エレコム、２４０ｐｉｎ ＤＤＲ２－ＳＤＲＡＭメモリモジュール「ＥＴ８００シリーズ」を発売
まもなく登場するＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）にもお勧め！
操作環境を快適にするＤＤＲ２－８００／ＰＣ２－６４００対応の２４０ｐｉｎ高速メモリモジュールを発売
エレコム株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長：葉田順治）は、高品質な映像や画像の再生・編集や、発売が近づくＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）を快適に扱えるようにするＤＤＲ２－８００／ＰＣ２－６４００対応の２４０ｐｉｎ ＤＤＲ２－ＳＤＲＡＭメモリモジュール“ＥＴ８００シリーズ”を１２月中旬より新発売します。
“ＥＴ８００シリーズ”はデスクトップ用として最速クラスのＤＤＲ２－８００ＭＨｚのＰＣ２－６４００規格に対応したメモリモジュールです。
最近のパソコンは、地上デジタル放送、デジタルムービー、デジタルカメラなどの映像や画像を表示・保存するだけでなく編集・加工するような利用方法も増えています。このような高度な処理を快適に行うためには、パソコンのＣＰＵ やグラフィックカードの性能アップだけではなく、パソコンに搭載されているメモリの容量を大きくする必要があります。
メモリ容量をアップすることで、ファイルサイズの大きなデータの処理が高速になり、よりスムーズな動画の再生や画像の表示、編集・加工の処理速度がアップしたり、各種アプリケーションの処理速度の向上が期待できます。発売が近づく「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）」において快適な操作環境を実現するには、１ＧＢ以上のメモリ容量が推奨されていますので、ＰＣ２－６４００規格をサポートするパソコンをご使用であれば、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）に備えてのメモリ容量アップをお勧めいたします。
エレコムのメモリモジュールは安心の６年間保証であるのに加え、「Ｒ．Ｓ．Ｔ．メモリ認定プログラム」〈ＰＡＳＳＥＤ Ａ〉を取得しています。〈ＰＡＳＳＥＤ Ａ〉は、メモリモジュールを実際にマザーボードに装着して行う動作確認テストに、ロット全数が合格した商品のみに与えられる品質の証です。また、メモリモジュールの最新の対応機種については、弊社ＷＥＢサイトのメモリ検索ページ「メモナビ」で簡単に調べることができます。
■２４０ｐｉｎ ＤＤＲ２－８００／ＰＣ２－６４００ ＤＤＲ２－ＳＤＲＡＭメモリモジュール“ＥＴ８００シリーズ”
（５１２ＭＢ） ＥＴ８００－５１２Ｍ オープン価格
（１ＧＢ） ＥＴ８００－１Ｇ オープン価格
（５１２ＭＢ）×２枚 ＥＴ８００－５１２ＭＸ２ オープン価格
（１ＧＢ）×２枚 ＥＴ８００－１ＧＸ２ オープン価格
●ＤＤＲ２－８００／ＰＣ２－６４００対応のメモリモジュール
●ロット全数テスト合格の〈ＰＡＳＳＳＥＤ Ａ〉を取得した高品質メモリモジュール
●安心の６年保証
●Ｗｅｂ検索サイト「メモナビ」で最新の対応機種をすぐに確認可能
※詳細な機種は弊社ＷＥＢのメモリ検索ページ「メモナビ」で調べることができます。
［仕 様］
■規格：ＰＣ２－６４００ ２４０ｐｉｎ ＤＩＭＭ
■使用メモリ：ＤＤＲ２－ＳＤＲＡＭ
■バッファ：Ｕｎｂｕｆｆｅｒｅｄ
■ＳＰＤ：対応
■ｂｉｔ構成：５１２ＭＢ→６４ＭＢ×６４ｂｉｔ、１ＧＢ→１２８ＭＢ×６４ｂｉｔ
【 お客様問い合わせ窓口 】
エレコム総合インフォメーションセンター
ＴＥＬ：０５７０－０８４－４６５ ＦＡＸ：０５７０－０５０－０１２
● 関連リンク
ＳＢＩホールディングス、中国の清華ホールディングスと中国人民元建て投資ファンドを設立
中国の清華ホールディングスと中国人民元建て投資ファンドの共同設立について
当社はこのたび、中国の著名な最高学府の一つであるＴｓｉｎｇｈｕａ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ（清華大学）が１００％保有するＴｓｉｎｇｈｕａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．（清華ホールディングス）と、中国の有望な企業を投資対象とする新たな投資ファンドを共同設立することで基本合意いたしました。
本ファンドは、出資約束金額３，０００万米ドル相当を中国の現地通貨である人民元（ＲＭＢ）建てで投資する予定となっており、投資ファンド設立にあたっては両社５０％ずつの出資によるアセットマネジメントカンパニーを中国本土において設立し、同社が運用サービスを提供いたします。
このたび設立するファンドでは、主に中国において急速に成長している科学技術分野や環境関連分野を中心とした業界を対象としているほか、起業間もない企業を含め、清華大学および他の大学発ベンチャー企業なども対象とし、今後高い発展が見込まれる中国の経済成長を最大限享受することを目的といたします。
当社は、今後も中国やインド、ベトナムなど引き続き高い成長率が見込まれる諸国において、資本関係を含めた投資分野での連携を一層強化し、さらなるグローバル投資の推進を図ってまいります。
（ご参考）
【Ｔｓｉｎｇｈｕａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．（清華ホールディングス）の概要】
清華ホールディングスは、清華大学が１００％保有する機関で、２００３年の再編により３１億ＲＭＢ（約３．９億米ドル）で設立されたアセットマネジメントカンパニーであり、同大学における技術移転やアセットマネジメント、国際的な業務提携などを担う組織として位置付けられています。また、９８社（３２社は主要株主でその内５社が上場、６６社は少数株主でその内４社が上場）への投資実績があり、いずれの投資先も主にＩＴ分野やエネルギー・環境分野、科学技術等の分野に特化しています。
なお、中国でも著名な最高学府の一つである清華大学は、１９１１年の創立以来、高等人材の養成・科学研究の重要拠点として科学技術の進歩に貢献しています。
以上
● 関連リンク
ＪＦＥスチール、高潤滑性ＧＡ鋼板「ＪＡＺ」を自動車メーカー向けに供給開始
自動車用高潤滑性ＧＡ鋼板『ＪＡＺ（Ｒ）』の量産開始
― プレス成形性に優れた高潤滑性合金化溶融亜鉛めっき鋼板への需要拡大に対応 ―
当社は、このたび、プレス成形性に優れた自動車用防錆鋼板の需要拡大に対応した、高潤滑性ＧＡ鋼板 『ＪＡＺ（Ｒ）（ＪＦＥ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｚｉｎｃ）』（注１）の量産を開始いたしました。東日本製鉄所（千葉地区）と西日本製鉄所（福山地区）での量産体制を確立し、複数の自動車メーカー向けに本格的に供給を開始しました。
自動車車体用防錆鋼板の分野では、車体の設計自由度・生産性向上のため、ＧＡ鋼板の中でも特にプレス成形性に優れた高潤滑性ＧＡ鋼板の需要が高まっています。従来は、ＧＡ鋼板の表面に電気めっき、リン酸塩、金属塩等の潤滑皮膜を付着させた鋼板などが使用されてきました。当社は、従来の高潤滑性ＧＡ鋼板のように潤滑皮膜をＧＡ鋼板の表面に付着させるのではなく、亜鉛めっきの表面を改質してナノレベルの厚さの表面改質層を形成し、プレス金型との凝着（注２）を抑制することで、優れたプレス成形性を有する高潤滑性ＧＡ鋼板 『ＪＡＺ（Ｒ）』を開発し、量産を開始しました（図１）。
『ＪＡＺ（Ｒ）』は、従来の高潤滑性ＧＡ鋼板に含まれているリン酸塩や重金属元素を全く使用しない、環境に優しい製品です。また、溶接性、接着性、化成処理性、塗装性は従来のＧＡ鋼板と同等です。サイドパネル、フェンダー、ドア、ホイルハウスなど、自動車車体用の成形が難しい外板および内板等に適用可能です。
当社は、『ＪＡＺ（Ｒ）』を、自動車用高潤滑性ＧＡ鋼板の主力商品と位置付け、広州ＪＦＥ鋼鉄有限公司の溶融亜鉛めっきライン（ＣＧＬ）、来年稼働予定の西日本製鉄所（福山地区） 第４溶融亜鉛めっきラインでも生産し、供給を拡大してまいります。
（注１）ＧＡ鋼板（合金化溶融亜鉛めっき鋼板、Ｇａｌｖａｎｎｅａｌｅｄ Ｓｔｅｅｌ Ｓｈｅｅｔ）： 溶融亜鉛めっきを行い、再加熱して亜鉛層を鉄と合金化させたもの。表面の合金化層により、金型との摩擦抵抗が低く、プレス成形性に優れています。
（注２）凝着（ぎょうちゃく）：
固体同士の接触面で、お互いの表面の原子が及ぼし合う結合力により固体同士がくっつく現象。凝着は、鋼板とプレス金型の摩擦を発生させる要因の一つ。
（図１）プレス成形性比較：（※参考図は添付資料参照）
関連情報 （製品情報＞ 薄板） http://www.jfe-steel.co.jp/products/usuita/index.html
関連情報 （製品情報＞ 自動車） http://www.jfe-steel.co.jp/products/car/index.html
以 上
テクモ、ウクライナ社が開発したＰＣパッケージソフト「ＨｏＡＥシリーズ」第一弾を発売
遂に世界は“秘められた魔法文明の謎”を知る事となる
テクモ初ＰＣパッケージソフト２００６年１２月２２日（金）発売決定！！
『Ｈｅｒｏｅｓ ｏｆ Ａｎｎｉｈｉｌａｔｅｄ Ｅｍｐｉｒｅｓ Ｅｐｉｓｏｄｅ Ｉ ～黄泉の国 アトランティス～ 日本語版』
テクモ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安田善巳、以下テクモ）は、ウクライナの開発会社ＧＳＣ Ｇａｍｅ Ｗｏｒｌｄ社が開発したＰＣパッケージソフト“ＨｏＡＥシリーズ”第一弾となる『Ｈｅｒｏｅｓ ｏｆ Ａｎｎｉｈｉｌａｔｅｄ Ｅｍｐｉｒｅｓ Ｅｐｉｓｏｄｅ Ｉ ～黄泉の国 アトランティス～』の日本語版を、日本国内において２００６年１２月２２日（金）に発売することを決定いたしました。
壮大なスケール！最高峰の技術力が実現する一大スペクタクルＲＴＳシリーズ登場！！
－－遥か太古の昔、地球がアクアドールと呼ばれ、高度に発達した魔法文明が栄華を極めた時代。強大な魔力を秘めた王冠“ザ・ワールド”を巡った魔法の争いは平和なエルフの島“アトランティス島”にまで及んでいった・・・。－ －
今作Ｅｐｉｓｏｄｅ Ｉにおいて、プレイヤーは自然や妖精達と共生するエルフ族のヒーロー“エルハント”として、島の仲間たちやアトランティスの大地を守るべく、邪悪な魔法に対し闘いを挑んでいくこととなります。
ゲームシステム面では人気ジャンルであるＲＴＳ（Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｓｔｒａｔｅｇｙ※１）を更に昇華、ＲＰＧとの融合を果たしたハイブリッドジャンル“ＲＴＳ ＶＳ ＲＰＧ”を実現しました。大軍を作り上げ指揮官として最強の軍団を率いることも、自らの能力を高めることで最強のヒーローの道を歩むことも可能です。
グラフィック面では、新開発のグラフィックエンジンにより、「絵画さながらの繊細な自然、風景」や、「数万体のユニットが繰り広げる大迫力戦闘」を描き出し、緻密で壮大なストーリーと、アクアドールの世界を彩ります。
現代まで至る魔法文明の歴史、立ち向かうヒーロー達を描く一大スペクタクルＲＴＳ“ＨｏＡＥシリーズ”全三部作の第一弾『Ｈｅｒｏｅｓ ｏｆ Ａｎｎｉｈｉｌａｔｅｄ Ｅｍｐｉｒｅｓ ＥｐｉｓｏｄｅＩ ～黄泉の国 アトランティス～』にご期待ください。
【 製品情報 】
タイトル名：Ｈｅｒｏｅｓ ｏｆ Ａｎｎｉｈｉｌａｔｅｄ Ｅｍｐｉｒｅｓ ＥｐｉｓｏｄｅＩ～黄泉の国 アトランティス～
発売日 ：２００６年１２月２２日（金）
標準小売価格：８，８００円（税別）
ＪＡＮコード：４９－６０６７７－１５００１－８
製品番号 ：ＴＰＣＤ００１０
【 開発元 ＧＳＣ Ｇａｍｅ Ｗｏｒｌｄ社とは？ 】
ＲＴＳの名作『コサックス（全世界２５０万本販売）』を創造したウクライナの技術者集団です。
主な開発作品として『コサックスシリーズ』『アメリカンコンクエストシリーズ』等ＲＴＳジャンルの名作を開発した他、発売が待たれる期待作には『Ｓ．Ｔ．Ａ．Ｌ．Ｋ．Ｅ．Ｒ．』等ＦＰＳ（Ｆｉｒｓｔ Ｐｅｒｓｏｎ Ｓｈｏｏｔｅｒ※２）ジャンルの開発も行っています。
※１ Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｓｔｒａｔｅｇｙ：リアルタイムに進行するシミュレーションゲーム
