ソースネクスト、パソコンで日記が書けるソフト「ズバリ日記帳」を発売
写真やデータと一緒に思い出を残す
「ズバリ(Ｒ)日記帳」
２００６年９月２９日（金）発売
ソースネクスト株式会社（本社：東京都港区六本木６－１０－１ 六本木ヒルズ森タワー１５Ｆ 代表取締役社長：松田憲幸）は、パソコンで日記が書けるソフト「ズバリ日記帳」（税込１，９８０円）を２００６年９月２９日（金）に発売いたします。
【「ズバリ日記帳」とは】
「ズバリ日記帳」は簡単な操作で毎日書けるパソコン日記帳ソフトです。日々の出来事を写真と共にきれいに保存できます。また、あらゆる情報をリストで管理することも可能です。日記データをユーザーごとにパスワードで管理できるので、プライバシーも守れます。
【主な機能】
●パスワード設定でプライバシーを守れる。
●パソコンに保存するからデータを残せる。
●日付やキーワードで簡単に検索できる。
●メモ帳機能で、写真と情報をテーマ別に管理できる。
「ズバリ日記帳」の特長
※添付資料参照
「ズバリ日記帳」の発売概要
■製品名：「ズバリ日記帳」
■価格：１，９８０円（税込）
■発売日：２００６年９月２９日（金）
■製品内容：日記作成ソフト
■開発：ＡＴＯｎｌｉｎｅ
■販売：ソースネクスト株式会社
■製品情報： http://www.sourcenext.com/titles/hob/73240/
「ズバリ日記帳」の動作環境
■対応ＯＳ：ＷｉｎｄｏｗｓＲＸＰ／２０００（Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）対応保証）
■メモリ：６４ＭＢ 以上のメモリ
■インストール容量：約１２ＭＢ
■モニタ：解像度１０２４×７６８ Ｈｉｇｈ Ｃｏｌｅｒ以上
■Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ５．０以降
コピーライト表記について
■製品のパッケージ写真や画面掲載などのコピーライト表記は、下記の通りお願いいたします。
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（ｃ） ＡＴＯｎｌｉｎｅ
お客様お問合せ先
■ソースネクスト・カスタマーセンター
ご購入前相談ダイヤル： ０３－５３５０－４８４４ ＵＲＬ：http://www.sourcenext.com/
ホームページとｅメールによるサポートです。ＵＲＬ：http://www.sourcenext.com/support/
● 関連リンク
日本ＩＢＭ、ＸＭＬデータを高速処理できる「ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ ＤａｔａＰｏｗｅｒ」を出荷開始
従来に比べ、ＸＭＬデータを１０倍以上高速処理できる新製品
－ ＳＯＡの普及を促進 －
日本ＩＢＭ（本社：東京都港区、代表取締役社長：大歳卓麻、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ）は、ＸＭＬデータを従来の１０倍以上高速で処理できる新製品「ＩＢＭ （Ｒ） ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ （Ｒ） ＤａｔａＰｏｗｅｒ （Ｒ） ＳＯＡアプライアンス、以下ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ ＤａｔａＰｏｗｅｒ」を本日発表、出荷開始いたします。
「ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ ＤａｔａＰｏｗｅｒ」の最大の特長は、ＸＭＬデータの高速処理です。ＳＯＡ（サービス指向アーキテクチャー）やＷｅｂサービスは、オープンで柔軟性の高いＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ：拡張マークアップ言語）を採用しています。しかし、ＸＭＬは、テキストでデータを表現するため、ＸＭＬでないデータ交換に比べ、データ量が大幅に増大します。大量のデータにおいて、暗号解読、データの妥当性検証、フォーマット変換、再暗号化などを処理する必要があり、その処理に時間がかかることが、ＳＯＡに基づいたシステムの構築と運用におけるボトルネックとなり、ＳＯＡ普及の阻害要因の一つとなっています。「ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ ＤａｔａＰｏｗｅｒ」は、ＸＭＬデータを安全かつ高速に処理することによりＳＯＡの普及を促進すると期待しています。
その他の「ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ ＤａｔａＰｏｗｅｒ」の特長は以下の２点です。
○強固なセキュリティー環境を提供
・「ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ ＤａｔａＰｏｗｅｒ」は、取り外し可能なメディアを持たず、外部からのアクセス経路を最小限にすることで、内部データへの物理的なアクセス、取り出しを防ぐことができるように製造されています。また、あらかじめ設定された管理者のみが専用画面からのみ操作権限を持ちます。これにより、不正な操作による設定の変更や情報へのアクセスを最小限に抑えることができます。
・「ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ ＤａｔａＰｏｗｅｒ」は、通常のファイヤーウォール機能では対応できないＸＤｏＳ攻撃などＸＭＬデータに特化した攻撃を防ぐ機能を搭載しています。
・また、Ｗｅｂサービスの安全性を確保するための標準仕様である「Ｗｅｂサービス・セキュリティー（ＷＳ－Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）」に対応しています。これにより、例えば、ｅ－コマースで、消費者とショップ、クレジットカード会社などで連携してオーダー処理を行う際に仲介するショップにカード番号などの個人情報を開示することなく消費者とクレジット会社間で安全にデータ交換をすることが可能となります。
○ＸＭＬデータ処理の環境を安価に実現
ＸＭＬデータの処理に「ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ ＤａｔａＰｏｗｅｒ」を利用することで、Ｗｅｂアプリケーション・サーバーだけで処理する場合に比べ、初期導入コストの約５０％削減が期待できます。さらに運用コストの大幅削減も期待できます。
「ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ ＤａｔａＰｏｗｅｒ」の製品ラインアップと価格（税別）は以下のとおりです。
○ＸＡ３５ ＸＭＬ Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ
価格：￥５，００５，０００
○ＸＳ４０ ＸＭＬ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｇａｔｅｗａｙ
価格：￥９，２９５，０００
○ＸＩ５０ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ
価格：￥１０，７２５，０００
以 上
＜製品写真＞はこちら（＊添付資料参照）
＊日本ＩＢＭのミドルウェア稼働検証センターである「ソフトウェア・コンピテンシー・センター」（所在地：渋谷区）にて、お客様とパートナー向けに「ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ ＤａｔａＰｏｗｅｒ」のデモ環境を提供します（２００６年１１月中旬開始予定）。具体的には、ＷｅｂサービスリクエスターとＷｅｂサービスプロバイダーの間に「ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ ＤａｔａＰｏｗｅｒ」を配置し、リクエストに応じて適切なプロバイダーに変換を行うルーティングのデモを行います。
ＩＢＭ、ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ、ＤａｔａＰｏｗｅｒは、ＩＢＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標。
その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
ネットマークス、機能強化したマルチデバイス認証ソフト「ＳｅｃｕｒｅＳｕｉｔｅＸＳ ｖｅｒ．４．８」を発売
ネットマークス、マルチデバイス認証ソフトウェア「ＳｅｃｕｒｅＳｕｉｔｅＸＳ」の新バージョンを発表
～ＩＣカードとバイオメトリクス認証の連携によりセキュアな認証を実現～
ネットワーク・ソリューションプロバイダの株式会社ネットマークス（東京都港区元赤坂１－３－１２ 代表取締役社長：大橋 純）は、同社製のマルチデバイス認証ソフトウェア「ＳｅｃｕｒｅＳｕｉｔｅＸＳ（セキュアスイートＸＳ）」の機能を強化した「ＳｅｃｕｒｅＳｕｉｔｅＸＳ ｖｅｒ．４．８」の販売を本日より開始いたします。
「ＳｅｃｕｒｅＳｕｉｔｅＸＳ ｖｅｒ．４．８」では、ユーザがＩＴシステム上にて利用する各種アプリケーションのＩＤ／パスワードを一元管理し、自動で入力を行なう機能（パスワードマネージャ）や認証時に利用するＩＣカードを忘れた場合などのオペレーションツール（ＩＣカード管理ツール）などを拡充しました。また、シンクライアントへの対応を強化し、通常のＷｉｎｄｏｗｓ ＰＣに加え Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ（＊１）やＬＩＮＵＸ（＊２）のシンクライアント端末から「Ｃｉｔｒｉｘ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ」及び「Ｗｉｎｄｏｗｓ ターミナルサービス」の利用時のマルチデバイス認証が可能になりました。
ネットマークスでは、「ＳｅｃｕｒｅＳｕｉｔｅＸＳ ｖｅｒ．４．８」と認証デバイスなどを組み合わせたソリューションを文教・エンタープライズマーケットに向け展開、本年度１０，０００ライセンス（約１億円）の販売を見込んでおります。
【 ログオン画面 】
（※ 図１参照）
「ＳｅｃｕｒｅＳｕｉｔｅＸＳ」は、指紋、静脈など生体情報を利用したバイオメトリクス認証装置やＩＣカード、ＵＳＢキーなどをＷｉｎｄｏｗｓログオンや「Ｃｉｔｒｉｘ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ」への認証に利用可能なマルチデバイス認証ソフトウェアであり、ネットマークスでは、２００５年４月より開発・販売を行なっています。
今回の新バージョン「ＳｅｃｕｒｅＳｕｉｔｅＸＳ ｖｅｒ．４．８」では、ＩＴシステム管理者の負荷軽減やユーザの利便性向上をコンセプトに機能を追加しました。
【 新機能 】
■パスワードマネージャ
・ＩＤ／パスワードの自動投入：
ログオン後、クライアント端末より各種対象アプリケーションにＩＤ／パスワードを自動投入
・サーバでの一元管理：
認証情報、対象アプリケーション情報など、全ての情報はＡｃｔｉｖｅＤｉｒｅｃｔｏｒｙと連携するＳｅｃｕｒｅＳｕｉｔｅＸＳサーバにて一元管理ＩＤ／パスワード情報はＣＳＶでのインポートに対応
付属のＡＰＩによりＩＤマネジメントツールとの連携が可能
・対象アプリケーション：
Ｗｉｎ３２アプリ、Ｗｅｂフォーム認証、ベーシック認証
■カード管理ツール
・ＩＣカードのアカウント情報や運用ルールなどを一元的に管理
・利用するＩＣカードの一括登録や一時貸し出しなどの設定が可能
■ＳｅｃｕｒｅＳｕｉｔｅＳＤＫ
・ＳｅｃｕｒｅＳｕｉｔｅＸＳのマルチデバイス認証機能と接続するためのＳＤＫ（＊３）
・ＳＤＫにより電子決済システムの「承認」行為をマルチデバイス認証に変更可能
【 動作環境 】
・ＳｅｃｕｒｅＳｕｉｔｅＸＳ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ
ＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ＳＰ４ ／ Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ＳＰ１，ＳＰ２
Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ ｅｍｂｅｄｄｅｄ（機種により確認必要）
ＣＰＵ：Ｐｅｎｔｉｕｍ２ ４００ＭＨｚ
ＲＡＭ：１２８ＭＢ
ＨＤＤ：３０ＭＢ
・ＳｅｃｕｒｅＳｕｉｔｅＸＳ Ｓｅｒｖｅｒ
ＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００ Ｓｅｒｖｅｒ ＳＰ４ ／ Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｓｅｒｖｅｒ
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３
ＣＰＵ：Ｐｅｎｔｉｕｍ３ ５００ＭＨｚ
ＲＡＭ：２５６ＭＢ
ＨＤＤ：３０ＭＢ
【 対応デバイス 】
・指紋照合（メーカー名／製品名）
ソニー／ＦＩＵ－６００
サイレックス・テクノロジー／ＣＯＭＢＯ－Ｍｉｎｉ，ＦＩＣ－２００，ＦＵＳ－２００Ｎ，ＭＵＳＢ２００－ＣＯＭＢＯ
ＮＩＴＧＥＮ／ＦｉｇＫｅｙＭｏｕｓｅ，ＦｉｇｋｅｙＨａｍｓｔｅｒ
ＤＤＳ／ＵＢＦ－ｂｌｕｅ
・指静脈照合（メーカー名／製品名）
日立ソフトウェアエンジニアリング・静紋Ｊ２００
・ＩＣカード（メーカー名／製品名）
ソニー／ＦｅｌｉＣａ
ＮＴＴコミュニケーションズ／ＳＡＦＥＴＹＰＡＳＳ，ｅＬＷＩＳＥ
Ａｘａｌｔｏ／Ｃｒｙｐｔｏｆｌｅｘ
・ＵＳＢトークン（メーカー名／製品名）
Ａｘａｌｔｏ／ｅ－ｇａｔｅ
（＊１）Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ ｅｍｂｅｄｄｅｄ：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社の「Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ」をベースに開発された組み込みシステム向けＯＳ
（＊２）ＳＯＮＹ社製 ＦＩＵ－６００のみの対応
（＊３）ＳＤＫ：Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｋｉｔ
＊ 記載されている会社名及び製品名等は、各社の商標または登録商標です。
＊ 上記価格、出荷（サービス）開始時期については予告なく変更する場合があります。
日本ＣＡ、コンプライアンス対応を支援するサービスデスク・ソリューションを提供
ＣＡ、ＩＴサービス／サポートを最適化し、品質向上を実現するＵｎｉｃｅｎｔｅｒ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄｅｓｋ ｒ１１．１を発表
～内部統制強化も支援する、ＣＭＤＢを実装したＥＩＴＭ対応ソリューション～
日本ＣＡ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：根塚 眞太郎、以下日本ＣＡ）は本日、企業におけるＩＴサービス／サポート業務を効率化し、コンプライアンス対応を支援するサービスデスク・ソリューション、「Ｕｎｉｃｅｎｔｅｒ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄｅｓｋ ｒ１１．１」を発表しました。
