ユニテックス、米社製データレプリケーション・ソフト「ＮｅｔＶａｕｌｔ Ｒｅｐｌｉｃａｔｏｒ」を発売
リアルタイム・データレプリケーション・ソフトウェア
「ＮｅｔＶａｕｌｔ（Ｒ） Ｒｅｐｌｉｃａｔｏｒ」を発売
株式会社ユニテックス（本社：東京都町田市、代表取締役社長：土田義徳）は、米国ＢａｋＢｏｎｅ Ｓｏｆｔｗａｒｅ社のデータレプリケーション・ソフトウェア「ＮｅｔＶａｕｌｔ Ｒｅｐｌｉｃａｔｏｒ」の販売を開始します。
ＮｅｔＶａｕｌｔ Ｒｅｐｌｉｃａｔｏｒは、ハードウェアやアプリケーション依存型の高価なレプリケーション機能とは異なり、既存のサーバにソフトウェアをインストールするだけで、そのままデータ・レプリケーションの運用を開始することができる、低価格なデータ複製ソフトウェアです。これにより、中小規模のシステムにもレプリケーション・ソリューションの導入がしやすくなりました。
ＮｅｔＶａｕｌｔ Ｒｅｐｌｉｃａｔｏｒは、通常のＩＰネットワークを介し、ＯＳ混在環境で、ミッションクリティカルなデータを、高速に自動でリアルタイム・ミラーリングを行う機能を提供します。ネットワーク上のどのサーバに対しても、また１台だけでなく複数台のサーバに対しても、常時大切なデータの変更を自動でミラーリングすることが可能です。データの変更分のみをレプリケート先のサーバに転送するため、高いパフォーマンスを実現しています。レプリケーション元とレプリケーション先に同一のハードウェア構成を用意する必要はなく、１：１、１：ｎ、ｎ：１、ｎ：ｎ構成の一方向ならびに双方向のレプリケーションに柔軟に対応することが可能です。また、バックアップ・ソフトウェアと組み合わせ、ＷＡＮを介した遠隔地へのバックアップも可能です。
ユニテックスは、ＢａｋＢｏｎｅ Ｓｏｆｔｗａｒｅ社の一次代理店ですので、安心して製品をご購入いただけます。
■新製品概要
品名 ＮｅｔＶａｕｌｔ Ｒｅｐｌｉｃａｔｏｒ
対応ＯＳ －Ｌｉｎｕｘ （ＩＡ６４／ｘ８６－６４／ｘ８６－３２）： Ｒｅｄ Ｈａｔ、ＳＵＳＥ、ＳＧＩ ＰｒｏＰａｃｋ
－Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３
－Ｓｏｌａｒｉｓ （ＳＰＡＲＣ）
－ＡＩＸ
－Ｍａｃ ＯＳ Ｘ
対応ＤＢ Ｏｒａｃｌｅ、ＭＳ Ｅｘｃｈａｎｇｅ、ＭＳ ＳＱＬ、ＭｙＳＱＬ
標準価格 ３８０，０００円より
発売日 ２００６年９月１２日
■特長
・通常のＩＰネットワークを介したリアルタイムのミラーリング
・バイト単位のレプリケーション
・ＯＳ混在環境のレプリケーションが可能
・レプリケーション元とレプリケーション先は同一ハードウェアの必要がない
・ホットスタンバイ・サーバへ自動でフェイルオーバーが可能
・書込み順とトランザクション処理の整合性を保証。データベースやｅ－ｍａｉｌのレプリケーションに対応。
・バックアップ・ソフトウェアとの組み合わせで、安価に遠隔地バックアップを実現
■目標販売台数
初年度１年間で３００本
【バックボーン・ソフトウエア株式会社からのメッセージ】
バックボーン・ソフトウエア株式会社は、株式会社ユニテックスのＮｅｔＶａｕｌｔ Ｒｅｐｌｉｃａｔｏｒ製品の販売開始を心から歓迎します。株式会社ユニテックスは、弊社バックアップ／リストアＮｅｔＶａｕｌｔ Ｂａｃｋｕｐ製品の一次販売代理店として、データ保護分野における長年の経験と豊富な知識を培っています。その経験と技術力を活かし、Ｌｉｎｕｘ、ＵＮＩＸ、Ｗｉｎｄｏｗｓ環境にバックアップとレプリケーションを組み合わせた優れたデータ保護ソリューションをお客様に提供していただけるものと確信しています。
バックボーン・ソフトウエア株式会社
代表取締役社長
大越大造
【当社の会社概要】
本社： 東京都町田市中町２－２－４ ユニテックスビル
代表者： 代表取締役社長土田義徳
資本金： ２，５００万円
設立： １９９０年
事業内容： コンピュータストレージシステム、及びソフトウェアの開発、販売
ＵＲＬ： http://www.unitex.co.jp
● 関連リンク
米Ｔｚｅｒｏ、アナログ・デバイセズと共同でワイヤレスＨＤＭＩソリューションを開発
Ｔｚｅｒｏ、アナログ・デバイセズ社と共同でワイヤレスＨＤＭＩソリューションを開発
～ＵＷＢ技術でＨＤＭＩ（ｔｍ）機器の無線接続を可能にし、有線接続によるコストと複雑さを解消～
Ｔｚｅｒｏ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社（本社：米国カリフォルニア州サニーベール、ＣＥＯ： Ｍｉｃｈａｅｌ Ｇｕｌｅｔｔ、以下Ｔｚｅｒｏ）は本日、アナログ・デバイセズ社と共同で、ＨＤＴＶ映像データを伝送するインタフェースＨＤＭＩの無線化を可能にする標準ベースのワイヤレスＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ－Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ソリューションを開発したことを発表しました。これにより、ＨＤＴＶ、ＤＶＤプレーヤ、セットトップ・ボックス、ゲーム機など、あらゆるタイプの製品間で映像やオーディオの無線接続が可能となります。
Ｔｚｅｒｏは、家電機器によるＨＤコンテンツの共有を実現するワイヤレス・ホームを目指し、ＵＷＢ技術を家電メーカーに提供することで、有線製品と同等のサービス品質で配信が可能な無線ソリューションをいち早く市場に投入しています。アナログ・デバイセズ社はデータ、画像、オーディオについて、リアルタイムでの信号処理、圧縮、伝送を行うことのできるアナログおよびミックスドシグナル回路を専門としています。
ＨＤＭＩはオーディオとビデオの接続手段としての評価を急速に高めています。ＨＤＭＩは、７２０ｐと１０８０ｉを含むすべてのＨＤフォーマットの非圧縮ＨＤビデオと非圧縮マルチチャンネル・オーディオの両方を配信することのできる、唯一の家電向けインタフェースです。しかし、ＨＤＭＩ用ケーブルは高価であり、設置にも費用がかかるため、無線ソリューションが理想的であるとされています。
今回、両社が共同で開発したワイヤレスＨＤＭＩインタフェース・ソリューションは、９５％から９８％超の接続の信頼性と、パケット・エラーレートが１０のマイナス８乗（１億分の１）という世界の大手家電メーカーのニーズに応えるものとなっています。また、標準ベースの技術を採用することで、独自技術によるソリューションとは異なり、他のＷｉＭｅｄｉａ機器との共存が保証されており、他の無線ネットワークや家電製品からの干渉も受けません。
ワイヤレスＨＤＭＩソリューションは送信機と受信機から構成され、Ｔｚｅｒｏ ＴＺ ７０００チップセットとアナログ・デバイセズ社のＪＰＥＧ２０００圧縮ＩＣが搭載されています。送信側では、ビデオ・データがアナログ・デバイセズ社のＡＤＶ２０２ ＪＰＥＧ２０００ビデオ・コーデックにより圧縮され、オーディオと組み合わされ、次いでパケット化、暗号化されてからＴｚｅｒｏ ＭＡＣおよびＰＨＹチップを通じて送信されます。ＲＦチップは無線で受信側にデータを送り、受信側ではＨＤＭＩ信号を含むオーディオ／ビデオ・データが解凍され、ＨＤＭＩポートを経由してディスプレイ機器に送られます。アナログ・デバイセズ社のＨＤＭＩインタフェースＩＣとオーディオ・プロセッサは、この設計の最後のコンポーネントとして最高品質のオーディオ・ビジュアル体験を可能にします。
また、同ソリューションでは、それぞれの機器が壁を隔てた部屋など、見通しの聞かないところに存在する場合でも、壁を通じて複数の部屋の間で無線通信を行うことができます。さらに、他の無線ネットワークと比べて最大１０００万倍優れた伝送品質を持ち、通信速度は最大で４８０Ｍｂｐｓと、最も条件の厳しいＨＤビデオもサポートしています。
ビデオ機器からの入力としてはＨＤＭＩ、コンポーネント・ビデオ、コンポジット・ビデオ、アナログ・オーディオなどが可能で、ＨＤＴＶへの出力は業界標準のＨＤＭＩ ｖ１．２ａをサポートしています。ＨＤＣＰ（Ｈｉｇｈ－ｂａｎｄｗｉｄｔｈ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｏｎｔｅｎｔ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）に完全に準拠し、保護されたコンテンツを認証されたディスプレイを通じて表示可能です。
■出荷について
Ｔｚｅｒｏとアナログ・デバイセズ社によるワイヤレスＨＤＭＩソリューションは、すでに評価用として出荷が開始されています。価格についてはお問い合わせください。ワイヤレスＨＤＭＩ製品やその他のＴｚｅｒｏ製品の詳細については、http://www.tzerotech.comをご覧ください。アナログ・デバイセズ社のＡＤＶ２０２の詳細については、http://www.analog.com/ADV202をご覧ください。この設計に使用されているアナログ・デバイセズ社のその他のパーツについては、http://www.analog.com/pr/advancedtvをご覧ください。
■Ｔｚｅｒｏ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社について
Ｔｚｅｒｏ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社は、テレビ放送品質の映像の無線伝送を実現できる唯一のＩＣサプライヤです。Ｔｚｅｒｏでは、ホーム・エンターテイメント・システム全体を設置が簡単な無線ネットワークとして、高品位映像を好きなところに配信できるようにすることを目指しています。２００３年に設立されたＴｚｅｒｏ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社には、Ａｕｇｕｓｔ ＣａｐｉｔａｌやＬｉｇｈｔｓｐｅｅｄ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓ、ＵＳＶＰ、ＶｅｎｔｕｒｅＴｅｃｈ Ａｌｌｉａｎｃｅなど、トップクラスのベンチャー・ファンドが出資しています。本社はカリフォルニア州サニーベールです。詳細については、http://www.tzti.comをご覧ください。
米Ｔｚｅｒｏ、アナログ・デバイセズと共同でワイヤレスＨＤＭＩソリューションを開発
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Ｔｚｅｒｏ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社（本社：米国カリフォルニア州サニーベール、ＣＥＯ： Ｍｉｃｈａｅｌ Ｇｕｌｅｔｔ、以下Ｔｚｅｒｏ）は本日、アナログ・デバイセズ社と共同で、ＨＤＴＶ映像データを伝送するインタフェースＨＤＭＩの無線化を可能にする標準ベースのワイヤレスＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ－Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ソリューションを開発したことを発表しました。これにより、ＨＤＴＶ、ＤＶＤプレーヤ、セットトップ・ボックス、ゲーム機など、あらゆるタイプの製品間で映像やオーディオの無線接続が可能となります。