※２ Ｆｉｒｓｔ Ｐｅｒｓｏｎ Ｓｈｏｏｔｅｒ：一人称視点で銃などを撃ち合うタイプのシューティングゲーム
テクモ、本ソフトに関する詳細な情報は下記Ｗｅｂ サイトを通じて入手できます。
テクモＷｅｂサイト http://www.tecmo.co.jp/
ＨｏＡＥＷｅｂサイト http://www.tecmo.co.jp/product/hoae/
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
ウィルコム、音声端末「９（ｎｉｎｅ）」を１１日から「ウィルコムストア」で予約受付を開始
「９（ｎｉｎｅ）」（型番：ＷＳ００９ＫＥ）の発売日が１２月１４日に決定
ＷＩＬＬＣＯＭ ＳＩＭ ＳＴＹＬＥ対応の音声端末「９（ｎｉｎｅ）」（型番：ＷＳ００９ＫＥ）（株式会社ケーイーエス製）の発売日が２００６年１２月１４日（木）に決定いたしました。発売に先立ち、１２月１１日（月）より、ウィルコムオンラインショップ「ウィルコムストア」（https://store.willcom-inc.com/ec/）にて、本製品の予約受付を開始いたします。
「９（ｎｉｎｅ）」（型番：ＷＳ００９ＫＥ）は、成熟した（ｍａｔｕｒｅ）大人のお客さまをメインターゲットとした音声端末で以下のような特長があります。
高度化通信規格「Ｗ－ＯＡＭ」対応の「Ｗ－ＳＩＭ」と同梱発売
「高度化通信規格「Ｗ－ＯＡＭ」対応のＷ－ＳＩＭ」（型番：ＲＸ４２０ＡＬ）が同梱（Ｗ－ＳＩＭ同梱セット購入時のみ）されるので、対応エリア内でご利用の場合、最大２０４ｋｂｐｓでのブラウジングやより広いエリアでの安定した通信が可能に
シンプルなコンパクトサイズのストレート型音声端末
厚さ１１．５ｍｍ・重さ約６７ｇとスマートでコンパクトサイズ。成熟した大人の感性に響く上質感あふれるデザイン
高い処理能力、快適な操作感
２．０インチＱＶＧＡの色鮮やかな液晶画面と高い処理能力を持つＣＰＵ「ＡＲＭ９」で、ブラウジング、メール作成、スケジュール管理などもストレスなく操作可能
これらに加え、「定額」、「低額」、「高音質」、「低電磁波」というウィルコムならではの特長により、通話、Ｅメール、インターネット機能の利用を重視されるお客さまに快適にご利用いただける端末となっております。
また、本製品の発売以降、雑誌メディア等での積極的なプロモーションを予定しております。
■「９（ｎｉｎｅ）」（型番：ＷＳ００９ＫＥ）の広告イメージ
※添付資料を参照
９（ｎｉｎｅ）
http://www.willcom-inc.com/ja/lineup/ws/009ke/index.html
以 上
● 関連リンク
ＣＴＣとシトリックス、ＳＮＳ「ｍｉｘｉ」にＷｅｂ高速化ツールを納入
ソーシャル・ネットワーキングサービス 最大手「ｍｉｘｉ」に
Ｗｅｂ高速化ツール「Ｃｉｔｒｉｘ（Ｒ） ＮｅｔＳｃａｌｅｒ（Ｒ）１２０００」を納入
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（略称：ＣＴＣ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奥田陽一）は、１１月、株式会社ミクシィの運営する国内最大手のソーシャル・ネットワーキングサービス（ＳＮＳ）「ｍｉｘｉ」に、シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社（東京都目黒区下目黒、代表取締役社長：大古俊輔、以下シトリックス）のＷｅｂアプリケーションのレスポンスを高速化するアプリケーションデリバリー製品「Ｃｉｔｒｉｘ（Ｒ） ＮｅｔＳｃａｌｅｒ（Ｒ）１２０００」を納入しました。
「ｍｉｘｉ」は、２００４年２月にサービスを開始、近年ユーザー数が急増しており１１月１２日現在で６６０万人となっています。その結果、アクセストラフィックとパケット数が大幅に増加し、同社ではトラフィック増加に対応するソリューションへのニーズが高まっていました。
ＣＴＣでは、こうした課題を解決するソリューションとして、「ｍｉｘｉ」に対し、Ｗｅｂサーバのレスポンスを最大１５倍まで高速化し、かつＤＤｏＳ（注）などサイバー攻撃に対する防御機能を持つ、「Ｃｉｔｒｉｘ（Ｒ） ＮｅｔＳｃａｌｅｒ（Ｒ）１２０００」の導入を提案しました。「ｍｉｘｉ」において評価検証を行った結果、ピーク時における大量アクセスに対し、ＮｅｔＳｃａｌｅｒの負荷分散や、ＴＣＰコネクションの集約、ＴＣＰバッファリング機能によるサーバリソースの負荷軽減で、Ｗｅｂサーバのレスポンスタイムが大幅に向上しました。
ＣＴＣとシトリックスは本年１１月に販売代理店契約を締結し、ＣＴＣは「Ｃｉｔｒｉｘ（Ｒ） ＮｅｔＳｃａｌｅｒ（Ｒ）１２０００」を含む、シトリックスのアプリケーションネットワーキング製品の国内における本格的な販売活動を開始しています。販売活動に先立ち、ＣＴＣでは技術検証拠点であるテクニカル・ソリューション・センター（略称：ＴＳＣ、所在地：東京都千代田区）において、その稼働状況やパフォーマンスなどの技術検証を行いました。今後、流通業やサービス業など、Ｗｅｂを活用したビジネスを展開する業種をはじめ、社内の様々なシステムをＷｅｂ化している企業などを対象に販売活動を行っていきます。
周辺機器および保守サポートサービスも含めた初年度の販売目標は５億円です。
●Ｗｅｂ高速化ツール「Ｃｉｔｒｉｘ ＮｅｔＳｃａｌｅｒ」について
「Ｃｉｔｒｉｘ ＮｅｔＳｃａｌｅｒ」は、Ｗｅｂサーバへの負荷の軽減とクライアントに対するレスポンスの向上を実現するＷｅｂ高速化機能、ＤＤｏＳなどのサイバー攻撃に対する防御機能やＳＳＬによるコンテンツ暗号化などのセキュリティ機能を１台で実現する装置です。本製品を導入することにより、Ｗｅｂの高速化を低コストで実現でき、トラフィック増加に対応するためのサーバ増設コストを大幅に抑制できます。さらに、レスポンスの向上により、ユーザーの満足度向上を実現します。既に海外では、Ｇｏｏｇｌｅ、Ｙａｈｏｏ！、ＭＳＮ、ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ、ＡＯＬをはじめとする、様々な企業の導入実績があり、世界中のインターネットユーザの推定７５％がＮｅｔＳｃａｌｅｒを経由しています。
●Ｃｉｔｒｉｘ ＮｅｔＳｃａｌｅｒの特長
・突発的なアクセスへの対応や、ＤＤｏＳ防御、侵入検知などサービス停止を極力抑える効果があります。
・Ｗｅｂの圧縮など無駄なトラフィックを減らし、ユーザー側のレスポンス速度を最大１５倍まで加速することでユーザーへのパフォーマンス向上を図ります。
・ＳＳＬの暗号化やキャッシュリダイレクトなどによりサーバの負荷を軽減させます。
■株式会社ミクシィについて
ソーシャル・ネットワーキングサービス「ｍｉｘｉ」とＩＴ系求人情報サイト「Ｆｉｎｄ Ｊｏｂ！」を運営。２００６年９月東証マザーズに上場。
■伊藤忠テクノソリューションズ株式会社について
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（略称ＣＴＣ）は、情報通信、金融、流通分野や、コンタクトセンター、ポータルをはじめとするフロント系基幹システムの開発、オープン系システムの基盤構築、さらにデータセンター事業など特定の業種、業務に強みを持つユニークで総合力を兼ね備えたソリューションプロバイダです。
最新技術に精通したテクノロジー・リーディング・カンパニーとして、コンサルティングから設計、構築、運用・保守サポートに至るトータルサービスを提供します。
■シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社について
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社は、Ｃｉｔｒｉｘ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の日本法人として１９９７年に設立されました。Ｃｉｔｒｉｘ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．（Ｎａｓｄａｑ：ＣＴＸＳ）は、アプリケーション デリバリー インフラストラクチャーにおける世界的なリーダー企業で、オンデマンドアクセスにおいて最も信頼のおけるブランドです。世界中で１８万以上の企業や組織が、あらゆるユーザーのためのあらゆるアプリケーションに、最良のアクセス体験を低コストで提供するため、Ｃｉｔｒｉｘを利用しています。Ｃｉｔｒｉｘの顧客には、ＦＯＲＴＵＮＥ １００の１００％の企業、ＦＯＲＴＵＮＥ Ｇｌｏｂａｌ ５００の９８％の企業、数十万の小規模ビジネスやプロシューマーが含まれています。１００カ国以上に６，２００社以上のチャネル、アライアンスパートナーを有し、２００５年度の年間売上は９億９００万ドルです。
（注）ＤＤｏＳ：サイバー攻撃の一種。大量のデータを送信することでサーバに負荷をかけ、正常なサービスの提供を妨害する。
※Ｃｉｔｒｉｘ、Ｃｉｔｒｉｘ ＮｅｔＳｃａｌｅｒはＣｉｔｒｉｘ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の米国及びその他の国における登録商標です。その他の社名、商品名は各所有者の商標または登録商標です。
以上
沖電気とアルバ、次世代通信網「ＮＧＮ」のネットワークセキュリティ分野で協業
アルバとＯＫＩがネットワークセキュリティ分野において協業
モバイルエッジカンパニー アルバワイヤレスネットワークス（本社：米国カリフォルニア州サニーベール、日本法人：東京都千代田区、代表取締役社長：杉本 隆英、以下アルバ）と沖電気工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：篠塚 勝正、以下ＯＫＩ）は、本日、次世代通信網であるＮＧＮ（Ｎｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ）のネットワークセキュリティ分野において協業することを発表いたしました。今後、両社はアルバの強みである「ワイヤレスセキュリティ技術」とＯＫＩの強みであるＶｏＩＰでのＱｏＳ （Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅ）制御技術を活かし、新たなソリューションの開発、システム・インテグレーション、共同マーケティングをグローバルに展開していきます。
次世代ＩＰネットワークの世界では、音声・映像・データ、そして移動通信サービスなどのクワドロ・プレー・サービス（音声、データ、映像、移動体サービス）がＩＰネットワーク上で提供されることになり、ネットワークセキュリティが重要になります。また、ＩＰネットワークで固定サービスと移動サービスを融合するＦＭＣ（Ｆｉｘｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）の実現には、シームレスにエンド・トゥ・エンドで品質制御を行う技術も要求されます。
特に、移動体の世界では、セキュリティはユーザ単位で一元管理が可能な技術を使用し、実行する必要があります。また、一元管理できる技術は、ユーザが誰で、そのユーザがどこにいるのか、ユーザが使用しているデバイスやアプリケーションの種類、アクセスしているリソースは何か（例えばデータや音声）など、色々なことを考慮できなければなりません。
アルバのモビリティ・コントローラーはステートフル・ファイアウォール（注１）を備え、グローバルなセキュリティ・ルールとロールベースのアクセス・コントロールで構成されています。そのため、ユーザ単位で中央から一元管理することができます。 また、これらのポリシーは有線・無線を問わずに双方に適用することができ、これによりシームレスなユビキタスセキュリティを実現することが可能となります。
ＯＫＩは１９９０年代の初めからＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の開発に取り組み、１９９６年には日本で初めてＶｏＩＰシステムを市場に投入するなど、ＶｏＩＰ分野のパイオニアとして常に業界をリードしてきました。最近では、ＮＧＮに対応する商品開発にも注力し、特にユビキタスサービスの実現に向けて、ワイヤレスネットワーク上での音声システムＶｏＷＬＡＮ向けのアクセスポイントの開発や、日本の通信事業者各社のＷｉＦｉフォンとの接続を実現しています。
