、現在の事業は同社の既存の子会社に移管します。現在のネットプライスの子会社は基本的には当持株会社の直接の子会社に位置づける予定です。
また、本件につきましては、平成１８年１２月中旬に開催予定のネットプライスの定時株主総会において、関連議案が承認可決されることを前提条件とします。会社分割等の移行方法の詳細につきましては、今後の取締役会で決議次第、開示いたします。
＊会社概要は、添付資料をご参照ください。
ＮＨＫ、パイオニアなどと超高精細プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）を開発
スーパーハイビジョン用薄型ディスプレイの実現に向けて前進
～画素ピッチ０．３ｍｍの超高精細プラズマディスプレイパネルを開発～
○ＮＨＫは、パイオニア（株）、（株）ノリタケカンパニーリミテド、ＮＢＣ（株）と共同で超高精細プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）を開発しました。画面のきめ細かさを示す画素ピッチを、従来の半分である０．３ｍｍまで細かくすることが可能となり、家庭用として対角１００インチ程度のスーパーハイビジョン※１薄型ディスプレイの実現の見通しを得ることができました。
○スーパーハイビジョンの超高精細映像は、ハイビジョンの１６倍の画素数があります。現在、スーパーハイビジョンの展示では投写型ディスプレイを使用していますが、設置に広いスペースが必要です。家庭用ディスプレイを実現するには、画素ピッチを現在市販されている最新のＰＤＰのさらに半分である０．３ｍｍ程度まで細かくすることが求められます。
○一方、ＰＤＰは内部に封入したガスの放電により発光させているため、画素ピッチを細かくすると発光効率が著しく低下してしまい、従来と同程度の輝度を出すと消費電力が大幅に増加するという問題がありました。
○今回、独自に開発したＰＤＰの放電発光現象の解析用シミュレーション技術により、高いガス圧力を設定するとともに電極の幅や間隔を最適化することで、小さいピッチでも発光効率の低下を少なくできるという確証を得ました。
また、試作プロセスを改善することによって、０．３ｍｍという小さい画素ピッチのＰＤＰでも、１ｌｍ（ルーメン）／Ｗ※２程度の実用的な発光効率が得られることを実証しました。
○今回試作したＰＤＰは、対角サイズ６．５インチ、画素数４８０（横）×２７０（縦）ですが、今後は、さらなる高効率化を進めると共に、放電制御の高速化の検討を進め、対角１００インチクラスのスーパーハイビジョン用ディスプレイの実現を目wしていきます。
ＮＴＴ－ＡＴ、低価格の「無線マルチ電力量モニタＳＴＤ」を開発
省エネ対策を支援する無線マルチ電力量モニタＳＴＤの販売を開始
低価格で（間欠／連続）電力量をモニタリングが可能
ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社（以下：ＮＴＴ－ＡＴ、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川 宏 （いしかわ ひろし））は、（１）交流電圧センサＰＴ（Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）と電流センサＣＴ（Ｃｕｒｒｅｎｔ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）を接続して使用電圧、使用電流の測定を行い、消費電力を間欠モニタリングできる低価格な「無線マルチ電力量モニタＳＴＤ」を開発しました。また、（２）上記モニタに接続し、連続で消費電力量をセンシングできる「小型電力量センサモジュール」を開発しました。
両製品を本日、２００６年１０月２日（月）より販売開始します。
今回、ＮＴＴ－ＡＴが開発した「無線マルチ電力量モニタＳＴＤ」は、ＰＴ、ＣＴを使用して間欠に電力を測定し、無線でデータをホストコンピュータへ送信、アプリケーションで概算電力量を算出するモニタリングシステムです。
アプリケーションでは測定箇所毎に間欠測定電力をプロットして簡易消費電力推移を表示します。また、前日と今日、前月と今月、前年と今年の電力比較表示、各測定箇所電力の和、差を表示することが可能ですので簡易省電力対策用モニタとして容易に使用できます。さらに、オプションの温度センサや湿度センサを取り付け、室内や屋外の温度・湿度を測定して、消費電力との相対関係を表示することができます。
「小型電力量センサモジュール」は±２．５％ＦＳ※１の精度で最大５００Ａまでの測定可能です。各電流容量に対応した４つの製品５０Ａ、１００Ａ、２５０Ａ、５００Ａ用があります。また、単相２線式、単相３線式、三相３線式に対応しています。
ＮＴＴ－ＡＴでは、本製品の販売により、初年度売上７千万円を目指します。