Ｔｚｅｒｏは、家電機器によるＨＤコンテンツの共有を実現するワイヤレス・ホームを目指し、ＵＷＢ技術を家電メーカーに提供することで、有線製品と同等のサービス品質で配信が可能な無線ソリューションをいち早く市場に投入しています。アナログ・デバイセズ社はデータ、画像、オーディオについて、リアルタイムでの信号処理、圧縮、伝送を行うことのできるアナログおよびミックスドシグナル回路を専門としています。
ＨＤＭＩはオーディオとビデオの接続手段としての評価を急速に高めています。ＨＤＭＩは、７２０ｐと１０８０ｉを含むすべてのＨＤフォーマットの非圧縮ＨＤビデオと非圧縮マルチチャンネル・オーディオの両方を配信することのできる、唯一の家電向けインタフェースです。しかし、ＨＤＭＩ用ケーブルは高価であり、設置にも費用がかかるため、無線ソリューションが理想的であるとされています。
今回、両社が共同で開発したワイヤレスＨＤＭＩインタフェース・ソリューションは、９５％から９８％超の接続の信頼性と、パケット・エラーレートが１０のマイナス８乗（１億分の１）という世界の大手家電メーカーのニーズに応えるものとなっています。また、標準ベースの技術を採用することで、独自技術によるソリューションとは異なり、他のＷｉＭｅｄｉａ機器との共存が保証されており、他の無線ネットワークや家電製品からの干渉も受けません。
ワイヤレスＨＤＭＩソリューションは送信機と受信機から構成され、Ｔｚｅｒｏ ＴＺ ７０００チップセットとアナログ・デバイセズ社のＪＰＥＧ２０００圧縮ＩＣが搭載されています。送信側では、ビデオ・データがアナログ・デバイセズ社のＡＤＶ２０２ ＪＰＥＧ２０００ビデオ・コーデックにより圧縮され、オーディオと組み合わされ、次いでパケット化、暗号化されてからＴｚｅｒｏ ＭＡＣおよびＰＨＹチップを通じて送信されます。ＲＦチップは無線で受信側にデータを送り、受信側ではＨＤＭＩ信号を含むオーディオ／ビデオ・データが解凍され、ＨＤＭＩポートを経由してディスプレイ機器に送られます。アナログ・デバイセズ社のＨＤＭＩインタフェースＩＣとオーディオ・プロセッサは、この設計の最後のコンポーネントとして最高品質のオーディオ・ビジュアル体験を可能にします。
また、同ソリューションでは、それぞれの機器が壁を隔てた部屋など、見通しの聞かないところに存在する場合でも、壁を通じて複数の部屋の間で無線通信を行うことができます。さらに、他の無線ネットワークと比べて最大１０００万倍優れた伝送品質を持ち、通信速度は最大で４８０Ｍｂｐｓと、最も条件の厳しいＨＤビデオもサポートしています。
ビデオ機器からの入力としてはＨＤＭＩ、コンポーネント・ビデオ、コンポジット・ビデオ、アナログ・オーディオなどが可能で、ＨＤＴＶへの出力は業界標準のＨＤＭＩ ｖ１．２ａをサポートしています。ＨＤＣＰ（Ｈｉｇｈ－ｂａｎｄｗｉｄｔｈ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｏｎｔｅｎｔ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）に完全に準拠し、保護されたコンテンツを認証されたディスプレイを通じて表示可能です。
■出荷について
Ｔｚｅｒｏとアナログ・デバイセズ社によるワイヤレスＨＤＭＩソリューションは、すでに評価用として出荷が開始されています。価格についてはお問い合わせください。ワイヤレスＨＤＭＩ製品やその他のＴｚｅｒｏ製品の詳細については、http://www.tzerotech.comをご覧ください。アナログ・デバイセズ社のＡＤＶ２０２の詳細については、http://www.analog.com/ADV202をご覧ください。この設計に使用されているアナログ・デバイセズ社のその他のパーツについては、http://www.analog.com/pr/advancedtvをご覧ください。
■Ｔｚｅｒｏ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社について
Ｔｚｅｒｏ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社は、テレビ放送品質の映像の無線伝送を実現できる唯一のＩＣサプライヤです。Ｔｚｅｒｏでは、ホーム・エンターテイメント・システム全体を設置が簡単な無線ネットワークとして、高品位映像を好きなところに配信できるようにすることを目指しています。２００３年に設立されたＴｚｅｒｏ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社には、Ａｕｇｕｓｔ ＣａｐｉｔａｌやＬｉｇｈｔｓｐｅｅｄ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓ、ＵＳＶＰ、ＶｅｎｔｕｒｅＴｅｃｈ Ａｌｌｉａｎｃｅなど、トップクラスのベンチャー・ファンドが出資しています。本社はカリフォルニア州サニーベールです。詳細については、http://www.tzti.comをご覧ください。
丸紅インフォテック、米社製のｉＰｏｄ用リビングスピーカ－を発売
丸紅インフォテック、ＡｌｔｅｃＬａｎｓｉｎｇのｉＰｏｄ用リビングスピーカ－を発売
丸紅インフォテック株式会社（代表取締役社長：梅崎哲雄、本社：東京都千代田区九段南２－３－１４）は、ＡＬＴＥＣ ＬＡＮＳＩＮＧ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｉｎｃ．，（本社米国）のｉＰｏｄ用リビングスピーカーシステム「Ｍ６０２」を発売いたします。
Ｍ６０２は「リビングを包み込む良質のサウンド」をコンセプトとしたエレガントなデザインのｉＰｏｄ用リビング（部屋置型）スピーカーシステムです。
総合６０Ｗの大出力アンプを搭載し、ＡＬＴＥＣ独自の低音増強テクノロジー「ＸｄＢ」により、コンパクトながら豊かでクリアなＡＬＴＥＣサウンドがリビングを満たします。スピーカー本体での操作のほか高感度な赤外線ワイヤレスリモコンによってもボリューム、音質、ｉＰｏｄの基本操作が可能ですので、ｉＰｏｄをホームオーディオ感覚で使用できます。ｉＰｏｄ各機種の装着にはＡｐｐｌｅ社純正のユニバーサル・ドックアダプタを使用します。
ｉＰｏｄ以外のオーディオ入力が可能な外部入力ジャック、ＴＶでｉＰｏｄの画像を楽しむためのビデオ出力ピンジャック、ＰＣとの通信のためのＵＳＢポート、ヘッドホンジャックを装備しています。
また付属のウォールマウントキットによる壁掛け設置も可能です。
販売情報：
型番 Ｍ６０２Ｊ
商品名称 Ｍ６０２ ｉＰｏｄ Ｓｐｅａｋｅｒ Ｓｙｓｔｅｍ
発売時期 ２００６年１０月初頭
店頭想定価格（税込） ￥２６，８００
販売店など 全国量販店にて販売
一般告知：
当社総合Ｗｅｂ サイトにてプレスリリース（本文書）を掲載
http://www.m-infotec.co.jp/
（当社コンシューマ製品Ｗｅｂ サイトはリニューアル準備中のため本リリース製品の当サイトへの掲載は後日となります） http://cs.m-infotec.co.jp/altec/
※ ｉＰｏｄ，ｉＰｏｄ ｎａｎｏ，ｉＰｏｄ Ｐｈｏｔｏ，ｉＰｏｄ ｍｉｎｉ，Ｄｏｃｋは米アップルコンピュータ社の登録商標です。
※ ＸｄＢはＡＬＴＥＣ ＬＡＮＳＩＮＧ社の商標及び登録商標です。
※ 仕様及びデザインは予告なく変更することがあります。
システム仕様：
【対応ｉＰｏｄ】 ｉＰｏｄ 第３・第４・第５世代、ｉＰｏｄ Ｐｈｏｔｏ、ｉＰｏｄ Ｃｏｌｏｒ Ｄｉｓｐｌａｙ、ｉＰｏｄ ｍｉｎｉ、ｉＰｏｄｎａｎｏ
【音圧レベル（ＳＰＬ）】 １００ｄＢ
【連続出力】 ６０Ｗ ＲＭＳ・３０Ｗ／チャンネル
【再生周波数】 ６０Ｈｚ～２０ｋＨｚ（－１０ｄＢ ）
【信号対雑音比】 ７０ｄＢ以上（１ＫＨｚ入力時）
【ドライバー】 ３インチフルレンジ、１インチシルクドームトウィーター各２
【電源】 ＡＣアダプタ（１００～２４０ＶＡＣ対応）
【後部入出力端子】 ・音声入力 ３．５ｍｍステレオミニジャック
・映像出力 コンポジットビデオ（ＲＣＡ）
・コンピュータインターフェース ＵＳＢミニＢジャック（ＵＳＢ２．０／１．１）
・ヘッドホン出力 ３．５ｍｍステレオミニジャック（差し込みによりスピーカー消音）
【寸法】 ３５４ｍｍ（幅）ｘ１３７ｍｍ（奥行き）ｘ２０８ｍｍ（高さ）
【化粧箱寸法】 ４０６ｍｍ（幅）ｘ１９３ｍｍ（奥行き）ｘ２６６ｍｍ
【本体重量】 約２．５ｋｇ
【総重量】 約３ｋｇ（箱、梱包材含む）
商品内容：
Ｍ６０２本体、リモコン（電池付）、ＡＣアダプタ、ＡＣコード、ユニバーサルクレードル、ウォールマウントキット、補助入力オーディオケーブル（長さ２５ｃｍ）、クイックコネクトカード（箱に印刷）、説明書、２年間保証書（日本国内のみ有効）
※ ｉＰｏｄは商品に含みません
※ 各ｉＰｏｄの装着には別途Ａｐｐｌｅ社純正「Ａｐｐｌｅ ｉＰｏｄ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｄｏｃｋアダプタ」またはｉＰｏｄに付属のＵｎｉｖｅｒｓａｌ Ｄｏｃｋアダプタをご使用ください。
以上
● 関連リンク
アイシン精機、ダイキンと共同開発の高効率ガスヒートポンプエアコン「Ｄ１シリーズ」を発売
高効率ガスヒートポンプエアコン「Ｄ１シリーズ」新発売
アイシン精機株式会社（本社：愛知県刈谷市 社長：山内康仁）は、業界トップクラスの高効率ガスヒートポンプエアコン（以下、ＧＨＰ）「Ｄ１シリーズ」をダイキン工業株式会社（本社：大阪市北区 社長：岡野幸義）と共同開発し、２００６年１０月より発売します。
ダイキン工業とは、２００５年３月にＧＨＰ分野で両社の空調事業での強みを活かした製品の開発・相互供給・アフターサービスの協力関係を目的に業務提携を締結しており、今回発売する新製品は、アイシン製室外機とダイキン製室内機の組み合わせによる、ＧＨＰシステムの開発と相互供給の第一弾として実現したものです。
新製品は、主にテナントビルや学校、病院などに最適な'ビル用マルチタイプ'、既設配管を洗浄作業なしで再利用可能な'ビル用マルチリニューアルタイプ'、工場や大型店舗など大空間空調に最適な'パッケージタイプ'の３タイプをベースに展開します。また、空調規模の大型化に対応し、１６馬力～２５馬力の室外ユニット２台を自由に連結して最大５０馬力を実現する「まとマルチ」１２機種も新たに展開します。
ＧＨＰは、ガスを燃料とし、ガスエンジンを利用して冷媒圧縮機を駆動させることから、夏場の電力需要の平準化に大きく貢献できると注目されており、国の施策によりガス空調の普及促進として税制の優遇措置が受けられるなど、今後も安定した需要があります。また、近年電力供給が逼迫している海外においても日本で生まれたＧＨＰへの関心が高まっており、ＧＨＰ市場の更なる拡大が期待できます。
今後は、アイシン・ダイキン双方の海外での販売拠点を有効に活用するとともにＧＨＰの商品力を強化し、事業拡大を図っていきます。
記
１．商品名：ガスエンジンヒートポンプエアコン（ＧＨＰ）「Ｄ１シリーズ」
２．主な特長：
（１）冷暖平均ＣＯＰ１．５※１の高い省エネ性を実現
・高効率エンジンの開発や、空調負荷に応じて、１～４台の間で台数制御を行う冷媒圧縮機の開発等で冷暖平均ＣＯＰ１．５※１という高い省エネ性を実現しました。