今回、モバイルセキュリティ分野のリーダーであるアルバと、ＶｏＩＰ 分野で優れた技術と豊富な稼動実績を持つＯＫＩが協業を進め、両社の強みを活かしたハイセキュアな「ユビキタスサービス」商品やソリューションを提供することとなりました。
本協業のもと、ＯＫＩはアルバのワイヤレスセキュリティ技術を「ユビキタス・サービス」ネットワーク・アーキテクチャの「ＡＰ＠ＰＬＡＴ」に融合することにより、いつでも、どこでも、安心してネットワークを利用可能とするユビキタス・セキュリティ・ソリューションを実現します。また、両社は、中小規模から大規模なセキュア無線ＬＡＮ、ＶｏＷＬＡＮ （Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮ）、ＦＭＣ（Ｆｉｘｅｄ－Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）ソリューション分野で、アルバおよびＯＫＩの優れた技術や強力な製品群をベースとする、高セキュアで高信頼性ネットワーク商品を共同開発していきます。さらに、両社は日本・中国などを中心にグローバルに共同マーケティングおよびチャネル開拓を行っていきます。
Ａｂｏｕｔ Ａｒｕｂａ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ
Ａｒｕｂａ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ， Ｉｎｃ．は、モビリティ、セキュリティ、集中管理というＩＴマネージャの上位３つの関心事を解決するモバイルエッジソリューションおよび画期的な新型のネットワークアーキテクチャを開発・製造・提供している、現在急成長中のエンタープライズインフラストラクチャ企業です。モバイルエッジにより、企業のネットワークの範囲を拡大、情報や音声サービスへのセキュアなアクセスをユーザが必要とする場所に提供し、大幅な経済的利益の向上を実現しています。昨今では音声とデータの混在ネットワークの導入として国内最大級の導入も実現し、豊富な実績と画期的なアーキテクチャおよびソリューションにより次世代のモビリティ時代を築きつつあります。モビリティを提供するために、アルバでは固定・モジュラー式のモビリティ・コントローラー、無線・有線アクセスポイント、高機能モビリティ・ソフトウェアセットなどの全製品を製造・販売しています。 株式非公開で、カリフォルニアのサニーベールに本拠を構えるアルバは、アメリカ、中東、ヨーロッパ、アジア太平洋および日本でビジネスを展開しております。詳しくは、アルバのサイトhttp://www.arubanetworks.co.jp またはhttp://www.arubanetworks.com.にアクセスしてください。
【用語解説】
注１：ステートフル・ファイアウォール
ユーザＩＤおよび認証情報でロールを管理し、ユーザ毎にＩＰベース／アプリケーションベース、場所、時間、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ、帯域などを含むアクセスコントロールをステートフルに行うことができます。さらに、音声プロトコルを自動認識し、アイドルまたは通話中状態を判別可能です。
※ 沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称を「ＯＫＩ」とします。
※ その他、本文に記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
フリップ・クリップ、動画投稿・動画共有サービス「ＦｌｉｐＣｌｉｐ」に地図機能を付加
動画投稿・動画共有サービス「ＦｌｉｐＣｌｉｐ」、地図とクリップの連動開始！
動画投稿・動画共有サービスの株式会社フリップ・クリップ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：末松亜斗夢）は、「ＦｌｉｐＣｌｉｐ」に地図機能を付加しました。
この機能によって、クリップから撮影した場所を知る、場所から関連クリップを検索して表示することができるようになりました。
例えばおいしかった、安かった、便利だったというようなお店のクリップ、気持ちよかった、素晴らしかったという場所のクリップが、どこで撮影されたのかという情報を地図で示せたり、東京タワー周辺で撮られたクリップにはどのようなものがあるかの検索ができるということです。
検索されるクリップは、クリップ投稿時に住所や地図から緯度・経度情報を登録したものです。既に投稿したクリップにも緯度・経度情報を追加して登録できます。
そのほかにも、特定の地図情報を標準で表示されるように登録したり、検索した地図を「お気に入り地図」として複数登録することなどができます。
クリップと地図が連動することにより、お気に入りの店やクリップ撮影場所の特定が明示され、投稿者・閲覧者のコミュニケーションを助け、投稿者のクリップを情報源として活用できるようになります。
■主な機能
・地図検索
住所やランドマークを入力し検索すると、その場所に地図が移動します。
・クリップの並び替え
新着順、中心点に近い順でクリップを並び替えます。
・地図のパーマリンク
現在表示中の地図を表示するためのＵＲＬを表示します。
場所、ズーム、フィルタ情報を含んだＵＲＬをブラウザに登録できます。
・この地図を標準で表示
現在の地図を自分の標準地図として登録できます。
ログイン済みで、地図ページにパラメータなしでhttp://www.flipclip.net/map/にアクセスした場合に表示されます。
・お気に入り地図に追加
現在表示中の地図を自分のお気に入り地図に追加し、地図に任意の名前をつけられます。
・お気に入り地図
追加したお気に入り地図のリストを表示します。
地図名をクリックするとその地図を表示します。
お気に入りから削除もできます。
・クリップの絞り込み機能
ユーザーＩＤ、カテゴリ、タグで表示するクリップを絞り込むことができます。
ユーザーＩＤ…ログイン時は、自分、自分の友達から選択したり、直接ユーザーＩＤを入力することもできます。
カテゴリ…リストから選択します。
タグ…直接タグを入力することもできますし、新着、人気のタグから選択することもできます。
■関連ＵＲＬ
http://www.flipclip.net/map/
http://www.flipclip.net/
■株式会社フリップ・クリップ
http://www.flipclip.net/
本社所在地：東京都新宿区新宿３－１－１３ 京王新宿追分ビル６Ｆ
設立年月日：２００６年４月６日
資本金：５０，０００千円
代表者：代表取締役社長 末松亜斗夢
主要株主：株式会社アトム／株式会社ブイキューブ
主な事業内容：動画変換・配信サービス／動画による広告プロモーションの企画開発・運用／動画コミュニティの企画開発・運用
● 関連リンク
トヨタ、北米国際自動車ショーにＬＥＸＵＳから新型ＩＳ－Ｆスポーツパフォーマンスセダンなど出品
ＬＥＸＵＳ、２００７年北米国際自動車ショーに新型パフォーマンスカーを出品
ＬＥＸＵＳは、１月７日（日）から２１日（日）＜１月７日～９日：プレスデー、１０日～１１日：関係者招待日、１２日：チャリティプレビュー、１３日～２１日：一般公開日＞まで、米国デトロイトで開催される２００７年北米国際自動車ショー（デトロイトモーターショー）に、新型ＩＳ－Ｆスポーツパフォーマンスセダンおよび新型スポーツコンセプトカーを出品する。
新型ＩＳ－Ｆは、独自のスポーツカースタイリングと高出力Ｖ８エンジンを備えた、インテリジェントスポーツセダンＩＳ２５０／ＩＳ３５０の新しいパフォーマンスバージョンである。また、この来年発売予定の新型ＩＳ－Ｆに加え、新たなスポーツコンセプトカーも出品する。
なお、新型ＩＳ－Ｆおよび新型スポーツコンセプトカーの詳細は、２００７年１月８日（月）１１時２５分（現地時間）から行われるＬＥＸＵＳのプレスカンファレンスにて発表する。また、プレスカンファレンスの模様は、レクサスのウェブサイト（http://lexus.com＜英語のみ＞）にて配信する予定。
以上
● 関連リンク
ファンケル、佐賀店をオープンし全国４７都道府県すべてに直営店舗を出店
ファンケル直営店舗 全国４７都道府県に出店を完了！
１２月７日に佐賀県へ出店で 通販とのクロスチャネルで初
ファンケル（本社：横浜市中区）は１２月７日、佐賀県佐賀市に直営店舗「ファンケルハウスｊ」をオープンします。このたびの佐賀店オープンで、当社は全国４７都道府県すべてに直営店舗（１２月７日現在：２０９店舗）を出店いたしました。これは通信販売を主体とする企業で初めてのこととなります。当社では今後も通信販売・直営店舗販売・卸売販売の３チャネルを展開する独自の流通政策を推進、それぞれの利点を引き出し、相乗効果を追求いたします。お客様との接点を広げ、より便利に、より快適にお買い物やサービスをご利用いただけるように努めて参ります。
●通販からマルチチャネルへ
当社は１９８０年、防腐剤を使わない「無添加化粧品」を早く、直接にお客様にお届けするため、通信販売で創業しました。その後、サプリメント、青汁、発芽米などに製品領域を拡大する一方で、お客様の利便性追求のため、流通チャネルの多角化にも着手。１９９５年に静岡県にアンテナショップを直営１号店として開店し、以後、首都圏などを中心に本格的に直営店舗を展開して参りました。
今回の佐賀店のオープンで、直営店舗の数は２０９店舗（１２月７日現在）となり、全国４７都道府県すべてに直営店舗を設置していることになります。これは、通信販売を主体とする企業では初めてのことです。また、直営店舗の業態も「ファンケルハウス」やジューススタンドを併設した「ファンケルハウスｊ」サプリメントに特化した「元気ステーション」など大きく３タイプに広がっており、全国で約１５００人の店舗スタッフが、お客様の美と健康のお手伝いをさせていただいております。
また、９９年からは、コンビニエンスストアなど一般流通への卸展開も開始しており、現在約３万店の店舗で当社の化粧品やサプリメントをお買い求めいただけます。
●各チャネルの相乗効果を追求
当社の流通チャネルは現在、通信販売、直営店舗販売、卸売販売の３つに広がっています。このことにより、それぞれのチャネルの強みを引き出し、また弱点を補完する独自の流通政策を可能としております。例えば、通信販売は「家にいながら、いつでも買い物が出来る」という利点がありますが、実際に商品を手に取って確認はできません。この通販の欠点を補完するのが、直営店舗や卸売なのです。また、流通チャネルの多角化により、新しいお客様との接点が大きく広がるとともに、あるチャネル単独では成しえない、きめ細かな顧客サービスも可能になります。
このような流通モデルは、他にあまり例がない特徴的なスタイルです。当社では今後もこの独自のチャネルモデルを推進し、お客様の利便性を追及していく考えです。
●ファンケルの直営店舗
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
沖電気、ｘ８６サーバー「ｉｆ Ｓｅｒｖｅｒシリーズ」から最新のＡＭＤ製ＣＰＵ搭載モデルを発売
ＯＫＩ、最新ＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎ（ＴＭ）プロセッサ搭載 次世代モデル
ｘ８６サーバ「ｉｆ Ｓｅｒｖｅｒ」製品ラインアップ強化
ＯＫＩは、このたび最新のＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎ（ＴＭ）プロセッサを搭載した高性能ｘ８６サーバ「ｉｆ Ｓｅｒｖｅｒ（アイエフ・サーバ）シリーズ」の製品として、「ｉｆ Ｓｅｒｖｅｒ ＢＬ６８５ｃ」３モデルおよび、「ｉｆ Ｓｅｒｖｅｒ ＢＬ２５ｐ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ ２」３モデル、「ｉｆ Ｓｅｒｖｅｒ ＢＬ４５ｐ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ ２」３モデル、「ｉｆ Ｓｅｒｖｅｒ ＤＬ３６５」３モデルを品揃えしました。これらの製品は、本日より販売を開始し、出荷は２００７年１月中旬より始めます。
