デンソー、「愛三工業」株式の公開買付けを開始
愛三工業株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
当社は、平成１９年５月１１日開催の取締役会において、愛三工業株式会社（以下、「対象者」といいます。）の普通株式を公開買付けにより取得することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．買付け等の目的
当社は、自動車部品の総合メーカーとして、世界３０以上の国と地域で事業を展開し、１０万人以上の社員が、営業・設計・生産など、あらゆる部門で現地の自動車メーカーや部品メーカーと一体となり、製品づくりを行っております。
燃料噴射制御分野においては、世界各国の排ガス規制、燃費規制を踏まえ、システムからコンポーネントまで幅広い製品群で、グローバルな顧客のニーズに応え、事業成長を図っております。
対象者は、長年にわたり培ってきた流体制御技術をベースに、自動車用の燃料噴射制御製品、排出ガス制御製品、エンジンバルブなどエンジン制御に関する機能部品の専門メーカーとして、主要顧客であるトヨタ自動車をはじめ、国内外の自動車メーカーより高く評価されており、当社としても従来の協業関係を通じて、対象者の技術開発力に高い信頼をおいております。
当社と対象者は、同じ製品群を扱う自動車部品メーカーとして、燃料噴射制御製品における世界トップメーカーの地位を、確立、発展させるべく、平成１２年からスロットルボディでの協業（共同開発、生産の相互補完）を始め、その後インジェクタ、フューエルポンプへと協業製品の拡大を行って参りました。
しかし、自動車部品業界におきましては、大きな成長が予想されるＢＲＩＣｓ諸国を含めた更なるグローバル化の進展や、世界各地で強化される燃費、排ガス規制への対応等、ますます競争が激しさを増すものと思われます。
この様な環境認識のもと、両社はこれまでの個別の契約（共同開発、生産の相互補完）での協業のみならず、燃料噴射制御システムの製品構想段階から開発及び生産におけるより緊密な連携が不可欠であります。
本公開買付けは、当社と対象者が対等な立場で上記のような製品開発構想、開発及び生産における連携を促進することを目的とするものであります。かかる目的のため、当社が対象者株式５５０万株の取得を目指し本公開買付けを実施し、対象者も平成１９年内を目処に市場から１５億円を限度に当社株式を取得する予定であり、このように相互に株式を取得することによって、両社の一層の関係強化を進めることを目指しております。また、これにより、両社の強みを活かした更なる競争力の強化、グローバルかつ効率的な生産・供給体制の構築、及び次世代製品開発のためのリソーセスの確保など、相互のシナジー効果を高め、両社の企業価値の向上に寄与するものと考えております。
なお、後記２の「（６）買付け等による株券等所有割合の異動」に記載のとおり、本公開買付けによる「買付け等後における株券等所有割合」は９．９５％ですが、当社の特別関係者であるトヨタ自動車株式会社他３名の対象者に対する株券等所有割合３２．９２％を当社の買付け等の後における株券等の株券等所有割合に加算する結果、法第２７条の２第１項第２号・同項第１号により、当社による対象者株券に対する本買付けについては公開買付けによらなければならないとされています。
対象者は、平成１９年５月１１日開催の同社取締役会にて、本公開買付けに賛同する旨の決議を行っております。
また、株式会社豊田自動織機（以下、「豊田自動織機」といいます。）は、当社からの要請を受け、平成１９年５月１１日開催の同社取締役会にて、本公開買付けに対し、同社が保有する対象者の普通株式５５０万株（買付予定数の１００％）を応募する旨の決議を行っております。
なお、今回取得した株式については、当面保有を継続する予定であり、また、現時点において更なる株式取得については予定しておりません。当社は対象者の株主としての立場と事業上のパートナーとしての立場を総合的に勘案して、議決権を行使する予定です。
※以下詳細は添付資料を参照
以 上
この文書は、本公開買付けに関して一般に公表するための記者発表文であり、本公開買付けの申込み又は売付けの申込みの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず当社が作成する公開買付説明書をご覧いただいたうえで、株主様ご自身の判断でなされるようお願い致します。
ノバルティス、水虫・たむし治療薬「ラミシールＡＴジェット」を発売
エアゾール剤「ラミシールＡＴ（Ｒ）ジェット」新発売
～塩酸テルビナフィンの効き目にエアゾールの爽やかさがプラス～
ノバルティス ファーマ株式会社（代表取締役社長：馬場宣行）は、５月１８日から水虫・たむし治療薬「ラミシールＡＴ（Ｒ）シリーズ」の新たな剤型として、エアゾール剤「ラミシールＡＴ（Ｒ）ジェット」を全国の薬局・薬店、ドラッグストアで発売いたします。
「ラミシールＡＴシリーズ」の殺真菌成分「塩酸テルビナフィン」は、ノバルティス ファーマ（スイス・バーゼル）が開発したアリルアミン系の化合物で、水虫の主原因「皮膚糸状菌」を直接破壊し、死滅させる作用を発揮します。また、皮膚への優れた浸透性と貯留性を有し、１日１回の使用で２４時間殺真菌効果が持続します。
「ラミシールＡＴジェット」は、この「塩酸テルビナフィン」の効き目の高さとエアゾール剤の爽快感を両立させました。さらに患部にピンポイントで噴射できる「プッシュダウン式のストレートノズル」を採用し、患部に直接手を触れることなく簡単・清潔に使用でき、爽やかな使い心地です。
「ラミシールＡＴシリーズ」は、液・クリーム・噴霧液（スプレー）を揃え、さらに女性が店頭で手に取りやすいピンクのパッケージもラインアップに揃えています。今回、ブルー及びピンクの「ラミシールＡＴジェット」を発売することにより、従来の「ラミシールＡＴシリーズ」のラインアップがさらに充実します。
ノバルティス ファーマ（株）はグローバルにおける水虫治療のリーディングカンパニーとして、本製品の発売により、さらに「ラミシールＡＴ」ブランドの強化を図るとともに、新たな選択肢を提供し、水虫の患者さんの幅広いニーズに応えます。
本リリースには、現時点における将来の予想と期待が含まれています。したがって、その内容に関して、また、将来の結果については、不確実な要素や予見できないリスクなどにより、将来の結果が現在の予想と異なる場合があることをご了解ください。
ノバルティス ファーマ株式会社について
ノバルティス ファーマ株式会社は、スイス・バーゼル市に本拠を置くヘルスケアにおける世界的リーダー、ノバルティスの医薬品部門の日本法人です。ノバルティス グループ全体の２００６年の売上高は３７０億米ドル（約４兆２，９４３億円）で、当期純利益は７２億米ドル（約８，３５４億円）、研究開発費は５４億米ドル（約６，２０５億円）でした。スイス・バーゼルに本拠を置くノバルティスは、約１０１，０００人の社員を擁しており、世界１４０カ国以上で製品が販売されています。 http://www.novartis.co.jp/
● 関連リンク
米ＩＢＭ、データセンターにおけるエネルギー危機に対する取り組みを発表
ＩＢＭがデータセンターにおけるエネルギー危機に対する取り組みを発表
ＩＢＭ、新技術活用で電力消費を抑制
５０億キロワット時の増加を回避し自社データセンターの処理能力の倍増に成功
［米国ニューヨーク州ニューヨーク ２００７年５月１０日（現地時間）発］
ＩＢＭ（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・Ｊ・パルミサーノ、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ）は１０日（現地時間）、ＩＴにおけるエネルギー効率の劇的なレベル向上を目指し、全社で年間１０億ドルを投入していくと発表しました。この取り組みが計画しているのは、データセンターのエネルギー消費を大幅に削減するとともに、世界中で企業および公共のテクノロジー・インフラを稼働させているＩＢＭとそのお客様が環境に与える影響を緩和するための新製品およびサービスです。
この「Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｂｉｇ Ｇｒｅｅｎ」と名づけられたＩＢＭの取り組みは、エネルギー需要とそのコストが急激に上昇しているデータセンターにおいて、エネルギー危機に対処することをねらいとしています。この取り組みでは、省エネを実現する新しいテクノロジーおよびサービスが提供され、ＩＢＭ全社から選ばれた８５０名以上のエネルギー効率の専門家で新たに組織されたグローバルな「Ｇｒｅｅｎ Ｔｅａｍ」が導入を担当します。
省エネ効果はかなりの規模に上り、たとえば平均的なデータセンター（約２，３２０平方メートル）の場合、お客様は４２％の省エネを実現することができます。この削減効果は炭素（炭酸ガス）排出量に換算すると、年間で７，４３９（２７，２７６）トンに相当します。