※１：１６馬力の場合。ＣＯＰとは、ＧＨＰの冷房および暖房能力に対し、ＧＨＰを運転するために必要なガス燃料と電気量の割合を表わす成績係数。数値が大きいほど効率が良い。
（２）業界トップの設計自由度と軽量化で、大規模建物へ容易に対応可能
・室外機から室内機の一番遠いところを結ぶ「冷媒最遠配管長」は実長１６５ｍ以内（相当長１９０ｍ以内）、枝分かれした配管の長さを全て足した「冷媒総配管長」は５２０ｍ以内と業界トップクラスを実現し、イニシャルコストの低減や設置時の 設計自由度を向上しました。
・また室外機１台あたりの室内機接続台数を従来の最大２４台から業界トップクラスの最大６３台※２（室外機接続容量の５０～２００％※３の範囲内）まで拡大したことで、お客様のエネルギー環境や使い勝手に合わせて室外機の設置台数削減が可能となり、イニシャルコストの低減や設置時の設計自由度が向上しました。
・さらに室外ユニットは、業界トップの軽量化※４（８・１０馬力５８０ｋｇ、１３馬力５９５ｋｇ、１６・２０馬力８８５ｋｇ、２５馬力８９０ｋｇ）の達成により、屋上複数台設置時の建物への負担を大幅に軽減し、大規模建物への対応を容易にしています。
※２：ビル用マルチタイプ（２５～５０馬力）の場合
※３：まとマルチタイプの場合は、５０～１６０％の範囲内
※４：ビル用マルチタイプ・標準シリーズの標準又は塩害仕様の場合
（３）誤配線を自動的にチェック、高品質な施工を実現
配線・配管の接続ミスの自動チェックを行う＜自動試運転機能＞を搭載し、高品質な施工を実現します。
（４）業界トップ、３０，０００時間までエンジンオイル交換不要※５で省メンテナンス
長寿命エンジンオイル採用により、業界トップとなる運転時間３０，０００時間までオイル交換を不要とし、定期点検時は補充のみとすることで省メンテナンス化を実現しています。
※５：当社指定のメーカー純正エンジンオイルの場合。運転時間が３０，０００時間を超えた場合は交換が必要です
（５）豊富な室内ユニットバリエーションで用途に合わせた選択が可能
室内ユニットは、ビルなどの個別空調に適したものから大型店舗や工場などの大空間空調に適したものまで、用途に合わせた豊富なバリエーションを品揃えしています。
（６）高度な運転管理はもちろん、多様なビル管理ニーズに対応
高速伝送方式のコントロールシステムが、多彩で高度なビル管理システムを展開します。タッチパネル式の「ＡＣＳコントローラー」では、＜Ｗｅｂサーバー機能＞※６によりプラウザソフトを利用して、パソコンから空調機の遠隔操作・管理が可能です。
※６：Ｗｅｂサーバー機能はオプション扱いです
３．販売開始：２００６年１０月
４．販売目標：２００７年度 年間１万台
５．販売先 ：各ガス会社より販売
６．希望小売価格（消費税別）：標準タイプ
・８馬力～２５馬力（２５５万円～）
まとマルチ
・３２馬力～５０馬力（９０８万円～）
※詳細は別紙参照
＜ご参考＞アイシンの空調事業について
アイシンは、１９８７年にＧＨＰを発売して以来、中小型機種を主体にＧＨＰ事業の展開を図ってきましたが、２００５年４月にＲ４１０Ａ冷媒の大型機種を投入し、２２．４ｋＷ（８馬力相当）から７１ｋＷ（２５馬力相当）の幅広いバリエーションを保有しました。年間約１万台以上のＧＨＰを販売しており、ＧＨＰの海外輸出では業界Ｎｏ．１シェアを獲得しています。また、ガスエンジン技術をベースにしたマイクロコージェネ事業も展開しています。
王子製紙、ノーカーボン紙「ＫＳコピー エコハーモニー」を発売
業界初！！ノーカーボン紙のＦＳＣ森林認証製品の登場
（製品名：『ＫＳコピー エコハーモニー』）
王子製紙グループでは、これまでも環境対応紙の開発を進め、積極的に販売しておりますが、この度情報用紙の分野で「古紙パルプ」と「環境に配慮したフレッシュパルプ」を配合した、ノーカーボン紙『ＫＳコピー エコハーモニー』を開発し販売を開始することになりました。当社グループでは企業行動憲章に「環境との調和」を掲げ、古紙の回収と利用を積極的に進めることにより、資源の有効利用に貢献して参りましたが、近年世界的な古紙需要の増加により、国内で良質な古紙の継続確保が困難になってきています。 このような状況を受け、２００５年１０月に、グリーン購入ネットワークのガイドラインが改定され、『古紙は最大限に回収して利用するが全ての製品の古紙配合率にはこだわらない。古紙と環境に配慮したフレッシュパルプをふさわしい用途にバランスよく配合することが重要』との考えが急速に拡がっております。この『ＫＳコピー エコハーモニー』は、古紙パルプ（４０％）と環境に配慮したフレッシュパルプ（６０％）を配合した新製品で、シート種は上用紙・中用紙・下用紙の３種です。またノーカーボン紙としては業界初のＦＳＣ（＊）森林認証取得用紙です。『ＫＳコピー エコハーモニー』は２００６年８月より営業生産を開始、９月から販売を開始しました。なお、当初の販売目標を年間２，０００～３，０００トンとしています。
（＊）ＦＳＣ：Ｆｏｒｅｓｔ Ｓｔｅｗａｒｄｓｈｉｐ Ｃｏｕｎｃｉｌ（森林管理協議会）の略。森林が持続可能な森林経営の基準通りに管理されているかを独立した第三者機関が評価・認証する、世界で最も認められている森林認証制度の１つ。本部はドイツ。
※以下、詳細は添付資料参照
● 関連リンク
産総研、日米間で組織を超えた超広帯域ネットワークの帯域予約を自動化
日米間で組織を超えた超広帯域ネットワークの帯域予約を自動化
－予約を管理するソフトウェアを連係させる実証実験に世界で初めて成功－
●ポイント
１．管理ドメインが異なるネットワークをまたがる帯域予約の自動化は世界初
２．日米が独自に開発したソフトウェア同士の連係動作を実現
３．グリッド技術による高性能計算、デジタルデータによる超高精細シネマ配信などが容易に
【 概 要 】
独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）グリッド研究センター【センター長 関口 智嗣】、独立行政法人情報通信研究機構【理事長 長尾 真】（以下「ＮＩＣＴ」という）、株式会社 ＫＤＤＩ研究所【代表取締役所長 秋葉 重幸】（以下「ＫＤＤＩ研」という）、日本電信電話株式会社【代表取締役社長 和田 紀夫】（以下「ＮＴＴ」という）が実施しているＧ－ｌａｍｂｄａプロジェクトは、米国のＥｎｌｉｇｈｔｅｎｅｄ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇプロジェクトと協力し、日米の異なる予約管理ソフトウェアを連係動作させた、日米間のネットワークの帯域の予約の自動化に世界で初めて成功しました。これにより、Ｇ－ｌａｍｂｄａプロジェクトで開発・提案しているネットワークの帯域を予約するためのインタフェースＧＮＳ－ＷＳＩ規定の有効性が実証されました。
図１ 日米間のネットワーク帯域確保の様子を示したモニタ画面
添付資料をご参照ください。
従来のＧＭＰＬＳなどのネットワーク制御プロトコルは、要求に応じて即時にネットワークの帯域を確保するオンデマンド型です。しかし、このような制御プロトコルを用いるだけでは、要求時に空き帯域が無く、必要な帯域が利用できない状況が生じる可能性があります。一方、実際に広帯域のネットワークを使うアプリケーションでは、決められた時間に確実に帯域を利用できることが必須となります。例えば、ネットワークを介してライブ中継を行おうとしたときに、空き帯域が無く利用できないようでは中継が成立しません。Ｇ－ｌａｍｂｄａプロジェクトが提唱しているＧＮＳ－ＷＳＩは、アプリケーションからの帯域予約を実現するインタフェースであり、これを用いることによって計画した時間帯に確実に帯域が利用できるようになります。
このような、予約による帯域確保を、特に異なる組織が運用するネットワーク（ドメイン）の境界を超えて行うには、それぞれの組織が運用する予約管理ソフトウェアを連係させる必要があります。本実証実験では、世界で初めて予約管理ソフトウェアの連係動作を実現し、日米の３つのドメイン間での帯域予約を行いました。
実験では、日米それぞれのアプリケーションの要求に応じて、日米の複数のクラスタ計算機と、それらのクラスタ計算機間を接続するネットワークの帯域が予約され、予約時刻が来るとネットワークの帯域が確保されるとともにクラスタ計算機においてアプリケーションが実行されることが確認できました。これによりＧ－ｌａｍｂｄａプロジェクトで検討を進めているＧＮＳ－ＷＳＩインタフェースの有効性が実証されました。
この技術により、ドメインを超えたネットワークの帯域と計算機の予約の自動化が可能になり、離れた場所に設置された計算機群を用いたグリッド技術による高性能計算、広域分散データセンターサービス、デジタルデータによる超高精細シネマ配信など、大容量ネットワークを必要とするアプリケーションが、ネットワークプロバイダや国と国との境界を超えて広く使われるようになることが見込まれます。
本成果は、９月１１日と１２日に秋葉原コンベンションセンターで開催される国際会議「第６回Ａｎｎｕａｌ Ｇｌｏｂａｌ ＬａｍｂｄａＧｒｉｄ Ｗｏｒｋｓｈｏｐ」においてＥｎｌｉｇｈｔｅｎｅｄ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇプロジェクトと共に発表し、これに合わせて１１日から１３日までデモンストレーションを行います。また、産総研、ＮＩＣＴ、ＫＤＤＩ研、 ＮＴＴは、今後もＧＮＳ－ＷＳＩの詳細仕様の策定を進め、オープンでかつ国際的な標準技術として確立されることを目指します。
【 背 景 】
インターネットを介した高精細画像の転送や、離れた場所に設置された複数の計算機を用いた高性能計算など、毎秒ギガビットを超えるような帯域が必要な用途では、データがおかれたストレージや計算機と、それらをつなぐネットワークの帯域が同時に確保されることが重要です。ところが、従来は、計算機などの資源とネットワークは別々に管理されており、アプリケーションからの要求に応じて同時に確実に利用できるようにするには、常に専用線や専用帯域を確保しておくか、管理者同士のメールや電話による調整を行う必要がありました。このため、アプリケーションからの要求に応じた必要な帯域のネットワークの確保（予約）を自動化する技術が求められています。
Ｇ－ｌａｍｂｄａプロジェクトでは、ネットワークの帯域の予約を実現するために、ネットワークの管理ソフトウェア（ネットワーク資源マネージャ）が提供するネットワーク資源予約のためのインタフェースＧＮＳ－ＷＳＩを規定することを目標としています。このようなインタフェースが標準化されれば、ユーザは、多くのネットワーク運用組織から共通のインタフェースを介したサービスを受けることが可能になります。Ｇ－ｌａｍｂｄａプロジェクトでは、ＧＮＳ－ＷＳＩの有効性を示すために、平成１７年９月に国内のネットワークを用いて、アプリケーションから、クラスタ計算機とネットワーク帯域を同時予約する実証実験を行い、予約・実行に世界で始めて成功しました【図２】。
しかし、平成１７年の実験では、単一のネットワーク資源マネージャを用いており、アプリケーションも一ヶ所から実行されるものでした。このため、異なる管理組織に属するネットワークにまたがって帯域を確保することはできませんでした。