今日ますます複雑になるＩＴシステムにおいて、その運用管理に関してはコストの削減や生産性の向上だけでなく、コンプライアンス対応も求められています。しかし、ＩＴサービス／サポート業務の中核となるサービスデスク・ソリューションにおいては、情報の一元管理や共有ができておらず、業務の生産性向上がままならないのが現状で、エンドユーザに対するサービス・レベルの向上が課題となっています。また、２００８年４月から施行予定の「金融商品取引法」、通称「日本版ＳＯＸ法」で求められる内部統制の基準を満たすためにも、サービスデスク業務における変更管理などの記録が重要視されています。
今回発表するＵｎｉｃｅｎｔｅｒ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄｅｓｋ ｒ１１．１は、ＣＭＤＢ（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｄａｔａ Ｂａｓｅ）を基盤としたサービスデスク・ソリューションで、ＩＴサービス／サポート業務の効率を改善し、サービス品質の向上を実現します。優れたワークフロー機能を有しており、インシデント管理や問題管理を連携させ、共有された情報を的確に、また統計的に分析することで、迅速に問題解決を行うだけでなく、将来類似の問題が発生することを防ぐことができます。また、１００％Ｗｅｂベースのインタフェースやセルフサービス・インタフェース、ダッシュボード機能により、場所を問わないアクセスやユーザ自身による問題解決、的確な運用状況の把握など、効率的な運用管理を支援します。さらに、容易に導入可能なＩＴＩＬのテンプレートを用意しており、サービス・レベルの管理などベストプラクティスを実践しながらＩＴプロセス全体の合理化を図ることができます。
また、本製品はＣＡが提唱しているビジョン、ＥＩＴＭ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）を具体的に実現するサービスマネジメント製品でもあります。ＥＩＴＭでは企業全体のＩＴ管理を統合（Ｕｎｉｆｙ）し簡略化（Ｓｉｍｐｌｉｆｙ）し、リスクやコストの管理、サービスの向上、ビジネスとＩＴ投資の最適化を目指していますが、Ｕｎｉｃｅｎｔｅｒ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄｅｓｋ ｒ１１．１はＣＡ製品とはもちろん、他ベンダのソリューションとも連携が可能で、サービス／サポート業務の効率化と運用業務コストの低減を実現し、サービス品質を向上します。
■ Ｕｎｉｃｅｎｔｅｒ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄｅｓｋ ｒ１１．１の特長と主な機能
・ ＩＴＩＬ準拠アーキテクチャ － ＣＭＤＢを基盤に持っているため、関連する構成情報を連携させて格納し、容易にアクセスすることができます。また、インシデント管理、問題管理、変更管理などのＩＴＩＬテンプレートにより、ベストプラクティスの導入も容易で、ＩＴプロセスの合理化を図ることができます。
・ コンプライアンス対応 － 変更管理・監査証跡とその関連レポートにより、日本版ＳＯＸ法で求められる内部統制の実現を支援します。すべての変更内容はタイムスタンプ付で記録され、管理者は検索ツールを使用してこれらの情報に簡単にアクセスすることができます。
・ サービス・レベル管理機能 － 新たに追加されたＳＬＡ管理機能により、ＩＴサービス／サポートの品質の維持・向上を実現します。サービス・レベルを定義し、適用するルールに基づきエスカレーションと通知を実行、ＳＬＡ遵守状況のレポートを行います。これは独自のサービス・サポート・ポリシーを持つ複数の企業に対しても提供可能です。
・ 完全Ｗｅｂベースのインタフェース － 場所を問わずにアクセス可能であるため、企業内のみならずデータセンターなど企業外のシステムに対してもサービスデスク業務を提供することができ、また導入・運用も容易です。
・ ワークフロー機能 － ＣＡ共通のワークフロー・エンジンであり、変更指示モジュールや問題管理モジュールと統合されたＣＡ－Ｗｏｒｋｆｌｏｗにより、他製品との統合や外部プロセスの実行、ワークフロー・プロセスの自動化を行います。
・ 他製品との連携 － ＣＡ製品をはじめ、各ベンダの数多くのアプリケーションとの連携が可能です。
企業全体のＩＴ管理を統合（Ｕｎｉｆｙ）し簡略化（Ｓｉｍｐｌｉｆｙ）するＣＡのビジョン、ＥＩＴＭ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）を実現する本製品は、企業全体にわたって統合化されたサービス管理ソリューションを提供します。
・ ナレッジツール － Ｕｎｉｃｅｎｔｅｒ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄｅｓｋ Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ Ｔｏｏｌｓで提供されるセルフサービス・インタフェースにより、エンドユーザ自身による問題解決を可能にします。
・ ダッシュボード機能 － 管理者は運用負荷や対応品質などの運用状況を、評価指標（ＫＰＩ）に基づいて的確に把握することができます。
なお、Ｕｎｉｃｅｎｔｅｒ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄｅｓｋ ｒ１１．１は、２００６年５月に米ガートナー社による２００６年の「Ｍａｇｉｃ Ｑｕａｄｒａｎｔ」において、ＩＴサービスデスクの分野で「リーダー」のポジションを獲得しています（※注１）。さらに、２００６年９月にはＩＴサービス・マネジメント（ＩＴＳＭ）のトップ企業であるピンク・エレファント社より、ＩＴＩＬ準拠製品として「ＰｉｎｋＶｅｒｉｆｙ（ｔｍ） Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｅｎｈａｎｃｅｄ ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ」の認定を受けるなど（※注２）、各方面より高い評価を受けています。
【参考資料】
※注１：
ＣＡ、ＩＴサービスデスク市場における「リーダー」に選ばれる
http://www3.ca.com/jp/press/PressRelease.aspx?CID=92538
※注２：
ＣＡのＵｎｉｃｅｎｔｅｒ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄｅｓｋ ｒ１１が、ＩＴＩＬの世界標準であるＰｉｎｋＶｅｒｉｆｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｅｎｈａｎｃｅｄ認定を取得
http://www3.ca.com/jp/Press/pressrelease.aspx?CID=92927
ＣＡについて
日本ＣＡ株式会社は、ＣＡ， Ｉｎｃ．（ＮＹＳＥ：ＣＡ）の日本法人です。ＣＡ， Ｉｎｃ．は１９７６年に創設され、米国ニューヨークを拠点とし、現在約１万５，３００名の社員が世界４５カ国以上、約１５０カ所の事業所で、全社規模のＩＴ管理の統合（Ｕｎｉｆｙ）と簡略化（Ｓｉｍｐｌｉｆｙ）を実現するマネジメント・ソフトウェアの開発、販売、サポートおよびサービスを展開しています。ＣＡは ”Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＩＴ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ （ＥＩＴＭ）” のビジョンに基づきマネジメント・ソフトウェアを開発しており、全社規模のＩＴインフラの管理を統合・簡略化することにより、１）ビジネスのニーズにあわせたＩＴ投資の最適化、２）サービスの向上、３）リスク管理、４）コスト管理を実現し、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスといった今日の経営者やＣＩＯが直面する課題を解決します。Ｃ Ａは２００５年３月末日をもって終了した２００５年度に３５億４，０００万米ドルの収益をあげ、全世界のソフトウェアベンダのトップ５にランクインしました。またＦｏｒｔｕｎｅ １０００の企業の９８％以上と各国の政府官公庁および教育機関が、現在ＣＡのソフトウェアを導入しています。ＣＡの詳しい情報については 、ｃａ．ｃｏｍ ＜http://www.ca.com/ ＞（米ＣＡ）、＜http://www.caj.co.jp/＞（日本）をご覧ください。
＊本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
「読者お問い合わせ先」
ＣＡ ジャパン・ダイレクト
ＴＥＬ： ０１２０－７０２－６００ （受付時間： 平日９：００～１７：３０）
ｅ－ｍａｉｌ： JapanDirect@ca.com
http://www.caj.co.jp/japandirect
● 関連リンク
沖電気、１２００人規模の開発体制構築など次世代ネットワーク事業強化で１０月に組織再編
沖電気、１２００人規模の開発体制を構築しＮＧＮ事業を強化
～２００８年度に１０００億円の売上を目指す～
沖電気工業株式会社（社長：篠塚 勝正）は、今後の市場拡大が期待されるＮＧＮ（次世代ネットワーク、Ｎｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ）分野の事業強化を目的に、１０月１日付で組織再編を行います。グループ内に分散していた開発リソースを集結し、１２００人規模の開発体制を構築して商品化を加速します。２００８年度にはＮＧＮ関係商品の売上として１０００億円を目指します。
ＮＧＮでは従来の固定電話や携帯電話のサービスに加え、高品質な映像配信、テレビ電話、企業向けの高信頼性通信サービスなどを同一のＩＰネットワーク上で提供できるようになり、トリプルプレー（音声、データ、映像の統合）やＦＭＣ（固定・無線通信融合）などの新サービスの提供の可能性が広がります。沖電気では、ＮＧＮは通信の歴史上の重要な改革となり、インターネットと共存しつつ、ユビキタスサービスを実現していくための有効な手段となると考えています。
この認識のもとで沖電気では、既にＮＧＮの以下４事業領域を注力分野として主体的に取り組んできました。
（１）アクセス・ネットワーク
（２）ホーム・ネットワーク
（３）ネットワーク・サービス・プラットホーム
（４）コア・ネットワーク
このたび、通信事業者各社のＮＧＮへの動きの活発化を受け、タイムリーな商品提供を行っていくため、上記各領域での商品開発を強化します。
これらの領域での商品開発体制の強化を目的とした組織再編を１０月１日に行います。とくに上記領域（１）～（３）に共通して必要でＦＭＣ実現の重要な要素である無線技術と、（２）・（３）に必須のＩＰネットワーキング技術、（４）に関しては光伝送技術の強化をはかるため、株式会社沖テクノクリエーションを沖電気に吸収合併し、株式会社沖コムテックの開発技術者を沖電気に出向させます。これら２社から沖電気への異動および出向先は、情報通信事業グループのネットワークシステムカンパニーおよびメディアネットワークアプライアンスカンパニーとなります。沖電気社内の既存の技術者やグループ企業の担当技術者を含め、１２００人規模の開発体制となります。なお沖コムテックは１０月以後、事業内容を既存商品ファミリーの収益最大化に特化します。
沖電気では、関係技術者の集結により、これまでのキャリアグレード仕様の商品や先進的プラットフォームの開発で培った技術力をさらに強化して開発を加速し、上記ＮＧＮ注力領域の新製品を２００６年度下期から発表していきます。長年の通信事業者向け事業経験・ノウハウも活かし、顧客ごとの仕様や需要を把握してＮＧＮ構築への貢献を目指していきます。
【ＮＧＮについて】
ＮＧＮとはＩＰ技術をベースにした通信事業者の次世代ネットワークで、ＩＴＵ－Ｔ（国際電気通信連合・電気通信標準化セクタ）で国際標準化が進んでおり、日本でも通信事業者各社のＮＧＮ構築へ照準を合わせた動きが活発化しています。従来の固定電話や携帯電話のサービスに加え、高品質な映像配信、テレビ電話、企業向けの高信頼性通信サービスなどを同一のＩＰネットワーク上で提供できます。これにより通信事業者はネットワーク構築・運用コストを削減できる上、トリプルプレー（音声、データ、映像の統合）やＦＭＣ（固定・無線通信融合）などの新サービスの提供が容易になります。
また、ＮＧＮではアプリケーション構築のＡＰＩを公開することにより、第三者がＮＧＮの機能を利用した独自のサービスを提供することも容易になります。
【注力４事業領域】
（１）アクセス・ネットワーク
通信事業者と、家庭や企業を繋ぐ部分です。
メタル回線、光ファイバ、無線の各アクセスシステム製品を提供します。
（２）ホーム・ネットワーク
家庭環境に設置する部分です。
通信事業者のネットワークと家庭環境をシームレスに接続し、情報通信技術の融合により新たなサービスを実現する。沖電気の強みであるＶｏＩＰ技術、「ｅおと(Ｒ)（注１）」（高品位音声）、「ｅえいぞう（ＴＭ）（注２）」（高画質映像）を製品に反映していきます。
（３）ネットワーク・サービス・プラットホーム
マルチメディア・リアルタイム通信を制御し、様々な通信サービスを提供する環境を実現します。
２０００年からの通信事業者向け大規模ソフトスイッチ「ＣｅｎｔｅｒＳｔａｇｅ(Ｒ)」で市場をリードし技術・ノウハウを蓄積し、２００６年３月にはＮＧＮにフル対応した「ＣｅｎｔｅｒＳｔａｇｅ ＮＸ５０００」を発売しています。
今後「ＣｅｎｔｅｒＳｔａｇｅ ＮＸシリーズ」として商品を拡大していきます。
（４）コア・ネットワーク
通信事業者のネットワークの核となる部分で、ＩＰネットワークとオプティカルネットワークに大別できます。
パートナー各社の製品を取り揃えると共に、通信事業者ごとのカスタマイズに柔軟に対応するための自社開発商品のラインナップを強化していきます。また、長年培ってきた通信事業者向けパケット・ネットワークの設計・導入・保守のノウハウを提供します。
ＮＧＮのインフラ構築・運用においてＩＰネットワークおよびオプティカルネットワークの両面から通信事業者の様々なご要求に応える幅広いソリューションを用意します。
また、アプリケーション領域においては、ＮＧＮが提供する機能をＡＰＩとして安心・安全に第三者へ公開するＳＤＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ Ｐｌａｔｆｏｒｍ：注３）を提供します。
【グループ企業解説】
株式会社沖テクノクリエーション
通信、情報処理等の機器に関する開発、設計、販売、コンサル、ＳＩ、労働派遣業など。
２００２年１０月設立。社長：安岡 敏一。所在地：埼玉県蕨市。
株式会社沖コムテック
通信システムおよび関連機器の開発、設計。
１９８６年４月設立。社長：江幡 正樹。所在地：埼玉県蕨市。
【用語解説】
注１：ｅおと
沖電気が開発した、ＩＰネットワーク上で従来の電話音質を越えた臨場感ある音声通話を可能とする高品質ＶｏＩＰ技術。ＩＴＵなどの国際標準の音声符号化方式はもとより、種々の音声符号化方式に対応可能。ＩＰ電話機、ＰＣ（ソフトフォン）、携帯電話、ＰＤＡ及びデジタル家電などでの使用と、ＬＳＩ及び各種プラットフォームへの搭載が可能。
詳細情報のＵＲＬ：http://www.oki.com/jp/IPtel/product/e-oto/
注２：ｅえいぞう
ＩＳＯ／ＩＴＵなどの国際標準化機関が定めた映像符号化方式「ＭＰＥＧ－４」、「Ｈ．２６４」などに準拠し、ＩＰネットワーク上で高速、高品質、低遅延な映像コミュニケーション、録画再生を可能とする沖電気のビデオコーデック技術。伝送帯域が狭い携帯電話などのモバイル端末、ＴＶ電話等から、ハイビジョン対応のＩＰＴＶまで幅広く使用できることに加え、ＬＳＩ及び各種プラットフォームへの搭載が可能。