企業がＩＴによるイノベーションにますます依存するようになっている状況から、データセンターにおけるエネルギー効率は急速に重要な問題となってきました。調査会社ＩＤＣによると、現在、コンピューターのハードウェア価格１ドル当たりにかかるエネルギー・コストはおよそ５０セントで、これが今後４年間に５４％も上昇すると予測されています。［１］
ＩＢＭグローバル・テクノロジー・サービスのシニア・バイス・プレジデント、マイク・ダニエルズは次のように語っています。「データセンターにおけるエネルギー危機により、当社のお客様は十分な電力の確保が困難になっており、それがお客様のビジネス成長を阻害しています。多くのデータセンターは処理能力の限界に達しており、企業の成長力が頭打ちとなり、さらなる設備投資を余儀なくされています。ＩＢＭは自社のデータセンターを最新化するためのアクション・プランを、お客様の設備にも応用することができます。」
ＩＢＭが運用するデータセンターは現在、６大陸にわたり延べ床面積約７２万平方メートル以上の規模を有し、世界最大の業務用テクノロジー・インフラとなっています。
ＩＢＭは新しいアプローチを採用することで、消費電力や炭酸ガス排出量を増加させることなく、同社のデータセンターの演算能力を今後３年間で倍増できると見込んでいます。炭酸ガス排出量は、温室効果ガスの生成に基づき、人間の活動およびそれが環境におよぼす影響に由来する二酸化炭素の量で算定されます。データセンターの新規増床で規模を２倍にした場合と比較すると、今回の取り組みは年間に５０億キロワット時以上の省エネ効果があると予想されます。
ＩＢＭ、「Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｂｉｇ Ｇｒｅｅｎ」の詳細を発表
ＩＢＭはお客様のエネルギー効率の劇的な向上を目指す５段階のアプローチ（下記）を策定するにあたり、自社の専門知識と革新的なＥｎｅｒｇｙ－ｓｍａｒｔ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（高エネルギー効率テクノロジー）を活用しました。
１．診断：既存施設の評価－エネルギー効率アセスメント、三次元熱解析、三次元モデル化
２．建設：エネルギー効率に優れたデータセンターの設計、建設、あるいは改修
３．仮想化：ＩＴインフラの仮想化および特殊用途プロセッサー
４．管理：電力管理ソフトウェアによるコントロール
５．冷却：液体冷却ソリューションの活用－データセンターの内外に適用
ＩＢＭシステムズ・アンド・テクロジー・グループのシニア・バイス・プレジデント、ビル・ザイトラーは次のように語っています。「お客様は従来の方針を変更して、データセンターにおけるエネルギー効率の大幅な向上を推進したいと望んでおられます。これは既成のやり方に上乗せする改善活動では実現できません。当社は今までに培ってきた知識とテクノロジーをいっそう積極的に応用し、本日から全く新しい方法でそれに取り組みます。」
１． 診断：既存施設の評価－エネルギー効率アセスメント、三次元熱解析、三次元モデル化
お客様にとって、データセンターのエネルギー効率のデータを把握し、改善の余地がどこにあるかを特定するのは困難です。データセンターには温度の高い領域に「ホットスポット（熱だまり）」が発生していますが、これはサーバー・ラックの配置の問題、フロア・プラン上の問題、そして好ましくない熱気と冷気の混合によって生じるものです。
・ ＩＢＭはお客様のデータセンターのエネルギー効率を評価し、エネルギー経費を最大で４０％削減します。「ＩＢＭ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｅｎｅｒｇｙ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ（ＩＢＭデータセンター・エネルギー効率アセスメント）」と名づけられたこのサービスは、新しい測定基準を用いてデータセンターのエネルギー効率を評価し、お客様に効率アップのための計画を提示します。
・ ＩＢＭ基礎研究所が開発した新テクノロジー「ＭＭＴ」（Ｍｏｂｉｌｅ Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：モバイル測定テクノロジー）はデータセンター内の温度分布を３次元で測定します。このソリューションは位置追跡システムとセンサーの大規模ネットワークを備えたハイテクのカートで、温度データをかつてない速度と精度で収集します。パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック社（Ｐａｃｉｆｉｃ Ｇａｓ ＆ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）がカリフォルニアに所有する３カ所のデータセンターにこのＭＭＴを導入したところ、約３，６００平方メートルのデータセンター全体のホットスポット（熱だまり）、空気漏れ、その他の非効率要素を数日間で正確に視覚化できました。この調査は、手作業で行った場合は数週間かかるものです。
・ 「ＩＢＭ Ｔｈｅｒｍａｌ Ａｎａｌｙｓｉｓ ｆｏｒ Ｈｉｇｈ Ｄｅｎｓｉｔｙ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（高密度コンピューティング用のＩＢＭサーマル・シミュレーション・サービス）」は、データセンターの稼働停止を引き起こす恐れのある、温度関連の既存および潜在的な問題を特定します。また、省エネおよび将来の拡張に向けた選択肢を提供します。
・ ＩＢＭは本日、エネルギー効率に優れたデータセンターの３次元モデル化を探求するためのバーチャル空間の利用法を、仮想３次元空間Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ （Ｒ） （ http://www.secondlife.com ）で公開しました。このパイロット・プロジェクトでは、先進的な仮想化テクノロジーを利用してデータセンターを丸ごとＳｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ上に再構築することにより、巨大データセンターの管理簡素化によるエネルギーの有効利用をはかることを目標としています。
２． 建設：エネルギー効率に優れたデータセンターの設計、建設、あるいは改修
上記の「Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｅｎｅｒｇｙ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ（データセンター・エネルギー効率アセスメント）」を補完するものとして、世界中のお客様向けに、延べ床面積約２７０万平方メートル（ニューヨークのセントラルパークの面積とほぼ同じ）のデータセンターを建設してきたＩＢＭの経験をもとに、本日下記のエネルギー効率化サービス・プロダクトを発表しました。
・ 「Ｅｎｅｒｇｙ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ Ｓｅｌｆ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ（エネルギー効率自己アセスメント）」をオンラインで利用することで、お客様はデータセンターのエネルギー効率の状況把握を無料で実施することができます。
・ 「ＩＢＭ Ｓｃａｌａｂｌｅ Ｍｏｄｕｌａｒ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ」は、構成済みの約４５または約９０平方メートルのデータセンター・ソリューションで、お客様要件により最短で８週間から導入完了が可能なエネルギー効率の高いテクノロジーを盛り込んでいる上、従来のデータセンターと比較して建設費用を最大１５％削減します。
・ 「ＩＢＭ Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ Ａｉｒｆｌｏｗ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ ｆｏｒ Ｃａｂｌｉｎｇ（ケーブル敷設のためのＩＢＭ気流最適化アセスメント）」はデータセンターの床下を流れる空気の循環を改善するとともに、ケーブル敷設のコストを削減します。
・ 「Ｓｐｅｃｉａｌｉｚｅｄ Ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ（特殊施設サービス）」はグリーン・ビルディング（地球環境建築）を設計・建設をご支援します。お客様がビルのサブシステム全体を統合し、安全で効率的かつ環境にやさしいビル運用を行えるよう支援することで大幅な省エネを実現します。
その他のＩＢＭパートナー企業対応のサービス・オファリングは、世界中の電力および冷却テクノロジー・プロバイダー各社（Ａｎｉｘｔｅｒ， Ｉｎｃ．、ＡＰＣ－ＭＧＥ、Ｅａｔｏｎ、Ｅｍｅｒｓｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｐｏｗｅｒ ／ Ｌｉｅｂｅｒｔ、ＧＥ Ｃｏｎｓｕｍｅｒ ＆ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ、Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ Ｅｌｅｃｔｒｉｃなど）から提供されます。