このような異なる管理組織にまたがるネットワーク帯域予約の自動化は実現しておらず、これまでの日米間画像転送実験などでは、管理者同士が互いに電子メールなどで連絡を取り合って帯域の確保を行っており、調整に１ヶ月近く要することもありました。
図２ 平成１７年の実証実験構成図
添付資料をご参照ください。
【 実証実験の内容 】
１．実験のドメイン構成と複数ドメインをつないだ帯域確保
今回の実験では、ＮＩＣＴが運用する研究開発用ネットワークＪＧＮ２の日米間ネットワーク、国内ＧＭＰＬＳネットワークと、米国内のＮＬＲ（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｌａｍｂｄａ Ｒａｉｌ）の光パスネットワーク、及びこれらのネットワークにつながった国内７ヶ所、米国４ヶ所のクラスタ計算機を用いました。実証実験に活用したＪＧＮ２のＧＭＰＬＳネットワークは、光クロスコネクト装置（ＯＸＣ）とＧＭＰＬＳルータで構成され、ＮＩＣＴつくばリサーチセンターが、ＫＤＤＩ研究所及びＮＴＴと協力して、ネットワークの最適化、運用管理及び日米ネットワーク間の接続手法の確立に取り組みました。
実証実験では、このような実験環境上で、複数のクラスタ計算機とそれらをつなぐネットワークの帯域の同時予約を行いました。ネットワークは、国内で２つ、米国が１つの異なるネットワーク資源マネージャに制御される３つのドメイン（Ｊａｐａｎ Ｎｏｒｔｈ， Ｊａｐａｎ Ｓｏｕｔｈ， ＵＳ）から構成されています【図３】。また、ドメイン間接続の帯域を管理する接続ポイントとして、Ｘ１， Ｘ２という２つの接続点を設けています。例えば、Ｊａｐａｎ ＮｏｒｔｈドメインからＸ１を介したＵＳドメインへの帯域を確保する場合、Ｊａｐａｎ Ｎｏｒｔｈドメイン内で、接続点Ｘ１との境界であるＸ１Ｎまで、ＵＳドメインの帯域を確保します。
図３ 実験に用いたネットワークとクラスタ計算機の構成図
添付資料をご参照ください。
図４ 管理ソフトウェア連係図
添付資料をご参照ください。
２．組織により異なる管理ソフトウェアの連係【図４】
このような、異なるドメインに属するネットワークの帯域や計算資源の予約には、それぞれの組織で用いられている管理ソフトウェアを連係動作させる必要があります。今回の実験では、ネットワーク資源マネージャについては、国内ではＫＤＤＩ研とＮＴＴがそれぞれ開発したＧＮＳ－ＷＳＩに準拠した２つのネットワーク資源マネージャを、米国側ではＥｎｌｉｇｈｔｅｎｅｄ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇプロジェクトが独自に開発した１つのネットワーク資源マネージャを用いており、日本側のアプリケーションのための米国側ネットワークの帯域の予約については、Ｅｎｌｉｇｈｔｅｎｅｄ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇプロジェクトが開発したネットワーク資源マネージャおよび中間ソフトウェアが、ＧＮＳ－ＷＳＩを介した資源予約を受け付けることにより連係動作を実現しています。これは、Ｇ－ｌａｍｂｄａプロジェクトで規定しようとしているＧＮＳ－ＷＳＩインタフェースが、複数のネットワークや計算資源の提供者、および複数のユーザからなる環境でも正しく動作することを示した点で大きな意義があります。
また、計算資源マネージャについても、国内では産総研が開発したものを、米国ではＥｎｌｉｇｈｔｅｎｅｄ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇプロジェクトが開発したものを用いており、提供するインタフェースが異なるため、インタフェースを変換する中間ソフトウェアを日米それぞれで開発し、連係動作を実現しました。
３．アプリケーションの要求による予約と実行
利用者が要求する資源の予約とアプリケーションの実行は以下のように進められます。
日本側では、アプリケーションが必要とする計算機、ネットワークの帯域などの資源をＧＵＩにより指定し、この要求を元に、統合予約管理を行うグリッド資源スケジューラが資源を予約します。グリッド資源スケジューラは利用者からの要求を受け取ると、各拠点の計算資源マネージャに計算資源の状況を問い合わせると共に、ＧＮＳ－ＷＳＩを介して日米３つのネットワーク資源マネージャに帯域の利用可能状況を問い合わせながら要求を満たす資源を見つけ、予約します。予約した時刻になると、ネットワークの帯域が自動的に確保され、各クラスタ計算機上の計算資源マネージャが計算処理の実行を開始します。
一方、米国側では、Ｅｎｌｉｇｈｔｅｎｅｄ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ側のアプリケーションの要求により、Ｅｎｌｉｇｈｔｅｎｅｄ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ独自の統合予約管理ソフトウェアが各拠点の計算資源マネージャおよび３つのネットワーク資源マネージャと連係して、必要な計算機とネットワークの帯域の予約を行います。米国側から日本側のネットワーク、および計算資源を予約する際には、日本側の中間ソフトウェアがインタフェースの変換を行います。予約時刻になると、日本側のアプリケーションと同様に計算資源マネージャが計算処理の実行を開始します。
このように、本実証実験で用いた方式では、日米それぞれ独立にアプリケーションから予約を確保することができます。即ち、複数のアプリケーションと、複数の管理ソフトウェアが同時に連係し、それぞれの処理を行うことが出来るため、拡張性が高く、より大規模かつ多くのドメインからなるネットワークや計算機の資源予約が可能です。
【 今後の予定 】
本成果は、９月１１日と１２日に秋葉原コンベンションセンターで開催される国際会議「第６回Ａｎｎｕａｌ Ｇｌｏｂａｌ ＬａｍｂｄａＧｒｉｄ Ｗｏｒｋｓｈｏｐ」においてＥｎｌｉｇｈｔｅｎｅｄ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇプロジェクトと共に発表し、これに合わせて１１日から１３日までデモンストレーションを行っています。また、産総研、ＮＩＣＴ、ＫＤＤＩ研、 ＮＴＴは、今後もネットワーク資源マネージャが提供するインタフェースＧＮＳ－ＷＳＩの詳細仕様の策定を進め、オープンでかつ国際的な標準技術として確立されることを目指します。
なお、本実証実験における産総研の研究開発の一部は、産総研とＮＴＴが共同で推進している文部科学省科学技術振興調整費「グリッド技術による光パス網提供方式の開発」により行っています。
【 用語の説明 】
◆ドメイン
管理や制御の目的で分離されたネットワークの範囲。
◆Ｇ－ｌａｍｂｄａプロジェクト
ネットワークの帯域の予約を実現するために、ネットワークの管理ソフトウェアが提供するネットワーク資源予約のためのインタフェースＧＮＳ－ＷＳＩを規定することを目的として、産総研、ＮＩＣＴ、ＫＤＤＩ研、ＮＴＴが実施している共同研究の呼称。プロジェクトホームページ：http://www.g-lambda.net/
◆Ｅｎｌｉｇｈｔｅｎｅｄ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇプロジェクト
Ｎａｔｉｏｎａｌ ＬａｍｂｄａＲａｉｌ、ノースカロライナ州立大学、Ｒｅｎａｉｓｓａｎｃｅ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ａｔ ＵＮＣ Ｃｈａｐｅｌ Ｈｉｌｌ、ＭＣＮＣ、ルイジアナ州立大学、Ｓｏｕｔｈｅａｓｔｅｒｎ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｉｅｓ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ， Ｎａｖａｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｌａｂ．と、Ｃｉｓｃｏ Ｓｙｓｔｅｍｓ， ＩＢＭ， ＡＴ＆Ｔ Ｒｅｓｅａｒｃｈ ａｎｄ Ｃａｌｉｅｎｔ Ｎｅｔｗｏｒｋｓが参加する共同研究の呼称。
◆ＧＭＰＬＳ（Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ Ｍｕｌｔｉ－Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｌａｂｅｌ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）
ＩＰルータの制御に用いられているＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ－Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｌａｂｅｌ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）プロトコルをベースに、光クロスコネクト等の光ネットワーク装置への適用も可能となるよう拡張したプロトコル群。
◆クラスタ計算機
たくさんの計算機をまとめて一つの計算システムとして構成したもの。
◆Ａｎｎｕａｌ Ｇｌｏｂａｌ ＬａｍｂｄａＧｒｉｄ Ｗｏｒｋｓｈｏｐ
ＧＬＩＦ（Ｇｌｏｂａｌ Ｌａｍｂｄａ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｆａｃｉｌｉｔｙ）が開催するワークショップ。ＧＬＩＦは、ラムダネットワーク（光ネットワーク）の相互接続等を推進するためにできた国際的な組織であり、各国の研究ネットワーク、研究所、組織、大学等がその活動に参加し、年に１回、世界各国でワークショップを開催している。
◆資源
アプリケーションの実行に必要とされるＣＰＵ、ネットワーク、メモリ、ストレージなど。
◆ネットワーク資源マネージャ
拠点間のネットワーク帯域幅が要求されると、要求内容に従って、ネットワークの帯域を予約・確保するソフトウェア。日本国内では、ＧＭＰＬＳネットワーク上の光パスを予約・確保している。
◆ＪＧＮ２
ＮＩＣＴが２００４年４月から運用しているオープンな研究用の超高速・高機能研究開発テストベッドネットワーク。
◆Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｌａｍｂｄａ Ｒａｉｌ
全米規模の光ネットワークテストベッドで、米国内の各研究機関に１０ギガビットレベルの接続性を提供している。
◆光パス
ノード間に設定されるギガビットクラスの高速回線で、ひとつの波長を占有して提供されるために閉域性が高く通信品質が保証されることが特長である。
◆光クロスコネクト装置（ＯＸＣ）
入力された光パスの送出先を光スイッチの設定変更により自在に変更する大容量の通信装置。
◆接続点
今回の実証実験で用いた接続点は、ドメイン間接続を指定しやすくするためのもので、実際には実体がありません。しかし、将来は、光クロスコネクト装置などを使ってドメイン間をつないだり切り離したりするようなサービスも考えられます。
◆計算資源マネージャ
計算機等の計算を行う装置（資源）を統括するプログラム。実際には、個々のクラスタ計算機上の計算資源マネージャと、それらを束ねるプログラム（グリッドミドルウェアがこの機能を持つこともある）から構成される。