詳細情報のＵＲＬ：http://www.oki.com/jp/BMC/eVideo/index.html
注３：ＳＤＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）
ＮＧＮ上のアプリケーション構築・実行環境である。ＳＤＰが提供するＡＰＩの利用により、ＮＧＮ機能を利用して第三者が独自のサービスを提供したり、企業ユーザが社内ネットワークとＮＧＮ機能を連携させたシステムの構築などが可能となる。通信事業者はＳＤＰにより通話料収入に代わる新たな収入やこれによる市場拡大が期待できる。
※ｅおと、ＣｅｎｔｅｒＳｔａｇｅは沖電気工業株式会社の登録商標です。
※ｅえいぞう は沖電気工業株式会社の商標です。
※その他、記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ネットワークシステムカンパニー
企画室 電話：０３－５４４５－６２６５
● 関連リンク
テクマトリックスとビートラステッド・ジャパンなど、認証連携ソリューション提供で協業
テクマトリックス、アベンテイル、ビートラステッド・ジャパンの３社が協業し、認証連携ソリューション「Ａｖｅｎｔａｉｌ ＋ Ｃｙｂｅｒｔｒｕｓｔ Ｓｈａｒｅｄ ＰＫＩ」を提供開始
～ 「Ａｖｅｎｔａｉｌ ＥＸシリーズ」向けに低価格で導入管理が容易なクライアント認証を実現、協業プロモーションの第一弾としてＡｖｅｎｔａｉｌ連携キャンペーンも開始 ～
ソリューションプロバイダであるテクマトリックス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：由利孝、以下：テクマトリックス）、ＳＳＬ ＶＰＮリーディングカンパニーであるアベンテイルコーポレーション（本社：米国ワシントン州シアトル、Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ ａｎｄ ＣＥＯ Ｅｖａｎ Ｋａｐｌａｎ、以下：アベンテイル）、情報セキュリティプロバイダであるビートラステッド・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：阿多親市、以下：ビートラステッド・ジャパン）は本日、３社の業務提携により認証連携ソリューション 「Ａｖｅｎｔａｉｌ ＋ Ｃｙｂｅｒｔｒｕｓｔ Ｓｈａｒｅｄ ＰＫＩ」を９月１４日より提供開始すると発表しました。各社の主力製品・サービス・インテグレーション技術を連携することにより、安全かつ利便性の高いＳＳＬ ＶＰＮ環境の構築から利用者のセキュリティをより強固にする認証サービスの導入までをワンストップソリューションとして提供します。
またこのたびの協業プロモーションの第一弾として、「ＳＳＬ ＶＰＮ ＋ ＰＫＩ（認証強化）Ａｖｅｎｔａｉｌ 連携キャンペーン」を本日より開始します。
このたびの協業で、セキュリティ・インテグレーションのノウハウを持つテクマトリックスが、クライアントデジタル証明書機能に対応した「Ａｖｅｎｔａｉｌ ＥＸシリーズ」最新バージョンとビートラステッド・ジャパンが第三者認証機関として提供する認証サービス「Ｃｙｂｅｒｔｒｕｓｔ Ｓｈａｒｅｄ ＰＫＩ ｆｏｒ ＳＳＬ ＶＰＮ」を組み合わせることにより、ＳＳＬ ＶＰＮ機器を導入する企業がＳＳＬ ＶＰＮ本来の特徴を損なうことなく、低価格かつ容易な認証強化対策および企業内外からの情報アクセスに対する統制を実現します。
今やリモート・アクセスにおいて主流となったＳＳＬ ＶＰＮは、ブラウザさえあれば自宅やモバイルオフィス、ネットカフェなど端末や場所を選ぶことなく、簡単にインターネット経由で企業内情報リソースへアクセスできます。また昨今では従業員向けリモート・アクセス用途だけでなく、顧客やパートナー、取引先に対しても重要な企業内情報を公開するため、エクストラネット用途でも活用されています。このような状況下で、その便利さの反面、ＩＤ／パスワードの漏洩やパソコンの盗難による「なりすまし」、「不正アクセス」対策として、二因子認証など強固な「認証」が求められているのです。このたびの３社の業務提携によって、リモート・アクセスにおけるさらなる利便性、安全性を提供します。
＜ ３社による協業プロモーションの第一弾として、「ＳＳＬ ＶＰＮ ＋ ＰＫＩ（認証強化） Ａｖｅｎｔａｉｌ連携キャンペーン」を開始 ＞
テクマトリックス、アベンテイル、ビートラステッド・ジャパンではＡｖｅｎｔａｉｌ ＋ Ｃｙｂｅｒｔｒｕｓｔ Ｓｈａｒｅｄ ＰＫＩの導入を促進するため、ワンストップで安全なＳＳＬ ＶＰＮ環境を構築できる連携キャンペーンを９月１４日より下記の通り開始します。
【 「ＳＳＬ ＶＰＮ ＋ ＰＫＩ（認証強化） Ａｖｅｎｔａｉｌ 連携キャンペーン」概要 】
●キャンペーン期間
２００６年９月１４日～２００６年１２月２８日
●対象製品（１）
Ａｖｅｎｔａｉｌ ＥＸ－１６００ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ ２５同時接続＋Ｃｙｂｅｒｔｒｕｓｔ Ｓｈａｒｅｄ ＰＫＩ １００ライセンス
キャンペーン価格： ￥２，９８０，０００～
●対象製品（２）
Ａｖｅｎｔａｉｌ ＥＸ－１６００ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ５０同時接続＋Ｃｙｂｅｒｔｒｕｓｔ Ｓｈａｒｅｄ ＰＫＩ ５００ライセンス
キャンペーン価格： ￥４，８００，０００～
●特記事項
１．上記対象製品以外の組み合わせやオプションを含めたキャンペーン価格につきましては別途、テクマトリックスの下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。
２．上記キャンペーン価格に導入費用は含まれておりません。
【 Ａｖｅｎｔａｉｌ ＋ Ｃｙｂｅｒｔｒｕｓｔ Ｓｈａｒｅｄ ＰＫＩの活用例 】
１．従業員等のリモート・アクセス用途において、Ａｖｅｎｔａｉｌログイン時に、利用者はデフォルトのＩＤ／パスワード認証に加え、もう一つの因子となる電子証明書によるＳＳＬクライアント認証を行うことで二因子認証を実現します。
２．顧客やパートナー、取引先といった社外の利用者向けエクストラネット用途において、証明書の属性情報を用いることで証明書＋ＰＩＮコード（インターネット上には流出しない暗証番号）を入力するだけでＩＤ／パスワード入力の代替として、Ａｖｅｎｔａｉｌへのログインを実現します。利用者はＩＤ／パスワードの入力が不要なので、ログイン情報の固定化、辞書攻撃やキーロガーなどによるＩＤ／パスワードの漏洩、なりすましをはじめ、利用者に対する過度なログイン情報の管理要求が不要になります。
【 Ａｖｅｎｔａｉｌ ＥＸの特徴について 】
Ａｖｅｎｔａｉｌ ＥＸシリーズはＰＣからのアクセスの他、ＰＤＡや携帯電話などからのアクセスなど様々なデバイスをサポートし、リモート・アクセスを包括的にマネージできる単一のゲートウェイです。特許出願中のＳｍａｒｔ Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙを搭載することでＩＰｓｅｃと同等のアプリケーション対応を実現し、なおかつクライアントレスの使いやすさを同時に提供しています。情報漏えいを防止するＡｖｅｎｔａｉｌ Ｓｅｃｕｒｅ Ｄｅｓｋｔｏｐを搭載しており、企業のセキュリティを高めながら生産性を向上させ、コスト削減に貢献します。
【 Ｃｙｂｅｒｔｒｕｓｔ Ｓｈａｒｅｄ ＰＫＩ ｆｏｒ ＳＳＬ ＶＰＮについて 】
「Ｃｙｂｅｒｔｒｕｓｔ Ｓｈａｒｅｄ ＰＫＩ ｆｏｒ ＳＳＬ ＶＰＮ」は、ビートラステッド・ジャパンが第三者認証機関となり、本人確認から証明書発行までを総合的に提供する認証サービスです。ＵＳＢキーへの電子証明書の格納および配付までを含めたオプションサービスも提供し、よりセキュアなリモート・アクセス環境を求める企業に対して、これまでにない低コストかつ業務負荷を掛けず、短期間でクライアント認証用の電子証明書の導入を可能にします。
■テクマトリックス株式会社について
テクマトリックスは、１９８４年にニチメンデータシステム株式会社として設立され、創業以来、様々な最先端のネットワーク技術及びソフトウェア技術を提供するトータルソリューションベンダーとして活動し、２００５年２月にジャスダック証券取引所に上場しております。ネットワーキング、インターネット、セキュリティ、データベース、ソフトウェア品質管理、ＣＲＭ、医療、金融等の分野に注力。特にセキュリティ分野においては、１９９５年以来ワンタイムパスワード（ＲＳＡＳｅｃｕｒｅＩＤ：国内トップシェア獲得）、セキュリティ監査（ＷａｔｃｈＦｉｒｅ）、ＩＤＳ／ＩＰＳ（ＭｃＡｆｅｅ ＩｎｔｒｕＳｈｉｅｌｄ）、ＡｎｔｉＶｉｒｕｓ Ｇａｔｅｗａｙ（ＭｃＡｆｅｅ ＷｅｂＳｈｉｅｌｄ）等を中核としたセキュリティソリューションを展開しています。
http://www.techmatrix.co.jp/
■アベンテイルコーポレーションについて
アベンテイルはＳＳＬ ＶＰＮ分野で世界トップクラスの企業であり、あらゆるデバイスからあらゆるネットワーク・リソースへの、どこからでも利用できるセキュアなアクセスを提供します。１９９７ 年に初のＳＳＬ ＶＰＮソリューションの提供を開始して以来、アベンテイル社は顧客対応の経験から培った豊富な知識を活かし、市場で最もセキュアで先進的、かつスケーラブルなＳＳＬ ＶＰＮアプライアンスを構築しました。ＡＴ＆Ｔ、Ｂｅｌｌ Ｃａｎａｄａ、ＩＢＭ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｓｐｒｉｎｔ、Ｉｎｆｏｎｅｔ、ＡＮＸｅＢｕｓｉｎｅｓｓ をはじめとする世界最大規模のサービス・プロバイダ各社は、アベンテイルのＳＳＬ ＶＰＮソリューションをベースにサービスビジネスを展開しています。アベンテイルは、Ｇａｒｔｎｅｒ 社の２００５年第３ 四半期のＭａｇｉｃＱｕａｄｒａｎｔ の「ＳＳＬ ＶＰＮ」分野でリーダーとして認定されました。その結果、「ＳＳＬ ＶＰＮ」と「Ｍａｎａｇｅｄ Ｒｅｍｏｔｅ Ａｃｃｅｓｓ」の両分野において、４ 度リーダーに認定されたことになります。また長期的ビジネス・パートナーシップ、技術的優位性、世界クラスのカスタマー・サービスおよびカスタマー・サポートに注力するグローバル企業です。アベンテイルの顧客には、Ａｅｔｎａ、Ｃｅｒｎｅｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、ＣＣＣ、ＤｕＰｏｎｔ、ＦＭＣ、Ｍｏｕｎｔ Ｓｉｎａｉ ＮＹＵ Ｈｅａｌｔｈ、Ｏｆｆｉｃｅ Ｄｅｐｏｔ、三洋電機など各業界の著名な企業が多数含まれています。
http://jp.aventail.com/
■ビートラステッド・ジャパン株式会社について
２００４年９月 米国にて、非公開企業としては世界最大級のセキュリティテクノロジベンダＣｙｂｅｒｔｒｕｓｔ社が誕生いたしました。Ｃｙｂｅｒｔｒｕｓｔ社は、電子認証及びアイデンティティ管理のグローバルカンパニーＢｅｔｒｕｓｔｅｄ社と、マネージド・セキュリティ・サービスの欧州トップベンダーＵｂｉｚｅｎ社、インテリジェントリスクマネジメント領域におけるリーディングカンパニーＴｒｕＳｅｃｕｒｅ社の３社が合併した企業です。電子認証に関するテクノロジソリューション企業であった日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は、Ｃｙｂｅｒｔｒｕｓｔグループとの資本業務提携により、ビートラステッド・ジャパン株式会社として生まれ変りました。
さらに昨年６月に発表されたソフトバンクＢＢとの戦略的資本提携により一層の事業拡大を目指してまいります。
http://www.betrusted.co.jp/
■一般からのお問い合わせ先
テクマトリックス株式会社
Ｔｅｌ：０３－５７９２－８６１６ Ｆａｘ：０３－５７９２－８７１６
Ｅ－ｍａｉｌ： aventail-info@techmatrix.co.jp
アベンテイルコーポレーション
Ｔｅｌ：０３－３５４１－９３５１ Ｆａｘ：０３－３５４１－９３５２
Ｅ－ｍａｉｌ： Info-Japan@aventail.com
ビートラステッド・ジャパン株式会社
Ｔｅｌ：０３－６８８９－１５７５ Ｆａｘ：０３－６２１５－５２６６
Ｅ－ｍａｉｌ： info@betrusted.co.jp
＊記載されている会社名、製品名、サービス名等は各社の商標です。
ＭＫＩｎｅｔとミラクル・リナックス、ホスティング・サービス「ＢｉｚＡｖｅｎｕｅ」最新版のサービス開始
ＭＫＩネットワーク・ソリューションズ、
エンタープライズ向けＡｌｌＩｎＯｎｅホスティング「ＢｉｚＡｖｅｎｕｅ」の新バージョンに
ＭＩＲＡＣＬＥ ＬＩＮＵＸ Ｖ４．０ を採用
～ソフトウェア・パッケージの充実と優れたサポート力により、多様化するユーザーニーズに対応～
ＭＫＩネットワーク・ソリューションズ株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：石黒 太郎、以下ＭＫＩｎｅｔ）とミラクル・リナックス株式会社（本社：東京都港区東新橋、代表取締役社長 佐藤 武、以下ミラクル・リナックス）は、ＭＩＲＡＣＬＥ ＬＩＮＵＸ Ｖ４．０を搭載したホスティング・サービス「ＢｉｚＡｖｅｎｕｅ」の新バージョンについて、本格的にサービスを開始したことを発表いたします。
「ＢｉｚＡｖｅｎｕｅ」は、サーバーの監視・障害対応・セキュリティパッチ適用など、サーバーの運用に関わる全般をフルサポートし、お客様の運用負荷を劇的に低減するホスティング・サービスです。ＭＫＩｎｅｔでは、２００２年に同サービスを開始した当初、他社のＯＳ製品を採用していましたが、パッチ適用の中止やサポート範囲の問題に直面したことをきっかけに、２００４年８月にサーバー用途のソフトウェア・パッケージが充実し、サポート力にも定評のあるＭＩＲＡＣＬＥ ＬＩＮＵＸの採用を決定しました。
ＭＩＲＡＣＬＥ ＬＩＮＵＸの導入により、「ＢｉｚＡｖｅｎｕｅ」の運用において問題解決までの時間が短縮されたほか、パッチ・リリース情報の入手が容易になり、運用負荷が劇的に軽減されました。
今回、新バージョンのサービス開始に際しても、サポート力の重要性から、新たにＭＩＲＡＣＬＥ ＬＩＮＵＸ Ｖ４．０の採用を決定しました。新バージョンでは、ＯＳの変更に加え、ハードウェア面でもメモリを２ＧＢ標準装備し、よりハイエンドなシステムに対応できる構成になりました。
ＭＫＩｎｅｔでは、２００６年９月１９日より「ＢｉｚＡｖｅｎｕｅ」の新バージョンのサービス提供を開始し、２００７年３月までの売上高として、１億円を見込んでおります。
「ＢｉｚＡｖｅｎｕｅ」について
ＭＫＩネットワーク・ソリューションズがアウトソースで培った運用力を用いて構築したホスティング・サービス「ＢｉｚＡｖｅｎｕｅ」は、大手企業を中心に広くご利用いただいています。サーバーの監視・障害対応・セキュリティパッチ適用など、サーバーの運用に関わる全般をフルサポートし、お客様の運用負荷を劇的に低減します。また、ＦｉｒｅＷａｌｌが標準で装備されており、設定前にセキュリティ上の問題をチェックしてから設定するため、セキュアなホスティング環境を保証しています。さらに複数台構成での導入をサポートしており、大規模システムにも対応し、導入時、運用時ともに、お客様ごとに、営業担当・ＳＥ担当を付け、きめ細かいサービスを提供しています。
◆ＭＫＩネットワーク・ソリューションズ株式会社について
ＭＫＩネットワーク・ソリューションズ株式会社（ＭＫＩｎｅｔ）は、三井情報開発株式会社（ＭＫＩ）と、三井物産セキュアディレクション株式会社（ＭＢＳＤ）の共同出資によって、２００５年１２月に設立されました。“Ｂｅｙｏｎｄ ｉＤＣ！”～ｉＤＣのその先へ～をテーマに、高品質で付加価値の高いＩＴマネジメントサービスを提供することによって、顧客のビジネスに貢献するデータセンターを目指しています。