３． 仮想化：ＩＴインフラの仮想化および特殊用途プロセッサー
お客様は、エネルギー消費を削減するために、仮想化されたインフラや特殊用途プロセッサーを使用した先進的なハイブリッド型システムへの移行が求められています。
・ ＩＢＭは業界で最も包括的な仮想化テクノロジー（メインフレーム、ＵＮＩＸ （Ｒ） 、ｘ８６、およびストレージ・システムを含む）の提供で業界トップを走っています。
このテクノロジーはお客様が業務を少数のコンピューターに集約することを可能にするため、稼働率が上昇し、エネルギーおよびメンテナンスの経費が大幅に削減されると同時にインフラも簡素化されます。仮想化を通してコンピューター・システムの稼働率向上をはかることにより、お客様は大幅な省エネを実現できます。現在、多くのコンピューター・システムは、その処理能力のわずか５％から１０％ほどを使用しているにすぎません。世界で最も高機能な仮想化テクノロジーを備えたＩＢＭのメインフレームでは、お客様はすでに１００％近いサーバー稼働率を実現しています。
・ ＩＴインフラ統合に適した薄型でプラグイン・タイプのブレード・サーバー「ＢｌａｄｅＣｅｎｔｅｒ （Ｒ） 」は、インフラの物理的統合を行うだけでなく、そのスイッチ・テクノロジーの設計が消費電力の削減に寄与しています。ＩＢＭ社内の調査によると、イーサネットおよびファイバー・チャネルのスイッチを搭載した標準的なＢｌａｄｅＣｅｎｔｅｒは、ラック型サーバーを使用する場合と比較して１ポート当たり最大５０％の電力消費量削減が可能です。
・ ＢｌａｄｅＣｅｎｔｅｒにおける仮想化やＢｌａｄｅＣｅｎｔｅｒを構成する種々の技術が多数の物理的システムの統合を実現するのに加え、特殊用途向けプロセッサーもシステムの設置面積を劇的に削減します。「ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ （Ｒ） ＤａｔａＰｏｗｅｒ （Ｒ） ＳＯＡ Ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ（ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ ＤａｔａＰｏｗｅｒ ＳＯＡアプライアンス）はＸＭＬおよびＷｅｂサービスのセキュリティー処理において、通常のサーバーを用いたシステム単体で行った場合の７２倍もの性能を発揮しています。たとえばＸＭＬアプリケーションを導入しＷｅｂサービスの保護を行いたいと考えるお客様の場合、パフォーマンスの向上とアプリケーション待ち時間の削減を行えると同時に、システムの設置面積と消費電力が削減されるところから、同様の業務を行うためのハードウェア資源の追加が不要となります。
・ 分析およびデジタル・メディアに関しては、Ｃｅｌｌ Ｂｒｏａｄｂａｎｄ Ｅｎｇｉｎｅ ＴＭ （Ｃｅｌｌ／Ｂ．Ｅ．）が、従来型プロセッサーに比べ極めて高いパフォーマンスを提供します。ＩＢＭのお客様であるメイヨー・クリニック（米国）ではＢｌａｄｅＣｅｎｔｅｒの一部にＣｅｌｌ／Ｂ．Ｅ．を採用しており、放射線科医が使用する３次元の医療用画像処理を、従来型のプロセッサー構成に比べて最大５０倍もスピードアップしました。
４． 管理：電力管理ソフトウェアによるコントロール
プロビジョニング・ソフトウェアは、サーバーが稼働する必要がない時に待機状態に切り替えることにより、サーバーの消費電力の８０％を自動的に削減することができます。このソフトウェアが全米のデータセンターに導入されたと仮定すると、米国全体で年間に５４億キロワット時のエネルギーが節約できます。これは一冬に３７万世帯の暖房をまかなう電力に相当します。
・ ＩＢＭは管理ソフトウェアのＴｉｖｏｌｉ （Ｒ） による新しいソフトウェアの追加により、エネルギー効率化テクノロジー「Ｃｏｏｌ Ｂｌｕｅ ＴＭ ポートフォリオ」の強化をはかっています。新しいソフトウェアは消費電力の監視、ユーザーによる電力ポリシーの設定、エネルギー利用率の追跡を行うとともに、データセンターの電力使用料金を部門ごとに正確に算定するものです。その結果、各部門の責任が明確になると同時に、現行のエネルギー使用の監視による省エネの余地の発見と、サーバーのプロビジョニングおよびプロビジョニング解除による電力消費最小化がもたらす省エネ効果によって、効率化の道が開けます。米国カリフォルニア州では、ＩＢＭがお客様にプロビジョニング技術に関する情報を無料提供することになりました。これによりエネルギー消費を削減でき、同州の深刻なエネルギー危機への対応に苦慮している企業の助けとなります。
・ ＩＢＭ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｄｉｒｅｃｔｏｒポートフォリオの一員であるソフトウェア
ＰｏｗｅｒＥｘｅｃｕｔｉｖｅ ＴＭ が、すべてのＩＢＭシステムおよびストレージで使用可能になります。当初はＩＢＭ （Ｒ） ＢｌａｄｅＣｅｎｔｅｒおよびＳｙｓｔｅｍ ｘ ＴＭ 用に設計されたこのエネルギー管理テクノロジーを、２００７年１１月よりＩＢＭ Ｓｙｓｔｅｍ ｉ ＴＭ、Ｓｙｓｔｅｍ ｐ ＴＭ、Ｓｙｓｔｅｍ ｚ ＴＭ およびＳｙｓｔｅｍ Ｓｔｏｒａｇｅ ＴＭ に展開します。当製品は実際の使用電力の値をお客様にお知らせするとともに、データセンター内の電力および温度の上限を、システム、筺体、ラックの各レベルで効率的に割り当て、整合させ、制限する唯一のエネルギー管理ソフトウェア・ツールです。ＩＢＭシステムの消費電力の上限値を設定できるパワー・キャッピングの機能により、エネルギー消費の面で安心してデータセンターを運用することができるようになります。
５． 冷却：液体冷却ソリューションの活用－データセンターの内外に適用
調査会社ＩＤＣの推定によると、ＩＴシステムの動力および冷却に使われたエネルギー費用は２００６年に２９０億ドルとなっています。［１］
・ ＩＢＭは特許取得済みソリューション「Ｓｔｏｒｅｄ Ｃｏｏｌｉｎｇ」を発表します。これはデータセンターで最も多くの電力を消費しているエンド・ツー・エンドの冷却システムの効率を劇的に向上させるソリューションです。「ＩＢＭ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｓｔｏｒｅｄ Ｃｏｏｌｉｎｇ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」サービス・プロダクトは、ケベック（カナダ）のＩＢＭデータセンターで試験的に導入され、すでに４５％の省エネ効果を発揮しており、ＡＳＨＲＡＥ（Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ｈｅａｔｉｎｇ， Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｏｎ， ａｎｄ Ａｉｒ Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ：米国暖房冷凍空調技術者協会）から「最優秀エネルギー新製品」に指定されています。
・ 特許取得済みの「Ｒｅａｒ Ｄｏｏｒ Ｈｅａｔ ｅＸｃｈａｎｇｅｒ（水冷式ヒート・エクスチェンジャー）」とそれを利用した水冷式熱交換機付き後部ドアが、ほとんどのＩＢＭ Ｓｙｓｔｅｍオファリングで利用可能になりました。これは冷却ファンの追加や多大な電力増強が不要で、コンピューター・システムから発生した熱を冷却水で吸収することにより、データセンター内へのサーバーの熱排出を最大６０％削減します。またＩＢＭは、同社基礎研究所が開発した新たな液体冷却テクノロジーを今年後半に発表する予定です。
ＩＢＭは間もなく、どなたでもご参加いただけるＷｅｂ対応の、エネルギー効率奨励のためのクリアリングハウスを立ち上げます。「Ｅｎｅｒｇｙ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ Ｆｉｎｄｅｒ（エネルギー効率インセンティブ・ファインダー）」は、エネルギー効率の奨励に関する詳細情報と、各地域の公益企業、政府、その他世界中の機関で利用可能なプログラムの情報を提供する拠点Ｗｅｂサイトです。
本日発表したすべての製品とサービスは、ＩＢＭのグローバル・ファイナンシング部門が提供する、より簡単にデータセンターをエネルギー効率に優れたテクノロジーでアップグレードするためのファイナンス・オファリング・パッケージの対象となります。
当報道資料は２００７年５月１０日（現地時間）にＩＢＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが発表したものの抄訳です。
本日の発表内容の原文、ＩＢＭおよび業界リーダー各社のインタビュー映像および音声は下記ＵＲＬをご参照下さい。
http://www.ibm.com/press/us/en/presskit/21440.wss
