紀文フードケミファ、ヒアルロン酸配合の豆乳「国産大豆の調製豆乳」を発売
ヒアルロン酸配合の豆乳「国産大豆の調製豆乳」を新発売
株式会社紀文フードケミファは、自社製造のヒアルロン酸を配合した「国産大豆の調製豆乳」を２００６年８月２８日に新発売いたします。本年４月２４日に発売した「自然派」ブランド４品のシリーズ品です。
「自然派」は女性をターゲットとした紀文フードケミファの新しいブランドです。
そのコンセプトは、「自然を大切にした品質づくり、誠意あるモノづくりをシンプルに表現したメッセージ」です。
当社豆乳の女性ユーザーには「健康維持」に加え、「美肌（肌質改善）」を目的に飲用している方もいらっしゃいます。
このような女性ユーザーが牽引している豆乳の市場は、生産量で９年連続２桁増と堅調に伸びています。（別紙）
またヒアルロン酸は保湿、保水力が高く、細胞と細胞の間でクッションのような働きをする成分です。当社のヒアルロン酸は独自のバイオ技術でつくった高純度ヒアルロン酸です。
○国産大豆の調製豆乳
国産丸大豆を使用したヒアルロン酸入りの調製豆乳です。味付けには国産の黒砂糖を使い、コクのある喉ごしに仕上げました。後味に黒砂糖の風味が薫るおいしい調製豆乳です。
商品名：国産大豆の調製豆乳
容 器：紙ブリックパック
容 量：２００ｍｌ
価格（希望小売価格・税抜）：１００円
販売地域：全 国
目標販売数量（年間）：３００万パック
発売日：２００６年８月２８日
お問い合わせ先： お客様係フリーコール ０１２０－７１０９－１２
＊「別紙：豆乳生産量と前年比」は、添付資料をご参照ください。
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ＮＴＴデータ・セキュリティ、ＶＩＳＡ認定セキュリティ評価ベンダー（ＱＳＡ）を取得
"国内初"となるＶＩＳＡ認定セキュリティ評価ベンダー（ＱＳＡ）を取得
～加盟店に向けたセキュリティビジネスを本格展開～
ＮＴＴデータ・セキュリティ株式会社（以下、ＮＴＴデータ・セキュリティ）（東京都港区 代表取締役社長 服部 武司）は、この度ＶＩＳＡが認定する認定セキュリティ評価ベンダー（以下、ＱＳＡ）として、国内ではじめてＶＩＳＡに認定されました。
クレジットカード加盟店契約会社（以下、加盟店）や、プロセッサー（業務代行業者）などが扱うカード会員情報や取引情報などを保護するためのコンプライアンスに対するセキュリティ評価ができる業者として当社がＱＳＡに認定されたことになります。
これによりＮＴＴデータ・セキュリティは、すべての基準を遵守した企業へ認定書を発行できるようになります。今後は、ＰＣＩ訪問調査サービスを更に強化し、加盟店に向けたセキュリティビジネスを積極展開します。
１．ＰＣＩ訪問調査サービスついて
ＰＣＩデータセキュリティスタンダード基準（以下、ＰＣＩ基準）とは、クレジットカード情報保護に関する国際基準で、国際カード５社（ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、ＡｍｅｒｉｃａｎＥｘｐｒｅｓｓ、ＤｉｎｅｒｓＣｌｕｂ、ＪＣＢ）が共同で策定したものです。ネットショップや商店などクレジットカード加盟店や決済代行者が取り扱う個人情報や決裁情報を保護し、ビジネスリスクを軽減するために、人、組織的管理、情報セキュリティおよび物理セキュリティを確保するための１２の要件で定義されたものです。
ＮＴＴデータ・セキュリティは、ビザ・インターナショナルが提供する自己問診と脆弱性スキャンを実施した加盟店等を対象に、ＱＳＡとしてＰＣＩ 訪問調査サービスによる評価を行います。
ＰＣＩ 訪問調査サービスは、監査人がお客様サイトに出向き「インタビュー」「文書調査」「観察」「設定確認」を実施し、監査手順どおりに遵守状況を確認します。ルールが正しく整備され運用やシステムの設定に反映されているかを洗い出して、調査結果を報告します。
全てのＰＣＩ基準を満たしている場合には、ＱＳＡが完全遵守と認定する１年間有効な認定書を発行します。認定書により加盟店は、ＰＣＩ基準をすべて遵守していることを外部に公表できます。
２．今後の展開について
ＮＴＴデータ・セキュリティは、ＰＣＩ訪問調査サービスを決済代行事業者やネットショップなどクレジットカード加盟店へ国際基準の認定取得を推進していきます。
＊各規格名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【お問い合わせ先】
ＮＴＴデータ・セキュリティ株式会社
■ＰＣＩデータセキュリティ（ＰＣＩ基準）や訪問調査サービスに関するお問い合わせ
営業部 ｅ－ｍａｉｌ：info@nttdata-sec.co.jp
ＴＥＬ：０３－５４２５－１９５３ ＦＡＸ：０３－５４２５－１９６０
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ＮＴＴ－ＡＴ、機能強化した自治体向け会議録検索システム「Ｄｉｓｃｕｓｓ（ディスカス）」を発売
国内トップシェアの自治体様向け会議録検索システムＤｉｓｃｕｓｓ（ディスカス）がユニバーサルデザイン対応
議会情報開示における更なる住民満足度向上を目指して
ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社（以下：ＮＴＴ－ＡＴ、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川 宏（いしかわ ひろし））は、国内トップシェア（約４４０自治体）を誇る会議録検索システム「Ｄｉｓｃｕｓｓ（ディスカス）」を機能強化し、Ｗｅｂコンテンツにおけるユニバーサルデザイン指針とも言うべき、ＪＩＳ規格「高齢者・障害者等配慮設計指針 － 情報通信における機器・ソフトウェア・サービス － 第３部：ウェブコンテンツ」（ＪＩＳ Ｘ ８３４１－３）に準拠した「Ｄｉｓｃｕｓｓ Ｖｅｒ９．００」の提供を２００６年８月２５日（金）より開始します。
また、会議録検索システムのＡＳＰサービス「ＤｉｓｃｕｓｓＮｅｔ（ディスカスネット）」においても今回の機能強化に対応しました。今年１月に機能追加を行い、ご好評いただいているルビふりサービスと合わせて、今後もＮＴＴ－ＡＴは、多様化する住民の方々のニーズに対応した製品をご提供し、導入から日々の運用まで、強力にサポートいたします。
■ユニバーサルデザイン対応の背景
近年、自治体の合併や財政運営、環境・災害問題等への関心が高まり、自治体行政への注目が集まっています。このような状況から、自治体が提供するＷｅｂサイトも情報を掲載するだけではなく、広報やパブリックコメント、環境・福祉・教育等の施策公開など、住民の暮らしにより密接したものが求められ、活用されています。その中でのＮＴＴ－ＡＴでは、自治体の議会活動を住民へ広く公開することを目的として、「Ｄｉｓｃｕｓｓ」のご提供を１９９８年より行っていますが、議会関係者や市民オンブズマン等の限られた方々の利用が多く、まだ一般の住民の方々にご利用いただける状況ではありませんでした。
しかし、今回、こうした背景を踏まえ、より幅広い住民の方々にも簡単に分かりやすく「Ｄｉｓｃｕｓｓ」をご利用いただけるように機能強化を行い、システム画面・操作方法を中心に情報アクセシビリティを向上させました。
■機能の特徴
・操作ナビゲーションの明確化
・文字サイズ、画面背景色の変更機能
・色弱者、低視力者へ配慮した配色・デザイン
・音声ブラウザ対応 ※別途音声ブラウザソフトが必要です
・キーボードでの操作対応
■推奨動作環境
・閲覧用クライアントマシン
対応ＯＳ ： Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００ ／ ＸＰ ， Ｍａｃ ＯＳ Ｘ １０．７．４
対応ブラウザ： ＩｎｔｅｒｎｅｔＥｘｐｌｏｒｅｒ ６．０ ＳＰ２
Ｎｅｔｓｃａｐｅ ６．２．ｘ ／ ７．１
Ｆｉｒｅｆｏｘ１．５（Ｗｉｎ／Ｍａｃ）
Ｓａｆａｒｉ１．３（Ｍａｃ）
■提供価格
Ｄｉｓｃｕｓｓ提供価格 税込：２６２．５万円（税抜：２５０万円）に含む
（詳細についてはお問い合わせください）
■提供開始日
２００６年８月２５日（金）
■販売会社
・ＮＴＴ東日本／西日本の各支店
・提携速記会社
株式会社 会議録研究所
株式会社 ぎょうせい
株式会社 会議録センター
株式会社 議事録発行センター
株式会社 ぎじろくセンター
■機能の詳細
機能詳細はこちら。
http://www.ntt-at.co.jp/news/2006/image/release38_sub001.html
※ 本ページに記載されております製品、サービス名または固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
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ミツカン、長時間発酵させた「金のつぶ ナットウキナーゼたっぷり納豆３Ｐ」を発売
～ネバネバに含まれている納豆菌が作る注目の酵素が１．５倍（当社比）～
０６年秋 ミツカン新製品のご案内
「金のつぶ（Ｒ）ナットウキナーゼたっぷり納豆３Ｐ」
株式会社ミツカン（本社：愛知県半田市）チルド事業カンパニーは、「金のつぶ ナットウキナーゼたっぷり納豆３Ｐ」を、８月２８日店着分より地区限定で新発売いたします。
この納豆は、ゆっくり、じっくりと長時間発酵させる独自の製法により、ナットウキナーゼを通常納豆の１．５倍以上（当社比）含んでいます。さらに黒酢を使用した風味豊かな「黒酢入りしそのりたれ」付きで、サラッと美味しくお召し上がりいただけます。
また、発売を記念したキャンペーンとして「金のつぶ ナットウキナーゼたっぷり納豆３Ｐ」と「金のつぶ 梅風味黒酢たれ３Ｐ」を対象にしたクローズドキャンペーンを予定しています。
商品名：金のつぶ ナットウキナーゼたっぷり納豆３Ｐ
容 量：４０ｇ×３
参考小売価格：１６５円（税込み）
発売日：２００６年８月２８日（店着分より）
発売地区：東北関東中部
商品に関する問い合わせ先：お客様相談センターＴＥＬ：０１２０－２７１１６４
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日本フードサービス協会、７月の外食産業市場動向調査を発表
日本フードサービス協会加盟会員社による
外食産業市場動向調査
平成１８年７月度結果報告
社団法人日本フードサービス協会（略称：ＪＦ＝ジェフ 本部：東京都港区 会長：米濱和英）では、協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査の平成１８年７月度分の集計結果をまとめました。「外食産業市場動向調査」は、新規店も含めた外食市場の全体的な動向や業態の変化を把握する「全店データ」と既存店ベースによる店舗の経営状況・動向を探る「既存店データ」を業態別に集計し、前年同月比の指標として表しております。
＜全店ベース（新規店も含めた）による外食市場の動向＞
トータル売上は前年同月比１０２．９％
客単価の上昇傾向は続く
＜全体概況＞
外食産業の新規店も含めた全店ベースによる全業態トータルの７月度売上状況は、前年同月比１０２．９％と前年を上回った。客数は１００．２％と微増、客単価も１０２．７％と上昇し、売上は２．９％増となった。７月は前年に比べ雨の日が多く、天候状況は良くなかったが、外食全体の売上動向の基調はここ数ヶ月変わっていない。業態別の売上では、ファーストフード、パブ／居酒屋、ディナーレストラン、喫茶で前年を上回ったが、ファミリーレストランは前年を若干下回る結果となった。とくにファーストフード洋風が好調に推移し、全体を押し上げる格好となった。客単価は４月以降前年を上回っており、上昇傾向は続いている。
既存店の売上は１００．１％と僅かに前年同月を上回り、３月から５ヶ月連続でプラスとなった。
＜業態別概況＞
■ファーストフードの業態は、全体の売上は前年同月比１０４．７％と前年を４．７％上回った。客数は１００．４％、客単価は１０４．３％とともにアップした。分野別の売上では洋風、麺類とその他（カレー、アイスクリームなど）が売上を伸ばしたが、和風と持ち帰り米飯・寿司は客数が減少し前年を下回った。
■ファミリーレストランの業態は、全体の売上は９９．７％と前年を僅かに下回った。客単価は１０１．２％とアップしたものの客数が９８．５％と減少した。洋風と和風、中華の各分野の売上は前年を上回ったが、焼肉は店舗の減少もあり前年を下回った。
■パブ・居酒屋の業態は、全体の売上は１０７．７％と大きな伸びを示した。店舗数が１１１．０％と２桁増となったことで客数も１０６．８％と増え、客単価も１００．８％と若干前年を上回っている。とくに居酒屋の店舗数の増加が目立つ。
■ディナーレストランの業態は、売上は１０１．４％と前年を１．４％上回った。客数は１００．０％と前年並み、客単価は１０１．４％と上昇した。
■喫茶の業態は、売上が１０１．４％と前年を上回った。客単価は９９．９％と僅かな前年割れであったが、客数は１０１．５％と増えた。
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ミツカン、飲みやすいお酢飲料「ｓｕ．ｎｏ．ｍｏアップル＆レモン」など２品を発売
～飲みやすいお酢飲料シリーズに新フレーバー追加～
０６年秋 ミツカン新製品のご案内
「ｓｕ．ｎｏ．ｍｏ（Ｒ）（スノモ）アップル＆レモン」
「ｓｕ．ｎｏ．ｍｏ（Ｒ）（スノモ）黒酢＆うめ」
株式会社ミツカン（本社：愛知県半田市）は、「ｓｕ．ｎｏ．ｍｏアップル＆レモン」「ｓｕ．ｎｏ．ｍｏ黒酢＆うめ」を、９月１日より地区限定で新発売いたします。