今回発売する「ｉｆ Ｓｅｒｖｅｒシリーズ」は、最新のデュアルコアＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎ（ＴＭ）プロセッサ２０００シリーズ、または８０００シリーズを採用し、高度なコンピューティング環境を提供する独自のアーキテクチャにより、ハイパフォーマンス、スケーラビリティを実現し、システム全体の性能を向上します。また、エネルギー効率に優れたＤＤＲ２メモリをサポートすることで低消費電力化が図られ、システム全体の優れたワット性能を向上することが可能となります。本製品の発売により、エンタープライズクラスのモデルにおいて、ＲＡＳ（Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ：信頼性、Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ：可用性、Ｓｅｒｖｉｃｅａｂｉｌｉｔｙ：サービス性）を実現することが可能となり、ビジネスニーズに幅広く応えられる製品ラインアップの拡充を図ります。
各製品の主な用途として「ｉｆ Ｓｅｒｖｅｒ ＢＬ６８５ｃ」は、分散するサーバやストレージ、ネットワークを含めたシステムの統合サーバのほか、リソースの利用効率化を図る仮想化サーバ、パフォーマンスを重視するデータベースやエンタプライズアプリケーションなど、様々な用途に最適です。「ｉｆ Ｓｅｒｖｅｒ ＢＬ２５ｐ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ ２」は、アプリケーションサーバやファイルサーバなど可用性やスケーラビリティが求められるエンタープライズシステムに適しています。「ｉｆ Ｓｅｒｖｅｒ ＢＬ４５ｐ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ ２」は、高密度、高性能、低消費電力という特長を生かし、データセンタのあらゆる用途のサーバやデータベースサーバなど、大規模なエンタープライズシステムに適した製品となっています。「ｉｆ Ｓｅｒｖｅｒ ＤＬ３６５」については、ＨＰＣ（ハイパフォーマンス・コンピューティング）を生かし、メモリ集約型のアプリケーション用サーバやメールサーバ、ＷＥＢサーバなど中小規模のオフィスに適しています。
ＯＫＩの「ｉｆ Ｓｅｒｖｅｒシリーズ」は、最新の技術やパフォーマンスを提供することでシステムの可能性を広げ、将来に向けての拡張性と信頼性を重視しながら、お客様のビジネスニーズに合ったサーバ郡を今後も積極的に販売していきます。
【販売計画】
※添付資料を参照
【新製品の主な特徴】
「ｉｆ Ｓｅｒｖｅｒ ＢＬ６８５ｃ」
「ｉｆ Ｓｅｒｖｅｒ ＢＬ６８５ｃ」は、最新デュアルコアＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎ（ＴＭ）プロセッサ８０００シリーズを最大４基搭載可能なブレードサーバです。また、１．２５Ｕという高密度実装を実現しており、現在販売中の「ＢｌａｄｅＳｙｓｔｅｍ ｃ－Ｃｌａｓｓ ｃ７０００エンクロージャ」１０Ｕに８台搭載可能です。他の「ｉｆ Ｓｅｒｖｅｒ ＢＬシリーズ ｃ－Ｃｌａｓｓ」製品と本製品を混在して搭載可能なため、システム全てを一つのエンクロージャに挿入することが可能となり、省スペース化や管理性が大幅に向上します。高性能ＤＤＲ２メモリは最大６４ＧＢまで搭載可能、ハードディスクは２．５インチ ホットプラグ対応の「Ｓｅｒｉａｌ Ａｔｔａｃｈｅｄ ＳＣＳＩ（ＳＡＳ）」を最大２基（最大２９２ＧＢ）まで搭載可能です。また、他の「ｉｆ Ｓｅｒｖｅｒ ＢＬシリーズ ｃ－Ｃｌａｓｓ」製品同様、導入の障壁となっていたネットワークインタフェースを増量しており、将来に向けた拡張性を提供します。管理機能についても「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｌｉｇｈｔｓ－Ｏｕｔ ２（ｉＬＯ２）」も標準装備しているため、標準的なブラウザを使用してネットワーククライアントからリモートでサーバ制御が行えます。
「ｉｆ Ｓｅｒｖｅｒ ＢＬ２５ｐ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ ２」
現在販売中の「ｉｆ ＳｅｒｖｅｒＢＬ２５ｐ」の後継製品で、最新のデュアルコアＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎ（ＴＭ）プロセッサ２０００シリーズを最大２基搭載可能なブレードサーバです。現在販売中の「ＢｌａｄｅＳｙｓｔｅｍ ｐ－Ｃｌａｓｓエンクロージャ」６Ｕに８台搭載可能なため、既存システムの有効活用が可能となります。メモリは最大３２ＧＢ拡張可能な高性能ＤＤＲ２メモリを採用、ホットプラグ対応の２．５インチＳＡＳハードディスクは最大２基（最大２９２ＧＢ）搭載可能です。標準装備の「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｌｉｇｈｔｓ－Ｏｕｔ ２（ｉＬＯ２）」により、サーバの稼働状況把握から電源のＯＮ／ＯＦＦ、サーバダウン時の対応などあらゆる操作がリモートで可能となり管理者の負担や作業効率を軽減する設計となっています。
「ｉｆ Ｓｅｒｖｅｒ ＢＬ４５ｐ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ ２」
現在、販売中の「ｉｆ ＳｅｒｖｅｒＢＬ４５ｐ」の後継製品で、最新のデュアルコアＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎ（ＴＭ）プロセッサ８０００シリーズを最大４基搭載可能なブレードサーバです。既存の「ＢｌａｄｅＳｙｓｔｅｍ ｐ－Ｃｌａｓｓエンクロージャ」６Ｕに４台搭載可能なうえ、他の「ｉｆ Ｓｅｒｖｅｒ ＢＬシリーズ ｐ－Ｃｌａｓｓ」製品と本製品を混在して搭載可能であるため、空きスロットに追加挿入するだけで、いくつかのシステムを集中管理することが可能となります。また、高いパフォーマンスを提供するだけでなく、高密度システムにおける電力、発熱の抑制に高い効果を発揮します。メモリはエネルギー効率に優れたＤＤＲ２メモリが最大６４ＧＢまで拡張可能となっています。さらに、高い信頼性を誇るＳＡＳハードディスクは最大２基（最大 ２９２ＧＢ）搭載可能で、システムを止めずに交換可能であるため、エンタープライズ用途でも安心してご利用いただけます。他のブレード製品同様、リモート環境からシステム全体を監視出来る「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｌｉｇｈｔｓ－Ｏｕｔ ２（ｉＬＯ２）」を標準で備えており、万一のシステム障害に対しても、ＷＥＢブラウザから迅速かつ確実な対応が可能であるため、サーバ管理、運用のための負担を軽減します。
「ｉｆ Ｓｅｒｖｅｒ ＤＬ３６５」
「ｉｆ Ｓｅｒｖｅｒ ＤＬ３００シリーズ」に新シリーズとして発売開始する製品で、ＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎ（ＴＭ）プロセッサ２０００シリーズを最大２基搭載可能な１Ｕラックマウント型サーバです。現在販売中の「ｉｆ Ｓｅｒｖｅｒ ＤＬ３６０ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ ５」と共通の筐体を採用しています。また、最大３２ＧＢ搭載可能な高性能ＤＤＲ２メモリを採用しており、システム全体の性能を向上させつつ低消費電力化が実現できます。ハードディスクは最大６基のホットプラグ対応のＳＡＳハードディスクを搭載可能とし、優れた省スペース性だけではなく、将来に向けた可用性も提供いたします。さらには、管理機能として、「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｌｉｇｈｔｓ－Ｏｕｔ ２（ｉＬＯ２）」を標準搭載しているため、リモートから基本的なシステム管理作業が実行でき、いつでもシステム管理情報にアクセスできます。これらのリモート制御機能により、運用コストの削減及び効率化も可能とします。
【ｉｆ Ｓｅｒｖｅｒシリーズ 仕様】
仕様については、下記ＵＲＬを参照願います。
ＵＲＬ：http://www.oki.com/jp/FSC/pc/catalog/index.html
＊沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称を「ＯＫＩ」とします。
＊ＡＭＤ Ｏｐｔｅｒｏｎは米国Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍｉｃｒｏ Ｄｅｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃ．の商標です。
＊その他、記載されている会社名、製品名は一般に各社の登録商標または商標です。
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＰＣ／ＷＳインフォメーションセンタ 電話 ０１２０－４９０－９８８
● 関連リンク
ＡＣＣＥＳＳ、米Ｐａｌｍ社と「Ｐａｌｍ ＯＳ Ｇａｒｎｅｔ」ソフトウエア・ライセンス契約を締結
Ｐａｌｍ社と「Ｐａｌｍ（ｒ） ＯＳ Ｇａｒｎｅｔ（ｒ）」ソフトウェア・ライセンス契約を締結
株式会社ＡＣＣＥＳＳ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒川 亨、以下ＡＣＣＥＳＳ）の米国子会社であるＡＣＣＥＳＳ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ａｍｅｒｉｃａｓ， Ｉｎｃ．（所在地：米国カリフォルニア州、最高経営責任者：Ｊｅａｎｎｅ Ｓｅｅｌｅｙ、以下ＡＳＡ）は、Ｐａｌｍ， Ｉｎｃ．（本社：米国カリフォルニア州、代表取締役社長：Ｅｄ Ｃｏｌｌｉｇａｎ、以下Ｐａｌｍ）と「Ｐａｌｍ ＯＳ Ｇａｒｎｅｔ」ソフトウェアの非独占的ライセンスを永続的に認めることに合意し、米国時間１２月５日、非独占的ライセンス契約を締結いたしました。また両社は、既存の特許ライセンスの拡張についても合意いたしました。今回の契約締結により、ＰａｌｍはＡＳＡに対し合計４，４００万米国ドルの支払いを行います。
本契約においてＡＳＡはＰａｌｍに、スマートフォン「Ｔｒｅｏ」シリーズや携帯情報端末などの自社デバイスによる利用の場合、「Ｐａｌｍ ＯＳ Ｇａｒｎｅｔ」のコードベースを変更することや、自社製品または他社と共同で提供するシステム製品に「Ｐａｌｍ ＯＳ Ｇａｒｎｅｔ」の全体または一部を利用することなどを認めています。さらに将来において「Ｐａｌｍ ＯＳ Ｇａｒｎｅｔ」アプリケーションの互換性を確保するため、今後も引き続き両社間におけるテストにより、互換性を検証していくことについても合意いたしました。
ＡＳＡの最高経営責任者 Ｊｅａｎｎｅ Ｓｅｅｌｅｙは、「私たちは、「Ｐａｌｍ ＯＳ」のライセンス利用者および開発者をサポートすることに、確固とした姿勢で臨んできています。これまで長い間、当社のオペレーティングシステムが築いてきた歴史と実績を守りながら、今後は次世代オペレーティングシステムへと進化、発展させていきたいと考えています。今回の契約により、Ｐａｌｍはより柔軟に新しいデバイスの設計、開発を行えるようになります。さらに現在「Ｐａｌｍ ＯＳ Ｇａｒｎｅｔ」を利用している開発者も、「Ｐａｌｍ ＯＳ Ｇａｒｎｅｔ」ベースのデバイス向けアプリケーションへの投資を、これまでどおり引き続き活用することができます。今回Ｐａｌｍが「Ｐａｌｍ ＯＳ」へのコミットメントをさらに深めてくれたことを大変嬉しく思うと共に、これからも今まで同様、両社で協業していくことを楽しみにしています」と述べています。
■ＡＣＣＥＳＳ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ａｍｅｒｉｃａｓ， Ｉｎｃ．について
ＡＣＣＥＳＳ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ａｍｅｒｉｃａｓ， Ｉｎｃ．は、モバイルデバイスの基盤として市場をリードするオペレーティングシステム「Ｐａｌｍ ＯＳ」を提供しています。「Ｐａｌｍ ＯＳ」をベースにした携帯電話、携帯端末、その他のモバイルデバイスの販売実績は世界中で４，０００万台を超えています。同社はＡＣＣＥＳＳグループの一員として「Ｐａｌｍ ＯＳ」を、次世代のオペレーティングシステム「ＡＣＣＥＳＳ Ｌｉｎｕｘ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＡＬＰ）」へと進化させました。「ＡＣＣＥＳＳ Ｌｉｎｕｘ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」は、携帯電話およびモバイルデバイス向けに完全に統合され商用レベルの品質を確保したＬｉｎｕｘベースの業界初のオペレーティングシステムで、ＧＨｏｓｔ（Ｇａｒｎｅｔ Ｈｏｓｔ）レイヤを通じて「Ｐａｌｍ ＯＳ Ｇａｒｎｅｔ」との互換性を提供しています。ＡＣＣＥＳＳは、これまで正規に開発された６８Ｋ Ｐａｌｍ ＯＳアプリケーションが、ほとんど、又は全く変更する必要なしに「ＡＣＣＥＳＳ Ｌｉｎｕｘ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」ベースのデバイスで稼動することを実証しています。