［１］ 出典：ＩＤＣ「Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ Ｓｅｒｖｅｒ Ｐｏｗｅｒ ａｎｄ Ｃｏｏｌｉｎｇ Ｅｘｐｅｎｓｅ ２００６－２０１０ Ｆｏｒｅｃａｓｔ」、Ｄｏｃ ＃２０３５９８、 ２００６年９月
ＩＢＭ、ＢｌａｄｅＣｅｎｔｅｒ、Ｃｅｌｌ Ｂｒｏａｄｂａｎｄ Ｅｎｇｉｎｅ、Ｃｏｏｌ Ｂｌｕｅ、ＤａｔａＰｏｗｅｒ、ＰｏｗｅｒＥｘｅｃｕｔｉｖｅ、Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ、Ｓｙｓｔｅｍ ｉ、Ｓｙｓｔｅｍ ｐ、Ｓｙｓｔｅｍ ｘ、Ｓｙｓｔｅｍ ｚ、Ｔｉｖｏｌｉは、ＩＢＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標。
ＵＮＩＸはＴｈｅ Ｏｐｅｎ Ｇｒｏｕｐの米国およびその他の国における登録商標。
富士経済、中国における小売チェーンの実態調査結果を発表
中国における小売チェーンの実態調査結果
☆スーパーマーケットの売り上げの２３％は外資系チェーン（２００６年）
☆２００６年の上位１００チェーンの売上規模は小売全体売上の２０％、８，８００億元
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、急速に変化しつつある中国国内の小売業をスーパーマーケット、百貨店、コンビニエンスストアなどの業態別に調査分析した。その結果を報告書「中国における小売店チェーンの現状と将来性 ２００７」にまとめた。
本報告書では、外資系資本の中国市場への進出情報、中国国内小売チェーンの実態と独特の商慣習など中国の流通構造を調査・分析した。また、事例研究として、中国国内の小売店チェーン４０社（スーパーマーケット１５社、百貨店５社、ＣＶＳ６社、家電専門店、ドラッグストア、ホームセンターなど専門店１４社）の現状、経営状況、地域性なども調査分析した。
＜スーパーマーケットの動向＞
系列 ２００６年 ２００７年見込 前年比
中国系 ５，０１９億元 ６，０５４億元 ２０．６％増
外資系（日系を除く） １，４５９億元 １，８２０億元 ２４．８％増
日系 ４０億元 ４６億元 １４．９％増
合計 ６，５１８億元 ７，９２０億元 ２１．５％増
２００６年末の店舗数は５万７千店、２００６年の年間売上は６，５００億元を超えている。その内食品の総売上は４，４４５億元となり、売上の６８％を占めている。スーパーマーケットチェーンの大部分は超大型総合スーパーあるいは小型の安売りスーパーであり、買物の場として市民生活に必要不可欠なものとなっている。２００４年１２月の規制緩和後外資の進出が加速され、２００６年の外資（日系を含む）の売上構成比は２３％に達している。日系企業はイトーヨーカ堂が中心で、欧米勢に比べると出店スピードは緩やかで構成比は０．６％にとどまっているが、着実に規模を拡大している。
外資系企業は、資金調達、マネジメント水準、営業手法、仕入れ、配送面などでの強みを活かし、大型総合スーパーの出店に注力している。家楽福（中国）管理諮詢服務有限公司（カルフール）は大都市に出店すると共に地方都市へも進出している。日系の華糖洋華堂商業有限公司（イトーヨーカ堂が中国に設立した子会社）は「顧客が要望する商品を何でも揃える」ことで支持を集め、北京市内に大型総合スーパーを出店している。中国国内企業では、百聯集団有限公司や華潤万家有限公司などは他社の店舗の買収や新規出店により店舗数を急増させている。特に、地方都市に本拠を置いている小売業者が買収のターゲットとなっている。
今後、イオングループによる２００８年夏の北京郊外の巨大ＳＣ出店を契機に、日系チェーンは中国市場を本格的に開拓していき、また、中堅量販店の進出も検討されていることから、２００７年以降も拡大を続けるとみられる。外資系は２００４年の規制緩和による効果が２００８年までは持続するものの、大型進出は一段落してきていることから、その後は微増にとどまるとみられる。中国系大手チェーンは地方の独立店や中小チェーンのＭ＆Ａに積極的になってきていることから２００７年以降市場牽引の主役になるとみられる。
◆２００６年 スーパーマーケット売り上げトップ１０（単位：億元）
（※ 関連資料を参照してください。）
カルフールは、２０００年以降本格的に出店し、２００６年末に直営店９５店舗を広東省、上海市など２０省市に展開している。２００７年も２０店弱出店する計画である。ウォルマートは、広東省、福建省を中心に展開し、２００６年末に計７１店舗となり、２００７年も２５店出店し１００店に迫るとみられる。テスコは、２００４年に上海康誠倉儲有限公司に５０％出資し、２００６年１２月に出資比率を９０％に引き上げた。２００６年末の店舗数は４５店となっている。フランスのＡｕｃｈａｎは、１９９９年に１号店を上海にオープン、その後上海、江蘇省を中心に展開し２００６年末に１６店舗に達している。日本のイトーヨーカ堂が出資する華糖洋華堂商業有限公司は、１９９８年に北京市で１号店をオープン、北京市の各区に出店し２００６年末に６店舗となっている。北京市内に集中出店する計画で、２００８年末までに１０店舗にする計画である。
＜コンビニエンスストアの動向＞
系列 ２００６年 ２００７年見込 前年比
中国系 ３０４億元 ３４８億元 １４．４％増
日系 ２４億元 ３２億元 ３４．０％増
合計 ３２８億元 ３８０億元 １５．９％増
中国国内ではＣＶＳ事業が急成長しており、２００６年１２月までに全国の総店舗数は３万店となり、総売上規模は３２８億元となった。その内食品の売上高は２１２億元と６５％を占める。直営店舗による展開とフランチャイズ方式による展開があり、直営店が６０％、ＦＣ店が４０％を占めている。
中国で展開している外資系ＣＶＳチェーンは、ほとんどが日系のＣＶＳチェーンである。２００６年に入り日系のＣＶＳの中国国内での出店スピードは鈍化してきている。その要因として二つ挙げられ、ひとつは中国国内のＣＶＳと外資系のＣＶＳとの競争激化から、日系チェーンが大都市での競争力強化のため、一部の設備を海外から輸入し出店コストが増えたことである。もうひとつは中国政府が外資系の小売業者に対しタバコ販売を許可していないため、日系チェーンに不利な影響を与えたことである。現時点の代表的な日系のＣＶＳチェーンは？－拾壹集団（中国）有限公司（セブンイレブン：中国国内において？－拾壹〔北京〕有限公司、広東賽壹便利店有限公司などの子会社を有する）と上海華聯羅森有限公司（ローソン）である。２００６年のセブンイレブングループの総店舗数は３４３店舗、売上高は１３億元であった。また、ローソンの総店舗数は３００店舗、売上高は８億元であった。２社とも大都市の北京市、上海市、広州市で展開している。今後も日系はセブンイレブン、ローソン、そしてファミリーマートの３社の出店が当分は続くとみられる。中国系は数が多いものの、ほとんどの店舗の実態はミニスーパーであり、日本のＣＶＳチェーンのシステムを凌駕できるチェーンは当面現れないとみられる。
＜調査結果の概要＞
中国経済は依然として高成長が続き、２００６年のＧＤＰは対前年比１０．７％増の２０．９兆元となった。小売業も高成長を続けており、２００６年の総売上高は対前年比１４％増の約４．５兆元となり、うち小売店チェーン上位１００社の売上高は８，８００億元で小売業総売上高の約２０％を占めている。また、２００４年に、中国政府は外資系小売業者への経営地域、取引商品の数量、株式比率の規制を撤廃し、これを契機として、２００５年から外資系小売業者の中国市場への進出が進んでいる。２００６年には、外資系小売業者は中国の沿海都市に積極的に出店すると共に、地方都市にも進出し、また、中国国内小売業者の買収や合併による拡大も進めている。その結果、中国の国内小売店チェーンは、外資系小売業者との競争力強化のため多店舗展開に注力し、出店を加速させている。
［ 調査対象 ］
（※ 関連資料を参照してください。）
［ 調査方法 ］
中聯富士経済咨詢有限公司の専門調査員による調査
［ 調査期間 ］
２００７年１月～４月
以上
資料タイトル：「中国における小売店チェーンの現状と将来性 ２００７」
体 裁 ：Ａ４判 ３０７頁
価 格 ：９５，０００円（税込み９９，７５０円）
調査・編集：中聯富士経済咨詢有限公司
ＴＥＬ：８６－１０－６５３０－７１６４ ＦＡＸ：８６－１０－６５３０－７２６４
発行所：株式会社 富士経済
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ０３－３６６４－５８１１（代） ＦＡＸ ０３－３６６１－０１６５ ｅ－ｍａｉｌ：info@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。
ＵＲＬ：http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
ＵＲＬ：https://www.fuji-keizai.co.jp/
（※ スーパーマーケット売り上げトップ１０、調査対象などは関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