この商品は、２００４年に発売いたしました「ｓｕ．ｎｏ．ｍｏ」シリーズの新フレーバーで、好感度の高いりんご果汁と健康的なイメージの強いレモン果汁をブレンドしたアップル＆レモンと、お酢ととても相性の良いうめ果汁をブレンドした黒酢＆うめを追加いたしました。
さわやかなおいしさで、摂りたかったお酢が手軽に取れるスッキリ味のお酢飲料です。
商品名（容量）：
ｓｕ．ｎｏ．ｍｏアップル＆レモン黒酢＆うめ（１２５ｍｌ）
参考小売価格：
１０５円（税込み）
発売日：
２００６年９月１日
発売地区：
首都圏，関東，甲信越，近畿，中部（北陸３県を除く）
＜ 商品に関する問い合わせ先 ＞
お客様相談センター ＴＥＬ：０１２０－２６１－３３０
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キヤノン、コンパクトデジカメ「ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ａシリーズ」から３機種を発売
キヤノンがコンパクトデジタルカメラＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ａシリーズのラインアップを強化
○１０．０メガ／８．０メガピクセルＣＣＤ搭載のシリ－ズ最上位モデル“ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ａ６４０／Ａ６３０”
○光学手ブレ補正機能付き６倍ズームレンズを搭載した多機能モデル“ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ａ７１０ ＩＳ”
キヤノンは、コンパクトデジタルカメラＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ａシリーズの新製品３機種を９月上旬より順次発売し、ラインアップの強化を図ります。
新製品“ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ａ６４０／Ａ６３０”は、本格的なマニュアル撮影も可能なＡシリーズの最上位モデル「Ａ６２０／Ａ６１０」（２００５年１０月発売）の後継機種です。高速で精度の高い演算処理が可能な、高性能映像エンジン「ＤＩＧＩＣ ＩＩ」を受け継ぎつつ、より一層の高画素化を図り、“Ａ６４０”にはキヤノンのコンパクトデジタルカメラ初となる１０．０メガピクセルＣＣＤを、“Ａ６３０”には８．０メガピクセルＣＣＤを搭載しました。これにより、超高精細記録を活かしての大判プリントや、画像をトリミングしての作品作りにも威力を発揮します。
また、バリアングル液晶モニターを従来機種の２．０型から２．５型へと大型化するとともに、斜めからでも見やすい広視野角タイプにすることで、より快適に撮影や再生を楽しむことができるようになりました。さらに、手ブレや被写体ブレに強いＩＳＯ ８００相当の高感度撮影も可能です。
新製品“ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ａ７１０ ＩＳ”は、光学６倍ズームレンズにより、最大２１０ｍｍ相当（３５ｍｍフィルム換算）までの望遠撮影が可能な「Ａ７００」（２００６年４月発売）の後継機種です。Ａシリーズ初のレンズシフト式手ブレ補正機構（ＩＳ）を搭載するとともに、ＩＳＯ ８００相当の高感度撮影にも対応しており、手ブレや被写体ブレが発生しやすい撮影シーンで優れた効果を得ることができます。また、「ＤＩＧＩＣ ＩＩ」や２．５型液晶モニターといった高性能を継承しつつ、ＣＣＤを６．０メガから７．１メガピクセルへと高画素化しました。デザイン面では、新たにＩＳを搭載しながらも、従来機種と同等のコンパクトなボディサイズを実現したほか、Ａシリーズで好評のグリップスタイルと全体に丸みを帯びた先進的なフォルムの採用により、高いホールディング性と高品位感を両立させています。
いずれの機種も、高画素ＣＣＤを活かした新機能として、設定した記録画素数で画質が劣化しないデジタルズーム領域まで、一時停止することなくズーミングできる「セーフティズーム」と、撮影画像の中央部のデータを切り出すことで、電子的なテレコンバーターとして使用できる「デジタルテレコン」を搭載しています。
（※製品画像あり）
ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ａ６４０／Ａ６３０
ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ａ７１０ ＩＳ
＜ 製品名／ 価格 ／ 発売日 ／ 生産台数 ＞
キヤノンデジタルカメラ ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ａ６４０ オープン価格 ２００６年９月上旬１０万台／月
キヤノンデジタルカメラ ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ａ６３０ オープン価格 ２００６年９月上旬１３万台／月
キヤノンデジタルカメラ ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ａ７１０ ＩＳ オープン価格 ２００６年９月下旬１２万台／月
【主な特長】
ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ａ６４０／Ａ６３０
●１０．０メガピクセルＣＣＤ（Ａ６４０）／８．０メガピクセルＣＣＤ（Ａ６３０）を採用（記録画素数に「ワイド」を追加）
●沈胴式光学４倍ズームレンズ（３５ｍｍフィルム換算：３５－１４０ｍｍ相当）と高性能映像エンジン「ＤＩＧＩＣ ＩＩ」などによる先進の高画質
●広視野角２．５型バリアングル液晶モニターと洗練されたユーザーインターフェース（撮影メニューに「３：２ガイド」を追加）
●暗いシーンなどの撮影で手ブレや被写体ブレを抑える高感度撮影機能（ＩＳＯ８００相当／高感度オート）
●オートから本格的なマニュアル設定までカバーする合計２１通りの撮影モード
●撮影後の画像に対しても、色変換／強調が行える「レタッチマイカラー」
●高画素ＣＣＤを活かした新機能「セーフティズーム」と「デジタルテレコン」を搭載
●ワイドコンバーター／テレコンバーターなど、豊富なシステムアクセサリー
ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ａ７１０ ＩＳ
●標準３５ｍｍ相当から望遠２１０ｍｍ相当までの幅広いズーム域を実現する沈胴式光学６倍ズームレンズ
●ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ａシリーズ初のレンズシフト式手ブレ補正機構（ＩＳ）を搭載
●暗いシーンなどの撮影で手ブレや被写体ブレを抑える高感度撮影機能（ＩＳＯ８００相当／高感度オート）
●７．１メガピクセルＣＣＤと高性能映像エンジン「ＤＩＧＩＣ ＩＩ」などによる先進の高画質
●オートから本格的なマニュアル設定までカバーする合計２０通りの撮影モード
●高いホールディング性と高品位感を両立したコンパクトデザイン
●高画素ＣＣＤを活かした新機能「セーフティズーム」と「デジタルテレコン」を搭載
●２．５型液晶モニターと洗練されたユーザーインターフェース（撮影メニューに「３：２ガイド」を追加）
●ワイドコンバーター／テレコンバーター、クローズアップレンズなど、豊富なシステムアクセサリー
【デジタルカメラ市場動向】
２００５年のデジタルカメラの総出荷台数（全世界）は、対前年比８．４％増の約６，４７７万台、うち国内出荷は約８４４万台、輸出は約５，６３２万台でした。２００６年においては、対前年比４．０％増の約６，７３４万台（国内出荷は約８２８万台、輸出は約５，９０６万台）になることが予想されています。（カメラ映像機器工業会調べ）
【開発の背景】
デジタルカメラに対するユーザーニーズが多様化する中、ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ａシリーズは、そのカメラらしいフォルムや使いやすさ、多彩な撮影機能などに加え、ユーザーが求めやすい価格帯を実現したことが高く評価され、全世界で大ヒットを続けています。
今回の“ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ａ６４０／Ａ６３０”は、ＣＣＤの高画素化を図るとともに、大型化したバリアングル液晶モニターやマニュアル機能を駆使して本格的な撮影にも対応したＡシリーズの最上位モデルとして開発されました。一方、光学６倍ズームモデルとして好評を博した「Ａ７００」の後継機種として市場投入する“ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ａ７１０ ＩＳ”は、高倍率・多機能のハイコストパフォーマンスモデルという新たなカテゴリーを確立することを目的に開発されたものです。ユーザーからの要望が高かった光学手ブレ補正機能を追加することで、高感度撮影機能とあわせて、手ブレや被写体ブレに強いモデルとして、カメラの魅力をより一層高めました。
【この件に関する問い合わせ先】
＜一般の方＞
キヤノンお客様相談センター
ＴＥＬ ０５０－５５５－９０００５※
※ 海外からご利用の場合、または０５０からはじまるＩＰ電話番号をご利用いただけない場合は、ＴＥＬ ０４３－２１１－９５５６にお問い合わせください。
【インターネット】
キヤノンホームページ canon.jp
デジタルカメラホームページ canon.jp/dc
canon.jp/bebit
ＣＡＮＯＮ ｉＭＡＧＥ ＧＡＴＥＷＡＹ http://www.imagegateway.net
※特長の解説など詳細は添付資料参照
大日本印刷、携帯電話向けの企業サイト構築を支援する「ＳｉｔｅＣａｓｔ」をサービス開始
大日本印刷 携帯電話向け企業サイト構築ＡＳＰサービス『ＳｉｔｅＣａｓｔ（ＴＭ）』を開発
クロスメディアプロモーションに最適なモバイルサイト構築を支援
大日本印刷株式会社（本社：東京 社長：北島義俊 資本金：１，１４４億円 以下：ＤＮＰ）は、携帯電話向けの企業サイト構築を支援するＡＳＰサービス『ＳｉｔｅＣａｓｔ（ＴＭ）（サイトキャスト）』を８月３１日より開始します。
【 開発の背景 】
総務省の「通信利用動向調査」（平成１８年５月１９日発表）によると、携帯電話からのインターネット利用者が平成１７年末時点で前年末から１０９８万人増加の６９２３万人に達し、パソコンからの利用者数をはじめて上回りました。一方、ＮＴＴドコモの「ＱＲ読取機能の利用状況」（平成１８年３月３１日発表）によると、２次元コードの認知率が９６．３％、そのうち実際の利用率が６９．９％と高くなっており、また利用者の約６割が「２次元コードはサイトへのアクセスのきっかけになる」と見なしています。
これらの動向を踏まえ、印刷物の２次元コードなどと連動したプロモーションにより利用を促進する携帯電話向けの企業サイト構築を支援するＡＳＰサ－ビス『ＳｉｔｅＣａｓｔ（ＴＭ）』を開始します。
【 ＳｉｔｅＣａｓｔ（ＴＭ）の特長 】
１．印刷媒体や放送メディアと連動したクロスメディアプロモーションを支援
・ＳｉｔｅＣａｓｔ（ＴＭ）では、商品の詳細情報やキャンペーン情報のＵＲＬなどを記述した２次元コードを生成します。この２次元コードをチラシやカタログ、雑誌などの印刷物や文字放送の画面に掲載することにより、情報メディアの連動によるプロモーションが可能になります。
・利用者ごとに異なるくじ番号を発行して携帯画面に表示する機能により、イベントやプレゼントなどの応募受付に対応できます。放送番組の中で応募を呼びかけ、モバイルサイトにアクセスさせてプロモーション効果を高める利用が可能です。
２．通信キャリアを意識させないモバイルサイトの構築が可能
・３キャリアに対応したモバイルサイトの構築に必要な機能をＡＳＰで提供しますので、短期間・低コストでサービスを開始することができます。
・複数の汎用的な表示デザインのテンプレートを使って、簡単に画面を作成することができます。
・資料請求、アンケート、問い合わせなどのフォーム作成機能とＳＳＬに対応した通信機能により、効率的かつ安全に、必要な情報を利用者から取得することができます。
３．マーケティング活動に必要な効果測定や利用者権限の設定ができる高機能な管理画面
・キャリア別、ページ別、配信期間別に、チラシ導入などの効果測定を行うことが可能です。
・ページ作成、利用者データ参照、アクセスログ参照などの機能に対して、個別に権限を設定することが可能です。
【 販売価格 】
ＡＳＰサービスの利用価格は、初期設定費用１０万円、月額基本料５万円です。ただし、月間の閲覧数が３万ページを超える場合は１万ページごとに追加料金１万円、月間の資料請求フォームの利用件数が５０００件を超える場合は５０００件ごとに追加料金５０００円が必要となります。
【 販売目標と今後の展開 】
ＳｉｔｅＣａｓｔ（ＴＭ）に関連する売上として、２００６年度で３億円、２００７年度で１０億円を目指します。
ＤＮＰは、これまで培ってきた販促物の制作ノウハウ、イベントや店舗誘導施策の実施ノウハウなどとＳｉｔｅＣａｓｔ（ＴＭ）を組み合わせたトータルな提案を行い、企業のプロモーション活動に必須となった携帯電話向けの情報発信を支援していきます。
また、ＳｉｔｅＣａｓｔ（ＴＭ）の機能拡張やカスタマイズ、大規模なモバイルサイト構築などの企業のさまざまなニーズにも柔軟に応えていきます。