ＡＣＣＥＳＳ、Ｇａｒｎｅｔは、日本国、米国、フランス、ドイツ、英国およびその他の国における株式会社ＡＣＣＥＳＳまたはＡＣＣＥＳＳ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ａｍｅｒｉｃａｓ， Ｉｎｃ．の商標または登録商標です
ＰａｌｍＳｏｕｒｃｅ， Ｐａｌｍ ＯＳ， Ｐａｌｍ Ｐｏｗｅｒｅｄ、その他の商標及びロゴは、米国、フランス、ドイツ、日本、英国及びその他の国におけるＡＣＣＥＳＳ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ａｍｅｒｉｃａｓ， Ｉｎｃ．とその関係会社によって所有されている、あるいはＰａｌｍ Ｔｒａｄｅｍａｒｋ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ， ＬＬＣからＡＣＣＥＳＳ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ａｍｅｒｉｃａｓ， Ｉｎｃ．を通じてライセンスされている、商標または登録商標です。これらの商標は、ＡＣＣＥＳＳ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ａｍｅｒｉｃａｓ， Ｉｎｃ．が特に許可を与えている場合を除き、ＡＣＣＥＳＳ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ａｍｅｒｉｃａｓ， Ｉｎｃ．以外の商品やサービスに不適切に使用することを禁じます。Ｌｉｎｕｘ（ｒ）は、米国およびその他の国におけるＬｉｎｕｓ Ｔｏｒｖａｌｄｓの商標または登録商標です。
その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
ＡＣＣＥＳＳ Ｌｉｎｕｘ Ｐｌａｔｆｏｒｍは開発コードネームであり、ＡＣＣＥＳＳ ＣＯ．， ＬＴＤ．、ＡＣＣＥＳＳ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ａｍｅｒｉｃａｓ， Ｉｎｃ．および適切な第三者の判断によって、事前の予告なく変更されることがあります。
■株式会社ＡＣＣＥＳＳについて
ＡＣＣＥＳＳは、情報家電向け組み込み型インターネットソフトの分野で市場をリードしています。「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｂｒｏｗｓｅｒ」を始め、Ｐａｌｍ ＯＳ、ＡＣＣＥＳＳ Ｌｉｎｕｘ Ｐｌａｔｆｏｒｍなど、柔軟かつ拡張性が高いテクノロジを提供し、次世代端末の速やかな市場投入を実現可能としています。２００１年２月２６日には東証マザーズに株式を公開（４８１３）、アメリカ、アジア、ヨーロッパに全２９の子会社を運営し国際展開にも注力しています。
● 関連リンク
ＮＥＣなど、ミズノの音声ネットワークを構築し先進的なテレフォニーシステムを納入
ＮＥＣとＮＥＣネッツエスアイが、ミズノの全面ＩＰ化した音声ネットワークを構築
～スポーツ品メーカーとしては、国内での先行的な事例～
日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：矢野 薫 以下、ＮＥＣ）およびＮＥＣネッツエスアイ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山本 正彦、以下：ＮＥＣネッツエスアイ）は、ミズノ株式会社（本社：大阪市住之江区、代表取締役社長：水野 明人、以下：ミズノ）の全面ＩＰ化した音声ネットワークを構築し、先進的なテレフォニーシステムをミズノ大阪本社に納入いたしました。これは、スポーツ品メーカーとしては国内での先行的な事例となります。
ミズノは、スポーツ品の製造および販売を主な事業内容にしており、グループは子会社１６社と関連会社４社で構成され、国内だけではなく海外においても広く事業を展開されています。今年４月には創業１００周年をむかえ、より良いスポーツ品の提供とスポーツの振興を通じて、より一層の社会への貢献と業績の拡大を目指されています。
そのような経営方針の下、ミズノでは、顧客志向を重視したマーケティング戦略やグローバルな視点に立った国内・海外の事業連携を強化していくためには、業務効率やコストを左右する音声ネットワークの見直しが重要なキーファクターと捉え、このたびの全面ＩＰ化を決定されました。これは、激変する事業環境への対応や、将来的に変貌を続けるネットワークシステムへの柔軟性や拡張性を考慮したものです。
＜ＩＰ化の概要とメリット＞
＜１＞ミズノ大阪本社内ＬＡＮの高速化と音声／データ統合による利便性向上
現状のフロアＨＵＢ ２３０台を給電機能付きレイヤ２スイッチに置き換え、音声とデータを同一ＬＡＮ上に統合。音声品質を保つために、フロアスイッチでの優先制御と、音声とデータのブロードキャストドメインをＶｉｒｔｕａｌ ＬＡＮ（※１）で仮想的に分離。なお、ＨＳＲＰ（Ｈｏｔ Ｓｔａｎｄｂｙ Ｒｏｕｔｉｎｇ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ ※２）によるＬＡＮの多重化と、レイヤ２レベルでのＭＳＴ（Ｍｕｌｔｉ Ｓｐａｎｎｉｎｇ Ｔｒｅｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ ※３）による冗長性を確保。これにより、各フロアの帯域不足を解消すると共に、余分なブロードキャストを抑制し、ＬＡＮの高速化を実現。また、基幹系ネットワークとのハイブリッド化により、音声ネットワーク上の空いている帯域を有効利用することができる。
＜２＞ミズノ大阪本社への先進的なテレフォニーシステム納入
ＮＥＣ製ＳＩＰ（※４）対応テレフォニーサーバ「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＳＶ７０００」を納入し、ＩＰ多機能電話機８６０台およびＰＣソフトフォン（※５）１００台を設置。また、インテリジェント無線ＬＡＮシステム「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＷＬシリーズ」の無線アクセスポイント１５０台とＦＯＭＡ（Ｒ）デュアル端末：ＦＯＭＡ （Ｒ）Ｎ９００ｉＬ ３００台を連携させたモバイルワーク環境の整備により、ＦＯＭＡ（Ｒ）Ｎ９００ｉＬを使った内線通話時でも音声パケットの優先制御技術を活用した音声帯域の確保ができる。なお、障害対策のため、ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＳＶ７０００は二重化構成による安定性と信頼性を確保。
＜３＞音声ネットワークとＩＴの連携強化によるワークスタイル革新
上記モバイル環境整備により、時間と場所に限定されないコミュニケーションが実現できるとともに、業務効率の向上が図れる。また、アプリケーションとＩＰ電話機の連携（グループウエア、ユニファイドメッセージシステム、電子電話帳、Ｗｅｂ会議システム）により、社内・社外問わず、適時に的確な意思決定と迅速な顧客対応が可能となる。
＜４＞ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＳＶ７０００と０５０ ＩＰ電話サービス（※６）の接続による、販売店側での通信コスト削減
ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＳＶ７０００と０５０ ＩＰ電話サービスを接続することにより、外線通話のコストを抑えることができる。特に、販売店との頻繁なやり取りは一般公衆回線により行われていたので、そのメリットは大きく、０５０ ＩＰ電話サービスを導入している販売店側でも通話コストの削減が可能。
＜システム構成イメージ＞
添付資料をご参照ください。
今回のシステム構築にあたっては、ネットワークのＩＰ化およびテレフォニーシステムに関するコンサルティングをＮＥＣが担当し、ネットワーク設計からシステム構築、運用サポート、保守に至るまで、ＮＥＣネッツエスアイがトータルに対応いたしました。
今後ミズノでは、全国２５拠点へのＩＰテレフォニー拡張や、海外拠点およびグループ全体へのＩＰテレフォニー拡張を計画されており、ＮＥＣおよびＮＥＣネッツエアイでは引き続き全面的なサポートを行い、ミズノにおけるグループ全体の経営体質強化と利便性向上をサポートしてまいります。
以 上
＜プロフィール＞
■ミズノ株式会社
所在地：大阪市住之江区南港北１－１２－３５（大阪本社）
代表者：代表取締役社長 水野 明人
従業員数：１，８６９名（２００６年６月末現在）
資本金：２６１億円（２００６年３月末現在）
ＵＲＬ：http://www.mizuno.co.jp/
事業内容：スポーツグッズ、スポーツウエアなどスポーツに関わる製品の製造、卸売、販売および各種スクール事業
■ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
ＮＥＣ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ ＆ Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
所在地：東京都品川区東品川１－３９－９
代表者：代表取締役社長 山本 正彦
従業員数：（国内連結）５，１４５名（２００６年９月末現在）
資本金：１３１億円（２００６年３月末現在）
ＵＲＬ：http://www.nesic.co.jp/
事業内容：ネットワークシステムに関する、企画・コンサルティングや設計・構築などのサービス提供および国内約２５０ヶ所の保守サービス拠点による、２４時間３６５日対応の保守・運用、監視サービスの提供
※１ Ｖｉｒｔｕａｌ ＬＡＮ
物理的な接続形態とは別に、端末の仮想的なグループを設定すること。ＬＡＮスイッチにより、端末のＭＡＣアドレスやＩＰアドレス、利用するプロトコルなどに応じてグループ化を施す。端末の物理的な位置に関係なくネットワーク構成を変更することができるうえ、端末を移動しても設定を変更する必要がない。
※２ ＨＳＲＰ（Ｈｏｔ Ｓｔａｎｄｂｙ Ｒｏｕｔｉｎｇ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）
ＬＡＮを多重化するためのプロトコル。スイッチに１つずつＩＰアドレスを割り振ったうえで、多重化されているスイッチ全体に対し、更に１つのＩＰアドレスを割り当て、通信する際は全体のＩＰアドレスに要求を送信する。これにより、使用中のスイッチが停止しても、自動的に別のスイッチが代行するので、途切れることなく通信を行える。
※３ ＭＳＴ（Ｍｕｌｔｉ Ｓｐａｎｎｉｎｇ Ｔｒｅｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）
複数のＶｉｒｔｕａｌ ＬＡＮをトポロジー（ネットワークの接続形態）単位で管理できる機能。
※４ ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）
ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ ＩＰ）を応用したインターネット電話などで利用される、国際標準規格の通話制御プロトコル
※５ ソフトフォン
ソフトフォンとは、ＰＣ上で動作するアプリケーション・ソフトウェアであり、電話の基本機能である「通話」を実現できる。ＰＣ付属のマウスやキーボードを操作し、発信・応答を行う。なお、ソフトウエアであるため、グループウエアやユニファイドメッセージなどとは連携しやすい。
※６ ０５０ ＩＰ電話サービス