◆ＧＵＩ
Ｇｒａｐｈｉｃａｌ Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ。グラフィックによりユーザに情報を提供し、マウスなどのポインティングデバイスを用いて操作するユーザと計算機間のインタフェース。
◆グリッド資源スケジューラ
グリッドは、利用者の要求に応じて、地理的に分散した計算機やストレージ、観測装置などの様々な資源を柔軟に、容易に、統合的に、そして効果的に利用するためのネットワーク利用技術およびそれに基づく基盤（インフラストラクチャー）。グリッド資源スケジューラは、グリッドを構築するために必要な計算機、ストレージなどの装置（資源）の利用時間、順序などの利用スケジュールを自動的に決定するプログラム。
【 問い合わせ 】
独立行政法人 産業技術総合研究所 広報部
広報業務室 〒３０５－８５６８ 茨城県つくば市梅園１－１－１ 中央第２
つくば本部・情報技術共同研究棟８Ｆ
電話：０２９－８６２－６２１６ ＦＡＸ：０２９－８６２－６２１２ Ｅメール：presec@m.aist.go.jp
● 関連リンク
第一製薬、子会社「第一化学薬品」の全株式を積水化学に譲渡
第一化学薬品株式会社（第一製薬子会社）の株式譲渡について
弊社の１００％子会社である第一製薬株式会社（社長：森田清、以下「第一製薬」）と積水化学工業株式会社（社長：大久保尚武、以下「積水化学」）は、第一製薬の１００％子会社である第一化学薬品株式会社（社長：蘆田伸一郎、以下、「第一化学薬品」）の全株式を積水化学に譲渡することについて合意に達し、本日、株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせします。
株式譲渡日は、２００６年１０月２日を予定しております。
第一化学薬品は、臨床検査薬、研究用試薬、化学薬品、薬物動態研究などの事業を行い、業績は順調に推移しております。今後、積水化学が第一製薬の所有する第一化学薬品の全株式を譲り受け、第一化学薬品は同社の１００％子会社となり、積水化学グループの一員として事業展開を図ります。積水化学グループにおいては、メディカル事業の中核企業として、一層の貢献が期待されております。
弊社はこれまで医薬品事業に経営資源の集中を図るべく、非医薬品事業の見直しに取り組んでまいりました。今後も引き続き医薬品事業への集中を進め、２００７年３月を目処に非医薬品事業のグループ外自立化を完了する予定であります。
なお、本件の２００７年３月期以降の弊社業績への影響については、後日改めて開示いたします。
［第一化学薬品株式会社の概要］
商号： 第一化学薬品株式会社
代表取締役社長： 蘆田伸一郎
本社所在地： 東京都中央区日本橋三丁目１３番５号
設立： １９４７年７月１０日
資本金： １，２７５百万円
売上高： ２２，８０３百万円（２００６年３月期）
従業員数： ６０４名（２００６年３月３１日現在）
主要製品： 生化学的検査薬、インフルエンザ抗原検出用試薬、アミノ酸、医薬バルク・中間体薬物動態試験等の業務受託
以上
明星食品、クロレラエキスを練りこんだノンフライ袋めん「明星 中華三昧」３品を発売
ラーメンの鬼「佐野実」氏がこだわりを注いだ２５年目の中華三昧！
『明星 中華三昧 広東風拉麺』
『明星 中華三昧 北京風拉麺』
『明星 中華三昧 四川風拉麺』
リニューアル発売
明星食品株式会社（社長：永野博信）では、袋めんの『明星 中華三昧 広東風拉麺』『明星 中華三昧 北京風拉麺』『明星 中華三昧 四川風拉麺』を、２００６年 １０月１０日（火）から全国でリニューアル発売いたします。
今回の商品は、"ラーメンの鬼「佐野実」氏がこだわりを注いだ２５年目の中華三昧"をコンセプトにリニューアルいたしました。
めんは、佐野実氏こだわりのクロレラエキスを練り込んで、スープとの相性抜群の、なめらかでふっくらもちもちした食感のノンフライ麺としました。
また、「広東風拉麺」は、ＸＯ醤の旨みがきいた醤油スープに、オイスターのコクを、「北京風拉麺」は、海鮮醤の旨みがきいた上湯塩スープに、金華湯のコクを、「四川風拉麺」は、豆板醤の辛みがきいた味噌スープに、丸鶏だしのコクを加え、３品とも中華の醤に、こだわり素材をプラスすることでさらに、本格中華の味わいと香りを引き出させたスープとしました。
商品の概要は次の通りです。
■商品の概要
添付資料をご参照ください。
■商品の特長
●め ん：クロレラエキスを練りこんでスープとの相性抜群の、なめらかでしなやかな、ノンフライ麺です。
●パッケージ：佐野実氏とのコラボレーションを金帯と写真でしっかり訴求しました。
本格中華感は維持しながらも、アイテムの識別性を高めました。
＜明星 中華三昧 広東風拉麺＞
●スープ：じっくり煮込んだ丸鶏だしと香味野菜仕立てのスープに、ＸＯ醤・オイスターでコクを出した本格中華の醤油スープです。香りと彩りのフライドオニオン、ねぎ入りです。
＜明星 中華三昧 北京風拉麺＞
●スープ：チキンの上質なスープに、アサリ・ホタテ・海鮮醤・金華湯※の旨みを加えさらに深みのある味になりました。香味野菜とペッパーで味を調えた上品でコクのある本格中華の塩スープです。香りと彩りのフライドオニオン、ねぎ、ごま入りです。
※金華湯：中華高級食材「金華ハム」のだし。
＜明星 中華三昧 四川風拉麺＞
●スープ：ポーク・魚介のスープに、丸鶏だしを加え、さらに深みのあるスープになりました。炒めた香味野菜と香辛料、豆板醤で味を調えた辛味とコクのある本格中華の味噌スープです。香りと彩りのごま、ねぎ、唐辛子を入りです。
●読者のお問い合わせ先
明星食品株式会社 お客様サービス室 ０３－３４７０－１３１１
ホームページアドレス http://www.myojofoods.co.jp/
● 関連リンク
武蔵野銀行、インターネットバンキングのセキュリティを強化
インターネットバンキングのセキュリティ強化ならびに
料金払込サービス（ペイジー）の取扱範囲拡大について
武蔵野銀行（頭取三輪克明）では、平成１８年９月１１日（月）から、インターネットバンキングのセキュリティ強化と、Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）の取扱範囲の拡大を実施いたしますのでお知らせします。
【セキュリティ強化】
昨今のスパイウェアやＷｉｎｎｙ（ウイニー）を悪用した、インターネットバンキングの不正利用への対応として、次の対策を実施します。
対策１．ソフトウェアキーボードの導入
「パソコンのキーボードから入力した操作履歴（パスワード等）を盗み取るタイプのスパイウェア」による犯罪の対策として、ソフトウェアキーボード（画面上に表示される擬似キーボードのことを言います。）を導入します。お客様にはパスワード入力の際にソフトウェアキーボードをご使用いただくことで、より安全なお取引をしていただくことができます。
対策２．可変パスワード入力方式の導入
スパイウェア対策として、可変パスワード入力方式を導入します。可変パスワード入力方式とは、インターネットバンキングでのお取引の都度、あらかじめご連絡しましたご本人の確認番号から、システムが指定する２箇所の数字を入力する方式で、システムが指定する箇所は毎回変わります。
【Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）※の取扱範囲拡大】
現在、個人向けのインターネットバンキングでご提供しております「料金払込サービス（ペイジー）」を法人向けのインターネットバンキングでもご利用いただけるようになります。また、収納機関、料金種類を拡大いたします。
・個人向けインターネットバンキング
国庫金 現在お取扱しています。
民間・地方公共団体の料金 １０月２日お取扱開始。（お取扱収納機関は別紙。）
・法人向けインターネットバンキング
国庫金 ９月１１日お取扱開始。
民間・地方公共団体の料金 １０月２日お取扱開始。（お取扱収納機関は別紙。）
※Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）とは・・・
パソコン・携帯電話から、各種料金の払込が出来るオンラインサービスです。ご利用には、当行のインターネットバンキングのご契約が必要となります。
【その他】
法人向けインターネットバンキングの入金口座登録数（総合振込・給与振込）を最大５００件※に拡大します。※ご契約のサービスタイプによります。
以上
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日本精工、乗用車ホイール用軽量冷間成形ハブユニット軸受を開発
世界初、乗用車ホイール用軽量冷間成形ハブユニット軸受を開発
～ 冷間成形による強度の向上を活用し、軽量化を達成 ～
日本精工株式会社（本社／東京都品川区 取締役代表執行役社長 朝香聖一、以下ＮＳＫ）は、乗用車ホイール用ハブユニット軸受＊１への軽量化（燃費向上）と言う強いニーズに応えるために、高強度材を冷間成形にてハブユニット軸受の部品であるハブシャフトと外輪という複雑な形状を作るため新工法を開発しました。これにより、ハブユニット軸受全体で１５％以上、ハブシャフト部分では３０％減の軽量化を達成しています。
＊１：タイヤホイールに取り付ける部品と車体へ取り付ける部品を一体化したユニット軸受。
＜製品の特長＞
◆製品の高信頼性を確保しながら軽量化を実現
従来の熱間鍛造工程を冷間成形化することにより、加工硬化、表面粗さ向上、ファイバーフロー連続化により、応力集中部の強度向上を実現しました。この強度向上分を活用することで、高信頼性を確保しながら、全体１５％以上、ハブシャフト３０％減の軽量化を達成しました。
◆成形荷重を低減する加工方法を開発
冷間成形は強度向上というメリットがある反面、熱間鍛造の数倍という大きな成形荷重が必要になります。ＮＳＫは、小さな荷重で大きな面積のフランジ部を成形する「側方押し出し工法」を活用し、ハブユニット軸受の冷間成形に成功しました。
ＮＳＫは、コンパクトカー市場を対象に２００９年以降の生産開始を目指して商品開発を進めます。
初年度には、約１０億円／年の売り上げを目指します。
以上
● 関連リンク
福井コンピュータ、不動産登記用ＸＭＬ作成に対応した測量計算ＣＡＤシステムを発売
不動産登記オンライン申請業務で必要となる登記用ＸＭＬ作成に対応した
測量計算ＣＡＤシステム『ＢＬＵＥＴＲＥＮＤ Ｖ Ｖｅｒ．４』発売開始
建築・測量・土木のトータルＣＡＤメーカー、福井コンピュータ株式会社（本社：福井県福井市、代表取締役社長：小林眞）では、不動産登記のオンライン申請業務で必要となる登記用ＸＭＬ作成対応の測量計算ＣＡＤシステム「ＢＬＵＥＴＲＥＮＤ Ｖ Ｖｅｒ．４」を２００６年９月１２日より発売致します。
【 本格的な普及が予想される不動産登記のオンライン申請 】
ｅ－Ｊａｐａｎ戦略に基づく基本施策として進められている「行政手続のオンライン利用促進」のひとつとして、不動産登記のオンライン登記申請制度が進められています。不動産登記のオンライン申請においては、ＰＤＦ形式による地積測量図の提出だけではなく、ＸＭＬ形式による受付も、一部の法務局で準備が進められるなど、今後、全国の法務局へ急速に拡大する事が予想されています。