日本電子、グループの新中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ ６０」を策定
日本電子グループ新中期経営計画『ＡＣＴＩＯＮ ６０』を策定
日本電子株式会社（取締役社長：原田嘉晏）は、このたび『Ｆｏｃｕｓ Ｐｌａｎ ２００６』に続く、日本電子［ＪＥＯＬ］グループ中期経営計画として、平成１９（２００７）～平成２１（２００９）年度の新中期経営計画『ＡＣＴＩＯＮ ６０』を策定しました。
ＪＥＯＬグループは平成１１（１９９９）年１０月に＊１ “Ｔｗｉｎ Ｃｏｒｅ”＊２ “Ｔｒｉｐｌｅ Ｍｉｓｓｉｏｎ”を基本コンセプトとした経営ビジョン『ＪＥＯＬ ＳＰＩＲＩＴ－１』を策定し、先端科学技術と豊かな社会の実現のパートナーとして相応しい、新世代のＪＥＯＬに生まれ変わるため、第２の創業時代を宣言しました。
＊１
Ｔｗｉｎ Ｃｏｒｅ：Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｃｏｒｅ（Ｓ－Ｃｏｒｅ）、Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｃｏｒｅ（Ｉ－Ｃｏｒｅ）
＊２
Ｔｒｉｐｌｅ Ｍｉｓｓｉｏｎ：ＪＥＯＬ Ｎｏ．１ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ、ＪＥＯＬ Ｇｌｏｂａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＪＥＯＬ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ
『ＪＥＯＬ ＳＰＩＲＩＴ－１』を指針に、２１世紀型の価値創造企業への基盤整備と市場中心、顧客中心のビジネスモデル構築による事業規模の拡大、利益体質の強化を目指し、平成１３（２００１）～平成１５（２００３）年度のＪＥＯＬグループ中期経営計画『Ｂｒｉｇｈｔ Ｐｌａｎ １０００』に続き、平成１６（２００４）～平成１８（２００６）年度のＪＥＯＬグループ中期経営計画『Ｆｏｃｕｓ Ｐｌａｎ ２００６』を推進してまいりました。
『Ｆｏｃｕｓ Ｐｌａｎ ２００６』では、平成１８（２００６）年度連結売上高ミニマム１，０００ 億円、連結経常利益ミニマム５０億円の事業目標と、市場対応型事業展開の推進、１，０００億円販売・サービス体制や生産体制の構築、Ｉ－Ｃｏｒｅに向けた源流部門の改革、協業とアウトソーシングの推進等の基本経営戦略を掲げ構造改革に取組みました。その結果、目標数字の達成を果たすとともに、更なる飛躍に向けた基盤の整備が着実になされてきました。
新中期経営計画『ＡＣＴＩＯＮ ６０』は、『Ｆｏｃｕｓ Ｐｌａｎ ２００６』の中核をなす構造改革戦略を再構築し、更に充実、実行を加速させ、最終年度の平成２１（２００９）年度事業目標を連結売上高１，２００億円、連結営業利益７５億円、連結経常利益７５億円を目標とした計画です。
※以下詳細は添付資料を参照
以 上
● 関連リンク
オリコと伊藤忠エネクス、提携クレジットカード「くらしの森アスクラスカード」などを発行
くらしのサービス満載！ガス料金の決済でポイント２倍 ！
「くらしの森アスクラスカード」募集開始
株式会社オリエントコーポレーション（東京都千代田区、上西郁夫社長、以下「オリコ」）と伊藤忠エネクス株式会社（東京都目黒区、小寺明社長、以下「エネクス」）はホームライフ事業で提携し、エネクスがＬＰガスを提供する全国１２０万世帯を対象に、提携クレジットカード「くらしの森（※１）アスクラスカード」と「くらしの森アスクラスゴールドカード」の発行を５月２０日より開始します。毎月のＬＰガス料金をこのカードで決済することでポイントが２倍になる特典を盛り込み、さらにエネクスが全国規模で展開している「くらしの森」に、住まいのサービスとサポートを加えることでＬＰガス顧客向けサービスの向上を図ってまいります。募集開始後３年間で２０万人の入会を予定しています。
【商品概要】
■カード名称
「くらしの森アスクラスカード」「くらしの森アスクラスゴールドカード」
■ポイント特典
オリコのポイントシステム「暮らスマイル」を搭載。通常のカードショッピングご利用で、ポイントが貯まる他、ＬＰガス料金をこのカードでお支払いすることで、通常の２倍のポイントが貯まります。
「くらしの森アスクラスカード」
■年会費 無料
■会員特典
〔１〕家屋の鍵の紛失・綴じ込みの際の緊急開錠の手配
〔２〕給・配水管やトイレのつまりなど水回りのトラブルの際、専門スタッフによる３０分程度の応急処置を実施
〔３〕ガラスの破損など緊急トラブルの際、専門スタッフによる３０分程度の応急処置を実施
「くらしの森アスクラスゴールドカード」
■年会費
初年度無料、２年目以降３１５０円（税込）。ただし、年間１０万円以上のショッピングご利用で翌年度の年会費無料。
■会員特典
「くらしの森アスクラスカード」の特典に加えて
〔１〕カードで購入した品物について、購入日より９０日間、年間最高１００万
円の損害を補償
〔２〕無料緊急修理サービスやレッカー無料サービスなど、２４時間、安心のロードサービスを提供
〔３〕住まいの安心サービスとして、火災・水災・盗難に遭われた場合、お見舞金をお支払い
さらに、このカードでは「くらしの森」と提携したアスクラス（※２）加盟店による信頼と安心のリフォームサービスの提供を行っており、会員に向けて「明日の暮らし」をサポートするリフォームを実現します。エネクスは地域に密着した機動力を活用することで、エネクスＬＰガスユーザー１２０万世帯のリフォームニーズを発掘し、全国ネットでのリフォーム事業の拡大を目指します。
※１「くらしの森」は、エネクスがＬＰガスユーザー向けに展開しているビジネスで、リフォーム事業や食育事業を中心として、生活に密着した様々なサービスを提供する事業です。
※２ アスクラスＬＳＡ株式会社は、伊藤忠商事とオリコが設立した合弁会社で、地場の優良ビルダーを対象にリフォーム事業の支援ビジネスを行っています。アスクラス加盟店とともに新ブランド「アスクラス」のもと、お客様のライフスタイルに合った生活空間を創造・提案し、加盟店である地域の優良工務店がリフォーム工事を手がけ、もしもの場合に備えた第三者保証による瑕疵保証も付帯することで、質の高いサービスを提供しています。
野村不動産ＨＤ、グループの中期経営計画を策定
野村不動産グループ中期経営計画策定のお知らせ
この度、野村不動産グループは、中期経営計画（２００７～２００９）を策定いたしましたので、お知らせいたします。
本計画は、昨年１０月に東京証券取引所第一部への上場を果たした当社グループにおいて、株式公開後の新たなステージに向けた、２００７年度を初年度とする３ヶ年の計画であります。
当社グループは、本計画を通じて、各社が各々の事業特性と事業環境に応じてマーケット適応力を最大限に発揮し、グループ全体での高い収益性と成長性を実現することによる企業グループ価値の一層の向上を目指してまいります。
■ 基本方針
本中期経営計画の基本方針を以下の２点とする。
１．強固な収益基盤の確立と利益成長の継続
既存各事業の強化とバランスのとれた事業ポートフォリオの構築により、収益基盤の確立を図るとともに、事業機会・投資機会の拡大により、継続的な利益成長を実現する。
２．高い投資効率の追求と財務の健全性の向上
事業スピードの維持・向上と経営資源の効果的配分により、継続的な資産の効率化を図る。
あわせて期間収益の蓄積による自己資本の充実を図る。
■ 定量目標
・２００９年度での営業利益 ７２０億円（経常利益６２０億円）の達成（２００６年度実績比約３０％増）
＜２００６年度実績：営業利益５４３ 億円（経常利益４７４ 億円）＞
・ＲＯＡ７％の早期達成と維持・向上＜２００６年度末実績： ６．６％＞
※ ＲＯＡ＝（営業利益＋営業外収益）／期末総資産残高
・自己資本比率３０％の達成＜２００６ 年度末実績：２５．５％＞
■ 事業戦略
各事業の成長性および当社グループの優位性を踏まえ、上記基本方針に基づき、以下の３点を事業戦略の柱とする。
１．デベロッパー機能のフル活用
・大規模再開発、建替事業等高度なノウハウを活かした事業の推進
・自ら開発した賃貸住宅のレジデンシャルリートへの供給強化による相互成長の実現
・資金サイクル・投資リターンを重視した収益不動産開発事業の事業モデルの確立
・商業施設を含めた複合開発への取組み強化
２．情報収集力の強化と事業機会の戦略的拡大
・市場からの高い評価と信頼の獲得によるブランド力の強化
・組成事業量の拡大による情報収集力の強化
・インターネット戦略の推進による情報獲得能力の向上
・最適ソリューションの提供による多様な事業機会の獲得
・新規事業等の発掘、育成による事業領域の拡大
３．資産運用部門の拡大
・オフィスリート、レジデンシャルリートの資産規模の継続拡大
・私募ファンドの新分野（物流施設・商業施設・不動産関連有価証券等）への投資加速
■ 主な目標事業量（計画最終年度）
・住宅計上戸数：分譲住宅５，０００戸、賃貸住宅１，０００戸
（２００６年度：分譲３，７５１戸、賃貸２４８戸）
・資産運用部門運用資産残高：１兆５，０００億円（２００６年度比 約２倍）