通信事業者やインターネット接続事業者が提供する、インターネット回線を利用した格安の音声通話サービス。同じサービス加入者同士はもちろんのこと、当該サービスと提携している他の事業者サービスとの通話も無料になる。また、一般加入電話への通話も通常より割安となっている。
・ＦＯＭＡ／フォーマは、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標です。
【 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 】
地域事業本部
事業企画室 マーケティング部
ＴＥＬ：０３－５４６３－７７２８／ＦＡＸ：０３－５４６３－７６７８
ｅ－ｍａｉｌ：chiiki-mk@nesic.com
【 ＵＮＩＶＥＲＧＥに関するお問い合わせ先 】
ＮＥＣ ＵＮＩＶＥＲＧＥインフォメーションセンター
ＴＥＬ：０１２０－７５－７４００
ｅ－ｍａｉｌ：univergeinfo@usc.jp.nec.com
ネットワールド、ファルコンストア製のＡｇｅｎｔソフト「ＤｉｓｋＳａｆｅ」パッケージを新価格で販売
ＦａｌｃｏｎＳｔｏｒ 継続的データ保護Ａｇｅｎｔソフト「ＤｉｓｋＳａｆｅ」パッケージ新価格で販売開始
ネットワークストレージソフトウェアのリーディングカンパニーであるＦａｌｃｏｎｓｔｏｒ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｉｎｃ（本社：ニューヨーク州 メルビル、Ｎａｓｄａｑ：ＦＡＬＣ）の日本法人であるファルコンストア・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 レイジェン・フーアイ）は本日、継続的データ保護（ＣＤＰ）ソリューションのＡｇｅｎｔソフトである「ＤｉｓｋＳａｆｅ」のサーバ＆クライアントパッケージを新価格で発売します。
今回の新価格により、ユーザは１クライアントあたり３０万円台で、ＣＤＰまたはディザスタ・リカバリ（ＤＲ）のシステムを構築できるようになりました。
また、今回の価格改訂に併せて、ＤｉｓｋＳａｆｅの更なる拡販を目指して、バックアップソリューションで多くの実績を持つソリューション・ディストリビュータの株式会社ネットワールド（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 中村康彦）が販売代理店となりました。
ネットワールドは、従来のバックアップ・ソフトウエアだけでは解決できないビジネス継続・災害対策ソリューションを検討している顧客向けに、年間で１，０００システム以上の販売を目指します。
従来のバックアップではどうしてもバックアップする時間帯が深夜などに集中し、夕方に障害が発生した場合は当日のデータの多くが失われてしまう、という弱点を持っていました。
ＣＤＰ（継続的データ保護）はそのような弱点を克服するために開発された新しいバックアップのテクノロジーです。ＣＤＰソフトウェアを使用することにより、ユーザは常にリアルタイムでデータをバックアップ先にコピーしておくことが可能になり、障害が起こっても直近のデータを即座に復旧することができるようになりました。
ＤｉｓｋＳａｆｅはウィザードを使ってドライブを過去のある時点に戻したり、ＭＳ－ＥｘｃｈａｎｇｅやＮｏｔｅｓのメールボックスを簡単に復旧できる機能を持っています。
また、ディスクレベルでのブロック単位の高速なコピーを行いますのでＣＡＤシステムなど深いディレクトリ階層をもつシステムにおいて、ファイルシステムレベルのコピーを行う製品に比べパフォーマンスに大きな差を生み出します。さらに、データ領域だけでなくシステム領域も保護するので、ユーザは復旧後すぐに業務を再開することができます。
ＤｉｓｋＳａｆｅ はコピーの最中に回線のダウンがあっても、回線の復旧と同時にコピーを中断箇所から再開できる機能を持っています。回線ダウンがあると最初からコピーをやり直さなければならない従来の製品に比べ、このレジューム機能はＤＲを目的とした遠隔地バックアップで、非常に有効です。
国内でのＣＤＰおよびＤＲのニーズの高まりとユーザからの高い評価を受け、当社はサーバ（バックアップデータを受け取る側）用ライセンスとクライアント（保護対象となるＷｉｎｄｏｗｓマシン）用のライセンスを同梱したパッケージの価格を改定しました。
今回の新価格体系のハイライトは以下の通りです。
※新価格体系など詳細は添付資料参照
◆ お問い合せ先 ◆
［製品に関する読者お問い合せ先］
ファルコンストア・ジャパン株式会社
ＴＥＬ：０３－３５５６－０２１１
Ｅ－ｍａｉｌ： marketing@falconstor.co.jp
記載されているロゴ／会社名／製品・サービス名は各社の登録商標または商標です。
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日本ＴＩ、携帯電話など照光用ＬＥＤ駆動回路向けに小型リニア・レギュレータを発表
日本ＴＩ、ポータブル電子機器向けに業界最小サイズのＬＥＤドライバを発表
１．２ｍｍ角のチップ・スケール・パッケージに２バンク４出力ＬＥＤ駆動回路を内蔵したリニアＬＤＯ方式ＬＥＤドライバ
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は本日、携帯電話、ナビゲーション・システム、ＭＰ３プレーヤおよびメディア・プレーヤをはじめとするポータブル・アプリケーションの照光用ＬＥＤ（発光ダイオード）の駆動回路向けに、業界で最も小型のパッケージ、２バンク内蔵、ＬＤＯ（ロー・ドロップアウト、入出力の電位差が小さい）などの特長を備えたリニア・レギュレータ、『ＴＰＳ７５１０３』及び『ＴＰＳ７５１０５』を発表しました。この製品は１．２ｍｍ（ミリメートル）角の超小型パッケージで高品質のカラー・バックライトを実現し、カラー・キーパッドおよびナビゲーション・パッドのＬＥＤ光源に点滅および輝度調整機能を提供します。本件に関する詳細は http://www.ti.com/sc06233 （英文）から参照できます。
今回発表された『ＴＰＳ７５１０３』及び『ＴＰＳ７５１０５』はＬＤＯレギュレータを４回路内蔵したＬＥＤ駆動用の定電流電源であり、２バンク構成、最高４個のＬＥＤを最高２５ｍＡ（ミリアンペア）の電流で駆動できます。各ＬＥＤ間の出力電流誤差は２％（代表値）という高い精度です。また２個のバンクは、それぞれ独立したＰＷＭ（パルス幅変調）輝度調整機能によって、フル点灯から消灯まで調光レベルの設定が可能です。
●『ＴＰＳ７５１０３』及び『ＴＰＳ７５１０５』の主な特長
・各ＬＥＤの安定化出力電流誤差は２％以内
・入出力の電位差が２８ｍＶ（ミリボルト、代表値）と低く、Ｌｉ－Ｉｏｎバッテリを使用する各種アプリケーションにおいて機器の動作時間を延長
・スイッチング回路を内蔵していないため、ＥＭＩ（電磁輻射妨害）の発生がない
・過電流保護および過熱保護を内蔵
・ＬＥＤ出力電流の初期設定（工場設定）によって、外付け部品が不要
＞『ＴＰＳ７５１０３』の初期設定出力電流：３ｍＡ／ＬＥＤ
＞『ＴＰＳ７５１０５』の初期設定出力電流：５ｍＡ／ＬＥＤ
・外付け抵抗により、出力電流を３ｍＡ～２５ｍＡ／ＬＥＤに設定可能
●『ＴＰＳ７５１０３』および『ＴＰＳ７５１０５』の特性表
（※ 関連資料を参照してください。）
●価格と供給について
『ＴＰＳ７５１０３』及び『ＴＰＳ７５１０５』は現在量産出荷中で、ＴＩおよび販売特約店から供給されます。両デバイス共に、パッケージは超小型の９ボール、０．４ｍｍボール・ピッチのＷＣＳＰ（ウェハ・チップ・スケール・パッケージ）です。１，０００個受注時の単価（参考価格）は０．６５ドルから設定されています。評価モジュール、リファレンス・デザイン、アプリケーション・ノートに関しては http://www.ti.com/portablepower から参照できます。
●ＴＩの照光およびディスプレイ・ソリューションについて
ＴＩはＡＣ／ＤＣ、ＰＦＣ（力率補正）、ＤＣ／ＤＣおよびリニア電力変換をはじめとする、さまざまなパワー・マネジメント製品、ＲＦトランシーバ、ＤＳＰ、超低消費電力ＭＣＵをはじめ、各種ＬＥＤ駆動回路のデザイン要件を満足する、業界で最も包括的な高性能製品のポートフォリオを供給しています。ＴＩの製品は、超小型ポータブル・ディスプレイから、業界で最も大型の照光およびディスプレイ・パネルまで、幅広い製品群とサポートを提供しています。
ＴＩのパワー・マネジメント製品に関する情報は、日本語インターネットでも発信しています。（ http://power.tij.co.jp ）
※ すべての商標および登録商標はそれぞれの所有者に帰属します。
【 テキサス・インスツルメンツおよび日本テキサス・インスツルメンツについて 】
テキサス・インスツルメンツ（本社：米国テキサス州ダラス、社長兼ＣＥＯ：リッチ・テンプルトン、略称：ＴＩ）は、グローバルな半導体企業であり、デジタル家電、ワイヤレス市場などに向けたＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）とアナログＩＣを中核とするトータル・ソリューションを提供しています。そのほか、Ｅ＆ＰＳ（教育関連）事業を展開、世界２５ヶ国以上に製造・販売拠点を持っています。
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は、テキサス・インスツルメンツの子会社で日本市場における大手の外資系半導体サプライヤです。資本金は３６２億５，０００万円です。大分県日出、茨城県美浦に生産工場があり、茨城県つくばと神奈川県厚木にテクノロジー・センターがあります。
ＴＩに関する情報はインターネットでも発信しています。（ http://www.tij.co.jp ）
＜ 読者向けお問い合わせ先 ＞
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社
プロダクト・インフォメーション・センター（ＰＩＣ）
ＵＲＬ：http://www.tij.co.jp/pic/
以上
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日本産業機械工業会、１０月の産業機械輸出契約状況を発表
平成１８年１０月 産業機械輸出契約状況
１．概 要
本月の主要約７０社の輸出契約高は、７７３億５，４００万円、前年同月比１２６．６％となった。
本月、プラント案件は無かった。
単体は、７７３億５，４００万円、前年同月比１２６．６％となった。
地域別構成比は、アジア５５．８％、中東１３．３％、北アメリカ１２．５％、ヨーロッパ１０．６％、ロシア・東欧６．５％となっている。
２．機種別の動向
（１）単体機械
１）ボイラ・原動機
アジア、北アメリカの増加により前年同月比２６２．２％となった。
２）鉱山機械
アジア、南アメリカ、北アメリカの増加により前年同月比５９７．９％となった。
３）化学機械
中東、アジア、北アメリカの増加により前年同月比３２１．３％となった。
４）プラスチック加工機械
アジアの減少により前年同月比８３．３％となった。
５）風水力機械
アジアの増加により前年同月比１０３．７％となった。
６）運搬機械
アジアの減少により前年同月比７８．６％となった。
７）変速機
アジア、ヨーロッパの増加により前年同月比１２８．９％となった。
８）金属加工機械
ヨーロッパの増加により前年同月比１２９．５％となった。
９）冷凍機械
ヨーロッパ、ロシア・東欧の増加により前年同月比１０３．７％となった。
（２）プラント
本月は案件が無かった。
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日本産業機械工業会、１０月の産業機械受注状況を発表
平成１８年１０月 産業機械受注状況
１．概 要
本月の受注高は、３，２８３億１００万円、前年同月比１０５．２％となった。
内需は、２，４２２億１００万円、前年同月比９９．６％となった。
内需のうち、製造業向けは前年同月比１０２．３％、非製造業向けは同１１４．１％、官公需向けは同８７．３％、代理店向けは同９５．６％であった。
増加した機種は、ボイラ・原動機（１２５．０％）、タンク（２３１．０％）、圧縮機（１１７．８％）、送風機（１６６．９％）、運搬機械（１４８．４％）、金属加工機械（１１０．２％）、その他機械（１１３．１％）の７機種であり、減少した機種は、鉱山機械（４６．４％）、化学機械（冷凍含）（７８．６％）、プラスチック加工機械（６８．９％）、ポンプ（７０．２％）、変速機（９８．１％）、の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。