―以 上―
● 関連リンク
キヤノン、小型・軽量のデジタル一眼レフカメラ「キヤノンＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｘ」を発売
１０．１メガピクセルＣＭＯＳセンサーを搭載した小型・軽量の普及型デジタル一眼レフカメラ
基本性能の充実とさらなる進化を実現した“キヤノンＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｘ”を発売
キヤノンは、「高画質」「快速・快適」を小型・軽量ボディに凝縮した普及型デジタル一眼レフカメラ“キヤノンＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｘ”を９月８日に発売します。
新製品“ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｘ”は、普及型デジタル一眼レフカメラの先駆者として高い評価を得ているＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｄｉｇｉｔａｌシリーズの最新モデルで、一眼レフカメラユーザーはもちろん、コンパクトデジタルカメラからのステップアップを含む幅広いユーザーの要望に応えるために、さらなる進化を遂げました。高ＩＳＯ感度においても低ノイズを実現する自社開発の約１０１０万画素ＣＭＯＳセンサー（ＡＰＳ－Ｃサイズ）と高性能映像エンジン「ＤＩＧＩＣ ＩＩ」を搭載し、従来以上の卓越した高精細・高画質と自然な色再現を実現しています。
性能面では、中央Ｆ２．８対応の高精度９点測距ＡＦをはじめ、約３コマ／秒・約２７枚※（ＪＰＥＧ画像・ラージ／ファイン）の連続撮影や約０．２秒の高速起動などにより、優れた機動力を発揮します。さらに、高精細・広視野角の２．５型・約２３万画素液晶モニターを最大限に活かした新ユーザーインターフェースを採用し、高機能と使いやすさの両立を図りながらも、小型・軽量ボディに仕上げました。このほか、写真表現・目的に合わせて、最適な画像が得られる「ピクチャースタイル」や、イージーダイレクトボタンによるダイレクトプリントなど、幅広いニーズを満たす多彩な機能を搭載しています。
また、デジタル一眼レフカメラにおけるキヤノンの総合的なセンサーダスト対策「ＥＯＳ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｌｅａｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ」として、カメラ内部からのゴミの発生を抑える機構・素材に加え、ＣＭＯＳセンサー前面へのゴミの付着を低減する帯電防止機構を採用しています。さらに、超音波振動によりゴミを振るい落とす、新開発の「セルフクリーニングセンサーユニット」や、付属のＲＡＷ現像閲覧／編集ソフトウエア「Ｄｉｇｉｔａｌ Ｐｈｏｔｏ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ２．２」のダストデリート機能を併用することで、ゴミによる画像への影響を著しく軽減することができます。
※当社試験基準５１２ＭＢ ＣＦカード使用時。
【 主な特長 】
●有効画素数約１０１０万画素自社製ＣＭＯＳセンサー（ＡＰＳ－Ｃサイズ）と高性能映像エンジン「ＤＩＧＩＣ ＩＩ」
●中央Ｆ２．８対応の高精度９点測距ＡＦによる合焦性能の向上
●最高約３コマ／秒・約２７枚（ＪＰＥＧ画像・ラージ／ファイン）の連続撮影と約０．２秒の高速起動
●ブラックとシルバーの２色から選べる、小型・軽量の高品位ボディ
●高精細・広視野角の２．５型・約２３万画素液晶モニターを活かした新ユーザーインターフェース
●写真表現・目的に合わせて、最適な画像が得られる「ピクチャースタイル」
●ＥＯＳ ＤＩＧＩＴＡＬの総合的なセンサーダスト対策「ＥＯＳ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｌｅａｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ」
●イージーダイレクトボタンによるダイレクトプリント機能の充実
●ＥＦ－Ｓレンズを含め、５０種類を超えるすべてのＥＦレンズに対応
●多彩なアプリケーションソフトを収録したＣＤ－ＲＯＭ「ＥＯＳ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｄｉｓｋ」を標準同梱
●ＲｏＨＳ指令に対応した環境配慮／エコリーフマーク取得
製 品 名：キヤノンＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｘボディ
キヤノンＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｘレンズキット
キヤノンＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｘダブルズームレンズキット
価 格：オープン価格
発 売 日：２００６年９月８日
生産台数：１８万台／月
【 付属品一覧 】
●ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｘボディ（ブラック／シルバー）
バッテリーパックＮＢ－２ＬＨ、バッテリーチャージャーＣＢ－２ＬＷ、インターフェースケーブルＩＦＣ－４００ＰＣＵ、ビデオケーブルＶＣ－１００、ワイドストラップＥＷ－１００ＤＢＩＩ、ＥＯＳ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｄｉｓｋ
●ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｘレンズキット（ブラック／シルバー）
ＥＦ－Ｓ１８－５５ｍｍ Ｆ３．５－５．６ ＩＩ ＵＳＭ、バッテリーパックＮＢ－２ＬＨ、バッテリーチャージャーＣＢ－２ＬＷ、インターフェースケーブルＩＦＣ－４００ＰＣＵ、ビデオケーブルＶＣ－１００、ワイドストラップＥＷ－１００ＤＢＩＩ、ＥＯＳ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｄｉｓｋ
●ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｘ ダブルズームレンズキット（ブラック／シルバー）
ＥＦ－Ｓ１８－５５ｍｍ Ｆ３． ５－５． ６ ＩＩ ＵＳＭ、ＥＦ５５－２００ｍｍ Ｆ４． ５－５． ６ ＩＩ ＵＳＭ、バッテリーパックＮＢ－２ＬＨ、バッテリーチャージャーＣＢ－２ＬＷ、インターフェースケーブルＩＦＣ－４００ＰＣＵ、ビデオケーブルＶＣ－１００、ワイドストラップＥＷ－１００ＤＢＩＩ、ＥＯＳ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｄｉｓｋ
【 デジタル一眼レフカメラの市場動向 】
昨年のデジタル一眼レフカメラ市場（全世界）は、普及型デジタル一眼レフカメラ「ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｎ」や、約１２８０万画素・３５ｍｍフルサイズＣＭＯＳセンサー搭載の「ＥＯＳ ５Ｄ」がユーザーからの高い評価を得たことに加え、他社からもデジタル一眼レフカメラ新製品の市場投入が相次ぎ、対前年比約５３％増の約３８０万台でした。２００６年も引き続き同市場は拡大し、対前年比約２１％増の約４６０万台になると期待されています。（キヤノン調べ）
【 開発の背景 】
キヤノンのＥＯＳ Ｋｉｓｓシリーズは、１９９３年に「ＥＯＳ Ｋｉｓｓ」を発売して以来、長年にわたり普及型フィルム一眼レフカメラにおけるベストセラーを続けてきました。２００３年９月には、デジタル版を求めるユーザーからの強い要望に応え、業界に先駆けて普及型デジタル一眼レフカメラ「ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｄｉｇｉｔａｌ」を発売しました。より一層の高画質化、小型軽量化、高機能化を実現した「ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｎ」（２００５年３月発売）とあわせ、ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｄｉｇｉｔａｌシリーズで約３５０万台※を販売するなど、近年のデジタル一眼レフカメラ市場の急拡大を牽引しています。さらに、フィルム、デジタルを含めたシリーズ全体では、累計販売台数約１，２００万台※を記録し、全世界のユーザーから高い信頼を獲得しています。
初代の「ＥＯＳ Ｋｉｓｓ」から数えて１０代目となる、今回の“ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｘ”は、年齢や性別を問わず、誰もが、いつでも、どこでも気軽に高画質が得られるよう、本格的な撮影からプリントまでを簡単操作で楽しめる環境を提供しています。
さらに、デジタル一眼レフカメラのラインアップとしては、プロ向けの「ＥＯＳ－１Ｄｓ Ｍａｒｋ ＩＩ」（２００４年１１月発売）と「ＥＯＳ－１Ｄ ＭａｒＫ ＩＩ Ｎ」（２００５年９月発売）、ハイアマチュア向けの「ＥＯＳ ５Ｄ」（２００５年９月発売）と「ＥＯＳ ３０Ｄ」（２００６年３月発売）をそれぞれ用意しています。キヤノンは、幅広いユーザーからのニーズにきめ細かく対応することで、今後もデジタルフォト文化の発展に貢献していきます。
※２００６年７月３１日現在。
【 この件に関する問い合わせ先 】
一般の方
キヤノンお客様相談センター
ＴＥＬ ０５０－５５５－９０００２※
※海外からご利用の場合、または０５０からはじまるＩＰ電話番号をご利用いただけない場合は、ＴＥＬ ０４３－２１１－９５５６にお問い合わせください。
【 インターネット 】
キヤノンホームページ http://canon.jp
キヤノンＥＯＳ ＤＩＧＩＴＡＬホームページ http://canon.jp/eos-d
ＣＡＮＯＮ ｉＭＡＧＥ ＧＡＴＥＷＡＹ http://www.imagegateway.net
＊製品の詳細は添付資料をご参照ください。
キヤノン、小型・軽量ボディのコンパクトフォトプリンター「ＳＥＬＰＨＹ ＣＰ７２０」を発売
小型・軽量ボディに１．５型カラー液晶モニターとカードスロットを装備
デジタルフォトの楽しさを広げるコンパクトフォトプリンター“ＳＥＬＰＨＹ ＣＰ７２０”を発売
キヤノンは、コンパクトフォトプリンター「ＳＥＬＰＨＹ（セルフィー）」の新製品として、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話などで撮影した画像をパソコンなしでも簡単にプリントできる“ＳＥＬＰＨＹ ＣＰ７２０”を８ 月３１ 日より発売します。
新製品“ＳＥＬＰＨＹ ＣＰ７２０”は、今年６ 月に発売した「ＣＰ７３０」の兄弟機種として開発された昇華型のコンパクトフォトプリンターです。画像選択や各種設定が可能な１．５型のカラー液晶モニターと、さまざまなメモリーカードに対応するカードスロットを装備しながらも、従来機種「ＣＰ５１０」（２００５年９月発売）と同等のハイコストパフォーマンスを実現しました。カメラとプリンターを直接つなぐカメラダイレクトはもちろん、メモリーカードをプリンターに直接挿してプリントするカードダイレクトにも対応し、多彩な機器からダイレクトプリントを楽しむことができます。プリント方式には、オーバーコート処理による高耐侯性を実現した昇華型熱転写方式を採用するとともに、人が見て美しいと感じる記憶色に基づいた色再現処理を改良することで、色彩豊かで印象的な表現が可能となりました。さらに、従来機種で定評のある「自動レベル補正」の性能向上を図り、露出オーバーや露出アンダーの画像でも適正な明るさに自動補正してプリントできます。
また、小型・軽量のボディサイズ、本体内蔵型の巻き取り式ＵＳＢケーブル「くるくるケーブル」、Ｌサイズ１枚あたり約５０秒※の高速プリント、ワイドサイズを含む４ 種類の用紙サイズへの対応など、従来機種の優れた機能や性能を継承しています。
※ 映像エンジン「ＤＩＧＩＣ ＩＩ」を搭載したキヤノン製コンパクトデジタルカメラとＣＰダイレクトで接続した場合。
【主な特長】
●１．５型カラー液晶モニターと１３ 種類のメモリーカードに対応するカードスロットを装備
●多彩な機器からのダイレクトプリントに対応
●解像感、コントラストの改善に加え、豊かな色再現を実現
●小型・軽量ボディと使いやすさに配慮したデザイン
●「くるくるケーブル」やＬサイズ約５０ 秒の高速プリントなど、従来機種の優れた機能・性能を継承
製品名 キヤノン コンパクトフォトプリンター ＳＥＬＰＨＹ ＣＰ７２０
価格 オープン価格
発売日 ２００６年８月３１日
生産台数 ２０万台／月
【付属品】
●ＳＥＬＰＨＹ ＣＰ７２０
ペーパーカセット（Ｌサイズ／カードサイズ）、お試しパック標準紙／インクカセット（Ｌサイズ・５枚用）、コンパクトパワーアダプターＣＡ－ＣＰ２００ および電源コード、Ｃｏｍｐａｃｔ Ｐｈｏｔｏ Ｐｒｉｎｔｅｒ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｄｉｓｋ、クリーナー
【開発の背景】
デジタルカメラをはじめ、デジタルビデオカメラやカメラ付き携帯電話などを使ったデジタルフォトの撮影枚数が飛躍的に増大しています。その結果、パソコンを保有しないユーザーや操作に不慣れなユーザーからも、パソコンなしで簡単にデジタル画像をプリントしたいというニーズが高まっています。