以上
● 関連リンク
住友電工、住友電装を株式交換により完全子会社化
住友電気工業株式会社による住友電装株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結について
住友電気工業株式会社（以下、住友電工）と住友電装株式会社（以下、住友電装）は、平成１９年５月１１日開催の両社の取締役会において、平成１９年８月１日を期して、株式交換により住友電装を住友電工の完全子会社とすることを決定し、株式交換契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式交換による完全子会社化の目的
住友電工グループは、自動車用ワイヤーハーネス事業をコア事業の一つと位置付け、住友電工が事業企画、営業を、住友電装が設計、製造を担当するという事業体制により、住友電工グループの持つ情報通信・エレクトロニクス技術等を融合させた新製品・新技術の開発に努めるとともに、グローバル規模での生産、開発体制を拡充しております。また、昨年にはドイツの大手ワイヤーハーネスメーカーを買収し、ドイツ自動車メーカーに本格的に参入するなど、国内外の自動車メーカーとの取引拡大を推し進めております。
一方で、ＢＲＩＣｓをはじめとする新興市場における自動車産業の急速な拡大等により、自動車用ワイヤーハーネス事業についてもグローバル化が一段と加速し、機動的な製造・販売拠点の拡充、コスト競争力の強化が一段と求められております。加えて、自動車のインテリジェント化、エレクトロニクス化が進展する中、ユーザーから要求される技術開発もますます高度化、複雑化しています。
こうした事業環境に鑑み、意思決定の二重化や業務の重複を解消し、統一したガバナンスの下、グループ内の人的資源、資金、資材調達などの経営資源の一体運営を実現し、従来以上に効率的かつ機能的な事業運営を行うとともに、素材や情報通信など住友電工グループが持つ技術を活用した新製品・新技術の開発を推進することにより、更なる事業の拡大、発展を図るべく、住友電装を住友電工の完全子会社とすることに両社は合意したものです。これにより、住友電工グループの企業価値向上を図り、住友電工株式を保有することになる住友電装の株主の皆さまを含め、株主の皆さまのご期待に応えていきたいと考えております。
両社は株式交換契約締結にあたり専門家等も含めたデュー・ディリジェンスを行いました。また、株式交換比率については、その公正性を担保するための手続きの一環として、後記２．（３）のとおり、両社が別々の第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を受領いたしました。デュー・ディリジェンスの結果及び第三者機関による株式交換比率の算定結果を踏まえ、両社による交渉・協議を重ね、本日の両社の取締役会において、株式交換比率の内容を含む株式交換契約が妥当なものであり、両社の株主の利益に資するものであると判断し、締結について決議いたしました。
なお、少数株主との利益相反のおそれを回避し、本株式交換の公正性を担保するため、住友電装の取締役を兼務する住友電工の取締役は、住友電装の取締役会において、本件の決議に加わっておりません。
本株式交換により、住友電装は効力発生日である平成１９年８月１日をもって住友電工の完全子会社となり、これに先立ち平成１９年７月２６日付で上場が廃止される予定です。
※以下詳細は添付資料を参照
以 上
ミサワＨＤ、グループ組織再編に関する方針を決定
当社グループの組織再編に関するお知らせ
当社は、昨年８月に当社グループの中長期経営ビジョンを策定・公表し、同ビジョンで定めた「住まいのＮｏ．１ブランド」を目指しグループ一丸となって取り組んでおります。
同時に公表しました向こう３ヵ年の中期経営計画において６つの基本戦略を定め、戦略の具体化を進めてまいりましたが、その一環として、本日開催の取締役会において、下記のとおり組織再編に関する方針を決定いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．当社と連結子会社であるミサワホーム株式会社との合併
平成１５年８月の当社設立以来、ミサワホームグループの持株会社として当社が担ってきた、グループ再編の推進、資産内容の健全化、有利子負債の削減、選択と集中の加速などの役割は所期の目的を達成できたと判断しております。
当社グループの残された課題であるコア事業の住宅関連事業の営業基盤強化とガバナンス機能強化にグループ一体となって取り組む為には、経営体制の簡素化を図り、効率的且つ迅速な意思決定を実現するミサワホーム株式会社との合併が最適であると判断しました。
これは、前述の中期経営計画の６つの基本戦略の中の、高効率化戦略の一環として実施するものです。
なお、存続会社は当社とし、合併の効力発生日は本年１０月１日を予定しておりますが、詳細については、決定次第お知らせいたします。
【ご参考】当事会社の概要（平成１９年３月３１日現在）
（※ 関連資料を参照してください。）
２．当社の住宅販売子会社同士の合併について
当社の住宅販売子会社である東北ミサワホーム株式会社とミサワホーム北日本株式会社、ミサワホーム中国株式会社とミサワホームサンイン株式会社がそれぞれ合併する方針を承認いたしました。
この合併により、前述の中期経営計画の６つの基本戦略の中の、エリア戦略及び高効率化戦略がさらに強化されるものと考えております。
エリア戦略強化については、合併による財務基盤や営業基盤の強化をベースに、エリア毎の商品戦略や強化事業セグメントの選択等、従来よりも一歩踏み込んだ施策展開が、高効率化戦略については、合併による営業、設計、建設、管理、ＣＳ面でのノウハウ相互付与や人材の交流、本社機能の集約化等による業務効率改善が図れるものです。
なお、存続会社はそれぞれ東北ミサワホーム株式会社、ミサワホーム中国株式会社、合併の効力発生日は、いずれも当社とミサワホーム株式会社との合併と同じ本年１０月１日を予定しており、本年６月末に開かれる各社の定時株主総会に議案として上程する予定です。
３．当社組織の改編について
上記１および２のグループ組織再編に先立ち、本年６月２８日（予定）には、エリア戦略の更なる強化を図る為、当社組織を改編し、住宅販売子会社に対する経営指導や全体統制機能を担うブロック統括部を拡充いたします。
具体的には、現在北日本・中央・西日本の３ブロック体制を、北日本・関東甲信越・首都圏・中部関西・西日本の５ブロックに細分化し、現在、本社（東京都新宿区）に集約している同部の人員を各エリアに分散し、常駐させる方針です。
より現場に近いポジションで、お客様の生の声、現場の声に耳を傾けながら、住宅販売子会社と一体となってエリア毎のお客様ニーズに合った商品戦略、販売戦略を展開してまいります。
また、各ブロック毎に経営管理にかかわる人員を配置し、グループガバナンスの更なる強化を図ってまいります。
以上
（※ 当事会社の概要は関連資料を参照してください。）
アイシン精機、住友電工から自動車用ブレーキ事業を譲り受け
自動車用ブレーキ事業の事業譲渡について
アイシン精機株式会社（以下、アイシン）と住友電気工業株式会社（以下、住友電工）の両社は、２００７年１０月１日に住友電工の自動車用ブレーキ事業をアイシンに事業譲渡することに合意しましたのでお知らせいたします。
両社は、株式会社デンソー、トヨタ自動車株式会社とともに自動車用ブレーキシステムの開発・販売を行なう株式会社アドヴィックスを２００１年７月に設立して以降、それぞれが自動車用ブレーキシステムの製造を担当してまいりました。
近年、急速に自動車の電子化、ＩＴ化が進展する中、自動車部品には高度な技術開発が求められるとともに、コスト面においても今後一層、競争が激化するものと予想されます。こうした状況の下、両社は、アドヴィックスを中核とする自動車用ブレーキ事業のさらなる成長、発展のためには、両社の製造部門を統合することによる生産の効率化、合理化を一段と加速することが必要であると判断し、アドヴィックスの連結親会社であるアイシンに住友電工の自動車用ブレーキ事業を譲渡することとしたものです。
本事業譲渡により、アイシンは生産面でのさらなる効率化をはかり、ブレーキ事業の品質・コスト競争力の強化と規模拡大をめざします。また、住友電工は、グループ事業運営のより一層の効率化を図るとともに、今後も自動車関連分野においてグループの技術力を結集し、魅力ある新製品の開発・拡販に努めることにより企業価値向上を図ってまいります。
各社の会社概要
＊ 関連資料 参照
タカラバイオ、紀州産の青梅を使用した飲料を発売
「梅肉エキス入り濃縮飲料」新発売
タカラバイオ株式会社（社長：加藤郁之進）は、本場紀州産の青梅を使用した「梅肉エキス入り濃縮飲料」を平成１９年５月２１日（月）より新発売いたします。希望小売価格は、１本（７２０ｍｌ）で、５，２５０円（本体価格５，０００円）です。
「梅肉エキス」は古来より利用されている健康食品で、青梅の果肉だけをすりおろし、長時間煮詰めてつくる梅の濃縮エキスで、１ｋｇの青梅からわずか２０ｇほどしか作れない貴重品です。