※１：周囲温度２５±５℃、定格電力入力時のフルスケール誤差
■ 製品の特長
１． 「無線マルチ電力量モニタＳＴＤ」
・無線
特定小電力無線 標準規格「ＡＲＩＢ ＳＴＤ－Ｔ６７」に準拠
・マルチグラフ
各測定箇所をマルチグラフで表示
・データ表示
各測定箇所の差、和の表示、履歴表示、比較表示
・警報機能
指定したデータに達した時に、警告を表示し、警報を電子メールで送信
２． 「小型電力量センサモジュール」
・測定範囲
最大５０Ａ、１００Ａ、２５０Ａ、５００Ａ
・対応形式
単相２線式、単相３線式、三相３線式
■ 製品構成・仕様
＊ 関連資料 参照
■ 適用例
・各機器の簡易電力量モニタ
・一般事業所向け電力量モニタ
・省エネルギー対策用モニタ
・ＩＳＯ１４００１対策用モニタ
・簡易計測器（簡易テスタ）
■ 価格
・無線マルチ電力量モニタＳＴＤ １式：２６８，０００円（税込）
・小型電力量センサモジュール（ＳＮ－ＫＭ２０） １個：３５，８００円（税込）
●基本構成
無線マルチ電力量モニタ
・アプリケーション １式
・ＰＣ用無線ユニットＭＮ－６００ＮＣ １台
・センサ用無線ユニットＭＮ－６００ＬＣ １台
・ＰＴ（ＳＮ－ＰＴ１００） １台
・ＣＴ（ＳＮ－ＣＶ１０） １台
●追加センサオプション
・センサ用無線ユニット（ＭＮ－６００ＬＣ）：５２，５００円（税込）
・中継無線ユニット（ＭＮ－６００ＲＹ２）：５２，５００円（税込）
・ＰＴ
（ＳＮ－ＰＴ１００）：６，８００円（税込）
（ＳＮ－ＰＴ２００）：６，８００円（税込）
・ＣＴ
（ＳＮ－ＣＶ５）：１３，６５０円（税込）
（ＳＮ－ＣＶ１０）：１３，６５０円（税込）
（ＳＮ－ＣＶ１６）：１４，７００円（税込）
（ＳＮ－ＣＶ２４）：１５，７５０円（税込）
（ＳＮ－ＣＶ３６）：１６，８００円（税込）
・温度センサ（ＳＮ－Ｔ０５）：１２，６００円（税込）
・湿度センサ（ＳＮ－Ｈ３６）：１２，６００円（税込）
・赤外線センサ（ＳＮ－ＭＰ１１）：１５，７５０円（税込）
※ その他センサオプションもご用意しています。詳細は下記のＵＲＬをご参照ください。
ご要望に応じて、カスタマイズも可能です（別途料金）。
■ 本件についてのお問い合わせ先
ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社
アクセスネットワーク事業本部 アクセスシステム事業ユニット
担当：中村 （なかむら）、三村 （みむら）
ＴＥＬ：０２９－３０２－５３０１ ＦＡＸ：０２９－３０２－５３０５
ＵＲＬ： http://www.sotomiru.net/
● 関連リンク
ミロク情報サービス、顧問先企業向けシステム「ＡＣＥＬＩＮＫ Ｎａｖｉ ＣＥ」を発売
ミロク情報サービス、顧問先企業向けシステム『ＡＣＥＬＩＮＫ Ｎａｖｉ Ｃｌｉｅｎｔ Ｅｄｉｔｉｏｎ』を新発売
～会計事務所との連携強化で効率アップ～
財務・会計及び経営情報システムを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（略称：ＭＪＳ、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝周樹）は、会計事務所と顧問先企業間の業務効率を上げるため、顧問先企業に向けた新しいシステム『ＡＣＥＬＩＮＫ Ｎａｖｉ Ｃｌｉｅｎｔ Ｅｄｉｔｉｏｎ（略称：ＡＣＥＬＩＮＫ Ｎａｖｉ ＣＥ）』を１０月２日より発売いたします。販売初年度で、５００本の販売を見込んでいます。
本製品は、これまでＭＪＳが会計事務所向けに販売してきました「ＡＣＥＬＩＮＫ Ｎａｖｉ」と操作上の互換性があり、従来の顧問先企業向けの製品「ＡＣＥＬＩＮＫ 財務太郎」や「ＡＣＥＬＩＮＫ会計太郎」などを統合し、処理範囲の拡大、ＬＡＮ環境への対応、セキュリティ機能の実装など、大幅に機能強化を図ったもので、「ＡＣＥＬＩＮＫ Ｎａｖｉ」を導入している会計事務所の顧問先で活用いただくパッケージ・ソフトウエアです。
『ＡＣＥＬＩＮＫ Ｎａｖｉ ＣＥ』には、会計（一般法人・個人、公益関連法人、建設業、医療業など）を始め、給与、販売、決算内訳書、減価償却、社会福祉法人減価償却、リース管理など、企業経営に欠かせない多彩なモジュールが揃っています。
そのひとつである「ＡＣＥＬＩＮＫ Ｎａｖｉ ＣＥ会計」は、会計事務所側の「ＡＣＥＬＩＮＫ Ｎａｖｉ会計大将」と同一の画面で設計され、操作手順も統一されているため、会計事務所にとってはシステム上の関与が容易になります。また、会計事務所と顧問先企業間での電子メールによる連絡や本年１月よりサービス提供を開始した「ｉＣｏｍｐａｓｓコミュニケーション」を用いたデータの相互通信ができる他、付箋機能を利用した会計事務所のアドバイス機能などを活用することで、顧問先企業側でタイムリーに月次決算資料を作成できるなど、会計事務所の対応力をこれまで以上に強化できます。