外需は、８６１億円、前年同月比１２４．７％となった。
本月、プラント案件は無かった。
増加した機種は、ボイラ・原動機（２７０．１％）、鉱山機械（５８１．５％）、化学機械（冷凍含）（１９４．０％）、タンク（比率は前年同月の受注金額がマイナスのため計上できず）、圧縮機（１３７．３％）、送風機（６９１．１％）、変速機（１２７．３％）、金属加工機械（１２６．４％）、その他機械（１１７．６％）の９機種であり、減少した機種は、プラスチック加工機械（８１．８％）、ポンプ（５０．３％）、運搬機械（７９．２％）の３機種であった（括弧の数字は前年同月比）。
２．機種別の動向
（１）ボイラ・原動機
紙・パルプ、電力、外需の増加により前年同月比１４２．５％となった。
（２）鉱山機械
鉱業、建設、代理店の減少により同６５．２％となった。
（３）化学機械（冷凍機械を含む）
石油・石炭、その他製造業、官公需の減少により同９１．０％となった。
（４）タンク
化学、電力の増加により同２６２．９％となった。
（５）プラスチック加工機械
その他製造業、外需の減少により同７５．８％となった。
（６）ポンプ
官公需、外需の減少により同６５．４％となった。
（７）圧縮機
一般機械、外需の増加により同１２７．３％となった。
（８）送風機
鉄鋼、自動車、外需の増加により同１９６．０％となった。
（９）運搬機械
鉄鋼、情報通信機械、電力、その他非製造業の増加により同１１９．５％となった。
（１０）変速機
電力、外需の増加により同１０３．９％となった。
（１１）金属加工機械
鉄鋼、外需の増加により同１１６．５％となった。
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トレンドマイクロ、「ウイルスバスター２００７」のＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応ベータ版を提供開始
ハイブリッド型セキュリティソリューション
「ウイルスバスター（ＴＭ）２００７ トレンド フレックス セキュリティ（ＴＭ）」
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）対応ベータ版を提供開始
～ベータテスト参加者の中から抽選で豪華商品をプレゼント～
トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 ＣＥＯ：エバ・チェン 東証一部：４７０４、ＮＡＳＤＡＱ：ＴＭＩＣ 以下、トレンドマイクロ）は、ハイブリッド型セキュリティソリューション「ウイルスバスター２００７ トレンドフレックス セキュリティ」（以下、ウイルスバスター２００７）のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）対応版の市場投入に先駆け、本日からベータ版の無償ダウンロード提供およびＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応版の公開ベータテストを開始します。
公開ベータテストに参加し、レポートを提出していただいた方の中から抽選で、シャープ製液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ（アクオス）３２型」をはじめとする豪華賞品を合計８１名の方にプレゼントします。
「ウイルスバスター２００７」は、１ライセンスで３シートまで利用可能（※）なだけでなく、クライアントベースの「ウイルスバスター」に加え、様々な利用環境下においてもセキュリティ対策機能の利用を可能にするＷｅｂ経由のセキュリティサービス「トレンド フレックス セキュリティ」を提供しています。「トレンド フレックス セキュリティ」では、オンラインスキャンやソフトウェアキーボードなどの各種セキュリティ対策機能と、チャットサポートなどのサポート機能が利用可能です。
また、スパイウェア対策専用ソフト「スパイバスター２００６」の機能を統合し、ルートキット検出・削除機能などの新たな機能を追加するなど、スパイウェア対策機能を大幅に強化いたしました。
※１台にＯＳが１つの場合。複数台での利用は、同一個人もしくは同一世帯のみに限ります。法人での複数台の利用はできません。
「ウイルスバスター２００７ トレンド フレックス セキュリティ」
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応ベータ版について
■ベータ版提供時期：
２００６年１２月７日（木）～１２月２６日（火）
■ベータ版提供サイト：
http://www.trendmicro.co.jp/vb27beta/index.asp
■製品版発売予定：
２００７年１月末頃
※ベータ版の動作環境など詳細は添付資料参照
■本件に関するお問い合わせ先
＜読者様からのお問い合わせ先＞
トレンドマイクロ株式会社 大代表
ＴＥＬ：０３－５３３４－３６００
ＵＲＬ：http://www.trendmicro.co.jp
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日本産業機械工業会、１０月の環境装置受注状況を発表
平成１８年１０月 環境装置受注状況
本月の受注高は、５９２億９，３００万円で、前年同月比１１３．９％となった。
１．需要部門別の動向（前年同月との比較）
（１）製造業
化学向け排煙脱硫装置、機械向け産業廃水処理装置、その他製造業向け水質汚濁防止装置関連機器の増加により１６５．８％となった。
（２）非製造業
その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により１３４．９％となった。
（３）官公需
都市ごみ処理装置の増加により１０５．４％となった。
（４）外需
排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、水質汚濁防止装置関連機器の増加により２４８．７％となった。
（なお、外需は月により変動が大きい。）
２．装置別の動向（前年同月との比較）
（１）大気汚染防止装置
化学、海外向け排煙脱硫装置、海外向け排煙脱硝装置、機械向け排ガス処理装置、その他製造業向け大気汚染防止装置関連機器の増加により１５４．５％となった。
（２）水質汚濁防止装置
官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により７７．９％となった。
（３）ごみ処理装置
官公需向け都市ごみ処理装置の増加により１７３．１％となった。
（４）騒音振動防止装置
官公需向け騒音防止装置の増加により１４５．５％となった。
富士キメラ総研、調査資料「２００６ 液晶関連市場の現状と将来展望 Ｖｏｌ．２」を発表
『２００６ 液晶関連市場の現状と将来展望 Ｖｏｌ．２』
～ ２０１１年、位相差フィルム市場、面積約４億６，０００万ｍ２、約３，９００億円規模と予測 ～
ＦＰＤ業界は、『ＣＲＴ－ＴＶ市場』を代替する供給体制が、ＬＣＤ・ＰＤＰ業界の再編にともない構築されつつある。また一方で、部材の安定調達・コストダウンの為に、グループ会社や自社による部材の内製化など、垂直統合化が進展しつつある。
マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ ＴＥＬ：０３－３６６４－５８３９ 社長：表良吉）では、『２００６ 液晶関連市場の現状と将来展望 Ｖｏｌ．２』（Ａ４版全３５１頁）をまとめた。本調査資料は、ディスプレイ関連部材の市場規模、シェア、地域別生産動向、技術開発動向を世界規模で調査・分析し、電子ディスプレイ部材市場を明らかにすることを目的とした。調査対象品目は、１）ＬＣＤ関連部材・・・２８品目、２）ＰＤＰ関連部材・・・１０品目、３）有機ＥＬ関連部材・・・８品目、４）その他ディスプレイ関連部材・・・８品目、計５４品目を対象としている。
ＦＰＤ市場は、各社による生産能力の強化により、ブラウン管市場の代替供給が行なわれており、ＰＣモニタ用ブラウン管（ＣＤＴ）の市場は淘汰されつつある。その一方で、ＴＶ用ブラウン管（ＣＰＴ）は２１ｉｎ以下のローエンドクラスが、ＢＲＩＣｓ向けで需要を確保しており、急激な需要の縮小はない。またＦＰＤの生産能力の向上は、供給過剰をもたらし、価格の下落を引き起こしている。だが、ディスプレイ面積推移は、テレビ用途、ＰＣモニタ、携帯電話など旺盛な需要に牽引され、面積ベースでの供給量は今後も伸長が著しい。２００５年、ディスプレイの総面積は６，０６８．１万ｍ２（前年度比１１６．１％）に拡大した。２００６年には、６，９０１．９万ｍ２を見込み、２０１１年には、１２，０６２．９万ｍ２を予測する。
●主要ディスプレイデバイスＷＷ市場
（※ 関連資料を参照してください。）
ディスプレイデバイス部材市場は、ＦＰＤ業界の再編により大手パネルメーカーによる市場の寡占化が進んでいる。その為、今後の市場は大口顧客への長期供給、安定供給が重要となっており、スケールメリットを生かしたコストダウンも課題となっている。
位相差フィルム（補償機能付の偏光板保護フィルム）市場では、ＷＶ（ワイドビュー／富士フイルムが供給）がＰＣモニタの業界標準として採用されている。特に１５～１９ｉｎのＰＣモニタの９０％以上に採用され、２０ｉｎ以上のモニタでもＷＶが採用されつつあり、２００６年には２５％を占めると見込む。また現在では、ノートＰＣに１５．４ｉｎが６０％、カーナビ／ポータブルＤＶＤでは８０％以上の採用率となっている。加えて、テレビ需要では２６ｉｎまで対応が可能な、ＷＶエクセレントエースの採用が見込まれ、２００５年、位相差フィルムの市場規模は、数量ベースでは８，８８０万ｍ２、金額ベースでは１，４１９億円の実績となった。２００６年は、１４，７３０万ｍ２、１，９８７億円を見込み、２０１１年には４５，６１０万ｍ２、３，８９９億円と予測している。
大型バックライトユニット市場は、ＰＣモニタ用途では市場が成熟し、パネルメーカーからのコストダウン等の要求に対応出来ずに、事業撤退したメーカーがあった。だが２００５年から２００６年にかけて、テレビの市場の急拡大に牽引され、直下型バックライト市場が伸長した。また近年では、ＬＥＤタイプもテレビ／ＰＣで使用されているが、コストの問題によりハイエンドモデルやモバイルノートＰＣの一部に採用は留まっている。今後も大型バックライト市場は、ＣＦＬがテレビ用途を中心に拡大する傾向と予測している。２００５年、大型バックライト全体市場（対角１０ｉｎ以上）は、約２．２億ユニット、７，５４４億円の実績となった。２００６年は、約２．８億ユニット、９，０００億円を見込む。２０１１年には約５．５億ユニット、１兆６，０００億円と予測している。
●位相差フィルムＷＷ市場
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
富士キメラ総研、調査資料「２００６ 液晶関連市場の現状と将来展望 Ｖｏｌ．３」を発表
『２００６ 液晶関連市場の現状と将来展望 Ｖｏｌ．３』
～２００６年、日韓台のＬＣＤ設備投資額が、１．７３５兆円規模に～
ＦＰＤの生産状況、設備投資の状況で、ＷＷ市場で韓国、台湾のパネルメーカーによる寡占化が進展している。スケールメリットを生かし、生産設備の増強するために設備投資が活発化している。
マーケティング＆コンサルテーションの株式会社 富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ ＴＥＬ：０３－３６６４－５８３９ 社長：表良吉）では、『２００６ 液晶関連市場の現状と将来展望 Ｖｏｌ．３』（Ａ４版全２７６頁）をまとめた。本調査資料は、ディスプレイ（その他デバイスも含む）ならびに主要部材メーカーのケーススタディを行い、部材の調達傾向及び垂直統合化の動向の把握と、ＦＰＤ産業全体の傾向を明らかにすることを目的とした。
調査対象品目は、１）パネルメーカー・・・３０社（ＬＣＤ・・・１５社、ＰＤＰ・・・５社、ＬＣＯＳ・・・２社、ｅＰａｐｅｒ・・・３社、２）部品材料メーカー・・・３０社、合計６０社を対象としている。
ＦＰＤの生産状況、設備投資の状況で、ＷＷ市場で韓台のパネルメーカーによる寡占化が進展しており、特に近年では、韓国・台湾のシェアの上昇が顕著となっている。