「ＳＥＬＰＨＹ」は、簡単操作、高画質と高耐候性、場所を選ばない小型・軽量ボディをシリーズ共通の特長としたキヤノンのコンパクトフォトプリンターの世界統一ブランドとして、２００４年より展開しています。今回の新製品“ＳＥＬＰＨＹ ＣＰ７２０”では、１．５型のカラー液晶モニターやさまざまなメモリーカードに対応したカードスロットなど、小型・軽量ボディに高機能を凝縮しつつ、さらなるコストパフォーマンスの追求を図りました。
キヤノンは、今後もより多くの人が楽しめる新しいデジタルフォトライフを提案していきます。
【この件に関する問い合わせ先】
キヤノンお客様相談センター
ＴＥＬ ０５０－５５５－９００１３※
※ 海外からご利用の場合、または０５０からはじまるＩＰ電話番号をご利用いただけない場合は、ＴＥＬ ０４３－２１１－９５５６ にお問い合わせください。
【インターネット】
キヤノンホームページ canon.jp
コンパクトフォトプリンターホームページ canon.jp/selphy
ＣＡＮＯＮ ｉＭＡＧＥ ＧＡＴＥＷＡＹ www.imagegateway.net
● 関連リンク
キヤノン、一眼レフカメラ「ＥＯＳシリーズ」に使用可能な交換レンズ２本を発売
一眼レフカメラＥＯＳシリーズ用の交換レンズ２本を発売
○ポートレート撮影に最適な開放値Ｆ１．２の超大口径・標準レンズ“ＥＦ５０ｍｍ Ｆ１．２Ｌ ＵＳＭ”
○手ブレ補正機構搭載の軽量・コンパクトな望遠ズームレンズ“ＥＦ７０－２００ｍｍ Ｆ４Ｌ ＩＳ ＵＳＭ”
キヤノンは、一眼レフカメラＥＯＳシリーズに使用可能なＥＦレンズの新製品として、超大口径・標準レンズの“キヤノンレンズ ＥＦ５０ｍｍ Ｆ１．２Ｌ ＵＳＭ”と、軽量・コンパクトな望遠ズームレンズの“キヤノンズームレンズ ＥＦ７０－２００ｍｍ Ｆ４Ｌ ＩＳ ＵＳＭ”というＬ（Ｌｕｘｕｒｙ）レンズ２本を１１月下旬より発売します。
新製品“ＥＦ５０ｍｍ Ｆ１．２Ｌ ＵＳＭ”は、人物を引き立たせるポートレート撮影などに最適な超大口径・標準のＬレンズです。開放値Ｆ１．２という大口径を活かし、速いシャッタースピードが得られるため、動きのある被写体のブレも抑えて撮影できるほか、暗いシーンでの撮影にも威力を発揮します。また、高精度な大口径非球面レンズを採用することで諸収差を良好に補正し、全撮影領域で高画質を実現するとともに、リングＵＳＭ駆動や、高速ＣＰＵの搭載とＡＦアルゴリズムの最適化などにより、静粛・高速ＡＦを達成しています。さらに、過酷な条件下での撮影を可能にする防塵・防滴構造の採用や、フルタイムマニュアルフォーカス機構の搭載など、プロやハイアマチュアの要求にも応える高性能を備えました。このほか、円形絞りを採用することで背景の美しいボケ味を実現しています。
新製品“ＥＦ７０－２００ｍｍ Ｆ４Ｌ ＩＳ ＵＳＭ”は、蛍石ほたるいしやＵＤレンズ（特殊低分散ガラス）といった特殊光学材料を採用した「ＥＦ７０－２００ｍｍ Ｆ４Ｌ ＵＳＭ」（１９９９年９月発売）と同等の高い光学性能を備え、新たに手ブレ補正機構を搭載したプロやハイアマチュア向けの望遠ズームレンズです。シャッタースピード換算※で約４段分の補正効果が得られる高性能の手ブレ補正機構を搭載しながらも、軽量・コンパクトな設計により撮影者に負担の少ない優れた機動力を発揮します。このほか、フルタイムマニュアルフォーカス機構はそのままに、防塵・防滴構造や円形絞りの採用など、性能面でのさらなる進化を遂げました。
いずれも、レンズ配置とコーティングの最適化により、デジタル一眼レフカメラで発生しやすいフレアやゴーストの抑制と良好なカラーバランスの両立を図りました。また、光学系を鉛フリーガラスのみで構成するなど、環境に配慮した設計を行っています。
※ 手ブレを防ぐ限界の目安である「１／焦点距離」秒に対して。
製品名 ：キヤノンレンズ ＥＦ５０ｍｍ Ｆ１．２Ｌ ＵＳＭ
価格（税別）：１８万５，０００円
発売日 ：２００６年１１月下旬
生産本数 ：１，０００本／月
製品名 ：キヤノンズームレンズ ＥＦ７０－２００ｍｍ Ｆ４Ｌ ＩＳ ＵＳＭ
価格（税別）：１５万８，０００円
発売日 ：２００６年１１月下旬
生産本数 ：６，０００本／月
【 主な特長 】
ＥＦ５０ｍｍ Ｆ１．２Ｌ ＵＳＭ
●開放値Ｆ１．２の超大口径・標準レンズ
●高精度な大口径非球面レンズにより、絞り開放から高解像・高コントラストな高画質を実現
●レンズ配置とコーティングの最適化により、デジタルカメラ使用時に発生しやすいフレアやゴーストを最小限に抑制
●過酷な条件下での撮影を可能にする、高い防塵・防滴性能
●円形絞りの採用により、美しいボケ味を実現
ＥＦ７０－２００ｍｍ Ｆ４Ｌ ＩＳ ＵＳＭ
●手ブレ補正機構を搭載した、軽量・コンパクトな望遠ズームレンズ
●蛍石１枚とＵＤレンズ２枚の採用により、ズーム全域でＬレンズにふさわしい高解像・高コントラストな高画質を実現
●シャッタースピード換算で約４段分の手ブレ補正効果
●レンズ配置とコーティングの最適化により、デジタルカメラ使用時に発生しやすいフレアやゴーストを最小限に抑制
●過酷な条件下での撮影を可能にする、高い防塵・防滴性能
●円形絞りの採用により、美しいボケ味を実現
【 開発の背景 】
ＥＦ５０ｍｍ Ｆ１．２Ｌ ＵＳＭ
デジタル一眼レフカメラの普及に伴い、プロやハイアマチュアユーザーを中心に大口径・高画質の単焦点レンズを求める声がますます高まっています。こうした中、キヤノンはポートレート撮影やファッション撮影をはじめ、スタジオや結婚式場でも威力を発揮する、超大口径・中望遠レンズの「ＥＦ８５ｍｍ Ｆ１．２Ｌ ＩＩ ＵＳＭ」を今年３月に発売し、その優れた描写力によりユーザーからの高い評価を得ています。今回の新製品“ＥＦ５０ｍｍ Ｆ１．２Ｌ ＵＳＭ”は、大口径・高画質の単焦点レンズのラインアップをさらに強化することを目的に開発されたもので、開放値Ｆ１．２の大口径を活かしたポートレート撮影などに最適な性能を備えています。
ＥＦ７０－２００ｍｍ Ｆ４Ｌ ＩＳ ＵＳＭ
キヤノンは、広角ズームの「ＥＦ１７－４０ｍｍ Ｆ４Ｌ ＵＳＭ」（２００３年５月発売）と標準ズームの「ＥＦ２４－１０５ｍｍ Ｆ４Ｌ ＩＳ ＵＳＭ」（２００５年９月発売）を商品化し、開放値Ｆ４のＬレンズの充実を図ってきました。新製品“ＥＦ７０－２００ｍｍ Ｆ４Ｌ ＩＳ ＵＳＭ”は、「ＥＦ７０－２００ｍｍ Ｆ４Ｌ ＵＳＭ」（１９９９年９月発売）と同等の高い光学性能を達成しながら、新たに高性能の手ブレ補正機構を搭載した望遠ズームレンズです。今回の新製品を投入することで、軽量・コンパクトなＦ４Ｌ ズームレンズ４本と、大口径のＦ２．８Ｌズームレンズ４本という幅広いラインアップの中から、ユーザーは目的や予算に応じて選ぶことが可能になりました。
【 この件に関する問い合わせ先 】
一般の方
キヤノンお客様相談センター
ＴＥＬ ０５０－５５５－９０００１※
※ 海外からご利用の場合、または０５０からはじまるＩＰ電話番号をご利用いただけない場合は、ＴＥＬ ０３－３４５５－９３５３にお問い合わせください。
【 インターネット 】
キヤノンホームページ canon.jp
キヤノンＥＦ レンズホームページ canon.jp/ef
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
ミサワホームＨＤ、「住まいのＮｏ．１ブランド」を目指す中長期経営ビジョンを策定
中長期経営ビジョン"住まいのＮｏ．１ブランド"に向けて
「Ｂｒａｎｄ－Ｎｅｗ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ブラン ニュー プロジェクト）」始動
○"住まいのＮｏ．１ブランド"売上１兆円を目指す
○オーナーリレーションを柱にシナジー型ビジネスモデルを構築
○３ヵ年の中期経営計画を同時に策定
中長期経営ビジョン
私たちミサワホームグループは「住まいを通じて生涯のおつきあい」というコーポレートスローガンと、経営理念・行動指針に基づき、「お客様満足の徹底追求」と「時代をリードする発想力」で『住まいのＮｏ．１ブランド』を目指します。
ミサワホームホールディングス株式会社（代表取締役社長 水谷和生）は、今後１０年間の中長期経営ビジョンとして"住まいのＮｏ．１ブランド"を掲げ、「Ｂｒａｎｄ－Ｎｅｗ Ｐｒｏｊｅｃｔ」を策定しました。
このプロジェクトは、産業再生機構の支援を終了し第２の創業期としてミサワホームが新しく（Ｂｒａｎｄ－Ｎｅｗ）生まれ変わり、"住まいのＮｏ．１ブランド"（Ｎｏ．１ Ｂｒａｎｄ）を目指して、「再生」から「飛躍」のステージへ向かうグループの企業姿勢を具体化したものです。
Ｂｒａｎｄ－Ｎｅｗ Ｐｒｏｊｅｃｔでは、真の住まいのパートナーとして「お客様満足の徹底追求」を実践することで、住まい続けるほどに満足度が高まっていくオーナーリレーション体制を確立します。新築・リフォームを中心に、資産活用や不動産流通、シルバー事業などにおいても、お客様満足を中心に事業展開し、シナジー効果が発揮できるビジネスモデルを構築していきます。
また、大収納空間「蔵」や次世代耐震構造「ＭＧＥＯ」の開発など、独自の技術によって具現化してきた「時代をリードする発想力」を今後も大切にし、住まいの新しい価値を創造し続けます。
ミサワホームは、創業時より"住まいは人格形成の場"であるという理念を持っています。この理念は、多様化する価値観や生活環境の中で、家族を中心とした人のつながりや心の豊かさが求められる時代においては、ますます重要な役割を果たすと考えています。変わらない理念を実践するためにもミサワホームは生まれ変わり、より多くのお客様にミサワホームの考え方に共感いただけるようグループ一丸となって「住まいのＮｏ．１ブランド」に向かって邁進します。
●ビジョン策定の背景
ミサワホームグループでは産業再生機構による支援終了後を睨み、ステージを「再生」から「飛躍」に移行するためには、従来の「事業再生計画」から脱却した１０年先の将来を見据えた中長期経営ビジョンが必要と判断しました。
ビジョン策定に当たり、昨年１１月より本社内に次期世代の担い手である若手グループを中心としたプロジェクトチームを発足させました。また全国のディーラーよりサテライトメンバーとして約４０人が参加し、全国７会場約４ヶ月に渡って現地ミーティングを重ね、ミサワホーム、そして住宅業界の将来像について検討し策定をすすめてきました。
●住まいのＮｏ．１ブランド
ビジョンに掲げた"住まいのＮｏ．１ブランド"とは、単にシェアや売上・利益といった計数上のトップとなることだけではなく、ミサワホームの住まいに対する考え方に共感いただき、お客様が住まいを思う時（新築、リフォーム、住替え等）に必ず検討される企業となることだと考えます。
Ｂｒａｎｄ－Ｎｅｗ Ｐｒｏｊｅｃｔでは「ＱＵＡＬＩＴＹ」「ＳＡＴＩＳＦＡＣＴＩＯＮ」「ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ」の３つの視点に基づいた以下６つのターゲットをクリアすることと定義しました。
◇ＱＵＡＬＩＴＹ
（１）１００年住み継がれる住まい
「住まいは人格形成の場」という理念のもと、優れた「技術力」と「デザイン力」で、商品の圧倒的な優位性を確立します。
（２）１００年サポートできる経営基盤
経営資源の最適配置、人材重視の経営、盤石な経営基盤の構築によってグループ経営の質を高め、総合力を結集します。
◇ＳＡＴＩＳＦＡＣＴＩＯＮ
（３）オーナー満足度Ｎｏ．１
「ストック型社会」に対応した、住まい続けるほどに満足度が高まるサポート体制で、オーナーとのより緊密なリレーションシップを構築します。
（４）全てのライフステージに対応
新築からリフォーム、建替・住替はもちろん、シニア向け住宅や賃貸住宅まで、お客様の全てのライフステージをカバーできる事業展開を図ります。
◇ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ
（５）戸建住宅シェアＮｏ．１
１０年後に売上棟数２０，０００棟（内 戸建住宅１８，０００棟） ※ ２００５年度 １１，５００棟
（６）リフォーム売上Ｎｏ．１
１０年後にリフォーム売上２，０００億円 ※ ２００５年度 ５００億円
経営目標として６つのターゲットを実現し、１０年後にグループ売上１兆円（連結売上９，０００億円）を目指します。
＊中期経営計画についての詳細は、添付資料をご参照ください。
※「Brand-New Project」資料掲載アドレス
http://www.misawa.co.jp/misawa/ir/
ＪＣＢ、ヨドバシカメラ全１９店舗で非接触ＩＣ決済サービス「ＱＵＩＣＰａｙ」を導入
大手家電量販店 ヨドバシカメラが、非接触ＩＣ決済サービス「ＱＵＩＣＰａｙ（ＴＭ）（クイックペイ）」を導入
～ １１月より、ＪＣＢと共同で簡単・便利・スピーディーな決済サービスを順次導入 ～
株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：信原 啓也、以下：ＪＣＢ）と株式会社ヨドバシカメラ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤沢昭和、以下：ヨドバシカメラ）は、お客様サービスのさらなる向上を目的に、本年１１月より、ヨドバシカメラ全１９店舗において、モバイル決済推進協議会（Ｍｏｂｉｌｅ Ｐａｙｍｅｎｔ Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、略称：ＭＯＰＰＡ）が推奨する簡単・便利な非接触ＩＣ決済サービス「ＱＵＩＣＰａｙ（クイックペイ）」を順次導入いたします。