本製品は、本場紀州の厳選された青梅を丹精込めて抽出・濃縮した梅肉エキスとりんご果汁が原料で、自然素材の味わいを生かした、ほどよい酸味が特長です。１本（７２０ｍｌ）に青梅約１８０個分のエキス入りで、クエン酸など有機酸をはじめ、カルシウム、カリウム、マグネシウムなどの成分が含まれています。また、食塩、保存料、甘味料無添加と、毎日の健康維持に安心してお飲みいただける品質に仕上げました。２０ｍｌ（１回分の目安量）中に青梅約５個分の梅肉エキスが含まれています。本製品２０ｍｌをお好みによって、水で３～５倍に薄めてお飲みいただくことをおすすめします。
本製品は、平成１８年９月７日付けで設立された宝ヘルスケア株式会社（宝ホールディングス株式会社の１００％子会社）が販売いたします。
【製品概要】
製品名 ： 「梅肉エキス入り濃縮飲料」
種類 ： 梅肉エキス入り濃縮飲料
容量／容器 ： ７２０ｍｌ／ガラス壜（化粧箱入り）
希望小売価格 ： ５，２５０円（税込）
販売地域 ： 全国（店頭販売のみ）
お問い合わせ ： ０１２０－８１０－７７１（宝ヘルスケア株式会社）
＜当資料取り扱い上の注意点＞
資料中の当社の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、これらは現時点において入手可能な情報から得られた当社経営陣の判断に基づくものですが、重大なリスクや不確実性を含んでいる情報から得られた多くの仮定および考えに基づきなされたものであります。実際の業績は、さまざまな要素によりこれら予測とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与える要素には、経済情勢、特に消費動向、為替レートの変動、法律・行政制度の変化、競合会社の価格・製品戦略による圧力、当社の既存製品および新製品の販売力の低下、生産中断、当社の知的所有権に対する侵害、急速な技術革新、重大な訴訟における不利な判決等がありますが、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。
● 関連リンク
住友化学とチタン工業、無機酸化物微粒子に関する包括的な共同開発の検討で合意
無機酸化物微粒子に関する包括的な共同開発等について
住友化学株式会社（以下、住友化学）とチタン工業株式会社（以下、チタン工業）は、このたび、無機酸化物微粒子に関する包括的な共同開発の可能性を検討することで、合意いたしました。
住友化学は、チップ抵抗用、自動車プラグ用等に使われる低ソーダアルミナや、蛍光体、透光管等に使用される高純度アルミナといったアルミナ製品をはじめ、各種無機材料について幅広い事業展開を行っています。一方、チタン工業は、特殊顔料やトナー等に使用される二酸化チタンや酸化鉄を主力製品に事業を展開しています。住友化学が有するアルミナを基盤とした析出・焼成技術と、チタン工業のもつ二酸化チタン、酸化鉄を基盤とした表面処理・分散技術を組み合せることで、より高分散性の機能性無機酸化物微粒子を合成し、顧客のニーズに適合した製品の創出が可能となることから、このたび両社で共同開発の可能性を検討していくこととしたものです。今後、両社のもつ事業や技術を擦り合せながら開発を進めていきますが、高分散性微粒子の特性を生かし、電子材料やトナーなどの分野で、新製品や新用途に向けた成果を期待しています。
また、無機酸化物微粒子に関する包括的な共同開発とは別に、住友化学は、チタン工業の有する紫外光応答型光触媒に関する技術を譲り受け、住友化学が有する可視光応答型光触媒と合わせ、事業を進めることといたしました。光触媒は、周囲の有機物を分解したり、汚れを付着しにくくする等の機能を有していることから、クリーン化の用途で、昨今需要が拡大しています。住友化学は、可視光応答型と紫外光応答型の両技術のハイブリッドによる性能向上を目指すなど、屋内ならびに屋外における総合的な展開により、光触媒事業を本格化させていく考えです。
住友化学とチタン工業は、無機酸化物微粒子の共同開発等を通じ、事業の発展を目指していきます。
以 上
タカラバイオ、ゼリー飲料「飲む寒天＜カロリーオフ＞パウチ りんご味ビタミンプラス」を発売
「飲む寒天＜カロリーオフ＞パウチ りんご味ビタミンプラス」新発売
タカラバイオ株式会社（社長：加藤郁之進）は、好評販売中の「飲む寒天」シリーズ製品の新たなラインナップとして、「飲む寒天＜カロリーオフ＞パウチ りんご味ビタミンプラス」を５月２８日（月）より新発売します。希望小売価格は、１パック（１６０ｇ）で、２２１円（本体価格２１０円）です。
「飲む寒天」シリーズは、健康食として注目されている「寒天」を、カロリー控えめで手軽に摂取したいという消費者の志向に対応した健康飲料です。
新発売の「飲む寒天＜カロリーオフ＞パウチ りんご味ビタミンプラス」は、１パックに、食物繊維を８，０００ｍｇ、寒天オリゴ糖（アガロオリゴ糖）を２００ｍｇ、女性が気になる５種類のビタミン（ビタミンＢ１、ビタミンＢ６、ビタミンＣ、ビタミンＥ、ナイアシン）に加え、果汁の一部にりんごペーストを使用することでりんごの果実感をさらに高めました。また、１パックあたり２７ｋｃａｌに抑え、すっきりとした飲み口のカロリーオフタイプに仕上げています。
本製品は、平成１８年９月７日付けで設立された宝ヘルスケア株式会社（宝ホールディングス株式会社の１００％子会社）が販売いたします。
【 製品概要 】
製品名：「飲む寒天＜カロリーオフ＞パウチ りんご味ビタミンプラス」
種 類：１０％りんご果汁入り飲料（ゼリー飲料）
容量／容器：１６０ｇ／アルミパウチ
希望小売価格：２２１円（税込）
販売地域：全国（ＣＶＳルート限定）
お問い合わせ：０１２０－８１０－７７１（宝ヘルスケア株式会社）
当資料取り扱い上の注意点
資料中の当社の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、これらは現時点において入手可能な情報から得られた当社経営陣の判断に基づくものですが、重大なリスクや不確実性を含んでいる情報から得られた多くの仮定および考えに基づきなされたものであります。実際の業績は、さまざまな要素によりこれら予測とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与える要素には、経済情勢、特に消費動向、為替レートの変動、法律・行政制度の変化、競合会社の価格・製品戦略による圧力、当社の既存製品および新製品の販売力の低下、生産中断、当社の知的所有権に対する侵害、急速な技術革新、重大な訴訟における不利な判決等がありますが、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。
（※ 製品画像は関連資料を参照してください。）
ケンタッキー、ラップサンドの夏季メニュー「海老カツツイスター」を発売
ケンタッキーフライドチキンサクサクカツにぷりぷり海老がたっぷり入った海老カツ入りの
新ツイスターが登場！
「海老カツツイスター」 ５月２４日新発売
～ご好評に付き、「￥１０００パック」を６月１３日まで販売期間延長！～
～夏の「レッドホットチキン」も登場！～
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（社長：渡辺 正夫、本社：東京都渋谷区、以下日本 ＫＦＣ）では、人気のラップサンド「ツイスター」の夏季の新メニューとして、「海老カツツイスター」を本年５月２４日（木）～６月１３日（水）までの期間限定で、全国のケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）店舗で販売します。
※一部販売しない店舗があります。
「海老カツツイスター」は、ぷりぷりの海老がたっぷり入った、衣サクサクの海老カツと新鮮なレタスを温かいトルティーヤで包んだ、ボリュームたっぷりの新感覚のサンドメニューです。レッドペッパーを加えた刺激的なピリ辛マヨを使用したソースと海老カツのバランスが絶妙。海老の旨みをいっそう引き立たせたおいしさに仕上げました。
日本ＫＦＣでは、２００４年１０月に「サクサク海老カツサンド」を発売し、大変ご好評をいただきました。その後、お客様から、海老カツを使用した「ツイスター」へのご要望が高かったため、商品化へ向け開発・検討を重ねてきましたが、この度、海老カツ、ソース、トルティーヤの絶妙なバランスを実現し、商品化に至りました。
また、４月２５日から５月２３日までの期間限定で発売中の「￥１０００パック」の販売期間を、ご好評に付き、６月１３日まで延長します。「￥１０００パック」は、食欲をそそる香りと味が魅力の定番の「オリジナルチキン」がたっぷり入ったパックを税込１，０００円のジャスト価格でご提供する大人気の商品です。
同時に、暑い夏にお待ちかねの辛口チキン「レッドホットチキン」を発売します。
「レッドホットチキン」は、レッドペッパー、ホワイトペッパーの２種類の香辛料をたっぷり使い、カリカリの衣で仕上げたパンチの効いた辛口メニュー。チキンのプロがつくった本物の、辛さがヤミツキになるおいしさです。
＊ 以下、関連資料参照
「新発売！『海老カツツイスター』販売概要
「ご好評に付き、販売期間延長！「￥１０００パック」 販売概要」