ＬＣＤの生産状況では、生産シェア順では、台湾、韓国、日本の順になっているが、面積単価の高い中・小型パネル分野では日本は優位性を保つ。ＬＣＤの前工程は、主に日本、韓国、台湾、中国に集中している。後工程は中国が中心であるが、近年は、現地ＴＶメーカー向けの提供、関税回避、東欧地域での税制優遇政策などを目的として、東欧地域での後工程が強化されている。また設備投資では、大型ラインの設備投資では出遅れているが、投資額では台湾が韓国を上回っている。２００５年、日韓台の設備投資額（主要１７社の合計）は、２００４年１．５兆円、２００５年には１．７３５兆円の実績となった。２００６年は、ほぼ横ばいとなる、１．７３８兆円を計画している。
国別で見ると、日本メーカーでは、２００５年の生産実績は２．３兆円の実績となり、２００６年には微増の２．４兆円を計画している。特に液晶の先駆けであるシャープは独自の技術、販売チャンネルを持っていることから、テレビ、携帯電話、ゲーム機などで市場を伸ばしている。
韓国メーカーでは、テレビ用途のパネル生産が上昇している。サムスンは４０ｉｎ、ＬＧ．Ｐｈｉｌｉｐｓでは３２／４２ｉｎに生産に注力している。２００５年、韓国全体での生産実績は２．３兆円（前年度日１２８．７％）となった。サムスンでは、台湾メーカーとの競合を避けるために、先行して大型ラインの投資を行なっている。５０インチ以上をターゲットとした第８世代の新工場が建設を進めており、２００７年Ｑ３の稼動を目指し、月産５万シートの生産能力を予定している。
台湾でのＬＣＤ生産実績は２００５年で２．４４兆円の実績となった。２００６年に、ＡＵＯはＱＤＩを吸収しており、台湾のＬＣＤメーカーの中でも突出した規模になる。
＊参考グラフあり。
ＰＤＰの生産・設備投資の状況は、２００５年以降の急性な単価の下落により、パネルメーカーの収益は悪化している。特にＬＣＤと競合する、３２ｉｎや３７ｉｎなどの生産中止や、減産が相次いだ。撤退するパネルメーカーも出始め、業界再編による寡占化が進展している。その一方で、ＬＣＤとの競合や単価下落が進展する中で、各ＰＤＰメーカーは、４２ｉｎＨＤや５０ｉｎＨＤなど高解像度品にシフトしている。松下、サムスン、ＬＧ．ＥＩの３社は、月産１０万枚規模の大型設備投資を行なっており、２００５年にはＬＧで１２万枚規模のラインの増設が行なわれた。２００６年にはサムスンが月産８万枚規模、ＬＧが１８万枚規模のラインの増強を計画しており、２００７年以降も松下、ＬＧ、サムスンによる大型投資が行なわれると予測している。
● 関連リンク
東海東京証券、外為プラザ「南アフリカランド／円」の取り扱い開始
外為プラザ「南アフリカランド／円」取扱開始のお知らせ
このたび、当社では、平成１８年１２月１１日より、「外為プラザ（外国為替証拠金取引）」の取引通貨ペアに、「南アフリカランド／円」を追加いたしますので、お知らせいたします。
南アフリカランドは、現在、米ドル、ユーロ、円と比較すると、高金利通貨として注目されています。当社では、取引単位を１万通貨単位とし、お取引しやすい設定といたしました。（１南アフリカランド≒１６．１５円 ２００６年１１月３０日現在）
【取引の概要】
取引内容 ：外国為替証拠金取引
通貨ペア（表示略） ：南アフリカランド／円（ランド／円）
取扱開始日 ：２００６年１２月１１日
取引単位 ：１万通貨単位（１０，０００南アフリカランド）
取引手数料 ：１万南アフリカランドあたり５０円
上記はＨ１８年１２月７日現在
以上
ＢＭＷグループ、「ＭＩＮＩ」と革製品やアクセサリー製造の「フィンダック」がライセンス契約を締結
新たにＭＩＮＩブランドを冠したラゲージとバッグのコレクション。ＭＩＮＩ、フィンダックとのライセンス契約を結ぶ。
ボローニャ／ミュンヘン発：ＢＭＷ Ｇｒｏｕｐの３つのプレミアム・ブランドの一つであるＭＩＮＩと、革製品やアクセサリーを製造しマンダリナ・ダックのブランドを持つグループのフィンダックは、「ＭＩＮＩ」ブランドのラゲージ、バッグ、アクセサリーの製造と流通に関する国際ライセンスを５年契約で結びました。２００４年に、両社はＭＩＮＩ販売ネットワーク（ＭＩＮＩ正規ディーラーとオンライン・ストア）とマンダリナ・ダックストアで販売されるＭＩＮＩコンバーチブル用のラゲージとアクセサリーの製造についてのパートナーシップを既に結んでいました。
「ＭＩＮＩファン」向けの最初のラゲージ、バッグ、アクセサリーのコレクションは全世界で２００８年の春に販売する予定です。ＭＩＮＩ販売ネットワークでのコレクションのプレビューは、２００７年秋に、ＭＩＮＩコレクションの一部として発表されます。ラゲージとバッグのコレクションは、フィンダックの製品開発とＭＩＮＩのより綿密なコラボレーションにより開発されました。フィンダックのライセンス部門は、２００４年にトミー・ヒルフィガーと契約に合意し、同ブランドのバッグとアクセサリーのラインの製造および流通を行っています。
トレンドセッターであり伝説的な自動車であるＭＩＮＩブランドは、単なる自動車メーカーではありません。刺激的で、個性的で若く、都会的なライフスタイルの象徴なのです。
世界中の高級百貨店、デザイン・ストア、専門店、そしてＭＩＮＩ販売ネットワーク（ＭＩＮＩ正規ディーラーとオンライン・ストア）にて、このコレクションの販売は行われます。
● 関連リンク
富士キメラ総研、調査資料「２００６ 液晶関連市場の現状と将来展望 Ｖｏｌ．１」を発表
『２００６ 液晶関連市場の現状と将来展望 Ｖｏｌ．１』
～ＬＣＤ市場は２０１１年１１．９兆円、ディスプレイ市場の８５％を占める～
設備投資のラッシュに沸くＦＰＤ業界は、『ＣＲＴ－ＴＶ市場』を代替する供給体制が構築されつつある。その一方で、生産増強によるＦＰＤの供給は、実需を上回るペースで進行しており、供給超過・過剰供給による単価下落が急速に進展している。
マーケティング＆コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ ＴＥＬ：０３－３６６４－５８３９ 社長：表良吉）では、『２００６ 液晶関連市場の現状と将来展望 Ｖｏｌ．１』（Ａ４版全４４４頁）をまとめた。本調査資料は、各種ディスプレイデバイスの市場規模推移、マーケットシェア、アプリケーション（応用製品）の生産動向を世界市場より調査・分析し、ディスプレイサイズ別用途の棲み分けの状況、将来展望を明らかにすることを目的とした。
調査対象品目は、１）ディスプレイデバイス・・・ＴＦＴ・ＳＴＮ・有機ＥＬなど１９品目３４セグメント、２）ディスプレイ応用機器・・・ノートパソコン・パチンコなど主要１８品目を対象とした。
ディスプレイデバイス市場規模は、２００５年９．４３兆円の実績となり、前年に引き続き２桁成長の１１４．５％増となった。主にＬＣＤがテレビ用途、ＰＣモニタ用途が市場を牽引し、今後もディスプレイ市場全体を牽引することになる。２００６年以降もディスプレイデバイス市場は年間平均で５～９％成長すると予測しており、２００６年のディスプレイデバイス全体の市場規模は１０兆円の大台を超え、１０．１８兆円を見込む。その後も市場は堅調な推移を辿り、２００７年には１１．１１兆円、２００８年１１．６９兆円、２０１１年には１４兆円を超える規模を予測している。
ＬＣＤの全体市場は近年、設備投資が進展している。ＴＦＴはシャープ亀山第２工場（Ｇ８）、サムスンはＧ７の増強、Ｇ８の新設、ＬＰＬがＧ７．５の増強など４０ｉｎ以上の生産効率の高いラインが、設備投資の対象となっており、主にテレビ用途、ＰＣモニタ用途が市場を牽引している。テレビ用途では、２００５年から２００６年にかけて３０ｉｎ以上のＬＣＤ価格が低下したことで、予想を上回るペースで需要が拡大した。２００６年、ＬＣＤの全体市場ではテレビ用途で金額ベース２９．９％を占めると見込む。２００７年から２００９年にかけてＬＣＤは更に価格下落が進展、需要喚起がより進み今後もＬＣＤ市場を牽引する。２０１０年以降は、ＣＲＴの代替需要が飽和すると予測されるが、ＬＣＤ市場全体のテレビ用途の割合は３７．６％を占めると予測している。またＰＣ用途では、２００５年から２００６年にかけて１５／１７ｉｎがＬＣＤ市場を牽引しており、２００５年のＬＣＤの市場の３１．２％と一番大きな割合を占めていた。２００６年以降、ＬＣＤ市場における割合はテレビ市場の伸長により減少するが、金額ベースでの市場規模は穏やかに上昇していく。
ＬＣＤ市場規模は、２００５年７．３兆円（前年度比１２４．８％）の実績となった。２００６年は７．９兆円を見込む。２００７年以降、年平均７％から１０％と順調な伸びと予測している。２００９年は市場規模が１０兆円を超え、２０１１年には１１．９兆円まで伸長すると予測する。
ＰＤＰ市場は、２００１年頃までは主に公共表示モニタなどが主流であった。２００２年以降は、民生（主にテレビ）用途による需要、特にワールドカップやオリンピックなどを契機に上昇し、現在では民生用途の割合は９２．１％となっている。２００５年、ＰＤＰ市場は６，６１１億円の実績となった。海外生産は市場全体で約５割となっており、今後もこの割合に変化はない。２００６年には、松下電器、ＬＧ、サムスンＳＤＩなどが１，０００億円以上の投資を計画・進行しており、生産増強のラッシュが進展、ＰＤＰ各社の業界勢力図が確定しつつある。今後もＰＤＰ各社は、旺盛な需要に対して前倒しで生産増強を行なっており、２００８年頃までこの兆候は継続すると予測される。ＰＤＰ市場の全体規模は、２００６年は１．０６兆円、２００９年は１．３３兆円、２０１１年には１．３６兆円と予測する。
ディスプレイデバイス世界市場（※添付資料参照）
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ＳＲＩスポーツ、コントロール性能を強化した競技向けテニスラケットを発売
コントロール性能を強化した競技向けテニスラケット
ダンロップ「Ｄｉａｃｌｕｓｔｅｒ ＲＩＭ（ダイアクラスター リム） １．５」新発売
ダンロップのＳＲＩスポーツ（株）は、「ダイアモンドカーボン※１」を採用したテニスラケット「ダイアクラスター・リム」シリーズに、コントロール性能を強化した競技モデル「１．５」を（株）ダンロップスポーツを通じて、１２月２６日から全国一斉に新発売します。このラケットは、中村藍子プロ使用モデルであり、競技者が求めるコントロール性能を強化し、打ち応えのある打球感を追求したハードヒッターモデルです。メーカー希望小売価格（消費税込み）は、３３，６００円＜本体価格３２，０００円＞です。
※１ ２００５年に世界で初めてテニスラケットに採用した素材。日本アイ・ティ・エフ株式会社のカーボン繊維「Ｆ－ＤＬＣ」を使用。
■「ダイアクラスター・リム１．５」の特長
フェイス面積を９５平方インチに設定するとともに、フェイスに「ダイアモンドカーボン」を使用。その結果、フレーム剛性が高まり、競技者の求めるコントロール性能が強化され、打ち応えのある打球感を実現した。またフレーム厚みを２２ｍｍに設定することにより、パワーアップさせた。中村藍子プロ使用モデル。
■中村藍子
１９８３年１２月２８日生まれ。大阪府出身。所属は日本毛織株式会社（通称：ニッケ）。
フォア・バックともに両手打ちを武器とするストローカー。本年度は全豪オープンで日本人ではただ一人、女子シングルスで３回戦に進出し、ＡＩＧジャパンオープンで女子シングルス準優勝。またニッケ全日本選手権でも女子シングル準優勝と、世界を照準にさらなる活躍が期待される。
＜中村藍子プロ コメント＞
「コントロール性能が向上し、フルスイングが安心して出来る様になり、スイングスピードがアップしました。」
「相手のヘビーボールにも打ち負けないで、しっかりミートして振り抜けます。」
■テクノロジー
１．ダイアモンドカーボン
最新のナノテクノロジーを応用し、カーボン繊維１本１本の表面にダイアモンド構造を形成させた革新的な新素材です。フレームに採用することで、剛性が１５％＊２向上し、 インパクト時のパワーロスを最小限に抑制し、ボールスピードが大幅にアップします。同時に面安定性が増し、コントロール性能も飛躍的に向上します。
※２当社従来品比
２．ヒートコンバート設計
インパクト時の衝撃や振動を熱エネルギーに変換し、重量の増加や強度の低下なく、高い振動吸収性を発揮。
■「ダイアクラスター・リム １．５」の仕様、価格
品 名：１．５
フェイス（平方インチ）：９５
長さ（インチ）：２７
平均重量（ｇ）：３１０
平均バランスポイント（ｍｍ）：３１５
厚み（ｍｍ）：２２
カラー：オレンジ
グリップサイズ：２・３
希望小売価格（消費税込み）：３３，６００円＜本体価格３２，０００円＞
素 材：グラファイト、ダイアモンドカーボン、ナイロン
ダイポルギー（Ｒ）エポキシ
発売日：１２月２６日