◆ミラクル・リナックス株式会社について
ミラクル・リナックスは、Ｌｉｎｕｘサーバ関連製品とサービス専門事業会社として２０００年６月１日より業務を開始し、Ｌｉｎｕｘサーバ ＯＳ「ＭＩＲＡＣＬＥ ＬＩＮＵＸ」の開発および販売、マルチプラットフォームに対応したセキュアＯＳ「ＭＩＲＡＣＬＥ ＨｉＺＡＲＤ」や、２４時間３６５日連続稼動を実現するクラスタソリューション「ＭＩＲＡＣＬＥ ＣＬＵＳＴＥＲＰＲＯ」の提供、さらにＬｉｎｕｘ関連のコンサルティング、教育、保守等のサポート・サービスの提供など、幅広く事業を展開しています。
また、２００４年１月には、「Ｃｏｍｍｏｎ（共通）、Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ（協調）、Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ（貢献）」 をコンセプトにもつ、アジアから発信する全く新しいソフトウェアビジネスプロジェクト「Ａｓｉａｎｕｘ（Ｒ）（アジアナックス）」を立ち上げ、「アジア市場に最適化し信頼性の高い共通のエンタープライズＬｉｎｕｘディストリビューション」の共同開発に取り組んでいます。
＊Ａｓｉａｎｕｘ（Ｒ）は、ミラクル・リナックス株式会社の日本における登録商標です。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
大阪能率協会と知的財産教育協会、関西地区・中小企業の知財力向上で協力
大阪能率協会
関西地区・中小企業の知財力向上で、知的財産教育協会と協力
－ 「知的財産検定」を活用した人材育成、１０月には「知的財産センター」（仮称）を創設 －
社団法人大阪能率協会（ＯＭＡ）（会員約３５０社 大阪府大阪市 会長：小谷年司）と有限責任中間法人知的財産教育協会（東京都港区 代表理事：棚橋祐治）は、関西地区の中小企業の「知的財産力」を高めることを目的に協力していくことで合意しました。
今回の提携の具体的な取り組みとして、ＯＭＡは、知的財産教育協会が実施する「知的財産検定」の活用を通じて、会員企業の知財人材の育成に取り組み、知的財産教育協会は、これを支援するというものです。
近年、ＯＭＡの会員企業間では「知的財産力の向上」を経営課題として挙げる声が急速に高まっています。もともと、こうした中小企業では、知的財産に関する専門スタッフを抱えるケースは少なく、知的財産の「創造」、「保護」、「活用」において、大企業との力の差は歴然としたものがありました。こうした中で、中小企業が大企業と対等に仕事を進めていくためには、少なくとも知的財産に関する知識では、同じ土俵に立つことが不可欠であるとの認識が広がっていきました。また、活発化しつつある産学連携の取り組みにおいても、中小企業側に知的財産の知識、ノウハウが不足していることが指摘されています。同様に、中小企業には、弁理士など外部専門家を活用することについても課題となっていますが、こうした外部専門家のカウンターパートナーとなり、社内の知的財産力向上を率先できるような社内人材の育成が急務と考えられていました。
●ＯＭＡの知財人材育成の活動方針
１． 会員企業において、弁理士など外部専門家と円滑なコミュニケーションがとれる人材を育成することを目的とする。
２． そのレベルを「知的財産検定２級」合格とする。
３． ＯＭＡは会員企業に対して「知的財産検定２級」に準拠した学習機会を提供する。
４． 合格者に対して、ＯＭＡが提供するサービスを受ける資格を付与する。
５． 合格者が自らの合格をアピールできるようにするために、関西地区において、「知的財産検定」の普及活動（認知度を高める活動）を行う。
●ＯＭＡの具体的な取り組み
１． 「知的財産検定２級」合格に向けた勉強会の開催（２００６年１０月開始）
２００６年第３回検定（１１月実施）の受検を前提とし、ＯＭＡ会員を対象とした勉強会を実施する。２００６年第３回検定（１１月実施）において、ＯＭＡ内の会員より２０～３０名の「知的財産検定２級」合格を目標とする。
２． 「知的財産検定２級」の団体受検の実施（２００６年１１月）
ＯＭＡの会員から受検希望者をとりまとめ、ＯＭＡとして団体受検を申し込む。
２００６年第３回検定（１１月実施）については、５０名を予定。
３． ＯＭＡ内に知的財産センター（仮称）の創設（２００６年１０月）
会員企業からの知的財産に関する相談に対し、適正なアドバイスと適正な弁理士の紹介を行うサービスを開始する。
このサービスを受けることができる資格を「知的財産検定２級」合格者にのみ与える。
４． 前述の取り組みの経緯・結果の発表を含む、知財人材育成に関するイベントを開催する。（時期未定）
●知的財産教育協会の支援
１． 知的財産教育協会は、ＯＭＡの知財人材育成に関する活動への支援を行う。
２． ＯＭＡが開催するイベントへの協力を行う。
以上
＜社団法人大阪能率協会（ＯＭＡ）について＞
大正１４年５月創設され、８０有余年歩み続けている我が国で最も古い、能率向上活動に取り組んでいる会員団体。会員は約３５０社。大阪府立産業開発研究所と二人三脚の協働関係を保ちつつ会員相互の交流を軸に据えて経営管理と合理化の研究・成果の導入事業を推進中。事業推進委員長のもと常時１１名の主査を中心に部会活動を展開している。月刊機関誌『産業能率』を発行。
＜有限責任中間法人 知的財産教育協会について＞
平成１４年１２月設立、平成１５年８月に中間法人格を取得。「知的財産戦略大綱」（２００２年７月）に基づいて制定された「知的財産基本法」第２１条及び第２２条の趣旨を受け、知的財産に関する能力検定制度「知的財産検定」を通じた知的財産に関する知識の普及及び啓蒙活動を行いつつ、同時に知的財産に関する専門知識を有する人材の養成及び資質の向上を図り、知的財産立国を目指すわが国の政策の一助となることを目的としている。
ライトアップ、法人向けＳＮＳサービス「ａｓｔａｌ（アスタル）」を提供開始
法人向けＳＮＳサービス「ａｓｔａｌ（アスタル）」提供開始
１０日間で導入可能な信頼性を重視した法人向けＳＮＳシステム
http://asp.astal.jp
連載型のコンテンツ企画・製作を行う株式会社ライトアップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：白石 崇）は、自社で開発したオリジナルの法人向けＳＮＳシステム「ａｓｔａｌ（アスタル： http://asp.astal.jp ）」の提供を開始いたしました。
また、同時に一般ユーザ向けにａｓｔａｌという名称の元、ＳＮＳコミュニティスペース（ http://astal.jp ）もβ版ＯＰＥＮいたしました。
ａｓｔａｌは、信頼性を最優先に考えた法人向けＳＮＳ構築・運営システムです。
１サーバで数万人までの会員のＳＮＳ化が実現出来ます。セキュリティ機能や、広告配信機能など、従来のＳＮＳシステムには実装されていなかった、豊富な独自機能が搭載されています。提供価格は１ドメイン１９８万円～となっております。
月額運営費用は運営状況に寄って異なって参ります。別途お問い合せ下さい。
※ ａｓｔａｌ（アスタル）紹介サイト → http://asp.astal.jp
今後は、ａｓｔａｌ（アスタル）を主力商品の一つと位置づけ、より一層、企業の「オンラインマーケティング」「オンラインセールスプロモーション」「オンラインコミュニティ」の構築・運用支援に取り組んで参ります。
■ａｓｔａｌ（アスタル）７つの優位性
法人向け利用を視野に入れた独自の機能を多数実装しています。
詳細は遠慮無くお問い合せ下さい。
※お問い合せはこちらから → http://asp.astal.jp/require.html
１．新サービスはスピード勝負！導入まで１０日間
２．招待機能やプロフィール機能はもちろん搭載
３．相性表示機能で、より深いつながりも演出
４．アルバム機能はコピー防止のすかし機能も
５．名言機能で、ブログ記事から新しい価値を
６．バナー表示機能で製品プロモーションも可能
７．テキスト広告管理機能でユーザに直接訴求
※詳細はこちらから → http://asp.astal.jp/
画面下部に追加説明を記載しています。
■同名の一般ユーザ向けＳＮＳコミュニティスペース「ａｓｔａｌ」
同名の一般ユーザ向けコミュニティスペース「ａｓｔａｌ」をＯＰＥＮいたしました。
代表的なＳＮＳ「ｍｉｘｉ」や「Ｇｒｅｅ」と同様のＳＮＳサービスです。
幾つか異なるのは、「コンテンツ」へのこだわりです。
ＳＮＳ参加ユーザが、例えばブログを更新するだけで、その内容がいつの間にか「コンテンツ」になり「書籍化してしまう」といった機能を搭載しています。
【名言機能】
１．ａｓｔａｌ参加ユーザがブログを更新します
２．別のユーザがそのブログを読みます
３．そのユーザが「良い言葉だ」と思ったフレーズを「名言登録」します
４．登録された名言は、月ごとにランキング化されます
５．ランキング経由で、多数の参加ユーザがその名言に触れる事ができます
６．多数のユーザが名言に対してコメントや投票を実施します
７．名言は、ブログパーツで広く世の中に配信されます（近日実装）
８．名言は、提携出版社からＳＮＳ本として出版されます（近日リリース）
■ 株式会社ライトアップの優位性
・企業メルマガ企画制作７０００万部／月、２００５年度企業ブログサイト企画構築数２００件超
それらのコンテンツ運用実績を基にした運営ノウハウを持っております
・クリエイター２０００名を日々管理・運営しているノウハウを持っております
・企業のブログ更新代行１００件超のブログに関する運営ノウハウを持っております
※Ｍｏｖａｂｌｅ Ｔｙｐｅ を提供しているシックス・アパート社のサイトから「ライトアップは、おそらく日本で最も多くのビジネスブログ構築を手がけたＷｅｂサイト制作・運営会社だろう・・・」とご紹介頂いています。
そのご評価に違わぬよう、今後も企業向けサービスの提供に力を入れて参ります。
http://www.sixapart.jp/business/pronet/01263.html
【企業概要】
■株式会社ライトアップ http://www.writeup.jp/
・設 立 ：２００２年４月５日
・代表者 ：代表取締役 白石 崇
・事業内容：
ネット上のコンテンツ流通促進を目的とし設立。企業が発行するメールマガジン編集の企画制作代行では、ライトアップ制作のメールコンテンツは月間７０００万部配信。２００５年度ビジネスブログ構築数２００件。他に、広報、ＰＲ代行、オンライン調査代行など。
※最新リリースはこちらから http://ir-writeup.jp
ブログクリップ http://www.blogclip.jp
数千のブログネットワークを活用したブログクチコミサービス
数百のブログに自社の新製品の感想が！
＠ＢＬＯＧ http://www.atblog.jp
企業向けポータル型ブログシステム。１ドメイン９８万円から。
１サーバで数千から数万のブログ構築が可能。
ビジネスブログ・自社サイト構築サービス提供開始 http://bizblog.jp
シックスアパート社ＭｏｖａｂｌｅＴｙｐｅを活用した、自社サイト構築サービス。パッケージ化で２４９，８００円でサイト一式。
ＢＣマネージ http://www.bc-manage.jp
ブログ・掲示板・コミュニティの管理、運営、更新代行サービス
２０００名のクリエイターが対応。海外スタッフによる２４時間対応も
● 関連リンク
独ＢＭＷ、高性能水素自動車「ＢＭＷ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ ７」を市場導入
ＢＭＷ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ ７：ＢＭＷは、日常的使用に耐える高性能水素自動車を、世界で初めて市場導入
ミュンヘン／ロサンジェルス発（現地１２日発表）： ＢＭＷは本日、世界初となる、高性能かつプレミアム、そして日常的使用に耐える水素自動車である、ＢＭＷ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ ７（ビー・エム・ダブリュー・ハイドロジェン・セブン）の市場導入を発表しました。通常の市販車同様の開発プロセスを経ているこの水素自動車は、今後、小規模量産され、２００７年より、米国をはじめとする各国で選ばれたユーザーの使用に供される予定です。Ｈｙｄｒｏｇｅｎ ７はＢＭＷ ７シリーズをベースとしており、水素及びガソリンがどちらも使用可能な内燃機関を搭載しています。
水素技術は、車という個人的移動手段（インディビジュアル・モビリティ）による排出ガスを飛躍的に減少させ、特に、ＣＯ２排出をゼロにすることができます。ＢＭＷ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ７が水素燃料で走行する場合、排出するのは水蒸気だけです。その上、水素は、化石燃料やガソリンなどのように、枯渇する心配がありません。このＢＭＷ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ ７導入により、ＢＭＷ Ｇｒｏｕｐは持続可能なモビリティにおけるひとつの到達点を提示します。この水素自動車は、水素関連技術の開発推進にあたり、先駆者的な役割を担うものです。ＢＭＷは既に、燃費を大幅に低減するだけでなくＣＯ２も大幅に削減する、高効率でありながらダイナミックな動力性能も併せ持つガソリンエンジンの分野で、高い評価を確立しています。現在、ＢＭＷ Ｇｒｏｕｐは、ＥｆｆｉｃｉｅｎｔＤｙｎａｍｉｃｓ （エフィシェント・ダイナミクス：高効率な動力性能）という統合プロジェクトのもと、クリーン・ディーゼル技術と、先進的なハイブリッド技術の開発に邁進しており、我々は持続可能なモビリティに対する究極の回答は水素だという明確な戦略を打ち出しています。
ＢＭＷ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ ７は水素駆動ではない通常の７シリーズと遜色ない快適性や居住性を備えています。最高出力は２６０馬力、０－１００ｋｍ加速は９．５秒、最高速度は２３０ｋｍ／ｈです。さらに、このＢＭＷ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ ７は水素とプレミアム・ガソリンのどちらの燃料でも走行可能なエンジンを備え、燃料の切り替えは、極めてすばやく簡単に、運転席のそばにあるスイッチボタン一つで行うことができます。
この二つの燃料で走行可能な駆動方式の採用により、両方の燃料タンク合計の航続距離は約６５０ｋｍとなり、水素ステーションが近隣にない状況でも、航続距離によって行動範囲が制限される制約がありません。この両用コンセプトは、水素インフラが完備されるまでは、非常に有効な解決策です。
●未来への道を示すＢＭＷ ＣｌｅａｎＥｎｅｒｇｙ
ＢＭＷ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ ７はＢＭＷ ＣｌｅａｎＥｎｅｒｇｙ（クリーン・エナジー）戦略の具現化に他なりません。水素を生成するのに水と再生可能なエネルギー、例えば風力や太陽熱や水力を利用すれば、自動車から内燃機関を通って排出されるものは水蒸気だけになります。水から生まれて水に戻るこのコンセプトなら、持続可能なモビリティの理想である、化石燃料を使うことなく地球の天候に影響を及ぼさない、ということが実現可能なのです。もちろん、化石燃料に依存したインフラから水素経済への移行が完了するまでには何十年もかかるでしょう。しかし、ＢＭＷはＨｙｄｒｏｇｅｎ ７により、少なくとも、水素技術を路上で実現することは現実的に可能な選択肢なのだということを、提示しているのです。
●ＢＭＷ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ ７は水素の実用化技術の集大成