また、「ＡＣＥＬＩＮＫ Ｎａｖｉ ＣＥ給与」は、会計事務所側の「ＡＣＥＬＩＮＫ Ｎａｖｉ給与計算」の登録内容をもとにデータ作成を行えますので、顧問先企業側でマスタ・データを再登録する必要なく導入できます。
さらに、「ＡＣＥＬＩＮＫ Ｎａｖｉ ＣＥ」の各モジュールは、それぞれデータ連動機能を有しているため、データの二重入力を排除し、業務効率を飛躍的に向上することができます。
なお、国税と地方税共に電子申告をすることができる「ＡＣＥＬＩＮＫ Ｎａｖｉ ＣＥ電子申告」、給与と連動して自動作成することのできる「ＡＣＥＬＩＮＫ Ｎａｖｉ ＣＥ法定調書」を、本年１０月末に発売予定です。
『ＡＣＥＬＩＮＫ Ｎａｖｉ ＣＥ』は、会計事務所と顧問先企業の業務効率化に加えて、会計事務所と顧問先企業とが、よりシステム的に密接な連携をとりながら業務を行うことで、総合的な生産性を上げることを狙っています。
今回の新製品は、既存ユーザーのニーズ・ご要望にお応えしながら、会計事務所と顧問先企業の互換性を重視した製品でありますが、さらに、新規会計事務所に対しても会計事務所基幹システム『ＡＣＥＬＩＮＫ Ｎａｖｉ』との連携強化による戦略商品と位置付け、拡販強化に努めます。
ソフトウェア製品『ＡＣＥＬＩＮＫ Ｎａｖｉ Ｃｌｉｅｎｔ Ｅｄｉｔｉｏｎ』の概要は、下記のとおりです。
名 称 『ＡＣＥＬＩＮＫ Ｎａｖｉ Ｃｌｉｅｎｔ Ｅｄｉｔｉｏｎ（略称：ＡＣＥＬＩＮＫ Ｎａｖｉ ＣＥ）』
対 象 会計事務所の顧問先企業向け
製品構成 オフィス・マネージャー、会計、給与、販売、決算内訳書
減価償却、社会福祉法人減価償却、リース管理
発売日 ２００６年１０月２日
販売目標 今年度５００本
■株式会社ミロク情報サービス（ＭＪＳ）について
全国の会計事務所と企業マーケットを中心にビジネスを展開しており、会計事務所ユーザー約８，４００事務所を有し、この会計事務所の顧問先企業約５６万社に対して経営情報システム、サービスを提供しています。また、中小・中堅企業および大企業マーケットに対し、ＥＲＰパッケージシステムをはじめとするソリューションサービスを提供しています。
● 関連リンク
日本テレビとＮＴＴドコモ、動画付き電子クーポンなどを携帯電話に自動蓄積させるシステムを開発
ワンセグのデータ放送帯域を利用した、高機能の電子クーポン・電子カードの配信・自動蓄積システムを共同開発
－「ワンセグ」と「おサイフケータイ」 双方の価値を高める強力ソリューション－
日本テレビ放送網株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員 久保伸太郎）とＮＴＴドコモ（以下ドコモ）は、２００６年２月９日より放送・通信連携の新しいサービスの開発に関して検討を重ねてまいりました。今回はその一環として、ワンセグのデータ放送帯域を利用し、動画付きの電子クーポンや電子カードを携帯電話に自動蓄積させるシステムを共同で開発いたしました。また、今回の電子クーポン・電子カードは、トルカ（Ｒ）※１ 形式に対応することでおサイフケータイＲとダイレクトに連携し、お客様にとって利便性の高いサービスを提供することが可能となります。
システムの特長
１．ワンセグのデータ放送帯域を利用して、携帯電話に情報を自動蓄積
番組に関連した情報や、旬な情報、キーワードなどをワンセグのデータ放送帯域を利用して配信し、携帯電話で自動的に蓄積することができます。お客様がワンセグを受信していれば、データ放送を表示していない状態（テレビ映像のみを横全画面に表示している状態）であっても、特段の操作をすることなく自動的に受信・蓄積が可能です。これにより、多くのワンセグをご利用しているお客様が、各種クーポンなどの有益情報を、簡単に入手、利用することが可能となります。
２．高機能な電子クーポン・電子カードの実現
放送により蓄積された電子クーポン・電子カードに対し、さらに通信機能を利用して詳細情報を追加することができます。これにより、日本テレビのインターネットサーバーにある映像素材と組み合わせることで、「番組で紹介したシーンの動画付きクーポン」「調理シーンの動画付きレシピ」など、従来のチラシ・クーポンとは大きく異なる付加価値の高い情報を配信することが可能となります。また、位置情報と連動したクーポンや視聴者属性にあったクーポンの配信なども検討しております。
また、今回の電子クーポン・電子カードは、トルカに対応するリーダライタが設置されていれば、お客様はワンセグ携帯電話を店頭でかざすだけで利用することが可能になります。さらに、携帯電話内のフォルダにて電子クーポン・電子カードを簡単に検索・ソート・閲覧することができます。
＜配信する情報のイメージ －テレビ番組と関連したトルカを配信する事例－＞