ＱＵＩＣＰａｙは、ご利用前に現金によるチャージ（入金）を行う必要がないポストペイ（後払い）方式の非接触ＩＣ決済サービスで、専用読取端末にかざすだけでスピーディー（約０．７秒）なクレジット決済を行うことができます。さらに、万が一紛失・盗難による不正使用が発生した場合でも、クレジットカード同様の補償サービスが付帯しているため、安心してご利用いただける非常に使い勝手のよい決済サービスです。
本サービスは、専用の「ＱＵＩＣＰａｙカード」のほか、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ボーダフォンの携帯大手３キャリアが発売する全ての「おサイフケータイ」（※）に対応しており、専用のアプリケーションをダウンロードすることにより「ＱＵＩＣＰａｙモバイル」としてもご利用いただくことができます。また、ＪＣＢでは、本年７月より、クレジットカード一体型についても本格展開を開始しております。
ヨドバシカメラは、全１９店舗において、２００６年１１月より順次本サービスを導入いたします。現金やクレジットカード・デビットカード、電子マネーサービスに加えて、お客様に選択いただく決済手段の幅を広げるとともに、レジの待ち時間の短縮により、お客様の利便性向上が一層図れるものと考えております。
ＪＣＢは、今後もＱＵＩＣＰａｙを積極的に推進し、２００８年までに本サービスの利用者を５００万人、ご利用いただける店舗を１０万店にまで拡大することを目標とし、お客様サービスの向上と、本サービス導入事業者様の決済処理の省力化に貢献してまいります
。
ＪＣＢとヨドバシカメラの両社は、本サービスの導入に合わせて、本年１１月よりＱＵＩＣＰａｙ利用促進キャンペーンを実施する予定です。さらに両社は、今後もＱＵＩＣＰａｙを活用したサービスの拡充をはかり、決済利便性だけでなく、お客様とのコミュニケーションツールとしての利用など、さらなるお客様の満足の向上に努めてまいります。
※「おサイフケータイ」は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標です。
カブドットコム証券、情報セキュリティ管理の国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２００５」の認証取得
国内証券初、情報セキュリティ管理の国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２００５」認証の取得
～ 夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」の開設等事業拡大に伴い、情報セキュリティのＰＤＣＡを一層徹底～
カブドットコム証券株式会社は、情報セキュリティ管理（ＩＳＭＳ）の国際規格である「ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１：２００５＝ＪＩＳ Ｑ ２７００１：２００６」（以下「ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１：２００５」）の認証を、２００６年８月２１日（月）付で取得いたしました。当規格は、２００５年１０月にＩＳＭＳ認証の国際標準規格として発行されたもので、国内の証券会社として初めての認証取得となるものです。従来のＩＳＭＳ認証基準における詳細管理策の適用に加え、情報セキュリティ管理策の有効性等を強化し、引き続き個人情報保護を含めた情報セキュリティ管理のＰＤＣＡを徹底して参ります。
■当社の情報セキュリティ管理の基本方針と国際認証取得の経緯
当社では、「セキュリティ基本方針の宣言（セキュリティポリシー）」に基づき、セキュリティ対策を最大の経営課題として取り組みを続けております。具体的には、ＳＳＬ４０ｂｉｔ及び１２８ｂｉｔの暗号化や、報告書類について電子透かし技術を採用した電子証明書・電子認証局システム、虹彩認証／指紋認証などの生体認証による社内入退室／データアクセス管理の導入等を実施しております。これらのセキュリティ技術基盤の構築に加え、ＰＤＣＡを基本とした品質・情報セキュリティ・ＩＴサービス運用を統合したシステム運用管理や社内の情報セキュリティ教育の継続的実施、およびコンティンジェンシー・プランの策定や社内訓練の実施等の施策により、２００４年５月に国内証券会社で初めて、情報セキュリティ管理の標準規格である「ＩＳＭＳ適合性評価制度（Ｖｅｒ２．０）」と、国際規格である「ＢＳ７７９９－２：２００２」の認証を同時に取得するに至りました。
この度、情報セキュリティ管理の重要な強化策として、「管理策の有効性を測定するための徹底した指標化」「リスクアセスメントの強化」等を実施し、その取り組みの審査を経て、国際標準規格化された「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２００５」の認証取得に至りました。
また、２００６年４月には、証券会社初となる自社での本格的な遠隔地・災害復旧（ＤＲ）サイトを福岡に構築し、事業継続計画（ＢＣＰ）を実現しており、今後３年間で、福岡において災害時には本社機能を完全に代替できる体制を構築する予定です。このプランにより、地震・火災などの自然災害、テロ、サイバーテロなどの人的災害、通信サービス提供や電力供給の中断など社会インフラの障害、大規模システム障害など大規模災害を想定した情報システム・リスクに対応して参ります。９月１５日（金）より開始予定の「国内初、競売買（オークション）による私設取引システム（ＰＴＳ）業務（ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ）」は、この福岡－東京間のＢＣＰにも対応した、安定的な取引を行える私設取引市場の提供を予定しております。
今後、「貯蓄から投資へ」の流れを受け個人投資家層が拡大することに加え、２００９年１月の株券電子化に向けたオンライン証券への資産移管が一層加速していくと考えており、有価証券売買の取り次ぎインフラとしての証券会社の役割はますます重要になっていくものと思われます。引き続き、「ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１：２００５」のＰＤＣＡに基づき、お客様向けの発注系・勘定系・ＰＴＳ系の全システムを自社で開発し主体的に運営する唯一のオンライン専業証券として、情報セキュリティに関しても安心してご利用いただけるサービス提供基盤を、これまで以上に着実に整備して参ります。
尚、当社は２００３年６月に品質管理マネジメントシステム（ＱＭＳ）の国際規格である「ＩＳＯ９００１：２０００」について国内証券で初めて全業務で認証取得しております。
【 （財）日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）の認証登録内容 】
適用規格：ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１：２００５＝ＪＩＳ Ｑ ２７００１：２００６
認証範囲：有価証券オンライン取引サービス提供適用宣言書第５版
審査登録機関：ＤＮＶ（デットノルスケベリタスエーエス）
認証証明書番号：００９６７－２００４－ＡＩＳ－ＫＯＢ－ＪＩＰＤＥＣ Ｒｅｖ．１
認証日：２００６年８月２１日
【 ＵＫＡＳ（Ｔｈｅ Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ Ａｃｃｒｅｄｉｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ）の認証登録内容 】
適用規格：ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１：２００５＝ＪＩＳ Ｑ ２７００１：２００６
認証範囲：Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ ｏｆ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ Ｂｒｏｋｅｒａｇｅ ｉｎ ａｃｃｏｒｄａｎｃｅ ｗｉｔｈ ｔｈｅ ｌａｔｅｓｔ ｖｅｒｓｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ ｏｆ Ａｐｐｌｉｃａｂｉｌｉｔｙ
審査登録機関：ＤＮＶ（デットノルスケベリタスエーエス）
認証証明書番号：０７５０６－２００４－ＡＩＳ－ＲＯＴ－ＵＫＡＳ
認証日：２００６年８月２１日
■「ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１：２００５＝ＪＩＳ Ｑ ２７００１：２００６」とは
情報セキュリティマネジメントシステム（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ：以下ＩＳＭＳとする）は、認証を希望する組織と利害関係を持たない第三者（経済産業省の外郭団体である（財）日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）およびＴｈｅ Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ Ａｃｃｒｅｄｉｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＵＫＡＳ）によって指定された審査登録機関）によって審査が行われる第三者認証制度です。今回、国際標準規格となるＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１への移行に伴い、「管理策の有効性の監視、測定」「雇用関係の管理策」「第三者が提供するサービスの管理強化」等の要求事項が新たに加わり、審査基準が大幅に見直されています。
※ＰＤＣＡ：Ｐｌａｎ（情報セキュリティ対策の計画・目標）・Ｄｏ（対策の実施・運用）・Ｃｈｅｃｋ（実施結果の点検・監視）・Ａｃｔ（見直し・改善・処置）
以上
＜ 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 ＞
お客様サポートセンター ＴＥＬ：０１２０－３９０－３９０
● 関連リンク
セブン銀行、全ＡＴＭで栃木銀行のＩＣカード対応を開始
セブン銀行ＡＴＭのＩＣカード対応先拡大について
－９月１１日より、栃木銀行のＩＣカードに対応－
株式会社セブン銀行（以下セブン銀行、東京都千代田区、代表取締役社長 安斎隆）は、平成１８年９月１１日（月）より、全ＡＴＭ※で、栃木銀行のＩＣカードの対応を開始いたします。
今後も、お客さまにより安心して、安全にＡＴＭをお使いいただけるよう、ご利用いただけるＩＣカードを順次増やしてまいります。なお、磁気カードにつきましても、従来通りご利用いただけます。
セブン銀行では、昨年１０月より当社が新規で発行するキャッシュカードを、全てＩＣカードにしたほか、旧アイワイバンク銀行キャッシュカードをお持ちのお客さまに対しても無料でＩＣカードへの切替えを行っております。
※ ＡＴＭに搭載しているのは全銀協ＩＣキャッシュカード標準仕様（接触型）です。
【ご参考】ＩＣカード対応提携銀行
■対応済み提携銀行
三菱東京ＵＦＪ銀行
静岡銀行
横浜銀行
三井住友銀行
千葉銀行
福岡銀行
十六銀行
東邦銀行
中国銀行
第四銀行
新銀行東京
みずほ銀行
■新規提携銀行
栃木銀行（９月１１日開始予定）
＊ 上記銀行においてもご利用いただけないＩＣカードもございます。
以上
セガ、北米市場でのディズニーキャラクターの業務用景品化権を取得
セガ、北米市場でのディズニーキャラクターの業務用景品化権を取得
株式会社セガ（本社：東京都、代表取締役社長兼ＣＯＯ：小口久雄、以下セガ）は、米国ウォルト・ディズニー社のディズニーキャラクター版権管理部門であるディズニー・コンシューマ・プロダクツ（本社：米国カリフォルニア州バーバンク、会長：アンディ・ムーニー）とディズニーキャラクターの北米市場での業務用景品（プライズ）製造・販売に関するライセンス契約を締結し展開を開始いたします。
本契約によりセガはアメリカ合衆国及びカナダという北米市場においてクレーンゲーム機やリデンプション機向けにディズニーキャラクターを使用したプライズを製造・販売する権利を取得し、セガの在米グループ会社であるセガ・アミューズメンツ Ｕ．Ｓ．Ａ．社を通じて、お客さまのニーズに合った様々なプライズを提供して参ります。
セガはすでに１９９３年９月に日本国内、そして２００４年４月にアジア地域でのディズニーキャラクターのプライズを製造・販売する権利を取得しており、お客さまのニーズに応えた数多くのプライズを提供することによって、プライズ製造・販売業界で確固たる地位を築いて参りました。
このたびの北米市場でのライセンス契約締結は、今後セガが海外各地域の特性にあったアミューズメント機器の製造・販売を行い、収益力の強化を図っていくという海外戦略の一環であり、ディズニーという全世界で最も知られたブランドを使用することで北米での事業の新規参入及び拡大を図ります。
※リデンプション機：景品との交換運営を目的につくられたゲーム機で、ゲームの結果に応じてチケット等を払い出す機能を持ったゲーム機の総称。
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
日本シイベルへグナー、スイス・ウェンガー社のキッチンナイフ「三徳包丁」を発売