ＢＭＷ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ ７は全てのＢＷＭ市販車に要求される製品開発プロセス（ＰＤＰ）を経て開発された製品です。このプロセスにおいては、全部品、すなわち新技術を応用した部品であっても、車両に組み込まれた形で、車両全体として、量産車としての「通常の」過酷な条件をクリアすることが求められます。つまり、ＢＭＷ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ ７は手作りのコンセプト試作車ではなく、実用化水素技術の粋を集めたマイルストーンなのです。
通常のＰＤＰを経ることで得られた知識は、ＢＭＷ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ ７の日常的使用に耐える品質を保証するとともに、将来の水素自動車開発コンセプト開発に対する貴重な経験ともなりました。この水素・ガソリン両用モードによる駆動方式および水素関連の各種コンポーネンツが日常生活での使用を想定した厳しいテストを受けたことにより、さまざまな経験がもたらされたからです。
●両用モードのメリットは柔軟性の向上
どんな自動車のユーザーにとっても航続距離は無視できない問題ですが、ＢＭＷでは、水素インフラが完備されない現況においては、特に、水素自動車のユーザーにとっては決定的な要因となると認識しています。
まさに、この要因への回答として、ＢＭＷ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ ７には水素とガソリンのどちらの燃料でも走行可能な両用モードを備えたエンジンが装備されました。これにより、２００ｋｍを超える水素での航続距離に加え、４８０ｋｍのガソリンによる航続距離を併せ持つ車が誕生しました。これにより、ＢＷＭ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ ７のユーザーは、たとえ、近隣に水素ステーションがない地域であっても、安心して車を利用することができます。
ＢＭＷ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ ７は水素量産車のエネルギー源としては、あらゆる点において液体水素が望ましいことをはっきりと証明しています。ＢＭＷ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ ７を市場導入することにより、ＢＭＷ Ｇｒｏｕｐは、将来にわたって持続可能なモビリティを提供し続けていく基礎となる水素インフラ整備を、強力に加速させる所存です。
●２つの燃料タンク：スムーズな燃料切り替えと最大の航続距離を保証
最大の航続距離を可能とするため、ＢＭＷ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ ７には通常の７シリーズ同様の７４？のガソリンタンクと、約８ｋｇまたは１７．６ｌｂｓの液体水素を貯蔵するタンクが装備されます。最先端技術が駆使された水素タンクに貯蔵された液体水素は、エネルギー密度が圧倒的に高いという明白な優位性があり、最大の航続距離を可能とします。
ドライバーは、多機能ステアリング・ホイールに組み込まれた切り替えスイッチを押すだけで、すばやく水素からガソリンへの燃料供給を切り替えることができます。どんなエンジン負荷であっても、水素からガソリンへの切り替えはエンジン出力に影響を及ぼさないため、ＢＭＷ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ ７の挙動や動力性能には、一切の影響はありません。
●４人の乗員にプレミアム・クラスの快適性を提供
ＢＭＷ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ ７の乗車定員は４名で、世界初のプレミアムな水素自動車として、ＢＭＷの「通常の」プレミアム・セダンと何ら遜色のない高い快適性を、毎日の使用において提供します。
ＢＭＷ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ ７は、かつてない充実した標準装備を特徴としています。すなわち、ＢＭＷ ７６０Ｌｉの、既に充実した標準装備をベースに、ＢＭＷ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ ７では、鏡面加工仕上げのエアコン吹き出し口、最上級のフルオートエアコン、副電源によるヒーティング機能、乗員全員分のシートヒーター機能、電動メモリー機能及びランバーサポート付きの前席シート、ＩＳＯＦＩＸチャイルドシート・アタッチメント、ＰＤＣ／パーク・ディスタンス・コントロール、レインセンサー、自動防眩ルームミラー及びサイドミラー、オートマチック・ソフト・クローズ機能付きドアが標準装備されています。さらに、エンターテイメント＆コミュニケーション装備もフル装備されています。
●妥協のない進化
ＢＭＷ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ ７は、非常に明確に、究極の代替燃料に燃料を転換しても、動力性能や快適性には一切の影響を与えない解決方法があることを実証しています。化石燃料との決別は、少なくともＢＭＷにおいては、ＢＭＷ車を特徴付ける「駆けぬける歓び」を犠牲にすることはありません。未来のモビリティと今日の運転する歓びの両立は、ＢＭＷ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ ７の駆動コンセプトを持ってすれば、未来においても可能です。この駆動コンセプトであれば、「駆けぬける歓び」を将来にわたっても手放すことなく、一方で、完全にクリーンな自動車を運転することができます。
●ＢＭＷ Ｇｒｏｕｐにおけるサステイナビリティは企業戦略の根幹
持続可能な企業活動と事業の成功は両立させねばならない。ＢＭＷ Ｇｒｏｕｐでは明確な使命感をもって、長年にわたってサステイナビリティを企業戦略の根幹に組み込んでおり、製品のライフサイクル全体、すなわち、生産から廃車リサイクルまで一貫して企業責任を果たしています。ＢＭＷ ＣｌｅａｎＥｎｅｒｇｙ戦略は、化石燃料から決別した、個人のモビリティの持続可能な未来を創造することを目標としています。そして、その延長線上にあるＢＭＷ ＥｆｆｉｃｉｅｎｔＤｙｎａｍｉｃｓにおいては、どの新製品においても燃費の向上を図ると同時に、クラス最高の動力性能も提供することを目標としています。
リサイクルを念頭においた自動車設計とライフサイクルアセスメントの手法を取り入れることにより、ＢＭＷでは、環境に対する負荷の低減を行っています。クリーン・プロダクションと総称される最先端のベンチマーク技術を応用することにより、ＢＭＷの製造工程では、水資源及びエネルギーの使用量が大幅に削減されました。このように、ＢＭＷ Ｇｒｏｕｐが標榜する「サステイナビリティは実現可能であり、責務である」という標語は、同社にとって様々な恩恵をもたらしています。ここで重要なのは、この恩恵は企業と従業員のものではなく、環境全体、ひいては顧客に還元されているということです。ＢＭＷ Ｇｒｏｕｐのサステイナビリティに関してさらに詳細な情報をお知りになりたい方は、http://www.bmwgroup.com/sustainabilityをご参照ください。
● 関連リンク
三井住友建設、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１）の認証取得
情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１）の認証を取得
三井住友建設（株）（東京都新宿区西新宿７－５－２５ 社長 五十嵐久也）は、財団法人日本品質保証機構（ＪＱＡ）による審査を受信し、９月８日、本店建築本部施工部門（建築部、建築技術部、品質安全管理部、設備部、リニューアル部）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に関する国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２００５の認証を取得しました。
急速な情報通信技術の発達と普及は、生産性の向上や新たなビジネス機会の創出といったプラス面が注目を集めていますが、一方で情報漏えいやなりすましによる被害も拡大しており、これらマイナス面への対応が重要性を増しています。また、個人情報保護法への対応やＩＴ全般統制の構成要素として、情報セキュリティの確保を求める社会的要求も高まっています。
このような背景から、当社はＩＳＭＳの確立を重要な社会的責任のひとつと捉え、バランスの取れた情報セキュリティ管理策の実施と、マネジメントシステムによる継続的な改善を確実にするため、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２００５に適合したＩＳＭＳを構築しました。
今回、認証を取得した本店建築本部施工部門は、全店の建築・設備・リニューアル工事に関する施工情報を統括すると同時に、個々の作業所に対しては直接技術指導や支援を行う部署です。施工プロセスにおいても特に確実な情報セキュリティ対策が求められる生産・物流施設、医療・福祉施設、オフィスなどの工事では、今回認証を取得した各部署が積極的な支援を行い、お客様の情報セキュリティに対するニーズにお応えします。
今後は、今回構築したＩＳＭＳをベースに他部門への展開を図り、より多くのお客様の情報セキュリティに対するニーズに対応できる体制を実現していく予定です。
● 関連リンク
バッファロー、フレパー・ネットワークスと「ＦＲＥＥＳＰＯＴ」の普及・拡大で協業
［ＦＲＥＥＳＰＯＴ情報］ フレパー・ネットワークス株式会社との協業が決定
株式会社バッファロー（名古屋市、社長：斉木 邦明）は、ＦＲＥＥＳＰＯＴ協議会の主宰として、無線スポットサービス＝ＦＲＥＥＳＰＯＴの普及・拡大を推進してまいりましたが、この度、デジタルキオスク端末を運営・管理しているフレパー・ネットワークス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮之内 誠人）様との協業による公衆無線ＬＡＮ事業の展開を正式決定いたしました。
【 デジタルキオスク端末機にＦＲＥＥＳＰＯＴ機能を搭載、駅や店舗、街角からユビキタス社会を実現 】
駅構内や大型店舗内等に設置されているデジタルコンテンツ自動販売機デジタルキオスク。その端末機を運営・管理しているフレパー・ネットワークス社では、平成１８年７月末現在、関東全域（東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木）に２，０００台以上を設置。駅をはじめインターネットカフェやレンタルビデオ店、家電量販店等で、誰もが自由にデジタルコンテンツを入手できる環境拡張を実現されています。この度ＦＲＥＥＳＰＯＴ協議会では同社を代表する端末機（型番：Ｆ’７０００Ｌｂ）にＦＲＥＥＳＰＯＴ機能を搭載することで、デジタルキオスクとＦＲＥＥＳＰＯＴの協業化を実施することとなりました。今後、両社でユビキタス社会の実現に向け、無線ＬＡＮによる、誰もが、いつでも、どこでも自由にインターネットにアクセスできる環境の拡大・普及を推進してまいります。
【 関連サイト 】
■フレパー・ネットワークス株式会社 ホームページ
www.freparnetworks.co.jp
【 関連リンク 】
■ＦＲＥＥＳＰＯＴ、ＦＲＥＥＳＰＯＴ拡大サポータに関してのお問合せフォーム
詳細は［こちら］ https://www.freespot.com/about/form.html
■ＦＲＥＥＳＰＯＴ協議会専用サイト
ＦＲＥＥＳＰＯＴに関する詳細は［こちら］ http://www.freespot.com/
※新製品情報に掲載されている価格、仕様、対応機種等は発表時のものです。
※価格改定、仕様変更、対応機種追加等の可能性があります。
※最新情報は製品カタログにてご確認ください。
※記載されている価格はメーカ希望小売価格であり、消費税は含まれておりません。
●ユーザ様のお問い合わせ先
サポートセンター
ネットワーク関連製品：Ｔｅｌ．０３－５７８１－７４３５
ストレージ・メモリ・液晶関連製品：Ｔｅｌ．０３－５７８１－７２６０
スターティア、ＧＦＰと提携しＰＲコンサルティングサービスを提供
スターティア、ネット上でのＰＲサービスを拡充。株式会社グローバル・フレックス・プランニングと業務提携し、自社開発のＣＭＳ（コンテンツマネジメント・システム）利用顧客に対するＰＲコンサルティングサービス提供へ
Ｄｉｇｉｔ＠ｌｉｎｋ（デジタリンク）ＣＭＳ：http://cms.digitalink.ne.jp/
スターティア株式会社（東京都新宿区 代表取締役 本郷秀之 証券コード３３９３）は、株式会社グローバル・フレックス・プランニング（東京都渋谷区 代表取締役 大木佑輔）との業務提携を発表した。
スターティア社が開発したコンテンツ・マネジメント・サービス『Ｄｉｇｉｔ＠ｌｉｎｋ（デジタリンク）ＣＭＳ』のオプションサービスとして、ＧＦＰ社によるＰＲコンサルティングサービスを提供する。
『Ｄｉｇｉｔ＠ｌｉｎｋ（デジタリンク）ＣＭＳ』はＲｕｂｙによって構築されており、従来のｗｉｋｉを利用したＣＭＳ「ビジネスウィキ」の高機能版にあたる。
オープンソースであるＦＣＫｅｄｉｔｏｒ利用した ＷＹＳＩＷＹＧエディタ（ウィジウィグ）搭載により、Ｗｅｂサイトをワープロ感覚で直接編集することを可能にした他、データベース不使用による管理・設定作業の簡略化、静的ＷＥＢサイト構築が可能になったことによるセキュリティやＳＥＯの強化など、ＢＬＯＧよりも更に簡単に、かつ効果的なＷＥＢサイトを構築できるツールとして８月より販売を開始した。
本サービスはライセンス利用料に加え、デザイン・ページ制作のパッケージとなっており、今回の提携はそのサービスメニュー拡充を目的としたもの。
『Ｄｉｇｉｔ＠ｌｉｎｋ（デジタリンク）ＣＭＳ』のオプションとして、サービスを希望する顧客に対しＧＦＰ社がＰＲコンサルティングサービスを提供する。提供されるサービス内容は、ＧＦＰ社が運営するプレスリリース配信代行サービス『ＶａｌｕｅＰｒｅｓｓ！』の「ストラテジーコース」に該当し、広報・ＰＲに関するコンサルティングから広報企画の立案、プレスリリース作成、配信までを一括して行うことができる。
スターティア社では、今回の提携により、ＷＥＢ構築と平行してＰＲサービスを提供することで新たに構築されたＷＥＢサイトの告知効果を最大限活かせるほか、複数のリンク掲出によるＳＥＯ効果も期待できるとしている。また、広報・ＰＲに関する視点を取り込むことでより幅広いサービスの提供と顧客満足を引き出すことも目的としている。
【『Ｄｉｇｉｔ＠ｌｉｎｋ（デジタリンク）ＣＭＳ』の特徴】
■主な機能
・ワープロ感覚更新機能
・ＳＥＯ対策機能
・ＲＳＳ配信機能
・メニュー、サイトマップ自動生成機能
・時間指定更新機能
・追加機能ＭｏｖａｂｌｅＴｙｐｅ対応機能（有料）
■「マーケティングエディションパッケージ」の主なサービス内容
・１０ページまでのページ制作
・トップページデザイン
・更新操作法講習会１回
・電話サポート（随時）
■価格
￥７００，０００〔税抜き〕（企画・デザイン・制作費・サポート料含む）
※ライセンスのみお求めの場合は、別途お問い合わせください。
『Ｄｉｇｉｔ＠ｌｉｎｋ（デジタリンク）ＣＭＳ』ＷＥＢサイト http://cms.digitalink.ne.jp
【『ＶａｌｕｅＰｌｅｓｓ！』サービス概要】
低価格ＰＲサービスの草分けとして、２００４年８月よりサービス開始。