・グルメ番組を見ているときに、紹介されたお店のクーポン。
・スポーツ中継を見ているときに、選手のメッセージ動画付き選手カード。
・料理番組を見ているときに、調理シーン動画付きレシピ。
・バラエティ番組やドラマを見ているときに、プロモーション映像付き出演者情報。
３．さらにコミュニケーションを通じた拡がりも可能
放送にて一斉に配信された電子クーポン・電子カードは、お客様同士で「メール」、「赤外線」などを通じて送ることが可能です。これにより、番組を視聴できなかったり、電子クーポンを放送で受信できなかったりしたお客様にも、放送後の口コミを通じた拡がりが期待されます。
【ご利用のイメージ】（＊添付資料参照）
【システム概要図】（＊添付資料参照）
今後の展開
今後日本テレビの持つ「ユーザー集客力、デジタル放送分野での技術力、テレビ電波によるプッシュ型コンテンツ伝送力」と、ドコモが持つ「端末・ネットワーク開発力、技術力、お客様対応サービス、通信によるコンテンツ伝送力」といったそれぞれの強みとブランド力を活かし、両社を中心とした関係者を含めたビジネスモデル、サービスモデルの検討を進めてまいります。
「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ ２００６」ドコモブースにて出展
なお、２００６年１０月３日（火曜）から７日（土曜）に幕張メッセにおいて開催される「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ ２００６」ドコモブースでは、実際に本システムをご体験いただける展示を実施いたします。
※１ トルカとはドコモが提供する、電子カード化されたクーポン券や店舗案内といった情報を、おサイフケータイに取り込むことができるサービスです。
※ 「トルカ」「おサイフケータイ」は、ＮＴＴドコモの登録商標です。
ＮＴＴスマートコネクトとメディアキャスト、ワンセグ向け１次リンクサイトサービス「Ｂ－ｈｏｓ」を提供
ワンセグ１次リンクサーバの構築・運用をサポートするワンセグ向け１次リンクサイトサービス『Ｂ－ｈｏｓ』の提供開始について
～ ＡＳＰ※１業界として国内初登場 ～
ハウジング・ホスティング・ストリーミングサービスを中心にインターネットプラットフォーム事業を展開するＮＴＴスマートコネクト株式会社（以下：ＮＴＴスマートコネクト、代表取締役社長：岡本充由、本社：大阪市北区）は、株式会社メディアキャスト（以下、メディアキャスト、代表取締役 杉本孝浩、本社：東京都渋谷区）と共同で、「ワンセグ向け１次リンクサイトサービス 『Ｂ－ｈｏｓ（ビーホス）』」（以下、本サービス）を開発し、平成１８年１０月３日（火）から提供開始します。
本サービスは、ＮＴＴスマートコネクトが有する、高速・高信頼のデータセンターに設置したワンセグ１次リンクサーバ（ＢＭＬ※２通信サーバ）とメディアキャストが有する、ＡＲＩＢモノメディア変換ソフトウェア※３とをセットでご提供するＡＳＰサービスで、業界に先駆けた仕組みとしてＡＳＰ事業者並びにホスティング事業者としては業界初のサービスとなります。放送事業者は本サービスをご利用いただくことにより、大がかりな通信用設備の構築や高い技術力を必要とするサーバ・ネットワークの運用・保守などの負担から解放され、ＡＲＩＢ標準規格に準じたワンセグ向け１次リンクサイトを容易に実現いただけます。
１．開発背景
２００６年４月に開始されたワンセグは、通信機能を利用したワンセグデータ放送の双方向サービスへの期待が高まっております。しかし、放送事業者がワンセグによる双方向サービスを提供するためには、１次リンクサイト用のＢＭＬ通信サーバやネットワーク環境の構築、ＡＲＩＢモノメディア変換ソフトウェアなどの投資およびこれらの運用・保守が必要となり、放送事業者に新たな負担がかかることになります。
ＮＴＴスマートコネクト、メディアキャストの両社は、特に中小規模の放送事業者が抱えるこのような課題を解決するために、両社の有するリソースとこれまで培ってきた通信やデータ放送に関する技術、経験やノウハウを活かし、新たなサービスを共同開発し、提供することとしました。
２．提供サービスの概要
（１）サービス名称
ワンセグ向け１次リンクサイトサービス 「Ｂ－ｈｏｓ（ビーホス）」
（２）サービス概要
本サービスは、ＮＴＴスマートコネクトが提供する高速インターネット接続と高信頼の配信サーバ環境とメディアキャストが提供するＡＲＩＢモノメディア変換ソフトウェアを組み合わせたＡＳＰサービスです。
お客様はインターネットに接続されたお手持ちのパソコンから、文字や画像などのコンテンツデータをＮＴＴスマートコネクト内のＢＭＬ通信サーバに転送（ＦＴＰ）するだけで、コンテンツデータは自動的にＡＲＩＢ標準規格に準拠したデータフォーマットに変換されます。また、ＢＭＬ通信サーバは１次リンクサイト用のＢＭＬコンテンツ配信機能を有しておりますので、容易にワンセグデータ放送がご提供いただけます。