このような状況の中、ＢＬＵＥＴＲＥＮＤ Ｖ Ｖｅｒ．４では、登記用ＸＭＬ作成に対応しました。２００６年７月に発売したオンライン申請支援システム「ＴＲＥＮＤ Ｃ＆Ｙ」とのシームレスなデータ連携も実現し、オンライン申請時の大幅な作業効率化を実現しています。
【 測量計算ＣＡＤシステム「ＢＬＵＥＴＲＥＮＤ Ｖ Ｖｅｒ．４」の概要 】
●登記用ＸＭＬ形式作成対応（新規オプションプログラム）
「電子申請における土地所在図等の作成方式詳細資料」を基準に、地積測量図をＸＭＬファイルに出力し、オンライン登記申請が行えます。
●オンライン申請への対応
ＢＬＵＥＴＲＥＮＤ Ｖ Ｖｅｒ．４で作成した地積測量図は、オンライン申請支援システム「ＴＲＥＮＤ Ｃ＆Ｙ」とのシームレスなデータ連携を実現しています。
●各階平面図のインターフェイス向上
利用頻度の高いコマンドを、操作手順ごとに並べ、入力ガイドとして使用することにより、コマンドを探す手間が無くなり、明快に作業を進めることが可能となりました。
■動作環境
ＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００／ＸＰ（推奨Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｐｒｏ）
対応機種：上記ＯＳが動作する機種
ＣＰＵ：ＰｅｎｔｉｕｍＩＩＩ６００ＭＨｚ以上（推奨ＰｅｎｔｉｕｍＩＶ１ＧＨｚ以上）
必要メモリ：２５６ＭＢ（推奨５１２ＭＢ以上）
必要解像度：８００×６００（推奨１２８０×１０２４以上）
必要色数：Ｈｉｇｈ Ｃｏｌｏｒ
その他：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ５．０１以上必須
■発売日
２００６年９月１２日
■価格
土地基本セット（測量基本計算・測量ＣＡＤ） ８００，０００円（税込８４０，０００円）
登記用ＸＭＬ作成オプションプログラム １００，０００円（税込１０５，０００円）
（※ 詳細は添付資料を参照してください。）
● 関連リンク
明星食品、カップめん「明星 中華三昧カップ 広東五目麺 醤油」など２種を発売
中華三昧２５周年記念カップ
きわだつ具材！佐野実氏監修の本格中華拉麺登場！
『明星 中華三昧カップ 広東（カントン）五目（ゴモク）麺（メン） 醤油』
『明星 中華三昧カップ 麻（マー）婆（ボ）茄子（ナス）麺（メン） 味噌』
新発売
明星食品株式会社（社長：永野博信）では、カップめんの新商品として『明星 中華三昧カップ 広東（カントン）五目（ゴモク）麺（メン） 醤油』と『明星 中華三昧カップ 麻（マー）婆（ボ）茄子（ナス）麺（メン） 味噌』を、２００６年 １０月１０日（火）から全国で新発売いたします。
今回の新商品は、ロングセラー品の中華三昧シリーズがおかげさまで発売２５周年を迎えることから、記念として発売いたします、佐野実氏監修の、具材たっぷりの本格中華拉麺です。
２品ともクロレラエキスを練りこんで、スープとの相性抜群のなめらかでしなやかなスーパーノンフライ製法の麺を使用しました。
「広東五目麺」は、鶏がらとホタテのスープにフライドオニオンで風味を加え、とろみをつけた広東風醤油スープにたっぷりの７種類の野菜、海老、カニカマのかやく、「麻婆茄子麺」は、豚骨と香味野菜のスープに、赤・白味噌をブレンドし、豆板醤とラー油で辛みをきかせた四川風味噌スープに、油で炒めた大切り茄子とチンゲン菜を肉味噌で和えた麻婆茄子のかやくが特長です。
商品の概要は次の通りです。
■ 商品の概要
※添付資料参照
■ 商品の特長
●め ん： クロレラエキスを練りこんでスープとの相性抜群。なめらかでしなやかな、スーパーノンフライ製法の麺です。
●パッケージ ： 中華三昧２５周年の記念カップとして、佐野実氏の写真をパッケージに採用した、シャープで上質感がありインパクトのあるデザインです。
＜明星 中華三昧カップ 広東五目麺 醤油＞
●スープ ： 鶏がらスープにホタテの旨みをきかせ、フライドオニオンで風味を加えた、とろみのある本格中華の広東風醤油スープです。
●か や く ： キャベツ、チンゲン菜、白ネギ、青ネギ、もやし、人参、キクラゲを組み
合わせた彩り豊かなかやくです。
＜明星 中華三昧カップ 麻婆茄子麺 味噌＞
●スープ： 豚骨と香味野菜のスープに、赤・白味噌をブレンドし、豆板醤とラー油で辛みをきかせた、本格中華の四川風味噌スープです。
●かやく： 油で炒めた大切り茄子を、豆板醤をきかせた肉味噌で味付けし、彩りの良いチンゲン菜を取り合わせた、麻婆茄子風のかやくです。
●読者のお問い合わせ先
明星食品株式会社 お客様サービス室 ０３－３４７０－１３１１
● 関連リンク
東京ガスなど３社、燃料電池ターレット式構内運搬車の共同開発契約を締結
燃料電池ターレット式構内運搬車の共同開発契約を締結
東京ガス株式会社（東京都港区、社長：鳥原 光憲）、ＪＦＥコンテイナー株式会社（兵庫県伊丹市、社長：谷口 勲）、関東農機株式会社（栃木県小山市、社長：稲葉 克志）の３社は、このたび、燃料電池ターレット式構内運搬車（以下、「燃料電池ターレット車」）を共同開発する契約を締結しました。なお、本共同開発は、本年５月、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の新利用形態燃料電池標準化等技術開発にて助成を受けています。
３社は今後、燃料電池のクリーンな特性を活かした新しい利用形態として、燃料電池ターレット車を、５年間を目標に開発し、既存のターレット市場への導入を目指すほか、平成２４年以降に移転予定の環境性を重視した計画が進められている東京都豊洲新市場などの新規需要にも対応していきたいと考えています。
【完成イメージ】
＊ 関連資料 参照
■ 幅広く利用されているターレット式構内運搬車
ターレット式構内運搬車は、ガソリンエンジンなどを動力とする「エンジン式」や充電式バッテリーを電源とする「電動式」があり、主に生鮮市場や工場構内などの運搬作業用として、国内で約１１，０００台が利用されています。
近年では、生鮮市場内やその近隣地域に対する環境配慮のため、低公害の「天然ガスエンジン式」を導入するケースが増えていますが、市場の建物内や冷蔵設備を備えた倉庫内などでは、排気ガスを排出しない「電動式」のみに仕様を限定されている場合があります。しかし、「電動式」は充電に約８時間を要し、１回の充電で走行可能時間が２時間程度と短いため、使い勝手が悪い面があります。
■ クリーンな燃料電池を利用
燃料電池は、水素と空気中の酸素を用いて発電し、有害な排気ガスを排出せずクリーンであることから、自動車の動力源として近年注目され、多くの自動車メーカーにより開発・実証が進められています。燃料である水素の充填が数分間で済む燃料電池をターレット式構内運搬車に応用できれば、既存の「電動式」に比べ、使い勝手が飛躍的に向上することが期待できます。
本開発において３社は共同で、燃料電池ターレット車を開発するとともに、燃料である水素を供給する方式として、水素を充填したカセット式容器で供給するシステム、ならびに、車両に搭載されたタンクに短時間で水素を充填するシステムの開発をあわせて行います。
さらに、燃料電池ターレット車の安全性検証や安全基準の検討を行っていく計画です。
■ 本開発における各社の主要な役割
・ 東京ガス（株）
燃料供給者として、燃料電池自動車用水素ステーションの開発経験などを活かし、主として燃料電池ターレット車に水素を供給する充填所の開発を担当します。
・ ＪＦＥコンテイナー（株）
高圧ガス容器メーカーとして、３５ＭＰａ高圧水素複合容器の開発経験を活かし、主としてカセット式水素供給システムや車両内部の水素供給システムの開発を担当します。
・ 関東農機（株）
ターレット式構内運搬車メーカーとして、圧縮天然ガスエンジン運搬車および電動運搬車の開発経験を活かし、主として車両の開発を担当します。
以上
新日本石油、ＯＣＴ設備とイソオクテン製造装置の本格稼動を開始
ＣＲＩ※１によるプロピレンの増産体制について
～エチレンセンターからプロピレンセンターへの転換～
当社（社長：西尾進路）は、当社グループの石油化学製品製造会社である新日本石油化学株式会社（社長：高橋良昭、川崎市）川崎事業所（所長：土師省司、川崎市）において、９月１日よりＯＣＴ※２プロピレン設備（以下「ＯＣＴ設備」）およびイソオクテン※３製造装置の本格的な稼動を開始いたしましたのでお知らせいたします。
ＯＣＴ設備は年間１４万トンの生産能力を有し、その原料には、同事業所で生産されるエチレン、ブテン留分のほか、新日本石油精製株式会社（社長：小沢 稔、港区）の室蘭製油所、根岸製油所内のＦＣＣ装置※４から発生するＦＣＣブテンを活用します。従来ＦＣＣブテンはＬＰＧや自家燃料等に使用しておりますが、これを、より高い収益性の見込めるプロピレンの原料として使用します。プロピレンへの使用例は世界的にも少なく、石油精製／石油化学間における有効留分の画期的な活用と言えます。またＯＣＴ設備の稼動により、同事業所のプロピレンの年間生産能力は現有の生産能力３８万トンと併せて計５２万トンとなり、これまで同事業所の主製品であったエチレンの年間生産能力（４５万トン）を上回ることで、同事業所は名実共にエチレンセンターからプロピレンセンターに転換いたします。
なお、当社グループは２００７年度中に８０万トンのプロピレン生産体制を構築すると共に、アジアのプロピレンメーカーでは初めて大型船（５千トン級）での出荷を可能にし、今後需要の増大が見込める中国、台湾などのアジア向けに年間で３０万トンの輸出体制を構築いたします。更には、２０１０年に向けて１００万トンのプロピレン生産体制を目標に掲げ、グループ一体となってプロピレンの増強計画を取り進めて参ります。
一方、イソオクテン製造装置（年間生産能力：４万トン）では石油化学における未活用留分の高付加価値化を目的に、ＯＣＴ設備で副生されるイソブテンから、新規触媒の開発に基づく自社技術により、オクタン価の高いガソリン基材であるイソオクテンを製造いたします。
当社グループはＣＲＩの推進により、石油精製／石油化学の高付加価値化を目指して参ります。
以上
※１ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｒｅｆｉｎｅｒｙ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：石油精製と石油化学の統合による、原油から石油化学製品までの一貫生産体制
※２ Ｏｌｅｆｉｎ Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：エチレン、ブテン系のオレフィン（不飽和炭化水素）を反応させてプロピレンを製造する技術
※３ Ｃ４留分の一つであるイソブテン同士を、触媒を用いて反応させたもの
※４ 流動接触分解装置：触媒を用いて減圧軽油を効率的に分解し、ガソリンや中間留分を製造する装置
【 別添資料 】
１．ＯＣＴプロピレン設備、イソオクテン製造装置
２．新日本石油精製株式会社の概要
３．新日本石油化学株式会社の概要
● 関連リンク
アサヒ、まろやかな味わいの本格芋焼酎「さつま司黄麹仕込み」を発売
“黄麹”仕込みのプレミアム芋焼酎
本格芋焼酎『さつま司黄麹仕込み』を全国で発売
華やかな香りとさつまいもの甘味が際立つまろやかな味わい