１万円から９１７媒体への配信が可能というコストパフォーマンスの良さと、自動化を進めた配信システム、記者閲覧確認システムなど、独自の技術を駆使したシステム構築とサービス内容により、２００６年８月には登録企業が４，５００社を超え、プレスリリース配信代行サービスとしては国内最大級のサービスに成長。
現在も月間約２００社の新規会員企業を集める。
『ＶａｌｕｅＰｌｅｓｓ！』ＷＥＢサイト http://www.value-press.com/
【スターティア株式会社について】
東京都新宿区に拠点を置く、ネットワーク・通信機器販売会社。オフィスのインフラを総合的に提案するワンストップシステムを採用し、中小企業のオフィスをトータルプロデュースする。２００５年１２月東証マザーズ上場。
【株式会社グローバル・フレックス・プランニングについて】
中小企業では遅れている自社を正しく顧客に見せるという広報機能の強化を支援する切り口から、結果、中小企業の対顧客へのコミュニケーション費用（広告費用）の削減・最適化を、ＩＴをフル活用して達成する企業として存在する。結果、全ての中小企業（創業から上場手前）の企業が、ＰＲを活用できる環境を作り出すことをミッションとする。
【本件に関するお問い合わせ】
スターティア株式会社
経営戦略室 Ｄｉｇｉｔ＠ｌｉｎｋ（デジタリンク）ＣＭＳ担当
〒１６０－００２３ 東京新宿区西新宿１－１４－１１ 日廣ビル ２階
Ｔｅｌ ０３－５３３９－２１０１ ＦＡＸ ０３－５３３９－２１０２
ｅ－ｍａｉｌ：info@startia.co.jp
ＵＲＬ：http://www.startia.co.jp
株式会社グローバル・フレックス・プランニング
メディア事業部 ＶａｌｕｅＰｒｅｓｓ！担当 海野隆太
〒１５０－０００２ 東京都渋谷区渋谷１－１４－８ 宮益ＳＫビル５Ｆ
Ｔｅｌ ０３－５７７４－６９１７ ＦＡＸ ０３－５７７４－６９１８
ｅ－ｍａｉｌ：info@gfplan.co.jp
ＵＲＬ：http://www.gfplan.jp
以上
サニーヘルス、大阪なんばマルイ店にマイクロダイエットのアンテナショップを開店
マイクロダイエット・アンテナショップ オープン
大阪なんばマルイ店で９月２２日から
サニーヘルス株式会社（本社長野市 代表取締役社長西村峯満）は、本年９月２２日にオープンする大阪なんばマルイ店に食事代替型のダイエット食品「マイクロダイエット」のアンテナショップをオープンし、それぞれのお客様にフィットしたダイエットサポートサービスを始めます。
メタボリックシンドロームや最近の健康志向の高まりで、ダイエットに対する関心が高まっています。ダイエットを成功させるためには、摂取・消費カロリーの知識を始め、日常の生活習慣を見直す必要があります。
当社がオープンするアンテナショップは、高性能体組成計を使って計測した体脂肪などのデータや日常の生活習慣などをベースに、ダイエットの必要性や具体的な進め方などお客さまの疑問や悩みにアドバイスするほか、マイクロダイエットの無料試飲や商品紹介を行います。また、マイクロダイエットをお使いのお客様に対しては、ダイエットカルテを作成し、担当スタッフによるアフターフォローを行い、ダイエットの確実な成功をサポートします。
当社は、マイクロダイエット販売とダイエットサポートを通じたノウハウを活かし、このアンテナショップを個々のお客様に合ったダイエットサポートの場と位置づけ、お客様のダイエット成功を強力にサポートして参ります。
以上
■「マイクロダイエット」なんばマルイ
－ アクセス：住所：大阪府大阪市中央区難波３－８－９ Ｔｅｌ：０６（６６３４）０１０１
地下鉄御堂筋線なんば駅下車すぐ 地下鉄千日前線、四つ橋線なんば駅下車徒歩３分
南海、近鉄難波駅下車徒歩３分 ＪＲなんば駅下車徒歩１０分
－ なんばマルイ 地下１階
－ 営業時間：１１：００～２０：３０ ［９／２２（金）～２４（日）は１０：００開店］
－ 体脂肪などの測定、ダイエット相談、マイクロダイエット無料試飲、商品紹介
● 関連リンク
イージェネラ、最新のインテルＸＥＯＮプロセッサーを搭載した４種類のブレードを販売
イージェネラ最新のインテル・プロセッサー搭載ブレード販売・出荷開始を発表
本日イージェネラ株式会社は、イージェネラのブレードフレーム・システム上で稼動する、最新のインテルＸＥＯＮプロセッサーを搭載した４種類のブレードの販売・出荷開始を発表しました。
これら最新のブレードは２ソケット・デュアルコア構成でインテルＸＥＯＮプロセッサー５１００番台を搭載しており、高いエネルギー効率と高性能を両立しています。旧来のシングルコアのＸＥＯＮプロセッサーを搭載したブレードと比較して約２倍の性能を達成しており、インテル・バーチャライゼーション・テクノロジーをサポートします。
また、これらのブレードは今年７月発効のＥＵ ＲｏＨＳ （Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ ｏｆ Ｈａｚａｒｄｏｕｓ Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ）指令に対応したものとなっています。
４種類のブレードは２つの２．３３ＧＨｚもしくは３．０ＧＨｚのインテルＸＥＯＮプロセッサー５１００番台、４ＧＢから１６ＧＢのメモリーを搭載しています。オペレーティングシステムとしてはマイクロソフトＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３、Ｒｅｄ ＨａｔエンタープライズＬｉｎｕｘ ３および４、ＳｕＳＥ Ｌｉｎｕｘエンタープライズサーバー９、ＳＵＮ Ｓｏｌａｒｉｓ １０が稼動します。
価格は￥１，１２３，１２５（製品型番：ＰＢ３００００１Ｒ 、２つの２．３３ＧＨｚのインテルＸＥＯＮプロセッサー５１００番台、４ＧＢのメモリーを搭載）からとなっています。
イージェネラのブレードフレーム・システム上で稼動するこれらのブレードはミッションクリティカルなアプリケーションを稼動させるのに最適なもので、ディスクレスによる自動アロケーション、多目的利用、自動フェイルオーバー機能等をサポートします。また、イージェネラが提供する仮想化機能によりデータセンターの複雑度、コンポーネント数を最大８０％削減することができます。
イージェネラ株式会社について
イージェネラ社はデータセンターでの運用やインフラ環境を単純化するコンピュータソリューションを提供する世界的なリーディングカンパニーです。イージェネラ製品ファミリーはＩＴシステムの複雑性を解消し、ビジネスニーズへの迅速な対応を可能とする革新的なサーバアーキテクチャによりデータセンター運用をより簡単・単純にします。イージェネラシステムは、最も重要なアプリケーションを稼動させ、システム資源稼働率をより高く、業務展開を市場に即しより迅速に、ＴＣＯをより大きく削減するためのシステムとして、世界中の様々なビジネスにおける主要企業に信頼されています。
本社は、米国マサチューセッツ州のマールボロにあり、世界各国においてオフィスを展開しています。イージェネラ株式会社は米国イージェネラ社１００％出資の子会社です。
詳細につきましては、弊社 Ｗｅｂ サイト（http://www.egenera.com/jp）を御参照ください。
以上
Ｅｇｅｎｅｒａおよびイージェネラのロゴは米国およびその他の国におけるイージェネラ社の登録商標です。本プレスリリースで言及されているその他の製品名、サービスについての商標、登録商標はそれぞれその権利をもつ法人等の登録商標です。
● 関連リンク
ブロードリーフ、自動車アフターマーケット向け基幹業務システム「．ＮＳシリーズ」を発売
自動車アフターマーケット業界向け次世代基幹システム．ＮＳシリーズ登場
～業種別基幹システムの連携を可能にした、総合ネットワークシステム第一弾ついに販売開始～
株式会社ブロードリーフ（ＵＲＬ＝ http://www.broadleaf.co.jp ）は、９月２０日より、自動車アフターマーケット向け基幹業務システムの新商品として、自動車整備ネットワークシステム「ＳＦ．ＮＳ」、自動車鈑金見積ネットワークシステム「ＢＫ．ＮＳ」、車両販売ネットワークシステム「ＣＳ．ＮＳ」の３つの商品群を、システム間連携可能な．ＮＳシリーズ（ドットエヌエスシリーズ）として同時に販売開始いたします。
新商品．ＮＳシリーズは、これまで定評のあった各業務システム（自動車整備システム、自動車鈑金見積システム、車両販売システム）の豊富な機能を継承した上で、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社の．ｎｅｔフレームワークを採用した同一のアーキテクチャで設計されており、操作性を飛躍的に向上させるとともに、システム間での連携機能が強化されました。また、インターネットを通じて最新のデータベース、法改正対応プログラムを提供する仕組みを装備するなど、メンテナンスフリーで、将来にわたった発展性も確保されています。
当社は、この．ＮＳシリーズを今後の基幹商品と位置づけ、既存のユーザー様２４，０００社を中心に営業活動を展開し、２００７年度１００億円の達成を目指します。また、この度の．ＮＳシリーズの３製品のリリースを第一弾として、今後、ＮＳシリーズのアーキテクチャを、当社の従来製品であるリサイクル部品流通システム、自動車部品商向け業務システム等にも順次採用する計画です。これにより、自動車アフターマーケットの様々な業態の事業者が、当社システム経由で、常に“最新のデータベース”、“最新のプログラム”を活用して業務連携できる環境を実現し、事業者の業務効率の改善に貢献することを目指します。
＜．ＮＳシリーズの主な特徴＞
【各システム共通仕様】
・通信型業務アプリケーションにより「データベース」、「最新プログラム」の更新が自動化され限りなくメンテナンスフリーになりました。
・通信が途絶えても、オンライン時に必要なデータを取り込むことにより通常業務を行うことができる「オフライン機能」を搭載。また、オフライン時に行った「見積り等」はオンラインに切り替えるとサーバー保存も可能です。
・業種を超えた「比較見積り」提示機能
・セット作業マスタの共通化
・バーコード読み取り機能の拡張
・データベースの統合化により（１）鈑金での日整連作業の利用、（２）車輌販売装備情報の全システム共通化などが可能になりました。
・業界随一のデータベース（自動車の類別フル型式情報３４万点、整備標準工数４，６８８万点、部品価格５，１１８万点）
＜．ＮＳシリーズの詳細について＞
．ＮＳシリーズの最大の特徴は、当社の既存商品であるスーパーフロントマンシリーズの優れた操作性を踏襲し、各システム間の連携を図った点が挙げられます。自動車アフターマーケットの事業者は、大半が少数体制であり、多くの車種、それに使用されている多品種の部品を扱うことから、現場の業務を効率的に行なうことが最重要案件となっています。こうした事業者の声により、永年にわたって改善を重ねてきたスーパーフロントマンシリーズは、抜群の操作性を誇っており、テンキーやマウスによる簡単な操作で顧客情報や顧客が所有する自動車の情報をＰＣの画面に表示させたり、修理や車検に必要な部品、工賃のデータを引き出して見積書や請求書を発行する作業を簡単に行うことができます。
．ＮＳシリーズでは、そうした操作性を保持したまま、インターフェースを刷新し、例えば、自動車整備から鈑金見積、さらには車両販売に機能（システム）をスムーズに拡張できるようになっています。具体的には、現行のシステムでは、複数の業務のエントリー作業を行なう場合、整備業務は整備システム、鈑金業務は鈑金システムをそれぞれ立ち上げてから行わなければなりませんでしたが、．ＮＳシリーズでは、エントリー作業はひとつですみます。整備、鈑金、車両販売の各システムに伝票入力を行う必要がなく、「得意先・車両検索」を行うだけで、すべての伝票の状態や状況を把握できることができます。
逆に、各シリーズについて、売り掛け、請求書発行、買い掛け、仕入れといった機能を削除、付加することができますので、ユーザーの業務に合わせた細かい機能選択と最適なコストでの運用を可能にします。
また、．ＮＳシリーズは、通信ネットワークを利用しており、ユーザーにとって手間だったデータベースや法改正後の対応プログラムの更新が随時行なえるため、常に“最新のデータベース”、“最新のプログラム”を利用することができます。
さらにブロードリーフは、自動車部品専用流通システム「パーツマン」、リサイクル部品流通ネットワークシステム「パーツステーション」のインフラを保有し、サービス提供しています。将来は、それらのシステムを．ＮＳシリーズと共通のアーキテクチャでバージョンアップを行い、今回発売する各システムと連携することを計画しております。
以 上
＜株式会社ブロードリーフについて＞
株式会社ブロードリーフは、ソフトウェアメーカーとして、自動車修理工場、自動車部品商、機械工具商、工務店等に業種特化型のパッケージシステムを提供しています。各業種が持つ固有の業務環境に合わせた業務システムを、業務に不可欠な各種データベースとともに提供することを特徴としており、約４万社に当社システムをご利用いただいております。
ＩＴおよびネットワーク技術など先進技術を駆使し、各業種・業態に特化した新たなシステム事業を展開します。
また、ＩＴＸ及びグループの事業戦略とのコラボレーションも推進し、ユーザーのビジネスの発展を強力に支援することで、ＩＰＯ（株式公開）を早期に実現させ、ユーザーから一層の信頼が得られる企業になることを目指します。
【会社概要】
名称：株式会社ブロードリーフ
（ＵＲＬ＝ http://www.broadleaf.co.jp ）
（２００６年８月１日にＩＴＸ翼ネット株式会社より社名変更）
創立：２００５年１２月
資本金：７８億８，５００万円〔２００６年１月現在〕
代表者：代表取締役社長 大山 堅司
売上高：約２２２億円
〔翼システム（株）の事業部門としての２００４年度《０４年４月～０５年３月》の売上高〕
従業員数：１，０３６人〔２００６年１月現在〕
株主：ＩＴＸ株式会社グループ（１００％）
ＩＴＸ株式会社（登記上：アイ・ティー・エックス株式会社）
本社所在地：東京都品川区東品川４－１２－２ 品川シーサイドウエストタワー
ＴＥＬ．０３－５７８１－３１００（代表）
事業所：営業・サポートネットワーク 全国４２拠点〔２００６年１月現在〕
開発拠点：札幌、東京、福岡の全国３拠点〔２００６年１月現在〕
事業内容：
【各業界・業種別システムパッケージの開発・販売事業】自動車整備システム「スーパーフロントマン」をはじめとする各種自動車業界向け業務用システムパッケージや自動車以外の各種業界・業種別の業務用システムパッケージ（在庫管理、顧客管理、見積・売上・請求書管理等）およびデータベースの開発・販売、サポート。
【各種ＩＴソリューション事業】上記各システムパッケージに関連するさまざまな次世代システムの開発・販売・運営管理・サポート。 ・自動車リサイクル部品共有在庫ネットワーク「パーツステーションＮＥＴ」や、Ｗｅｂ利用の自動車部用品専用流通システム「パーツｄｅ．ｃｏｍ」の開発・販売・運営管理・サポート。
【対象業界・業種】自動車補修・販売・買取等アフターマーケット全般、機械工具、農業関連、文具事務機器、住宅工務、携帯電話販売、大手ＩＴ関連企業等。
【沿 革】
２００５年
１２月 翼システム（株）より、パッケージソフトウェア事業を独立・分社化した新会社『アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社』設立
２００６年
７月 本社を品川区東品川に移転
８月 ＩＴＸ翼ネット株式会社より「株式会社ブロードリーフ」に社名変更
＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社ブロードリーフ 経営企画部
電話：０３－５７８１－３０７１ ＦＡＸ：０３－５７８１－３０２２
ｅメール： imai7@broadleaf.co.jp