サーバは、専門技術スタッフが２４時間３６５日運用監視しておりますので、管理や保守など面倒な稼動はかかりません。なお、サーバは、震度７クラスの地震に耐えうる設計のＮＴＴ通信ビル内に設置されております。
（サービスの詳細については http://www.nttsmc.com/product/bhos/ をご参照ください。）
＜ サービスイメージ ＞
（※ 関連資料を参照してください。）
（３）提供価格
・初期費用 ： １０５，０００円（消費税込み）～
・月額費用 ： １８９，０００円（消費税込み）～
※料金表については別紙（ http://www.nttsmc.com/profile/news/h18/20061002_ryokin.html ）を参照
（４）提供開始日
平成１８年１０月３日（火）
３．各社の役割
（１）ＮＴＴスマートコネクト
・本サービスの提案・営業・販売窓口
・１次リンクサーバの提供、運用・保守
（２）メディアキャスト
・当事業におけるデータ放送関連の技術的後方支援業務
・ＡＲＩＢモノメディア変換ソフトウェアの提供・保守
・データ放送用コンテンツ制作及び技術運用支援業務
※１ ＡＳＰ：ユーザがネットワーク経由でインターネットデータセンタに接続することで、アプリケーションソフトの利用が可能になるサービス
※２ ＢＭＬ：Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅの略で、デジタル放送のデータを記述するために使われる言語のこと。ワンセグデータ放送用データは、この形式で書かれて記述されている。
※３ ＡＲＩＢモノメディア変換ソフトウェア：ＡＲＩＢ（社団法人電波産業会）が定めたデジタルデータ放送用フォーマットに変換するためのソフトウェア
日本山村硝子、社内ベンチャー制度によりＩＴプロモーション事業の新会社を設立
社内ベンチャー制度による新会社の設立について
当社は、本日、社内ベンチャー制度により、新会社『株式会社アド・アム』（代表取締役：天川博人）を設立いたしました。
当社では、新規事業の発掘と開拓および社員の意欲喚起と社内の活性化を目指して、昨年９月に社内ベンチャー制度を発足いたしました。『株式会社アド・アム』は、当社の社内ベンチャー企業第１号で、その概要は下記のとおりであります。
記
１．会社名 株式会社アド・アム
２．会社所在地 兵庫県西宮市浜松原町２番２１号（当社本社内）
ＴＥＬ ０７９８（３２）４７８２
３．設立日 平成１８年１０月２日
４．事業内容 （１）インターネットを中心としたプロモーション提案
（２）環境問題にフォーカスを当てた、プロモーションの提案
（３）販売促進のための店頭キャンペーン提案
５．資本金 ９００万円
６．株主および出資額 日本山村硝子株式会社 ７２０万円（８０％）
天川博人（提案者） １８０万円（２０％）
７．役員 代表取締役 天川博人（当社〔提案者〕）
取締役 谷上嘉規（当社常務取締役）
取締役 清水博司
（当社ガラスびんカンパニー西部営業部長）
監査役 吉田恒夫（山村倉庫株式会社監査役）
以 上
● 関連リンク
ＮＴＴドコモ、ＦＯＭＡ「Ｎ９０２ｉＸ ＨＩＧＨ－ＳＰＥＥＤ」に新色「メテオレッド」を追加
ＦＯＭＡ「Ｎ９０２ｉＸ ＨＩＧＨ－ＳＰＥＥＤ」に新色を追加
－「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ ２００６」に出展－
ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）は、ＨＳＤＰＡ方式対応のＦＯＭＡ(Ｒ)「Ｎ９０２ｉＸ ＨＩＧＨ－ＳＰＥＥＤ」に新色「メテオレッド」を追加し１２月を目処に発売いたします。
「Ｎ９０２ｉＸ ＨＩＧＨ－ＳＰＥＥＤ」はＦＯＭＡハイスピードエリア内では受信最大３．６Ｍｂｐｓの高速パケット通信が可能であり、最大１時間程度の音楽番組を好きな時間に楽しむことができる「ミュージックチャネル（ＴＭ）」に対応しています。また、楽曲を１曲丸ごとｉモード(Ｒ)からダウンロードできる「着うたフル(Ｒ)」とＳＤオーディオをシームレスに再生できる高機能ミュージックプレーヤーを搭載しています。
なお、２００６年１０月３日（火曜）から７日（土曜）まで幕張メッセで開催される「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ ２００６」http://www.nttdocomo.co.jp/info/campaign_event/ceatec2006/index.htmlのドコモブース内にて展示いたします。