アサヒビール株式会社（本社 東京、社長 荻田 伍）は、本格芋焼酎『さつま司（つかさ）黄（き）麹（こうじ）仕（じ）込（こ）み』（アルコール度数２５度、びん７２０ｍｌ １８００ｍｌの２品種）を、１０月４日（水）から全国で新発売します。『さつま司黄麹仕込み』は、アサヒビールグループの焼酎製造会社さつま司酒造株式会社（（鹿児島県姶良（あいら）郡加治木（かじき）町、社長 貞苅（さだかり）陽二郎）が製造し、アサヒビール（株）が販売します。
新発売する『さつま司黄麹仕込み』は、黄麹（※）で仕込み、「可変蒸溜法」によって仕上げたプレミアム芋焼酎で、華やかな香りと原料のさつまいもの甘味が際立つまろやかな味わいが特長です。本格芋焼酎に、高付加価値を求めるお客様が増えてきている中、麹や蒸溜方法にこだわり、既に発売している『さつま司』の軽快な味わいや、コクを際立たせた『さつま司黒麹仕込み』とは違ったワンランク上のプレミアム焼酎としてご提案します。
黄麹は、古来より清酒づくりに使用されてきた麹で、淡麗な味わいを醸し出すのが特徴とされています。『さつま司黄麹仕込み』は、芋焼酎の甘味や旨みを充分に引き出すため、一般的に焼酎づくりに使用される白麹や黒麹に比べデリケートな麹菌である黄麹をあえて使い、手間をかけ、 黄麹仕込みならではの旨みを実現しました。また、蒸溜の最中に蒸溜釜内の圧力を変化させる「可変蒸溜法」によって、丁寧に香りやコクを引き出しています。
主原料のさつまいもには、既存の『さつま司』ブランドと同様、風味の良い芋焼酎づくりに最適と言われている鹿児島県産の「黄金千貫（こがねせんがん）」を１００％使用しています。
本格焼酎市場は、原料に由来する独特の味わい、蔵によって異なるさまざまな個性を飲み分ける楽しさがお客様に受け入れられ、７年連続で出荷量が拡大しています。本年に入っても１～６月の上半期で前年比３％増と順調に推移しています。中でも芋焼酎は、同１１％増と突出して高い伸びを示しています。
今後も芋焼酎が本格焼酎市場を牽引していく存在と見られるなか、アサヒビール（株）は、芋焼酎では『さつま司』ブランドの育成強化に注力し、本年は２５万ケース（ブランド計、前年比３０９％、１ケースは７２０ｍｌ×１２本換算）の販売を目標に、業務用市場、家庭用市場において拡販を行っています。今回、『さつま司黄麹仕込み』を新発売することによってご提案の幅をさらに広げ、今まで以上に積極的な拡販を行います。
※黄麹・・・ もろみをつくる過程で使用する麹菌には「白麹」「黒麹」「黄麹」等があり、使う麹の種類によって醗酵の状況や味、香りに違いが生まれる。
白麹は、焼酎づくりに必要なクエン酸を生成する力が強く、現代の焼酎づくりではもっとも多く使われている。黒麹は沖縄の泡盛にも使われており、濃厚な味わいを醸し出すのが特徴。
一方、黄麹は、クエン酸を生成する力が弱いことから、南九州の温暖な気候においては「もろみ」の段階で傷みやすく、取り扱いが難しいとされている。デリケートな黄麹で焼酎を仕込むには高度な技術と手間を要するが、芋焼酎のクセを抑えてさつまいも本来の甘味や旨みが引き立つ淡麗な焼酎をつくりだす。
【商品概要】
商品名 さつま司黄麹仕込み
種類 単式蒸留焼酎（焼酎乙類 本格焼酎）
原材料 さつまいも、米麹
アルコール度数 ２５度
容量 ７２０ｍｌ １８００ｍｌ
希望小売価格 １，３３０円（消費税別） ２，７００円（消費税別）
製造者 さつま司酒造株式会社
鹿児島県姶良郡加治木町諏訪町２００番地
販売予定数量 １万ケース（年内、１ケースは７２０ｍｌ×１２本換算）
※ 希望小売価格（消費税別）は単なる参考価格であり、販売店様の自主的な価格設定を拘束するものではありません。
※ 『さつま司』『さつま司黒麹仕込み』の希望小売価格は、７２０ｍｌ／１，１０１円（消費税別）、１８００ｍｌ／２，００３円（消費税別）です。
● 関連リンク
オリコ、スポーツ用品大手「ＺＥＴＴ」とＢ２Ｂ仕入れカードの取り扱いで提携
スポーツ用品大手「ＺＥＴＴ」とＢ２Ｂで提携
全国のＺＥＴＴ小売店でＢ２Ｂ決済カード
オリエントコーポレーション（東京都千代田区、上西郁夫社長、以下「オリコ」）は、大手スポーツ用品メーカーであるゼット株式会社（大阪府大阪市、渡辺泰男社長、以下「ゼット」）と提携し、全国の「小売店」向けに発行するＢ２Ｂ仕入れカードの取り扱いを２００６年９月１１日より開始致します。
カード名称は「ＺＥＴＴ Ｂ２Ｂ Ｃａｒｄ」。このカードはゼットのオフィシャルカードとなっており、ゼットの卸先である小売店が、毎月の仕入代金決済時にご利用頂けます。あらかじめ１００万円～３００万円の利用限度枠を付与した専用カードで利用限度枠内であれば繰り返し利用ができます。また紛失等のトラブルが発生した場合でも、ゼットでの仕入専用のカードとなっているため一般のカードと比べ、セキュリティ性の高いカードとなっています。
ゼットは大正９年に創業し、北海道から沖縄まで全国に事業所を構え、小売店のサポートを行なっています。今回の「ＺＥＴＴ Ｂ２Ｂ Ｃａｒｄ」は小売店向けのサービスツールの一つとして活用していくことを目的に導入することが決定しました。それにより、小売店にとっては仕入代金の決済に伴う煩わしい振込作業が無くなります。
オリコはＢ２Ｂ決済において、現在約２５０社との提携実績があります。
今後も、さまざまなニーズ・利便性を重視したサービスや機能の拡充に努め、お取引先さまやお客さまに愛され、ご利用いただける商品の提供を目指して努力してまいります。
［ＺＥＴＴ Ｂ２Ｂ Ｃａｒｄの概要］
対象者 ：ＺＥＴＴとお取引のある法人及び個人事業主
限度額 ：１００万円～３００万円
有効期間：３年（自動更新）
支払い ：毎月２０日締の翌月２７日の一回払い（口座振替）
年会費 ：永年無料
日清食品、和風カップめん「日清のどん兵衛 とん汁うどん」を発売
－冬のあったか！とん汁うどん－
どんぶり型カップうどん
「日清のどん兵衛 とん汁うどん」
新発売のご案内
日清食品株式会社（社長：安藤宏基）は、「日清のどん兵衛」シリーズから「日清のどん兵衛 とん汁うどん」を、９月２５日（月）より全国一斉に新発売いたします。
開発の意図
今年で３０年目を迎えるロングセラー商品「日清のどん兵衛」は、和風カップめんのトップブランドとして皆様にご愛顧いただいております。和風カップめん市場は、過去１０年もっとも伸びの大きい市場です。今回の新しいシリーズ「どん兵衛 とん汁うどん」は、味噌汁ジャンルでも人気のとん汁をどん兵衛流にアレンジし、とん汁の特徴である、豚肉の脂の旨みと合わせ味噌のコクがしみわたる、本格的な味わいに仕上げました。即席めんの需要期である秋冬にこの商品を発売することにより、和風カップめん市場の更なる活性化を図ります。
商品コンセプト
しみわたる味噌のコクと豚肉の脂の旨み
「冬のあったか！とん汁うどん」
商品特徴
（１）め ん
どん兵衛ならではの、モチモチとした食べ応えのある"もち太めん"です。
（２）つ ゆ
合わせ味噌をベースに調理感のある豚肉の脂の旨みにこだわったつゆです。
（３）具 材
きざみあげに柔らかい豚肉、大切りのごぼう、ニンジン、ネギと彩りの良い具材です。
商品概要
※添付資料参照
● 関連リンク
日清食品、ノンフライどんぶり型カップめん「日清具多 ＧｏｏＴａ 焼豚叉焼麺」を発売
－今度の具多は 黒帯！ 新具多登場！－
ノンフライどんぶり型カップめん「日清具多 ＧｏｏＴａ 焼豚叉焼麺」新発売のご案内
日清食品株式会社（社長：安藤宏基）は、どんぶり型カップめん「日清具多 ＧｏｏＴａ 焼豚叉焼麺」を９月２５日（月）より全国一斉に新発売いたします。
【 開発の意図 】
"具に驚きのあるカップめん"をコンセプトとして開発した「日清具多 ＧｏｏＴａ」は、具を切り口としたカップめん、という新カテゴリーを確立しました。発売以来、積極的な新製品の投入を行い、多くの皆様にご好評いただいております。
今回のＧｏｏＴａは、"今度の具多は 黒帯！ 新具多登場！"をコンセプトに、パッケージも一新し、堂々新登場いたします。
この「焼豚叉焼麺」は、開発に着手してから発売までに１年を要した日清の自信作である焼豚がポイントです。「焼く」というローストタイプの製法にこだわった、これまでとは違うおいしさ。噛み応えも、味わいも抜群の新しいチャーシューをお楽しみ頂けます。また新食感のしなやかな丸細めんや、ネギの香りがさわやかな鶏ガラ醤油スープも具材の美味しさを引き立て、今までになかった新しいＧｏｏＴａを演出しています。
更においしくなったＧｏｏＴａで、新しい需要を喚起し、市場を活性化させてまいります。
【 商品コンセプト 】
今度の具多は 黒帯！
新具多登場！ 焼豚叉焼麺
【 商品特徴 】
（１）め ん
ノンフライ製法で仕上げた新食感のしなやかな丸細めんは、緩やかウェーブと表面のプリッとした歯応えが特徴です。
（２）スープ
ネギの香りが特徴的なクリアな鶏ガラ醤油スープ。具材のチャーシューをより美味しく味わっていただけるスープを厳選しました。
（３）具 材
高温でじっくり焼き上げたローストタイプの噛み応えのあるレトルトチャーシュー。生肉を網に詰め、一晩調味液に漬け込んだ後、オーブンで焼くことによって、しっかりとした食感の焼豚に仕上げました。これまでのボイルされたレトルトチャーシューとは違った、肉の旨味が楽しめます。
【 パッケージ 】
今回から、商品ごとに新しい帯色で登場感をアピールします。また、パッケージ裏面でも、ＧｏｏＴａのおいしさのこだわりを紹介してまいります。
【 商品概要 】
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
パナソニックファクトリーソリューションズ、米社とドラッグディスカバリーシステムの共同開発契約を締結
新薬開発期間の大幅な短縮に向けて
ドラッグディスカバリーシステムの共同開発契約を締結
次世代創薬ソリューションシステムの開発を推進
パナソニック ファクトリーソリューションズ株式会社とＫａｌｙｐｓｙｓ社は、新薬開発期間を大幅に短縮可能な次世代ドラッグディスカバリーシステムについて共同開発契約を締結いたしました。
この契約は、創薬分野の研究機関や製薬会社のみならずライフサイエンス全般におよぶ、統合システムの開発、生産やマーケティングといった広範な活動にわたります。パナソニック ファクトリーソリューションズは、従来のＦＡ事業で培った技術・製造・マーケティング手法を提供し、Ｋａｌｙｐｓｙｓ社は世界トップレベルの創薬研究機関や米国の製薬会社向けの新薬開発システムで培ったノウハウを提供いたします。
パナソニック ファクトリーソリューションズの神崎社長は、「今回のコラボレーションにより、ドラッグディスカバリーシステムの開発において大きなシナジー効果が期待できる。当社の自動化技術とＫａｌｙｐｓｙｓ社の創薬技術の融合で、より汎用性の高い次世代ドラッグディスカバリーシステムを提供できるだろう」 と述べています。
Ｋａｌｙｐｓｙｓ社長、ジョン・マッカーン博士は、「この共同開発は次世代創薬技術の提供の先駆けとなる。Ｋａｌｙｐｓｙｓ社にとっては、自社内の創薬開発に用いると共にお客様にも提供している製品の優位性が、改めて高く評価されたものと言える。さらに、パナソニック ファクトリーソリューションズとの協働により我々の活動領域をグローバルに広げることになるだろう」と述べています。
● 関連リンク
アーク情報システム、Ｗｉｎｄｏｗｓ起動制御ユーティリティの最新版「ＢＯＯＴ革命／ＵＳＢ Ｖｅｒ．２」を発売