● 関連リンク
イージェネラ、最新のＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎプロセッサーを搭載した５種類のブレードを販売
イージェネラ最新のＡＭＤプロセッサー搭載ブレード販売・出荷開始を発表
本日イージェネラ株式会社は、イージェネラのブレードフレーム・システム上で稼動する、最新のＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎプロセッサーを搭載した５種類のブレードの販売・出荷開始を発表しました。
これら最新のブレードは２ソケット・デュアルコア構成もしくは４ソケット・デュアルコア構成で最新のＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎプロセッサーを２２００番台もしくは８２００番台を搭載しており高いエネルギー効率と高性能を両立しています。
消費電力当りの性能についての優位性を維持すると共に、ｘ８６仮想化をサポートします。また、これらのブレードは今年７月発効のＥＵ ＲｏＨＳ（Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ ｏｆ Ｈａｚａｒｄｏｕｓ Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ）指令に対応したものとなっています。
５種類のブレードは２つもしくは４つの２．４ＧＨｚもしくは２．８ＧＨｚのＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎプロセッサー２２００番台もしくは８２００番台、４ＧＢから３２ＧＢのメモリーを搭載しています。オペレーティングシステムとしてはマイクロソフトＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３、Ｒｅｄ ＨａｔエンタープライズＬｉｎｕｘ ３および４、ＳｕＳＥ Ｌｉｎｕｘエンタープライズサーバー９、ＳＵＮ Ｓｏｌａｒｉｓ １０が稼動します。
価格は￥１，４９２，３１３（製品型番：ＰＢ６００００１Ｒ 、２つの２．４ＧＨｚのＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎプロセッサー２２００番台、４ＧＢのメモリーを搭載）からとなっています。
イージェネラのブレードフレーム・システム上で稼動するこれらのブレードはミッションクリティカルなアプリケーションを稼動させるのに最適なもので、ディスクレスによる自動アロケーション、多目的利用、自動フェイルオーバー機能等をサポートします。また、イージェネラが提供する仮想化機能によりデータセンターの複雑度、コンポーネント数を最大８０％削減することができます。
【 イージェネラ株式会社について 】
イージェネラ社はデータセンターでの運用やインフラ環境を単純化するコンピュータソリューションを提供する世界的なリーディングカンパニーです。イージェネラ製品ファミリーはＩＴシステムの複雑性を解消し、ビジネスニーズへの迅速な対応を可能とする革新的なサーバアーキテクチャによりデータセンター運用をより簡単・単純にします。イージェネラシステムは、最も重要なアプリケーションを稼動させ、システム資源稼働率をより高く、業務展開を市場に即しより迅速に、ＴＣＯをより大きく削減するためのシステムとして、世界中の様々なビジネスにおける主要企業に信頼されています。
本社は、米国マサチューセッツ州のマールボロにあり、世界各国においてオフィスを展開しています。イージェネラ株式会社は米国イージェネラ社１００％出資の子会社です。
詳細につきましては、弊社 Ｗｅｂサイト（ http://www.egenera.com/jp ）を御参照ください。
以上
＊ Ｅｇｅｎｅｒａおよびイージェネラのロゴは米国およびその他の国におけるイージェネラ社の登録商標です。本プレスリリースで言及されているその他の製品名、サービスに
ついての商標、登録商標はそれぞれその権利をもつ法人等の登録商標です。
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ＳＴマイクロ、モバイル・アプリケーション向けにＰｏＰ技術を使ったメモリ・ソリューションを発表
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、
モバイル・アプリケーション向けに
パッケージ・オン・パッケージ メモリ・システム・ソリューションを発表
最新パッケージング技術により
ワイヤレス・アプリケーションにおけるＳＴのポートフォリオが進化
携帯電話向け不揮発性メモリのリーディング・サプライヤであるＳＴマイクロエレクトロニクス（ＮＹＳＥ： ＳＴＭ、以下ＳＴ）は、本日、パッケージ・オン・パッケージ（ＰｏＰ）技術を使ったメモリ・ソリューションを発表しました。
このパッケージング技術の開発により、高性能携帯端末に搭載されている大容量メモリと高機能マイクロプロセッサの組み合わせにおいて、ボード実装面積を大きく削減することができます。
ＰｏＰ構造では、２つのＢＧＡ（Ｂａｌｌ Ｇｒｉｄ Ａｒｒａｙ）パッケージを互いの上部にスタックすることができます。ボトムＰｏＰパッケージには、パッケージの裏面側に金属ボールまたはバンプが通常と同じように配列されていますが、同時に表面側には接合相手のトップＢＧＡパッケージを受けるように設計された実装部分（ランド）が配列されており、業界標準規格のＪＥＤＥＣに準拠しています。
この技術を用いることにより、下部にベースバンドまたはアプリケーション・プロセッサなどのディスクリート・ロジック・デバイスを、上部にメモリＢＧＡパッケージがハンダ付けされたデバイスを垂直方向にスタックして組み立てることができます。均一に接合された金属ボールは、上下のデバイス間で信号を伝達します。
ＰｏＰ構造によって、アプリケーションのスペース削減を可能にし、コンポーネントの組み合わせ、および設計の柔軟性を向上させることができます。
さらに機器・組立メーカーは、ＰｏＰを用いた際、複雑なメモリ・システムとロジック・デバイスをそれぞれ別々に部材調達および動作テストを行うことが可能です。
そのため、高性能なモバイル・マルチメディア製品の組み立てフローを簡易化することができます。既存のＭＣＰ（マルチ・チップ・パッケージ）の製造ラインはこのＳＴのＰｏＰメモリ・ソリューションによって、より完成度を増します。この製造ラインでは、複数のチップを１つのパッケージに実装し、ボード実装に必要な面積を最低限に抑え、メモリ密度を向上し、様々な種類のメモリを組み合わせられるため、システム設計者の選択の幅が広がります。
ＳＴのＮＯＲワイヤレス部門戦略マーケティングの責任者であるのＷｉｌｌｉａｍ Ｖｅｓｐｉは、「ＰｏＰ技術の使用は、我々のパートナーによって加速されています。ＰｏＰ技術は、柔軟性およびボードの小型化の両方の要求に完璧に応えます。」と、述べています。
最初にリリースされるサンプルのサイズは１２ｘ１２ｍｍ（１２８ボール）、および１４ｘ１４ｍｍ（１５２ボール）で、ボールピッチは０．６５ｍｍです。スプリットバスおよびシェアードバスの両方のアーキテクチャをサポートしており、ＮＯＲ Ｆｌａｓｈ、ＮＡＮＤ Ｆｌａｓｈ、ＰＳＲＡＭ、ＬＰＳＤＲＡＭおよびＬＰＤＤＲＡＭの中から、ＰｏＰ技術を適用するデバイスを選択することができます。
ＳＴマイクロエレクトロニクスについて
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、多種多様な電子機器向けに半導体製品やソリューションを開発・提供する世界的な総合半導体メーカーです。ＳＴは、他社の追随を許さない高度なシリコン技術とシステムノウハウを擁しており、幅広いＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）ポートフォリオ、戦略的パートナーシップ、大規模な製造力との組合わせにより、ＳｏＣ（システム－オン－チップ）技術に関し世界的リーダーとしての地位を確立しています。またＳＴの半導体製品は、市場における技術やシステムのコンバージェンス化を促進するために重要な役目を果たしています。ＳＴは、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ）、パリ証券取引所（Ｅｕｒｏｎｅｘｔ Ｐａｒｉｓ）とミラノ証券取引所に上場されています。
２００５年の売上は８８．８億ドルで、純利益は２億６６００万ドルでした。さらに詳しい情報はＳＴのホームページをご覧ください。
◆ お客様お問い合わせ先
〒１０８－６０１８ 東京都港区港南２－１５－１
品川インターシティＡ棟１８階
ＳＴマイクロエレクトロニクス（株）
Ｍｅｍｏｒｙ ＆ ＤＳＡグループ
Ｍｅｍｏｒｙプロダクトマーケティング部
ＴＥＬ： ０３－５７８３－８２４０ ＦＡＸ： ０３－５７８３－８２１６
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アジレント、ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ電気特性評価・規格適合試験ソフトの最新版を発表
アジレント・テクノロジーが、電気特性評価・規格適合試験ソフトウェアをバージョンアップし、ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ １．１および２．０に対応
アジレント・テクノロジー株式会社（社長：海老原 稔、本社：東京都八王子市高倉町９番１号）は、ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ電気特性評価・規格適合試験ソフトウェアの最新版を発表します。これは、設計エンジニアが、ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ １．１およびＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ ２．０のアドインカードおよびマザーボード向けの電気的特性に、開発中のデバイスが適合しているかを調べるためのソフトウェアです。このソフトウェアは、アジレントのオシロスコープ「Ａｇｉｌｅｎｔ ５４８５５Ａ Ｉｎｆｉｎｉｉｕｍオシロスコープ」および「Ａｇｉｌｅｎｔ ８００００シリーズ Ｉｎｆｉｎｉｉｕｍオシロスコープ」上で動作します。
今回発表の「Ａｇｉｌｅｎｔ Ｎ５３９３Ａ ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ電気特性評価・規格適合試験ソフトウェア」は、ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓの設計における検証やデバッグを迅速かつ簡単に行なうことができるソフトウェアです。このＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ電気テストソフトウェアは、自動的にＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ規格にのっとった電気的試験を行ない、その結果をＨＴＭＬ形式のレポートフォーマットで表示するものです。測定データに加えて、マージン解析の情報も表示します。この情報は、被測定デバイスがどの程度の余裕をもってパス（合格）したか、あるいはどの程度の不足でフェイル（不合格）したかを示すものです。
Ｎ５３９３Ａ ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ電気試験ソフトウェアは、公式のＰＣＩ－ＳＩＧ信号品質テスト手法（ＳｉｇＴｅｓｔ）アプリケーションで採用されているクロックリカバリを使うためのオプションを提供します。このオプションを使うことで、ＳｉｇＴｅｓｔの結果との一貫性をもった測定結果を得ることができます。ＰＣＩ－ＳＩＧは、２００６年１０月２３日～２７日に台湾の台北で開催される規格適合試験ワークショップで、ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ １．１規格の公式テストを開始します。
Ａｇｉｌｅｎｔ Ｎ５３９３Ａ ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ電気特性評価・規格適合試験ソフトウェアについての詳しい情報は、以下のウェブサイトでご覧ください。
http://www.agilent.co.jp/find/N5393A
http://jp.tm.agilent.com/tmo/mibu/adf/applications/pciexpress/pciexpress.shtml
画面写真は、以下のウェブサイトからダウンロード可能です。
http://www.agilent.com/find/N5393A_images
【 販売方針 】
＊目標市場：ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ １．１およびＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ ２．０対応機器の開発者向け
＊販売価格（発表日時点での参考価格です）：３５８，０００円
※このほかに、アジレントのオシロスコープ「Ａｇｉｌｅｎｔ ５４８５５Ａ Ｉｎｆｉｎｉｉｕｍオシロスコープ」および「Ａｇｉｌｅｎｔ ８００００シリーズ Ｉｎｆｉｎｉｉｕｍオシロスコープ」が必要となります。
＊販売開始日：本日
＊出荷開始予定日：２００６年９月２９日
●お客様からのお問い合わせ先：
計測お客様窓口 電話：０１２０－４２１－３４５
●アジレント・テクノロジーについて
アジレント・テクノロジー（ＮＹＳＥ：Ａ）は、コミュニケーション、エレクトロニクス、ライフサイエンス、化学分析市場における世界のプレミア・メジャメント・カンパニーであり、またテクノロジー・リーダーでもあります。２００００名の従業員を擁し、１１０カ国以上でビジネスを展開しています。アジレントは、２００５年度、５１億ドルの売上高を達成しました。アジレント・テクノロジーの情報は、以下のウェブサイトでご覧ください。
http://www.agilent.co.jp
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新日本石油、「Ｄｒ．Ｄｒｉｖｅ」店対象に震災時でも給油可能な「緊急用可搬式ポンプ」など配備
Ｄｒ．Ｄｒｉｖｅの『震災時給油可能ＳＳ』化について
当社（社長：西尾 進路）は、大地震の発生を想定し、「Ｄｒ．Ｄｒｉｖｅ（ドクタードライブ）※」店を対象として、震災による停電時にも給油の継続が可能となるよう緊急用設備の配備を進めており、９月１３日までに東京、神奈川、千葉および埼玉の首都圏１都３県に所在する１２箇所のＤｒ．Ｄｒｉｖｅ店に「緊急用発電機」および「緊急用可搬式ポンプ」を配備いたしましたので、お知らせいたします。
今後の展開予定として、２００６年度中に首都圏１都３県約１７０店を対象に緊急用設備の配備を進め、２００７年度以降、順次全国に展開してまいります。
大地震などの災害時において、企業は事業の円滑な継続、または速やかな復旧により、被災地域の復興に貢献することが求められます。当社は国民生活・経済に必要不可欠な石油製品の供給責務を担う事業者として、企業の社会的責任を果たしてまいります。
記
１．震災時給油可能ＳＳについて
（１）目的
大規模震災発生時に、被災地域や避難所、緊急車両等の緊急度の高い方々に燃料油を供給することを目的とします。
（２）対象店舗
全国の「Ｄｒ．Ｄｒｉｖｅ」店 （２００６年３月末 約２，５００店）
（３）設備対応