スイスを代表する刃物の総合メーカー「ウェンガー」
『三徳包丁』
～ ウェンガーから、あらゆる食材の調理に適したキッチンナイフが登場 ～
日本シイベルへグナー株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：ヴォルフガング・シャンツェンバッハ）では、スイス・ウェンガー社のキッチンナイフ『三徳包丁』を、２００６年９月下旬より全国有名百貨店およびキッチン用品専門店にて発売いたします。
スイスを代表する刃物の総合メーカーのウェンガー社は、１８９３年の創業以来、１００年以上にわたり、「最高の切れ味と安全性」を追求した製品を作り続けています。なかでも、高度な技術を誇るウェンガー独自の"波刃ナイフ"は、等間隔に刃付をされた美しい波形ブレードが特徴です。「世界一の切れ味」と称賛されており、料理のプロをはじめ、世界中のご家庭で愛用されています。
ウェンガー社では、波刃の特徴を生かし、パン類をはじめ、肉、野菜、フルーツなどのスライスに適したスライサー、ブレッドナイフといった製品をメインに展開してまいりました。今回、万能型の『※三徳包丁』をリリースすることで、より幅広いお料理にご使用いただける製品ラインナップとなります。
ウェンガーの『三徳包丁』は、ブレード（刃）の素材に、カーボン、クローム、モリブデンを添加した最高級ステンレススティールを使用しています。切れ味のよさが持続し、防腐食性、耐熱性にも優れています。また、ブレードの表面には、鏡面加工を施すことにより、食材との摩擦を減少させ、なめらかな切れ味を実現しました。なお、鏡面加工はブレードの表面に汚れが付着するのを防ぐため、ブレードの素材が持つ耐腐食性を向上させる効果もあります。
グリップは、人間工学に基づいてデザインされており、手に吸い付くような抜群のフィット感でご使用いただけます。ビスを使用していないため、グリップ部分から雑菌が繁殖することがなく、常に清潔な状態が保てます。
ウェンガー社が培ってきたナイフ製作における技術が細部にまで生かされた同製品は、優れた機能性に加え、あらゆる用途にお使いいただけるキッチンナイフに仕上がりました。
※三徳包丁とは…１本で肉、魚、野菜の調理に対応できることから、"三つ徳をする＝三徳"と名づけられた包丁。日本で最もポピュラーなキッチンナイフとして、主にご家庭で使用されています。
モデル ： 三徳包丁
品 番 ： ３５７１７０１
材 質 ： ステンレススティール
サイズ ： 全長 ２９０ｍｍ 刃渡り １６５ｍｍ 厚さ ２．１ｍｍ
価 格 ： ７，５００円（税込）
＜ お問い合わせ先 ＞
日本シイベルへグナー株式会社
ＴＥＬ：０３－５４４１－４５１５
ＵＲＬ：http://www.nshcgj.jp
● 関連リンク
オウケイウェイヴ、ＦＡＱ作成・管理ツールをオールアバウトに導入
利用者からのよくある質問を最適なＦＡＱで解決
オールアバウトに『ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ』を導入
http://faq.allabout.co.jp/
ＦＡＱソリューションの提供、Ｑ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」を運営する株式会社オウケイウェイヴ（代表取締役社長：兼元謙任、本社：東京都渋谷区）は、ＦＡＱ作成管理ツール『ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ』を、株式会社オールアバウト（代表取締役社長兼ＣＥＯ：江幡哲也、本社：東京都渋谷区）が運営する総合情報サイト「Ａｌｌ Ａｂｏｕｔ」、オンラインセレクトショップ「Ａｌｌ Ａｂｏｕｔ スタイルストア」に２００６年８月２４日、導入しました。
オールアバウトの『ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ』の導入は、サービス利用者の拡大とともに増加している、サービスの使い方や専門家であるガイドへの質問などの様々な問合せをサイト上のＦＡＱ（よくあるお問合せ）で自己解決いただくことを目的としています。
『ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ』の導入により、オールアバウトはＦＡＱの作成・編集・公開および問い合わせ履歴の一元管理を実現。ＦＡＱの活用により、オールアバウトからの返信を待たなくても、利用者自らがその場で問題解決できる環境を整えることで、重複する問合わせ削減とユーザビリティの向上を図るとともに、ＦＡＱ閲覧を通じて適切なサービスや窓口へとナビゲートしていきます。尚、オールアバウトでは、今後サービスでの活用だけでなく、社内での情報共有にもＦＡＱを活用していく予定です。
■株式会社オールアバウトについて
http://allabout.co.jp/
オールアバウトは、２１分野、約４５０のテーマごとに、その道のプロ（＝「ガイド」）が、情報提供する総合情報サイト「Ａｌｌ Ａｂｏｕｔ」、こだわりの商品と出会えるオンラインセレクトショップ「Ａｌｌ Ａｂｏｕｔ スタイルストア」、専門家を探して相談できる専門家マッチングサービス「Ａｌｌ Ａｂｏｕｔ プロファイル」を運営。システムだけでは到達しない満足度へ“人”が編集・ナビゲートするサービスで、２００６年１月には月間の利用者数が１，５００万人を突破。２００５年９月、ジャスダック証券取引所に株式上場（証券コード：２４５４）。
■ＦＡＱ作成管理ツール『ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ』（クイック・エー）について
米国ヘルプデスク協会と共同で策定したＦＡＱの作成・編集・承認・公開までのワークフローの業界標準「ＦＡＱ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」に準拠したＦＡＱ作成管理ツール。ＨＴＭＬの知識がない担当者でもＦＡＱの更新等に関わる作業をＷｅｂブラウザ上にて簡単に行えます。『ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ』の導入により平均約３０％の問合せ削減の実績があります（ＯＫＷａｖｅ調べ）。国内大手企業を中心に１８０社以上が採用、２００５－２００６ グッドデザイン賞（商品デザイン／ソフトウェア部門）を受賞しています。
■株式会社オウケイウェイヴについて
http://www.okwave.co.jp/
１９９９年７月設立。世界中の人と人を信頼と満足で繋いでいくことを理念に、Ｗｅｂ２．０の発想による、日本初、最大級のＱ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」（会員約５６万人、約１億ＰＶ／月）を運営。またその運営ノウハウを応用したＦＡＱ作成管理ツール『ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ』やＱ＆Ａ活性化ツール「ＯＫＷａｖｅ ＡＳＫ－ＯＫ」等のソリューションを開発・販売。
２００６年６月に名証セントレックスに株式上場（証券コード：３８０８）。
ティー・ワイ・オー、広告の企画・プロデュース事業部門の一部を分社化
会社分割による広告の企画・プロデュース事業部門の一部分社化のお知らせ
平成１８年８月２４日開催の当社取締役会において、当社は平成１８年１０月１日を期して、下記のとおり当社の広告の企画・プロデュース事業の一部門である、プロダクションズ本部プロダクション３における事業を会社分割し、株式会社１ｓｔ Ａｖｅｎｕｅ（新設会社）に継承することを決定致しましたのでお知らせ致します。
記
１． 会社分割の目的
当社グループは、「マルチブランド戦略」（当社を事業持株会社とした多数の優秀なコンテンツ制作会社をグループ化する戦略）を中期的な経営戦略として掲げており、広告業界での淘汰が進む中で、より特徴あるブランドでもって、新たな提案をクライアントに提供し続けていきたいと考えております。
今回、経営戦略の一環として当社より、広告制作でより高品質な作品を提供していくばかりでなく、クライアントに対してのコンセプトプランニングを行い、クリエイティブ主導でメッセージの届け方を立案していく点に特徴を持っている広告の企画・制作会社を、会社分割により新設することと致しました。
２． 会社分割の要旨
（１） 分割の日程
分割計画書承認取締役会 平成１８年 ８月２４日
分割期日 平成１８年１０月 １日
分割登記 平成１８年１０月 ２日
（２） 分割方式
１） 分割方式
当社を分割会社とし、新たに設立する会社「株式会社１ｓｔ Ａｖｅｎｕｅ」を承継会社とする簡易分割による新設分割方式を採用いたします。なお、会社法８０５条の規定により、第８０４条１項に定める株主総会の承認を得ることなく分割を行うものであります。
２） 当分割方式を採用した理由
従来からの会社設立・営業の一部譲渡方式による分社と比べて、より機動的に分社ができるため、当方式を採用致しました。
（３） 株式の割当
新設会社は、当社に対して普通株式４００ 株を発行し、交付致します。
（４） 分割交付金
分割交付金の支払いは致しません。
（５） 新設会社が承継する権利義務
新設会社は、承継事業を遂行する上で必要と判断される当該事業に係る資産の一部および契約上の地位等の権利義務を承継致します。
（６） 債務履行の見込み
本分割において当社および株式会社１ｓｔ Ａｖｅｎｕｅ が負担すべき債務につきましては、当社の資産、負債および純資産の額、今後の事業展開、損益の見通し等を勘案し、履行の見込みに問題はないと判断致します。
（７） 新設会社に新たに就任する役員
代表取締役ＣＣＯ（チーフ・クリエイティブ・オフィサー） マンジョット・べディ
代表取締役ＣＯＯ（チーフ・オペレーティング・オフィサー） 亀田勝己
取締役 吉田博昭
取締役 安岡憲一
取締役 平田敬
取締役 上窪弘晃
取締役 安田浩之
監査役 守田尊詞
３． 分割当事会社の概要
＊ 関連資料 参照
４． 分割する事業部門の内容
＊ 関連資料 参照
５． 分割後の当社の状況
（１） 商号・事業内容・本店所在地・代表者・資本金・総資産・決算期いずれも本分割による変更はありません。
（２） 業績に与える影響
平成１８年９月期の連結業績予想に関しては、その影響が軽微のため、修正はございません。
以上
● 関連リンク
ＩＲＩユビテックなど４社、ＷｉＭＡＸの普及促進へ「ＷｉＭＡＸ Ｊａｐａｎ Ｐｒｏｊｅｃｔ」を開始
ルーラル地域での無線ブロードバンド早期普及と利活用の促進を目指す
「ＷｉＭＡＸ Ｊａｐａｎ Ｐｒｏｊｅｃｔ」を開始
株式会社ＩＲＩユビテック（本社：東京都新宿区西新宿、代表取締役社長：荻野司）、インテル株式会社（東京本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役共同社長：吉田和正／ロビー・スウィヌン）、ジャパンケーブルキャスト株式会社（本社：東京都中央区八重洲代表取締役社長：相坂吉郎）、株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区大手町代表取締役社長：田中將介）の４社は、この度、ＷｉＭＡＸの日本国内での普及を促進する民間のプロジェクト「ＷｉＭＡＸ Ｊａｐａｎ Ｐｒｏｊｅｃｔ（仮称）」を同４社が中心となって開始し、その促進を行うと発表しました。
ＷｉＭＡＸ Ｊａｐａｎ Ｐｒｏｊｅｃｔでは、世界的に普及が進む無線ブロードバンド技術であるＷｉＭＡＸの国内での普及促進のため、１）ルーラル（過疎）地域を含む全国無線ブロードバンドサービスの早期開始を実現するための事業体制、２）無線ブロードバンド技術を利活用したサービスやビジネスの利用者視点での検討などを行い、その結果を基に政府機関や国内外の標準化機関への提言を行っていく予定です。
２００６年１０月からの活動の本格化に向け８月中に準備に着手し、予備的な調査研究を開始するとともに、共同で検討を行う他の企業・団体にも賛同を募っていきます。
【 ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ ｆｏｒ Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ Ａｃｃｅｓｓ）について 】
ＷｉＭＡＸは１つの基地局で半径数ｋｍの面積をカバーしてブロードバンド通信を提供できる無線技術ＩＥＥＥ８０２．１６規格の愛称です。業界団体であるＷｉＭＡＸ Ｆｏｒｕｍ＊ ＊１では、同規格に対応した各メーカーの通信機器の相互運用性をテストして、認証を与えているため異なるメーカーの機器の相互運用性が確保されています。
ＷｉＭＡＸには、静止状態で使う固定ＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ８０２．１６－２００４）と、移動する端末への通信が可能なモバイルＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ－２００５）があり、各国の国情に合わせた普及が始まっています。
また、ＷｉＭＡＸは日本国内においても安価で高速なモバイルサービスを実現する技術として高い期待を集めており、総務省の情報通信審議会でも「広帯域移動無線アクセスシステム」の実現技術の一つとしてＷｉＭＡＸが検討されています。早ければ２００７年にもモバイルＷｉＭＡＸに２．５ＧＨｚ帯が割り当てられ、無線ブロードバンドサービスが提供される可能性があります。＊２