Ｎ９０２ｉＸ ＨＩＧＨ－ＳＰＥＥＤ
http://www.nttdocomo.co.jp/product/foma/902i/n902ix/index.html
※「ＦＯＭＡ／フォーマ」「ミュージックチャネル」は、ＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
※「着うたフル」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。
ＮＴＴドコモ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ ＯＳ搭載端末「ｈＴｃ Ｚ」を１０日からネット受付開始
ＨＴＣ社製Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ ＯＳ搭載端末「ｈＴｃ Ｚ」のインターネット受付による販売開始
ＮＴＴドコモは、ＨＴＣ社製Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ（Ｒ） ＯＳ端末「ｈＴｃ Ｚ」につきまして、インターネット受付による販売を２００６年１０月１０日（火曜）から開始させていただきます。
「ｈＴｃ Ｚ」は、これまで法人のお客様向けにシステム販売しておりましたが、インターネット受付では端末のみでの購入が可能となります。
インターネット受付開始日時：２００６年１０月１０日（火曜）１５時（予定）
受付サイト：ドコモ法人向けサイト ビジネスオンライン（http://www.docomo.biz/d/216/）
販売チャネル：ＮＴＴドコモ法人営業部門によるシステム販売【従来】
インターネット受付による販売【追加】
その他：ＮＴＴドコモ（関東甲信越）での回線契約が必要となります。
「Ｗｉｎｄｏｗｓ」は、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標です。
ゆこゆこ、地球の歩き方Ｔ＆Ｅと温泉宿泊予約サービスの提供で提携
無料温泉情報誌発行の株式会社ゆこゆこ
地球の歩き方Ｔ＆Ｅと提携、温泉宿泊予約サービスの提供開始
無料温泉情報誌「名湯ゆこゆこ」の発行およびシニア層を中心とした温泉宿泊通販事業を展開する株式会社ゆこゆこ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：鈴木 道男）は、株式会社地球の歩き方Ｔ＆Ｅ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中村 竹志）との間で、温泉宿泊予約サービスに関する業務提携を行うことで合意、２００６年１０月５日よりサービスを開始いたします。
主な内容は、ゆこゆこの提携旅館の中で特にユーザー満足度の高い旅館約１００軒の宿泊予約サービスを、地球の歩き方Ｔ＆Ｅが運営するサイト「地球の歩き方」（ http://www.arukikata.co.jp ）に対して提供するというものです。
ゆこゆこの登録者は、温泉好きの５０代以上のシニア層が中心です。一方、地球の歩き方Ｔ＆Ｅは、学生からシニアまで幅広い世代のアクティブな海外旅行ファンを多く抱えております。
この業務提携により、ゆこゆこでは、新規顧客の開拓および販路の拡大が見込まれ、ビジネスチャンスの拡大につながるものと判断いたしました。また、地球の歩き方Ｔ＆Ｅでは、国内旅行コンテンツの拡充により、新たな旅行スタイルの提案が可能となり、ユーザーの更なる満足度向上が見込まれます。
今回の業務提携をきっかけに、今後も協業関係をより一層深めてまいります。
《 株式会社ゆこゆこ 概要 》
（１）会社名 ：株式会社ゆこゆこ
（２）所在地 ：東京都江東区
（３）設 立 ：２０００年１月
（４）代表者 ：代表取締役 鈴木 道男
（５）売上高 ：４６億円（０５年１０月期）
（６）事業内容：シニア向け温泉宿泊通販事業、無料温泉情報誌「名湯ゆこゆこ」発行
（７）会社ＵＲＬ：http://www.yukoyuko.co.jp
運営サイト「ゆこゆこネット」ＵＲＬ：http://www.yukoyuko.net
（８）関連会社：株式会社ワールドメディアエージェンシー（広告事業）
旅行計画株式会社（旅行事業）
株式会社Ｉ＆Ｐマネジメント（旅館コンサルティング事業）
《 株式会社地球の歩き方Ｔ＆Ｅ 概要 》
（１）会社名 ：株式会社地球の歩き方Ｔ＆Ｅ
（２）所在地 ：東京都新宿区
（３）設 立 ：１９９９年９月
（４）代表者 ：代表取締役 中村 竹志
（５）売上高 ：３５億円（０６年３月期）
（６）事業内容：旅行業法に基づく旅行業、留学斡旋業、損害保険代理店業
（７）運営サイトＵＲＬ：http://www.arukikata.co.jp
http://www.arukikata.com