対象店舗のうち、特に震災時に重要かつ有効な拠点と判断されるものについては、停電で計量機が稼動しない場合でも給油の継続が可能な「緊急用発電機」および「緊急用可搬式ポンプ」を常備し、営業継続を図ります。また、その他の対象店舗については、上記緊急用設備を近隣の油槽所等に備置し、災害発生時に必要に応じてＳＳに配備することにより、営業再開を図ります。
なお、営業の継続・再開に当たっては、地下タンク、配管等の点検、検査を実施することによりＳＳ設備の安全性を確認します。
２． 緊急用設備の概要
＊ 関連資料 参照
３． 今回、震災時給油可能ＳＳとなった１２店舗
＊ 関連資料 参照
※ Ｄｒ．Ｄｒｉｖｅ（ドクタードライブ）とは
燃料油のみならず、自動車関連商品全般について、独自ノウハウを用いて幅広く販売できるカーケア店舗（ＳＳ）。愛車のホームドクターとして、「安心・爽快なドライブの出発地点」をコンセプトに掲げ「Ｄｒ．Ｄｒｉｖｅ」ブランドを採用、国家資格整備士及び当社の研修を修了した「ＤＤメカニック」、「ＤＤアドバイザー」が常駐することにより、オイル・洗車・タイヤ等の一般的なカーケア商品は言うまでもなく、日常点検から車検まで車関連の高品質な商品・サービスを提供できる店舗づくりを行っている。
以上
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シキボウ、洗濯しても抗ウイルス効果が持続する鳥インフルエンザ対策繊維「フルテクト」を開発
洗濯しても抗ウイルス効果が持続する
鳥インフルエンザ対策繊維「フルテクト」を開発
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 動物衛生研究所とシキボウ株式会社による共同研究により、洗濯５０回後でも繊維に付着した鳥インフルエンザウイルスの感染価を９９．９％以上低下させる抗ウイルス加工繊維「フルテクト」を開発しました。
近年、世界中で鳥インフルエンザの感染が問題になっています。鳥インフルエンザは、家禽類のインフルエンザＡ型ウイルス感染症で、日本では２００３年から２００４年にかけてＨ５Ｎ１亜型ウイルスによる高病原性鳥インフルエンザが発生しました。また２００６年に入ってインドネシア等東南アジア、中東地域、欧州、アフリカで流行拡大の様相を呈しています。高病原性鳥インフルエンザは養鶏業界に多大な経済損失を与えるだけでなく、高病原性鳥インフルエンザウイルスが新型ウイルスに変異して人に感染力を持つことが公衆衛生上重視すべき問題とされています。そこで、養鶏業従事者や医療従事者の感染のリスクを低減させる為、鳥インフルエンザウイルスに対し抗ウイルス性を持った繊維製品（マスク、白衣、ユニフォーム等）が求められています。
シキボウは抗菌効果の洗濯耐久性に優れた抗菌加工繊維の製造技術とノウハウを生かし、更に進化した高性能抗ウイルス加工の研究を続けてきました。
この度、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所との共同研究により鳥インフルエンザウイルスに対し抗ウイルス効果を持ち、その洗濯耐久性に優れた繊維「フルテクト」を開発しました。
「フルテクト」は非常に安全性の高い有機系抗ウイルス剤を繊維に架橋結合させることにより優れた抗ウイルス効果の洗濯耐久性を実現しています。「フルテクト」に付着した鳥インフルエンザウイルスは１０分間でウイルス感染価が９９．９％以上低下することが動物衛生研究所で確認されました。また、洗濯を５０回繰り返しても洗濯前と同程度の効果が確認されました。
「フルテクト」は２００７年春夏商品から鶏舎作業用ユニフォーム、食品産業用白衣、マスク、フィルター、学童用制服、パジャマ、ポロシャツ、ダウンジャケット、羽毛布団側地、布団カバー、シーツ、枕カバー、タオル、医療用白衣等の用途向けに国内外で幅広く展開します。
１．はじめに
シキボウは「健康快服」をコンセプトに人にやさしく健康で快適に使用していただける素材づくりに取り組んでいます。その中でも、抗菌防臭加工繊維「ノンスタック」は販売開始以来２０年以上も好評を得ているロングセラー商品です。また、制菌加工繊維「ノモス」は日本全国の多くの病院で１０年以上の臨床実績があり好評を得ています。これらの製造技術とノウハウを生かして抗ウイルス加工繊維「フルテクト」を開発しました。
２．開発経緯
近年、世界中で鳥インフルエンザの感染が問題になっています。２００６年までに東南アジア、ヨーロッパ、アフリカで流行し、感染が拡大の様相を呈しています。鳥インフルエンザは養鶏業界に多大な経済損失を与えるばかりでなく、人が感染すると重篤な症状をもたらす感染症として、公衆衛生上も重視されています。養鶏業従事者や医療従事者が感染リスクを低減させるために、鳥インフルエンザウイルスに対する抗ウイルス効果を持った汎用性のある繊維の開発が求められています。シキボウは繊維製品への抗菌防臭加工および制菌加工の製造技術と効果の洗濯耐久性をもたせるノウハウを生かして更に進化した抗ウイルス加工の研究を続けてきました。この度、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所との共同研究により鳥インフルエンザウイルスに対し抗ウイルス効果を持ち、その洗濯耐久性に優れた繊維「フルテクト」を開発しました。
※以下、詳細は添付資料参照
ナムコ、「大阪チーズケーキフォレスト」を「イオン大日ショッピングセンター」にオープン
日本初！お取り寄せチーズケーキがテーマのフードテーマパーク誕生
『大阪チーズケーキフォレスト』 ９月２９日（金）グランドオープン
株式会社ナムコは、全国初となる"お取り寄せチーズケーキの殿堂"をテーマにした『大阪チーズケーキフォレスト』を、イオン株式会社が開業する大型ショッピングセンター「イオン大日ショッピングセンター」４階（約６６０ｍ２）に、２００６年９月２９日（金）グランドオープンします。入場は無料で初年度入園者１００万人を見込んでいます。
『大阪チーズケーキフォレスト』は、ショートケーキ、プリン、シュークリームと並んで"スイーツ四天王"と称され、高い人気を誇る"チーズケーキ"だけに特化した日本で初めてのフードテーマパークです。全国各地の名店チーズケーキやチーズデザート、さらに古代ギリシャの元祖ベイクドチーズケーキなどを厳選してお取り寄せし、カフェテリアスタイルで提供します。
パーク内では、"妖精が作った美味しいデザートに満ちた幸せの森"で開催されるガーデンパーティという設定のもとに、名店のチーズケーキをお楽しみいただけます。また、森の中には「迷路」や「アニマルドア」など、子供たちが遊べる仕掛け（キッズパフォーマンススケープ）が設けられているほか、ファンタジックな森に招待された「デザーリアン」（お客様）を、チーズケーキに精通した「ハピニスト」（従業員）がおもてなしします。
『大阪チーズケーキフォレスト』は、ナムコ「チームナンジャ」がプロデュースする２１番目のフードテーマパークで、お取り寄せデザートのテーマパークとしては３番目となります。「福岡デザートフォレスト」（２００５年８月オープン）、「名古屋デザートフォレスト」（２００６年３月オープン）は、全国から厳選した"名店の作品"を、選んで食べ比べられるうれしさを提供するフードテーマパークとして、みなさまにご愛顧いただいており、「福岡デザートフォレスト」は、開業１０カ月で来場者１００万人を達成しました。
今回の『大阪チーズケーキフォレスト』は、そのテーマを更に深く掘り下げ、日本人に人気が高いスイーツジャンル"チーズケーキ"の魅力をクローズアップし、より楽しんでいただけるよう、常に新しい発見に満ちたチーズケーキ情報を発信する最先端基地を目指します。
【お問合わせ先】
株式会社ナムコ ＴＥＬ０３－３７５６－８７６５（代表）
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ナムコ、大型商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」に複合アミューズメント施設をオープン
５つの魅力がぎっしり詰まった"夢のヒーロー達と出会う、触れあう、体験する"施設
『ナムコ ワンダーパーク ヒーローズベース』 ９月２８日（木）オープン
株式会社ナムコは、"夢のヒーロー達と出会う、触れあう、体験する"をテーマとした、複合アミューズメント施設「ナムコ ワンダーパーク ヒーローズベース」を、９月２８日（木）オープンします。
本施設は、東芝不動産株式会社と三井不動産の共同事業となるＪＲ川崎駅前に開業する大型商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」４階（約３，７８５ｍ２）に位置し、総投資額は約１０億円、初年度来場者２００万人、年商１５億円を見込んでいます。
「ナムコ ワンダーパーク ヒーローズベース」は、参加した誰もが主役（ヒーロー、ヒロイン）になれる、アミューズメントとキャラクターが融合した魅力あふれる５つのゾーンから構成。入場は無料（「ウルトラマンＣＬＵＢ川崎店」のみ有料）です。
バンダイとナムコが経営統合して１年、その集大成ともいえるグループシナジーが随所にちりばめられた、インタラクティブなエンターテインメントサービスが特徴です。
■誰もがヒーロー（主役）になれる５つのゾーン
施設名称
ナムコランド川崎店 （英語表記「ＮＡＭＣＯＬＡＮＤ ＫＡＷＡＳＡＫＩ」）
施設名称
ウルトラマンＣＬＵＢ川崎店 （英語表記「ＵＬＴＲＡＭＡＮ ＣＬＵＢ」）
施設名称
ヒーローズステージ （英語表記「ＨＥＲＯ'Ｓ ＳＴＡＧＥ」）
施設名称
Ｃ２（シーツー）ファクトリー川崎店 （英語表記「Ｃ２ ＦＡＣＴＯＲＹ ＫＡＷＡＳＡＫＩ」）
施設名称
マグマニ川崎店 （英語表記「ＭＡＧｍａｎｉ ＫＡＷＡＳＡＫＩ」）
※詳細は添付資料参照
■「ナムコ ワンダーパーク ヒーローズベース」施設概要
※詳細は添付資料参照
※株式会社ナムコは、２００５年９月２９日付けで経営統合を行ったバンダイナムコグループの国内組織再編の一環として、２００６年３月３１日（金）施設系エンターテインメント事業を主体とした新生『株式会社ナムコ』として、新たにスタートしました。
※プレスリリースの情報は、発表日現在のものです。発表後予告なしに内容が変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
株式会社ナムコ ＴＥＬ０３－３７５６－８７６５（代表） http://www.namco.co.jp/
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バンダイナムコゲームス、ＰＳＰ用レーシングゲーム「リッジレーサーズ２」を発売
シリーズ最多のコースと車種を収録
ＰＳＰ用ソフト「リッジレーサーズ２」を発売
株式会社バンダイナムコゲームスは、プレイステーション・ポータブル（以下ＰＳＰ）用レーシングゲーム「リッジレーサーズ２」を、９月１４日（木）に発売します。
迫り来るコーナーをドリフトで駆け抜ける爽快感が人気の『リッジレーサー』シリーズ最新作がＰＳＰに登場。今作ではシリーズ最多の４２コースを収録し、使用できるマシンも前作のＰＳＰ版「リッジレーサーズ」を超える６２車種となりました。
携帯ゲームといったハードの特性を生かして設計されたメーンモード「ワールドツアーズ」は、好きな時間を設定して遊べる「おまかせツアー」を前作以上に短い時間でも遊べるように再構築し遊びやすさを追求しました。そのほか手軽に遊べるバラエティ豊かな新ゲームモードの追加によりゲームモード数も大幅にボリュームアップし、いつでもどこでも気軽に楽しめるようになりました。
また、前作で好評だったライバルを一瞬にして置き去りにする加速システム「ニトロシステム」は今作でも健在。プレイヤーは白熱のバトルを楽しむことができます。
ゲーム同様に多くのファンを持つシリーズオリジナルのＢＧＭも、過去の作品に収録された楽曲をリファインして収録。新たに追加された１２曲と合わせ、ライバル達とのバトルを一層盛り上げます。
【特 徴】
■前作を凌ぐ４２コース、６２車種を収録
過去のタイトルのコースから、前作では収録されていない１８コースを追加収録。初代「リッジレーサー」から「Ｒ４」までの全てのタイトルのコースを収録しました。
また登場する車種は前作に登場した５４車種に加え、時速３５０キロを超える性能を持ち、ビジュアルも個性的なスペシャルマシン８車種を追加。シリーズ最多の６２車種からお好みの車をセレクトすることができます。
■今作でも健在の「ニトロシステム」
『リッジレーサー』シリーズの醍醐味の一つと言えるのが時速２００キロ以上でコーナーを曲がる"ドリフト"。プレイヤーはその"ドリフト"を繰り返すことにより、爆発的な加速を生み出す「ニトロ」をチャージすることができます。レース中「ニトロ」をタイミングよく利用することでライバルカーとの駆け引きを楽しむことができます。
【ゲームモード】
＊ 関連資料 参照
バンダイナムコゲームスは、世界中の人々に感動と豊かで楽しい時間を提供し続けるため、あくなきチャレンジを続けます。
【製品概要】
製品名 リッジレーサーズ２
対象年齢 全年齢対象
発売日 ２００６年９月１４日（木）
ジャンル レース
対応機種 プレイステーション・ポータブル
価格 ４，８００円（税込５，０４０円）
レーベル ナムコ
著作権表記 （Ｃ） ２００４ ２００６ ＮＢＧＩ
＜お問い合わせ＞
株式会社バンダイナムコゲームス
ＴＥＬ ０３－３７５６－２３１１（代表）
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ミズノ、シンクロ代表選手用水着をベースにした「ナショナルチームサプライ水着」を限定発売
ＦＩＮＡシンクロワールドカップ２００６
スピード「ナショナルチームサプライ水着」限定発売
ミズノは９月１４日から始まる『ＦＩＮＡシンクロワールドカップ２００６』で日本代表選手が着用する水着のデザインをベースにしたナショナルチームサプライ水着を９月１５日から全国のスピード取扱店で販売します。
シンクロ競技の中で注目度の高い水着のデザインにレーシング用、フィットネス用それぞれ異なるデザインを採用し各２色展開、全４型の発売となります。レーシング用にはスピード感、力強さを表現するデザインを、フィットネス用にはなめらかな水の動きと胸元に宝石をモチーフにしたプリントを施し豪華さを表現しています。
レーシング用の素材には水流抵抗を削減するアクアブレードシグマを、フィットネス用には透けにくい素材を使用、さらに速乾に優れた素材で体の冷えを防ぎます。
今回発売する水着は４型合計で６００枚の限定発売となります。
※添付画像：スピード「ナショナルチームサプライ水着」
■ナショナルチームサプライ水着について
大会でナショナルチームが着用する水着を製作するにあたり監督である金子氏とミズノのスイムウエア企画チームがミーティングを重ね、演技中の選手の美しさを最大限に引き出せるような水着作りに取り組んできました。今回発売する水着は、ソロテクニカルルーティンとデュエットフリールーティンの演目で着用される水着のデザインをベースにしています。
■レーシング用デザインについて
大会でソロ演目に出場する鈴木選手のスピード感や力強さ、安定感を表現するため、色彩は強さを表す黒をベースに、差し色の赤を一色だけ用いています。日本代表としての威厳、貫禄、パワーを大胆な色使いで表現しています。
■フィットネス用デザインについて
筆で書いたような柄で流れるような水の動きと胸の真ん中に宝石をイメージした現代的なデザインで豪華さを表現しています。
（※ 詳細は添付資料を参照してください。）
（ ユーザーのお問合せ先 ）
ミズノお客様相談センター ０１２０－３２０－７９９
＊ミズノ・インターネット情報は http://www.mizuno.co.jp
＊スピード関連の情報は http://www.mizuno.co.jp/speedo/