〔別紙〕参考：プロジェクトの背景と目的
添付資料をご参照ください。
東芝、１２．１型ワイド液晶搭載の企業向けモバイルノートＰＣ「ｄｙｎａｂｏｏｋ ＳＳ Ｓ３０」を発売
企業向けモバイルノートＰＣ「ｄｙｎａｂｏｏｋ ＳＳ Ｓ３０」の発売について
～小型・軽量ボディに、最長約１３．５時間駆動、７０ｃｍ落下＊１にも耐える高品質設計の採用～
当社は、「いつでもどこでも、安心・安全」をキーワードとする企業向けモバイルノートＰＣの新商品として、１２．１型ワイド液晶を搭載しながらも小型・軽量化を実現し、標準で約９時間、最長約１３．５時間のバッテリ駆動＊２が可能な、堅牢性にも優れた「ｄｙｎａｂｏｏｋ ＳＳ Ｓ３０」を商品化し、９月８日より順次発売します。
新商品「ｄｙｎａｂｏｏｋ ＳＳ Ｓ３０」は、１２．１型ワイドＷＸＧＡ低温ポリシリコン液晶を搭載しながらも、当社の高密度実装技術と低損失基板の採用により基板の小型化を図っており、クラス最小＊３（幅２８３．８ｍｍ×奥行１９６．６ｍｍ×高さ２６．９～３５．５ｍｍ）、かつ軽量＊４（約１．２ｋｇ）な本体を実現し、携帯性に優れています。また、標準バッテリで最長約９時間、さらにオプションの大容量バッテリを搭載することによって最長約１３．５時間の長時間駆動＊２が可能となるなど、携帯性と長時間駆動を両立させ、一日中、いつでもどこでも利用できる企業向けモバイルノートＰＣです。
さらに新商品は、外出先などへの携行時に多くみられる落下や浸水トラブルにも備え、外部からの衝撃を緩和する「ショックプロテクター」や水分の浸入を遅らせる「ウォーターブロック構造」などを採用することにより、高い堅牢性を実現しています。これにより、厳格な試験を実施することで定評のあるドイツの認証機関「ＴＵＶ ＲｈｅｉｎｌａｎｄＧｒｏｕｐ（テュフラインランドグループ）＊５」における耐久テストでも、携帯時の落下を想定した「７０ｃｍ落下テスト＊１」や、外出先での打ち合わせ時に机に置いたコップが倒れ、水がノートＰＣにかかった場合を想定した「１００ｃｃ浸水テスト＊１」の結果、各テスト実施後に動作不良がないことが確認されています。
また新商品は、指紋センサーやＴＰＭセキュリティチップを標準で搭載しています。さらに最大４ＧＢまで拡張可能なメモリスロット（２スロット）＊６を搭載するほか、ＳＤカードスロット、１０００ＢＡＳＥ－Ｔ ＬＡＮインタフェースなど使い勝手を向上させる豊富な拡張性を実現しています。なお、新商品は、有害物質の使用禁止を定めた「ＲｏＨＳ＊７指令」および「Ｊ－Ｍｏｓｓ＊８（グリーンマーク）」に適合しています。
＊１ これらのテストは信頼性データ収集のためのものであり、製品の耐落下衝撃性能や耐浸水力をお約束するものではありません。また、こられに対する修理対応は、無償修理ではありません。
＊２ 軽量・長時間モデル。大容量バッテリ（オプション）の利用により最長約１３．５時間駆動が可能となります。ＪＥＩＴＡ測定法１．０による値。
＊３ １２．１型ワイド液晶搭載のＰＣとして。２００６年８月現在、当社調べ。
＊４ 軽量・長時間モデル。質量は、モデル構成によっては、１．１９～１．２４ｋｇになります。
＊５ 多国籍サービス企業として、５０カ国以上に８０を越える子会社を有しています。さまざまな製品、システム、サービスについて、その安全性と品質を認証しています。
＊６ 標準では、あらかじめ１スロットに５１２ＭＢのメモリが装着されています。４ＧＢに拡張するには５１２ＭＢメモリを取り外した上で、２ＧＢメモリを２枚装着する必要があります。
＊７ ＥＵ（欧州連合）２５カ国で、コンピュータや通信機器、家電などで特定有害物質（６物質群）の使用禁止を定めた指令。
＊８ 電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法について規定した日本工業規格（ＪＩＳ Ｃ ０９５０）。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
●お客様からの商品についてのお問い合わせ先：
東芝ＰＣあんしんサポート
通話料無料 ０１２０－９７－１０４８
受付時間 ９：００～１９：００（年中無休）
海外からの電話や携帯電話で上記電話番号に接続できないお客様は０４３－２９８－８７８０で受け付けています。
なお、新商品情報は当社ＰＣ総合情報サイト「ｄｙｎａｂｏｏｋ．ｃｏｍ」内の企業向け情報（ http://dynabook.com/pc/business/index_j.htm ）でも提供します。
※本資料掲載の商品はそれぞれ各社が商標として使用している場合があります。
※インテル、Ｉｎｔｅｌ、Ｃｏｒｅはアメリカ合衆国およびその他の国におけるインテルコーポレーションまたはその子会社の登録商標または商標です。
※Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、ＯｎｅＮｏｔｅ、Ｖｉｓｔａは米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
※コンパクトフラッシュは米国ＳａｎＤｉｓｋ社の登録商標です。
※ＳＤメモリカードは株式会社東芝、松下電器産業株式会社、米国ＳａｎＤｉｓｋ社の登録商標です。
● 関連リンク
ガンホーなど、ゼイヴェル運営のネットファッションメディア「ｇｉｒｌｓｗａｌｋｅｒ．ｃｏｍ」へコンテンツを提供
オンライン遊園地！「ガンホーゲームズ」を運営するガンホー・モード
ゼイヴェルが運営する日本最大級のネットファッションメディア「ｇｉｒｌｓｗａｌｋｅｒ．ｃｏｍ」へコンテンツ提供！
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森下一喜、以下「ガンホー」）の子会社、ガンホー・モード株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森下一喜、以下「ガンホー・モード」）は、日本最大級のネットファッションメディア「ｇｉｒｌｓｗａｌｋｅｒ．ｃｏｍ」を運営する株式会社ゼイヴェル（本社：東京都港区、代表取締役社長：大浜史太郎、以下「ゼイヴェル」）と、コンテンツ提供に関し基本契約書を締結いたしましたことをお知らせいたします。
ガンホーグループは、２００６年８月３日よりウェブサイトのオンライン遊園地！（テーマパーク）「ガンホーゲームズ」（http://www.gungho.jp/）の正式サービスを開始しております。本サービスでは、ゲームだけに留まらずさまざまなサービスを提供するため、積極的に異業種企業との提携を進めております。今回の提携により、１３０万以上のＧｕｎｇＨｏ－ＩＤ登録累計数を有するガンホーグループのお客様と、Ｆ１層（２０～３４歳の女性）から絶大な人気を誇る女性向けインターネットメディアを有し、東京のファッションスタイルを世界へ発信するゼイヴェルのお客様とが、相互リンクを通じて両社のウェブサイトを行き来できるようになるとともに、両社のコンテンツ・サービスをお楽しみいただけるようになります。
具体的には、（１）ガンホー・モードは「Ｔｏｋｙｏ Ｇｉｒｌｓ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ（東京ガールズコレクション）」の素材を使用したムービーゲームを企画開発しゼイヴェルが運営する「Ｔｏｋｙｏ Ｇｉｒｌｓ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」公式サイトへ提供、ゼイヴェルは提供されたゲームを「Ｔｏｋｙｏ Ｇｉｒｌｓ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」公式サイトにて配信してまいります。（２）ガンホー・モードは自社で企画・開発したフラッシュゲームをゼイヴェルが運営する「ｇｉｒｌｓｗａｌｋｅｒ．ｃｏｍ」（ＰＣサイト）へ提供、ゼイヴェルは「ｇｉｒｌｓｗａｌｋｅｒ．ｃｏｍ」（ＰＣサイト）にゲームコーナーを設置し、提供されたゲームを配信してまいります。
今後もガンホーグループでは、異業種との提携などにより、これまでにないような新しいタイプのサービスを提供してまいります。数多くのカジュアルゲーム、充実したアバターアイテム、さまざまなコミュニティ機能に加え、新たなサービスが頻繁に追加されるオンライン遊園地！（テーマパーク）「ガンホーゲームズ」の活動にご期待ください。
■「ｇｉｒｌｓｗａｌｋｅｒ．ｃｏｍ」（ガールズウォーカー）とは
日本最大級の女性向けネットファッションメディアです。ファッション・コスメ・占い・芸能情報・オークション・デコメ・お部屋探し・お仕事探しなどコンテンツもますます充実し、女の子が欲しい情報を、全部無料で提供しています。
※ＰＣサイトと携帯サイトがあります。
ＵＲＬ ： http://www.girlswalker.com/
■「Ｔｏｋｙｏ Ｇｉｒｌｓ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」（東京ガールズコレクション）とは
「ｇｉｒｌｓｗａｌｋｅｒ．ｃｏｍ」との連動により２００５年の夏から日本のリアルクローズと呼ばれる百貨店系やマルキュー系などストリート発のファッションを世界へアピールする大規模なファッションショーです。２００６年３月１１日に行われた史上最大級のファッションフェスタ「Ｔｏｋｙｏ Ｇｉｒｌｓ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ ｂｙ ｇｉｒｌｓｗａｌｋｅｒ．ｃｏｍ ２００６ＳＰＲＩＮＧ／ＳＵＭＭＥＲ」では、東京国立代々木競技場第一体育館に２０代～３０代の女性の延べ約１８，１００人の来場者を集め、大盛況のうちに終了しました。
ＵＲＬ ： http://tgc.st/
【株式会社ゼイヴェル 会社概要】
会社名 株式会社ゼイヴェル
英文社名 Ｘａｖｅｌ，Ｉｎｃ．
本社所在地 東京都港区西麻布１－１４－１７ ＷＡＶＥ西麻布
代表取締役社長 大浜 史太郎
資本金 １１１，０００，０００円
設立 １９９９年１１月２６日
ＵＲＬ http://www.xavel.com/
【ガンホー・モード株式会社 会社概要】
会社名 ガンホー・モード株式会社
英文社名 ＧｕｎｇＨｏ Ｍｏｄｅ， Ｉｎｃ．
本社所在地 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 東宝日比谷ビル１５階
代表取締役社長 森下 一喜
資本金 ２００，０００，０００円
設立 ２００５年１０月３１日
ＵＲＬ http://www.gunghomode.jp/
【ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 会社概要】
会社名 ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
英文社名 ＧｕｎｇＨｏ Ｏｎｌｉｎｅ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ， Ｉｎｃ．
本社所在地 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 東宝日比谷ビル１５階
代表取締役社長 森下 一喜
資本金 ４，２１１，７４８，０００円
設立 １９９８年７月１日
ＵＲＬ http://www.gungho.co.jp/
（※ロゴなど参考画像あり）
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、２００６年第２四半期の国内サーバー市場動向を発表
２００６年第２四半期国内サーバー市場動向を発表
・市場規模は前年同期比２．６％増の１，４０１億３，０００万円
・出荷台数は１３四半期連続の２桁成長
・ｘ８６サーバーが好調を維持。出荷金額、出荷台数ともに２桁成長
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、２００６年第２四半期（４～６月）の国内サーバー市場動向を発表しました。これによると、２００６年第２四半期のサーバー市場規模は１，４０１億３，０００万円となり、前年同期と比較して２．６％拡大しました。国内サーバー市場では、２００５年第３四半期後、５％未満の小幅のマイナス成長が２期続いていましたが、今期は３四半期ぶりのプラス成長となりました。また、２００６年第２四半期の出荷台数は１３万７，０００台でした。出荷台数の前年同期比成長率は１２．０％で、１３四半期連続の２桁成長を達成しました。
ＩＤＣ Ｊａｐａｎサーバー グループマネージャー 中村 正弘は「国内サーバー市場はｘ８６サーバーが牽引している。ｘ８６サーバーの需要は依然として強く、出荷金額と出荷台数の両面で市場を引っ張っている。また今期は、大型の更新案件があったためメインフレームとビジネスサーバーが比較的、堅調であり、これが出荷金額の面で貢献した」と述べています。
今期は、製造、金融、通信、流通といった主要産業において全般的にサーバー投資が旺盛でした。また、中堅・中小企業のサーバー投資も堅調に推移しました。
２００６年第２四半期の市場動向を製品カテゴリ別に見ると、ｘ８６サーバーが出荷金額で前年同期比１１．１％増と、ここ１年間（４四半期）では３回目の２桁成長となりました。また、出荷台数は同１４．９％増となり、１３四半期連続の２桁成長を達成しました。今期は、流通業において多数の大型案件がありました。