http://www.studyabroad.co.jp
以上
森永乳業、クリームチー「クラフト フィラデルフィア クリーミィソフト」を発売
クリームチーズの代名詞「フィラデルフィア」からソフトタイプ新登場
「クラフト フィラデルフィア クリーミィソフト」
新発売のお知らせ
森永乳業ではこのたび、世界中で親しまれているクリームチーズ『フィラデルフィア』ブランドから、「クラフト フィラデルフィア クリーミィソフト」を、１０月２０日（金）より全国にて発売いたします。
１． 商品特長
（１） クリームチーズの代名詞「フィラデルフィア」をベースにした、ソフトタイプのナチュラルチーズです。カロリーは、バター、ソフトタイプマーガリンの１／４（＊）、毎日たっぷりご使用いただけます。
（２） クリームチーズのコクとまろやかさはそのままに、なめらかでクリーミィな味わいに仕上げました。パンに塗るだけでなくジャムやハチミツと混ぜてディップとして、また、料理やデザート、パスタソースなど様々な食べ方をお楽しみいただけます。
（３） 手軽で使いやすく保存に便利な、カップ容器（蓋つき）を採用しました。
＊ 五訂日本食品標準成分表より
２． 商品概要
（１） 商品名 クラフト フィラデルフィア クリーミィソフト
（２） 種類別 ナチュラルチーズ
（３） 包装形態 カップ
（４） 内容量 ２００ｇ
（５） カロリー １７４ｋｃａｌ（１００ｇ当たり）
（６） 保存方法 要冷蔵１０℃以下
（７） 賞味期限 輸入後１２０日
（８） 主要ターゲット ２０代～４０代女性、ファミリー
（９） 主要売場 スーパー、一般小売店
（１０）希望小売価格 ３２０円（税別）
（１１）発売日・地区 １０月２０日（金）・全国
※ ＪＡＮコード ４９０２７２０ ０７０３００
「クラフト フィラデルフィア クリームチーズ」シリーズについて
「クラフト フィラデルフィア クリームチーズ」は、クリームチーズ本来の酸味と新鮮な風味を実現したクリームチーズです。
世界的なトップブランドとして広く知られており、その高い品質と美味しさは、特にケーキ作りの専門家の方々に高い評価をいただいています。またご家庭でも、チーズケーキをはじめ様々な用途への素材として、お客様からご支持をいただいています。
３． お問い合わせ先
お客さま相談室 フリーダイヤル ０１２０－３６９－７４４
以上
● 関連リンク
東京電力、「デジタル地図案内板」による情報提供サービス試験を実施
「デジタル地図案内板」による情報提供サービスの試験実施について
～日本初のデジタル式街頭地図案内板～
当社は、東京都および渋谷区と共同で、日本で初めてのデジタル式の街頭地図案内板となる「デジタル地図案内板」を渋谷駅周辺に設置し、本年１０月１６日より、情報提供サービスを試験実施いたします。
現在、各自治体では、業務効率向上とサービス品質向上を目的に、民間活力の活用が積極的に進められておりますが、街頭地図案内板についても、多様化する来街者のニーズへの迅速な対応などが課題となっています。
一方、当社は、地域に根ざした企業として様々なサービスを提供しておりますが、各種情報提供や、街の活性化、災害時の自治体による情報提供支援など、地域の皆さまのお役に立つことが期待できることから、街頭地図案内板を利用した事業について検討を行ってまいりました。
このような中、三者は、地域社会の振興に役立ち、かつ、自治体による民間活力の活用と、住民サービスの向上という方針に合致する新たな事業として、街頭における「デジタル地図案内板」事業の試験実施について合意し、共同でサービスを開始することといたしました。
具体的には、光ファイバでネットワーク化した「デジタル地図案内板」を、日本でも有数の歩行者数を誇る渋谷駅周辺の公道上（ハチ公口、宮益坂口）に４台設置し、タッチパネルで目的別に検索できる４ヵ国語表記の地図に加え、渋谷のグルメ・ファッション・音楽情報、天気、ニュースなどの最新情報を提供いたします。
今後、本年１０月１６日から約１年間の試験期間において、景観への影響や利便性、災害時における情報提供方法について、街頭アンケートを通じて利用者の感想やご意見を伺うとともに、運用・技術面における課題などを分析いたします。さらに、主な収益源となる広告クライアントの反応など、事業性についても併せて検証いたします。
詳細は、別紙の通りです。
以 上
添付資料
・別紙１：「デジタル地図案内板」の概要
・別紙２：試験サービスの概要
・参考１：地図画面の利用イメージ
・参考２：携帯電話との連携の利用イメージ（ＱＲコード、非接触ＩＣカード機能を利用）
● 関連リンク
森永乳業、緑黄色野菜とヨーグルトが一度に摂れるドリンク「野菜＆ヨーグルト」を発売
※１日分（１２０ｇ）の緑黄色野菜とヨーグルトが一度に摂れる「野菜＆ヨーグルト」
１０月３日（火）より新発売のお知らせ