世界初の技術「ＵＳＢ接続の外付けＨＤＤからＯＳを起動させる」がさらに進化！
「ＢＯＯＴ革命／ＵＳＢ Ｖｅｒ．２」
～ 複数接続の外付けＨＤＤへの対応、セキュリティー機能が追加！ ～
平成１８年１０月６日（金）発売決定
株式会社 アーク情報システム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤井 悦郎）は、ウィンドウズパソコンのＯＳ（オペレーティングシステム）を外付けＵＳＢハードディスクにコピーし、コピーが完了したハードディスクからウィンドウズを起動可能にする世界初の画期的なＷｉｎｄｏｗｓ起動制御ユーティリティ「ＢＯＯＴ革命／ＵＳＢ」の最新版となる「ＢＯＯＴ革命／ＵＳＢ Ｖｅｒ．２」を２００６年１０月６日（金）より全国で発売開始します。ＢＯＯＴ革命を使えば、内蔵のハードディスクとＵＳＢ外付けのハードディスクのどちらからでもＯＳが起動可能になるので、２台目のＰＣ代わりとしてのＵＳＢ外付けハードディスクを利用や作業の終わったＰＣからＵＳＢ外付けハードディスクをはずして管理しセキュリティー対策に利用するなど、今までにないまったく新しいＵＳＢ外付けハードディスクの活用が可能となります。今回のＶｅｒ．２では、最大で４台まで同時に接続したまま起動先を切り替える機能が追加されました。
※パッケージ画像や商品内容など詳細は添付資料参照
●一般の方の問い合わせ先
株式会社アーク情報システム サポート係 （Ｅ－ｍａｉｌ kakumei@ark-info-sys.co.jp）
ＴＥＬ：０３－３２３４－９２５１
以 上
● 関連リンク
協和発酵、食後の血糖値上昇を抑制する特定保健用食品「リメイク緑茶」を発売
特定保健用食品『リメイク緑茶』新発売
－食後の血糖値の気になる方へ－
協和発酵（社長：松田 譲）は、自社健康食品ブランドの「リメイクシリーズ」の新アイテムとして『リメイク緑茶』を９月１５日（金）より通信販売にて発売します。販売窓口は、当社の１００％子会社である（株）協和ウェルネス（社長：秦 敏巳）です。
特定保健用食品『リメイク緑茶』の関与成分である「難消化性デキストリン」には、糖の吸収をおだやかにする働きがあり、この成分を含む飲料を食事時に飲むと、食後の急激な血糖値上昇を抑制する効果が確認されています。
血糖値の上がりにくい人の値をさげることはないので、血糖値が高めの方だけでなく、皆様の普段の生活に加えていただくことで、健康的な毎日をサポートします。
飲みやすい粉末緑茶で、しかも飲みきりサイズの分包なので、携帯にも便利です。
当社の特定保健用食品には、平成１３年２月の発売より好評の『コレステブロック』もあります。『コレステブロック』には、コレステロールの吸収をしにくくする働きのある大豆由来の食品素材ＣＳＰＨＰが主成分として含まれています。
当社は、このたびの特定保健用食品の新製品『リメイク緑茶』発売をはじめ、今後、更に、健康サポート食品リメイクシリーズのラインナップを充実していきます。
＜製品概要＞
●製品名：『リメイク緑茶』
●一日あたりの摂取目安量：食事とともに１包（６ｇ）を約１００ｍｌのお湯または水に溶かしてお飲みください。
●内容量：１箱１８０ｇ（６ｇ×３０包）
●販売価格：３，２００円（税込）
●特 徴：特定保健用食品
関与する成分：難消化性デキストリン（食物繊維として）
許可表示：本品は食物繊維として、難消化性デキストリンを含んでおります。
これは、食事に含まれる糖の吸収をおだやかにするので、食後の血糖値の気になる方に適しています。
●販売元：株式会社協和ウェルネス（協和発酵１００％子会社）
東京都中央区日本橋箱崎町３６－２
ＴＥＬ：０３－５６４１－８６３３
●お客様からのお問い合わせ先
通話料無料 ０１２０－８０－７７３３（日曜・祝日を除く ９：００～２１：００）
●注文先
［電話］ ０１２０－８０－７７３３（日曜・祝日除く ９：００～２１：００）
［ＦＡＸ］ ０１２０－８０－２２２７（２４時間受付）
［ハガキ］ 〒１０３－８５０３ 東京都中央区日本橋箱崎町３６－２
株式会社協和ウェルネス 通信販売部 行き
［ホームページ］ http://www.kyowaremake.jp/
● 関連リンク
阪急交通社、新シリーズ「ムラへいこう～いま日本が心地いい旅～」を発売
阪急交通社 国内商品の新シリーズ「ムラへいこう」を販売開始
阪急交通社 旅行事業本部では、地域の観光振興を支援する旅行商品の新シリーズ「ムラへいこう ～いま日本が心地いい旅～」の販売を開始しましたのでご案内いたします。
「ムラへいこう」は、地域住民との交流をテーマとし、各地域で取り組んでいるグリーン・ツーリズムやエコ・ツーリズムの要素を盛り込んだ体験型商品で、今までのトラピックスとは一味違った新シリーズです。その第一弾として九州を取り上げ、昨年の台風１４号で被害を受けた高千穂町の復興活動を応援するためにキリンビール株式会社と協働した商品を企画いたしました。
【ツアー概要】
◇タイトル： 神々との饗宴"高千穂夜神楽体験"と世界的カルデラ"南阿蘇自然散策"２日間
◇出発日： １０月３、９、１３、１６、２３、２７日（計６本）
◇出発地： 小倉、引野口、博多
◇旅行代金： ２５，０００円（大人お一人様、２～６名様一室利用）
◇ポイント： ★集落に伝わる岩戸神楽の"夜神楽８演目"を拝観
★地元の人と、わいわいがやがや"夜神楽準備"を体験
★神々の饗宴"神楽料理"を堪能
★地元の人のみぞ知る"素顔の南阿蘇ルート"を散策
【お客様専用のお問い合わせ先】
阪急交通社トラピックス（福岡） ０９２‐７２５‐１４００
阪急交通社では、今後も地域の企業や自治体、ＮＰＯなどと連携しながら、新たな観光素材を発掘し、さまざまな体験型旅行によるまちづくりの支援を展開してまいります。
以上
● 関連リンク
日産自、「ウイングロード」の特別仕様車「スタイリッシュ セレクション」など発売
「ウイングロード」の特別仕様車「スタイリッシュ セレクション」「Ｖ セレクション」を発売
日産自動車（本社：東京都中央区銀座 社長：カルロス ゴーン）は、「ウイングロード」の特別仕様車「スタイリッシュ セレクション」「Ｖ セレクション」を、９月１１日より全国一斉に発売する。
今回発売する「スタイリッシュ セレクション」はエアロシリーズをベースとし、ルーフスポイラー等のエクステリアを引き締めるアイテムを標準装備し精悍なスタイリングとした。「Ｖ セレクション」はＲＳシリーズをベースとし、インテリジェントキー等、ワゴンの使い勝手を高める装備を標準で装着した。どちらも、人気の高い装備を採用しながら、お買い得な価格としたモデルである。
＜ 特別仕様車車両概要 ＞
（※ 関連資料を参照してください。）
＜ 全国希望小売価格（消費税込み） ＞
（※ 関連資料を参照してください。）
以 上
● 関連リンク
富士写真フイルム、第一三共子会社「第一ラジオアイソトープ研究所」の全株式を取得
富士フイルム 放射性医薬品のリーディングメーカー 株式会社第一ラジオアイソトープ研究所の全株式を取得
メディカル事業を核医学画像診断・放射性治療薬領域へ拡大
富士写真フイルム株式会社（社長：古森 重隆、以下「富士フイルム」）は、第一三共株式会社（社長：庄田 隆、以下「第一三共」）の１００％子会社である第一製薬株式会社（社長：森田 清、以下「第一製薬」）の子会社であり、放射性医薬品のリーディングメーカーである株式会社第一ラジオアイソトープ研究所（本社：東京、以下「ＤＲＬ」）の発行済全株式を取得することを決定し、このほど第一製薬との間で株式譲渡契約を締結いたしました。株式譲渡日は平成１８年１０月２日を予定しており、ＤＲＬを富士フイルム株式会社（※１）の１００％子会社として新たにスタートさせます。
（※１） 富士フイルム株式会社は、本年１０月１日の富士写真フイルム株式会社の持株会社制移行にともない、その事業を継承して設立される新たな事業会社です。
ＤＲＬは、昭和４３年の設立以来、わが国における放射性医薬品のパイオニアとして、幅広い検査・診断・治療に使用される多様な製品の研究・開発・製造・販売に取り組み、核医学診療の発展に貢献しています。放射性医薬品を用いた核医学検査は、疾病による臓器の形態変化が起きる以前の機能変化などを捉えることができる安全性の高い検査で、さまざまな脳疾患、心臓疾患や腫瘍の診断、治療方針の決定や予後の判定などに大きな役割を果たしています。
富士フイルムは、先進・独自の技術をもって、『人々のクオリティ オブ ライフのさらなる向上に寄与していく』という企業理念のもと、メディカル事業を主要な事業領域の一つとしてグローバルに事業展開しています。具体的には、世界に先駆けて開発したデジタルＸ線画像診断システム「ＦＣＲ」（Ｆｕｊｉ Ｃｏｍｐｕｔｅｄ Ｒａｄｉｏｇｒａｐｈｙ）を通じ、画像診断の画期的な進歩に貢献しています。また、近年はＷｅｂ技術を駆使して、各種モダリティ画像をネットワーク上で管理する医用画像情報システム（ＰＡＣＳ：Ｐｉｃｔｕｒｅ Ａｒｃｈｉｖｉｎｇ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｙｓｔｅｍ）「ＳＹＮＡＰＳＥ」が世界中の多くの医療機関において導入され、高い評価を得ています。また、内視鏡製品は、独自の画像センサー「スーパーＣＣＤハニカム」や画像処理技術により高画質を実現した「経鼻内視鏡」を中心とした特長あるラインアップが広く支持されるなど、メディカル事業の積極的な拡大を図っています。
医療の現場においては、高齢化による疾病の増加や検査数の増加により、検査の効率化、および、身体的負担が少なくてすむ検査、治療が求められており、その中で放射性医薬品を用いた核医学検査は重要な役割を果たすと考えられます。診断と治療の領域の連携が強まる中、早期発見、早期治療、テーラーメード医療の実現のために、機能診断の重要性がますます高まっています。今回の株式取得により、富士フイルムのメディカル事業領域をＸ線画像診断システムを中心とした形態画像の領域から、隣接分野である核医学画像（機能画像）診断薬、放射性治療薬へと拡大し、今後のメディカル事業の成長につなげるとともに、医療の質や効率の向上、人々の健康の維持増進、クオリティ オブ ライフのさらなる向上に貢献してまいります。
富士フイルムは、「メディカル・ライフサイエンス事業」をはじめとする重点事業分野を核とした新たな成長戦略を中期経営計画の基本戦略として掲げ、設備投資や研究開発の大幅強化とともに、積極的なＭ＆Ａの展開による新たな事業拡大を進めており、今回の株式取得もこうした成長戦略の一環です。
＜株式会社第一ラジオアイソトープ研究所の概要＞
商号 ： 株式会社第一ラジオアイソトープ研究所
代表取締役社長 ： 降矢 朗行
本社所在地 ： 東京都中央区京橋一丁目１７番１０号
設立 ： 昭和４３年１２月５日
資本金 ： １，４００百万円
売上高 ： １７，２２０百万円（平成１８年３月期）
従業員数 ： ４２０名（平成１８年３月３１日現在）
主要製品 ： 脳イメージング剤（ニューロライト注射液第一、イオフェタミン（１２３Ｉ）注射液「第一」、ウルトラテクネカウ）、心イメージング剤（塩化タリウム－Ｔｌ２０１注射液、カーディオライト注射液第一、ミオＭＩＢＧ－Ｉ１２３注射液）、骨・腫瘍イメージング剤（テクネＭＤＰ注射液、クエン酸ガリウム－Ｇａ６７注射液）、甲状腺疾患治療薬（ヨウ化ナトリウムカプセル）など