また、今期のＲＩＳＣサーバーとＩＡ６４サーバーの合計出荷金額は、前年同期比０．２％減と前年同期並となりました。ＲＩＳＣサーバーは前年同期比１８．８％減と不振でしたが、ＩＡ６４サーバーが補いました。また、ＲＩＳＣサーバーと ＩＡ６４サーバーの合計出荷台数は、前年同期と比較して１５．４％減少しました。このカテゴリにおける出荷台数のマイナス成長は４四半期連続となります。ｘ８６サーバーに需要を奪われているためとＩＤＣは考えています。
ベンダーシェアは、日本ＩＢＭが２期ぶりに１位に復帰し、前期１位だった富士通は２位に後退しました（図参照）。四半期ごとに１位が入れ替わるのは、従来どおりです。前期まで５期連続で２位を確保していた日本ＨＰは、今期僅差で３位となりました。上位ベンダーでは、富士通が好調で、ｘ８６サーバーを除くすべての製品カテゴリで出荷金額を伸ばしました。一方、前期まで好調を続けていた日本ＨＰは、６四半期ぶりのマイナス成長となりました。
注：上記「ｘ８６サーバー」は、現在一般に「ＩＡサーバー」と呼ばれている、ｘ８６アーキテクチャのプロセッサーを採用しＷｉｎｄｏｗｓ、Ｌｉｎｕｘなどオープン系のＯＳを搭載したサーバーであり、Ｉｔａｎｉｕｍプロセッサーを搭載した「ＩＡ６４サーバー」やベンダー独自ＯＳを搭載したサーバーなどは含みません。「ＲＩＳＣサーバー」は、ＩＤＣ Ｊａｐａｎが従来「ＵＮＩＸサーバー」と定義していた製品分野であり、ＲＩＳＣプロセッサーを採用し主にＵＮＩＸを搭載したサーバーです。「ビジネスサーバー」は、オフコンなど、メインフレーム以外のプロプライエタリ系サーバーです。
＜参考資料＞２００６年第２四半期 国内サーバー市場出荷金額シェア
＊ 関連資料 参照
＜一般の方のお問合せ先＞
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ｇｏｏリサーチ、「ワンセグ利用意向」に関する調査結果を発表
ｇｏｏリサーチ結果 （Ｎｏ．１３１）
「ワンセグ利用意向」に関する調査結果
～利用意向は約６割、各社の販促活動によっては今年後半以降の購入動向が注目される～
国内最大級のインターネットアンケート・サービス「ｇｏｏリサーチ」（＊１）を共同で提供するＮＴＴレゾナント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才 博美）と株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中 將介）は、「ｇｏｏリサーチ」登録モニターを対象に「ワンセグ利用意向」に関する調査を実施しました。
ワンセグ対応携帯を実際に使用している人は３．４％ですが、今後使いたいと考える人は全体の約６割にのぼっています。しかしながら、現実に購入したいと考えている時期については、年内での購入意向を示した人は全体の２割強で、携帯電話事業者やメーカーによる販促活動によっては、今年後半から来年にかけての購入動向が注目されます。
【 総 括 】
有効回答者２，１７６名のうち、ワンセグを既に利用しているもしくは今後利用したいと思っている人が合わせて６０．６％に上り、関心の高まりが示されました。その理由として、電車等での移動中にもテレビを見たいと考えている人が最も多いことに加えて、ワンセグの映像、音声の品質が良いことも挙げられています。また、災害時の情報収集手段として期待が高いことも分かりました。
ワンセグを利用することによる携帯電話利用への影響としては、７割強の人が、利用時間が増えると考えています。そのうち、携帯電話での電話やメールの利用時間はほぼ変わらないと考える一方で、Ｗｅｂサイトへのアクセスが増えるだろうと考えている人が４割近くに達しており、ワンセグの普及が、携帯電話向けコンテンツ市場の成長に寄与することが期待できる結果となりました。
一方、ワンセグ対応携帯電話の購入意向については、年内いっぱいは見送りたいとする回答者が８割近くに上りますが、携帯電話事業者やメーカーによる販促活動によっては、今年後半から来年にかけての購入動向が注目されます。
【 調査結果のポイント 】
（１）ワンセグ対応の携帯電話の保有者は３．４％、今後購入したいと考えている人は５７．２％。
ワンセグ対応携帯電話の保有（購入）意向は、現在既に保有している人と合わせて全体の６割超と高い保有意向がみられた。利用目的としては、電車等での移動中や外出先においてテレビを見たいという回答が７８．９％で最も多かった。ワンセグの映像や音声の良さを理由として挙げる人も２９．６％に上り、品質の高さがニーズを顕在化させている側面がうかがえる。また、非常時・災害時の情報収集手段として考えている人も４０％近くに上り、災害時の対応への危機感が表れる結果ともなった。
（２）ワンセグの使用により、携帯からのＷｅｂサイトへのアクセスは増加、ゲームやポータブルオーディオ機器の利用、読書などの利用時間は減少する。
ワンセグ対応の携帯電話を利用することにより、携帯電話の総利用時間が増加すると回答している人は７３．９％に上った。また、ワンセグ対応の携帯電話を利用することでＷｅｂサイト利用が増加するとの回答が３７．３％に上っており、相乗効果が見込まれる結果となっている。逆に、利用時間が減少するとの回答が比較的多かったのは、携帯電話でのゲーム（１９．６％）、ｉＰｏｄなどポータブルオーディオ機器（１７．４％）、新聞・雑誌・本などの読書（２１．０％）、自宅でのテレビ視聴（１９．７％）などとなった。
（３）ワンセグで視聴したいのは、ニュース、ドラマ・映画、スポーツが上位。
ワンセグで見たいと思う番組としてはニュースがトップとなった（７７．１％）。これに、ドラマ、映画（４６．３％）、スポーツ（４４．９％）が続いている。男女別では、ともにニュースがトップであることは変わらないが、男性ではスポーツ（５４．９％）、女性ではドラマ（５７．２％）がそれぞれ次に多かった。世代別では、２０代以上はいずれもニュースが最も多いが、１０代はドラマ（６１．５％）という回答が最も多くなった。
（４）ワンセグの購入時期は来年以降と考えている人が約８割。
ワンセグ対応携帯電話の保有意向は約６割と高いが、実際購入する時期については、２００６年中に購入すると考えている人は２１．６％で、現時点では様子を見ようといった消費者の心理が表れた結果といえる。一方で、今後ボーナス商戦など携帯電話事業者やメーカーによる販促活動も予想され、その影響が注目される。また、必要な機能としては、長時間視聴が可能（６９．８％）、テレビ視聴中に携帯電話、メールが使用できる（６６．３％）との回答が多いことから、快適なテレビ視聴と携帯電話の機能を共に重視していることが明らかになった。
《 補 足 》
（＊１）【 ｇｏｏリサーチ 】 http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「ｇｏｏ」を運営するＮＴＴレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「ｇｏｏリサーチ・モバイル」モニター（５．６万人）、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「ｇｏｏリサーチ・ビジネス」モニター（３．５万人）、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」（３．０万人）を含め、８８万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。（モニターの人数はいずれもＨ１８年８月現在）
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
ソフトフロント、「札幌グランドホテル」などにハイビジョン映像のライブ伝送システムを提供
札幌グランドホテル、札幌パークホテル向けに、ソフトフロントがインターネットによるフルスペック・ハイビジョン映像のライブ伝送システムを開発・提供。新しいサービスを年内に開始。
～「名門復活宣言」 － 札幌バレーＩＴ企業と三井観光開発の協業第二弾～
株式会社ソフトフロント（本社：札幌市、代表取締役社長：阪口 克彦 以下、ソフトフロント）と三井観光開発株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉村 仁 以下、三井観光開発）は、インターネットで結ばれた拠点間で、フルスペック・ハイビジョン規格のテレビとビデオカメラを利用した、ハイビジョン映像の伝送、蓄積、放映（ライブを含む）を行うシステムを開発・提供し、札幌グランドホテル、札幌パークホテルが改装する館内での新サービスとして１２月より開始予定です。
札幌グランドホテル・札幌パークホテルを保有・運営する三井観光開発株式会社は、本年６月札幌バレー企業４社と「名門復活」を掲げた新しいサービスをＩＴにより実現することを目的に基本協定を締結しました。本協定に基づく、第一弾として両ホテルには本年６月にインターネットテレビの設置・導入が開始されています。今回のシステム開発はその第二弾となります。
本システムでは、ホテル周辺や北海道内他地域の、変化に富んだ美しい自然や魅力あふれる風景の、現在（ライブ）の状態を、フルスペックのハイビジョン映像として伝送し、ホテル内外で鑑賞することができます。画像の蓄積や放映プログラムの制御なども可能で、ライブ映像を含む、ホテルのお客様向けに限定した新たな放送が可能となります。普段、目にすることが少ない厳選された北海道の自然風景を、お客様個人が客室・ラウンジでくつろぎながらお楽しみいただけるほか、観光情報を当該地域の今の状況とともに確認できるため、お客様自身のプライベート・トリップに加えていただくなど旅の楽しみが広がります。伝送手段として、通常の安価な光ファイバーのインターネットを使うため、専用回線を敷設する必要がなく、運用コストを著しく抑えることができるため、多くの企業への導入が容易で観光情報のネットワーク化が可能となります。
尚、札幌グランドホテルの改装は「Ｇｒａｎｄ ｉｎ Ｇｒａｎｄ」をコンセプトに、本年１２月、高感度なホスピタリティと最先端のテクノロジーを共存させた、今までにないサービスを提供できる極上の空間を新たにオープンさせます。一方、札幌パークホテルは、本年９月に緑、光、寛ぎの空間 「Ｐａｒｋ ｉｎ Ｐａｒｋ」をコンセプトとして自然と共生したホテルを目指し、ホテル外周を含めた改装を進めております。
ソフトフロントと三井観光開は本プロジェクトを通じて、札幌の観光振興による地域への貢献を図ると共に、本開発成果の他分野、異業種への応用拡大を図ってまいります。
【各社からのコメント】
■三井観光開発株式会社
代表取締役社長 吉村 仁
両ホテルの改装コンセプトを具現化するものとして、北海道の魅力溢れる風景を、ハイビジョン放送を凌駕する高品質のライブ映像として、札幌グランドホテルと札幌パークホテルのお客様にご提供できることになりました。両ホテルのお客様には、四季の変化に富んだ北海道の素晴らしい自然をホテルに居ながらにして味わっていただきます。
また、映像をご覧になって実際のその土地をお客様が観光に出向きたいとおっしゃって戴ければ、両ホテルのコンシェルジェがお客様のリクエストに応えて、プライベートツアーをご用意するなど、将来的にサービスを付加させてまいります。
ソフトフロント社には、サービスのアイディアの段階から関わっていただき、品質の高い新しいサービスを、日本で最初にお客様にご提供するという目標が実現できました。ご協力に感謝すると共に、今後も地域の観光振興のためにご協力いただくようお願いします。
■株式会社ソフトフロント
取締役会長 村田 利文
このたび、フルスペック・ハイビジョン映像の伝送システムを開発し、三井観光開発様に納入させていただくこととなりました。三井観光開発様のご要望に、最新技術でお応えできたことを大変喜ばしく思うと共に、札幌の観光振興を通じて、これまでの弊社の成長を支えてくださった地域に多少なりとも貢献する機会をいただいたことに深く感謝いたします。
【企業プロフィール】
■三井観光開発株式会社
三井グループのホテル・レジャー部門の中核企業として、全国各地で幅広い観光事業を展開しています。札幌グランドホテル・札幌パークホテルのシティホテルズ、個性豊かなアーバンホテルチェーン、旅館、海洋アミューズメントパーク、レストランなどを通じ、ホスピタリティあふれるサービスを提供しています。
また長年の経営ノウハウを活かし、ホテル・レジャー事業に関するコンサルティング業務にも力を注いでおり、ホテルの開業支援・運営受託・運営指導を行っています。
ＵＲＬ： http://www.mitsuikanko.co.jp/top.html
■株式会社ソフトフロント
１９９７年設立のソフトウエア開発企業です。ＳＩＰとＶｏＩＰを核技術とし、業界から本分野の核技術の提供企業として注目されています。「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現すること」を企業理念として、事業を展開しています。また、ＳＣ事業本部では産学官連携の取り組みに積極的に関わり、そこでの成果を地域の要請である新事業育成に結び付けていきます。さらに今後、当社がこれまで育んできたコミュニケーションシステム構築・サーバー開発・アプリケーション開発などをベースに新規事業開発を行ってまいります。
ＵＲＬ： http://www.softfront.co.jp
【改修計画】
（※ 関連資料を参照してください。）
※ 記載されている団体名、会社名、製品名は一般に各団体、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載文中では、ＴＭ、（Ｒ）マークは原則として明記しておりません。