森永乳業ではこのたび、栄養のバランスに配慮して１２０ｇ分の濃縮野菜汁を使用したドリンクタイプのヨーグルト、「野菜＆ヨーグルト」を１０月３日（火）より全国にて新発売いたします。
１．商品特長
（１）製品１本（１８０ｇ）で※１日分（１２０ｇ）の緑黄色野菜とヨーグルトを一度に摂取いただけます。忙しく食事が摂れない方にも便利な１本です。
※厚生労働省が推進する「健康２１」は野菜を１日１２０ｇ以上摂ることを目標としており、本商品には緑黄色野菜１２０ｇ分の濃縮野菜汁を使用しております。
（２）９種類の野菜と３種類の果実をバランスよく組み合わせ、飲みやすい味わいに仕上げました。
２．商品概要
（１）商 品 名 「野菜＆ヨーグルト」
（２）種 類 別 はっ酵乳
（３）包 装 形 態 プラスチックボトル、アルミフタ、ストロー
（４）内 容 量 １８０ｇ
（５）カ ロ リ ー １１３ｋｃａｌ
（６）保 存 方 法 要冷蔵１０℃以下
（７）賞 味 期 限 １７日間
（８）主要ターゲット 単身世帯男女
（９）主 要 売 場 ＣＶＳ、量販店、一般小売店
（１０）希望小売価格 １２０円（税別）
（１１）発売日・地区 １０月３日（火）・全国
※Ｊ Ａ Ｎコード ４９４１１０４１
３．お問い合わせ先
森永乳業株式会社
お客さまからのお問い合わせ先
お客さま相談室 フリーダイヤル ０１２０－３６９－７４４
＜森永乳業ホームページ＞ http://www.morinagamilk.co.jp
以 上
● 関連リンク
ゼンリンデータコム、次世代型位置情報サービスのプロトタイプ「地図ログ」を公開開始
次世代型位置情報サービスのプロトタイプ
Ｂｌｏｇローカルサーチ『地図ログ』を公開！
― ２００６年１０月３日（火）から―
株式会社ゼンリンデータコム（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：林 秀美、以下「ゼンリンデータコム」）は、次世代型位置情報サービスのプロトタイプ『地図ログ』を２００６年１０月３日（火）から公開します。
『地図ログ』はインターネット上の主要なブログサイトの記事をクローリングし、独自の解析手法とジオコーディングによって位置を特定することで、記事内のスポットを地図上にプロットするサービスです。
現在、特定のジャンルに絞ったブログ記事の検索サービスは試みられていますが、今回の『地図ログ』は、表示されている地図のエリアからジャンルを特定せずに記事を検索し地図上にプロットすることができます。これにより、情報発信の分布を地図上で確認したり、キーワードを絞り込むことで地域の特性を地図から読み取ることもできる、地図をプラットホームにブログ記事情報をマッシュアップした"街の姿が見えてくる"地域情報検索サービスです。
記事の検索は、地図のスクロールにつれてプロットされる記事も変動する「地図から検索」、「駅名または市区町村名」と「キーワード」を入力する「キーワード検索」で行えます。また、「地図から検索」で「キーワード」を条件に加えて検索することもできます。そのほか、検索結果から特定のブログに絞っての検索をすることや、記事のリストを地図の中心からの距離や日付順に並べ替えることも可能です。
今回公開するのは、β版とも言うべき実証実験サイトですが、今後は検証を進め、カーナビや携帯電話での情報サービス、検索サービスとして実用化を目指していきます。
『地図ログ』のＵＲＬ http://www.chizulog.com/
なお、１０月３日（火）～７日（土）に幕張メッセにて開催される「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ ２００６」のゼンリンブース（５Ｂ４０）にて、本サービスのデモンストレーションを行います。
※以下、詳細は添付資料参照
＊本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
お客様お問い合わせ先
ゼンリンデータコム・インフォメーション
Ｅ－ｍａｉｌ：support@zenrin-datacom.net
◇株式会社ゼンリンデータコムについて
会社名 ：株式会社ゼンリンデータコム（http://www.zenrin-datacom.net/）
所在地 ：東京都千代田区丸の内３－４－１ 新国際ビル８Ｆ
代表者 ：代表取締役社長 林 秀美
設立 ：２０００年４月１３日
資本金 ：８０６，５００千円（２００６年４月１日現在）
事業内容：※ネットナビ事業 通信対応ナビを含む情報端末への地図情報および付加価値情報の提供サービス
※Ｗｅｂ－ＧＩＳ事業 法人に対する地図をベースとした付加価値情報サービス
※拠点案内事業 ＷＥＢ上での拠点案内サービス、モバイル端末への地図サービス
従業員数：６６名（２００６年４月１日現在）