「暑い夏にお待ちかねの辛口チキンが登場！「レッドホットチキン」販売概要」
● 関連リンク
日立情報システムズ、フレームワークスと業務提携し流通・物流ソリューション分野を強化
日立情報が流通・物流分野のソリューションを強化
フレームワークスとの業務提携により、ＥＲＰ事業拡大を加速
株式会社日立情報システムズ（執行役社長：原 巖、本社：東京都品川区大崎、以下「日立情報」）は、物流センター管理システム（ＷＭＳ、（注１））の分野で業界トップクラスのシェアを持つ株式会社フレームワークス（代表取締役社長：田中 純夫、本社：静岡県静岡市、以下「ＦＷＸ」）との業務提携により、流通・物流ソリューションの分野を強化しました。
これにより日立情報は、「ＳＡＰ ＥＲＰ」や「ＴＥＮＳＵＩＴＥ」などのＥＲＰパッケージと、ＦＷＸのＷＭＳパッケージ「ｉＷＭＳシリーズ」との連携により、電機・電子、自動車関連、化学など流通・物流を伴う業種に向けてＥＲＰとＷＭＳの連携ソリューションを拡販し、ＥＲＰ事業の拡大を加速します。あわせて、日系企業の活発な進出により現地の物流・倉庫管理ニーズが拡大している東アジア（中国・韓国など）への拡販も図り、グローバル展開を一層強化いたします。
流通・物流分野では、東アジア圏を中心とした広域物流の増加をはじめ、電子商取引の拡大、内部統制、ＩＣタグの普及などへの対応のため、物流関連システムの高度化、可視化のニーズが高まっています。また、流通・物流分野のシステムは個別の受注開発が主流であり、特に中堅・中小規模企業ではＷＭＳパッケージのニーズが高まっています。
こうした状況から、日立情報では流通・物流分野に向け得意分野のＥＲＰ事業を展開することを目的にＦＷＸと業務提携し、流通・物流ソリューションの分野に本格的に参入します。
ＦＷＸとの提携分野は以下の通りです。
・ＥＲＰ、ＷＭＳ、ＳＣＭ、ＲＦＩＤ等を活用したシステム構築
・データセンタ、ネットワーク／セキュリティ等のシステム運用
・東アジア向けグローバル展開
日立情報はＦＷＸと共同で、上記分野の営業及びＳＩを、大規模企業から中堅・中小規模企業まで幅広く展開します。大規模企業には「ＳＡＰ ＥＲＰ」を、中堅・中小規模企業には「ＴＥＮＳＵＩＴＥ」または「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ」をＦＷＸの「ｉＷＭＳシリーズ」と連携させ、海外生産（東アジア）から貿易、日本国内へのデリバリーまでをトータルサポートする流通・物流ソリューションを展開します。また、中国市場では、昨年出資した上海Ｃｏｖｉｃｓ社を活用して現地でのＳＩ・サポートを行います。
日立情報では今回のＦＷＸとの業務提携により、互いの得意分野を活かしてサービスの補完・相互拡大を図りつつＥＲＰ事業拡大を加速させ、２０１０年度（２０１１年３月）までに累計３５億円、流通・物流分野のシェア３０％をめざします。
（注１）ＷＭＳ（Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）：物流センター管理システムまたは倉庫管理システム。物流センターにおける一連の業務を効率化するための総合管理システム。入出庫管理や在庫管理の他に、労務管理や作業工程管理機能も提供し、入荷、検品、ピッキング、梱包、出荷の各作業に必要な情報を一元的に管理する。
＜株式会社フレームワークスの概要＞
（１）商号：株式会社フレームワークス
（２）代表者：代表取締役社長 田中 純夫
（３）設立：１９９１年４月
（４）本社：静岡県静岡市駿河区
（５）資本金：６１２百万円
（６）従業員数：１５２名
（７）業務内容：物流センター・倉庫管理システム（ＷＭＳ）を中核とするロジスティクスソリューションプロバイダー事業
以上
コカ・コーラシステム、果実水「Ｑｏｏ（クー） すもももも水」を発売
「すもも」と「もも」のすっきりとした味わいが楽しめる果実水
「Ｑｏｏ（クー）すもももも水」
― ５月１４日（月）から全国で発売開始 ―
－ 新ＴＶ－ＣＭ「川でもも！？」篇 ５月１６日（水）より全国で放映開始 －
コカ・コーラシステムは、「Ｑｏｏ（クー）」ブランドより、夏に向けて旬をむかえる「すもも」と「もも」の、風味豊かな果実の味わいと、すっきりとした飲みごこちが楽しめる水に近い果実水、「Ｑｏｏ（クー）すもももも水」を５月１４日（月）より全国で新発売いたします。これに伴い、キャラクターのクーとペコリンチョグーが出演する新ＴＶ－ＣＭを５月１６日（水）から、全国で放映開始いたします。
「Ｑｏｏ（クー）すもももも水」は、夏にむけて旬をむかえる「すもも」と「もも」の爽やかな酸味とすっきりした味わいが楽しめる果実水です。不要な成分をとりのぞいた純水を使用しているので、保護者の方がお子様と一緒に安心してお飲みいただけます。また、果物の豊かな味わいを持ちながらも、水に近い爽やかな飲みごこちのため、お子様が汗をかく夏の暑い季節に、ごくごくお飲みいただけます。
パッケージは、半透明のピンク色を背景に、鮮やかなもものイラストをあしらうことで、より水に近い果実水の天然感や清涼感をあらわしています。さらに、パッケージの表と裏で異なった絵柄が楽しめるマルチグラフィックデザインを採用しました。クーが大きくあしらわれたクーバージョンと、「クー＆フレンズ」が一緒に登場するにぎやかなクー＆フレンズバージョンがあり、５００ｍｌＰＥＴは４種類、１．５ＬＰＥＴは３種類の中から、ご家族で楽しみながらお選びいただけます。
家族みんなで出かける楽しいとき、ちょっとのどが渇いたとき、リフレッシュしたいとき、ほっと一息いれたいときなど、生活のさまざまなシーンでお楽しみいただけます。
ＴＶ－ＣＭは、昔話「桃太郎」にちなんだ楽しいストーリーに仕上げました。クーとペコリンチョグーが川遊びをする場面から「純水使用」による自然感と、水のせせらぎの音の清涼感とともに、旬の果物、桃とすもものおいしさを表現しています。放映開始は５月１６日（水）からです。
＜製品概要＞
■製品名：Ｑｏｏ（クー） すもももも水
■品 名：清涼飲料水
■原材料名：果糖ぶどう糖液糖、もも果汁、すもも果汁、酸味料、香料、酸化防止剤（ビタミンＣ）
■カロリー：３６ｋｃａｌ／１００ｍｌ
■パッケージ／メーカー希望小売価格（消費税込）：１．５ＬＰＥＴ／３３６円
５００ｍｌＰＥＴ／１４７円
■発売日：２００７年５月１４日（月）
■販売地域：全国
（※ 製品画像は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
シチズンシービーエム、「ハローキティ」をデザインしたウオッチを発売
幅広い世代に人気のキャラクター
「はろうきてい和柄シリーズ」ウオッチ新発売
シチズンシービーエム株式会社（社長：鈴木 章彦、本社：東京都中野区）は、幅広い世代に人気のキャラクター「ハローキティ」のシリーズより、和柄モデルウオッチの新製品を５月２１日から全国販売します。
◆『はろうきてい和柄シリーズ』ウオッチ
全２モデル
はろうきてい藤娘モデル（紫）
はろうきてい娘道成寺モデル（赤）
価格：オープン価格
発売日：５月２１日
※製品画像は添付資料を参照
新製品は、「はろうきてい和柄シリーズ」より、着物を身にまとった「ハローキティ」を文字板にあしらった日本情緒溢れるデザインのウオッチです。キティが歌舞伎舞踊で人気の演目の「藤娘」と「娘道成寺」に扮した２タイプを用意。バンドには、和柄を施し、細部にまで日本らしさにこだわりました。「ハローキティ」の愛らしさと、日本の伝統が見事にマッチした、新しい魅力満載のラインアップです。
※『ハローキティ』は株式会社サンリオ（社長：辻 信太郎、本社：東京都品川区）の人気キャラーシリーズで、１９７４年からスタートしました。キティ・ホワイトはその中のメインキャラクターの白猫で、設定ではロンドン生まれ、「キティちゃん」の愛称で親しまれています。
■主な仕様
時間精度：平均月差±３０秒（常温携帯５℃～３５℃）
電池寿命：約３年（新しい電池を組み込み後）
防水機能：日常生活用防水（３気圧防水）
メーカー保証：６ヶ月
■販売予定個数
１０，０００個（全モデル合わせて）
【お問い合わせ】
■製品についてのお問い合わせ先
シチズンシービーエム株式会社
消費者センター
フリーコール ０１２０－９７７－３１９
〔受付時間 月～金１０：００～１２：００／１３：００～１６：００〕
※祝祭日、年末年始を除く
【関連リンク】
・シチズンシービーエム株式会社
http://www.jcbm.co.jp/jpn/index.html
・「ハローキティ」シリーズ
http://www.jcbm.co.jp/jpn/watches/item/character_license/CHARMMY_KITTY/index.html#top
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アサヒ飲料、酸素入りスポーツドリンクを発売
「酸素」入りスポーツウォーター！
『アサヒ ＳＵＰＥＲ Ｈ２Ｏ＋酸素』新発売
アサヒ飲料株式会社（本社 東京、社長 岡田 正昭）は、水分補給に適したハイポトニックスポーツドリンク『アサヒ ＳＵＰＥＲ Ｈ２Ｏ」に、新しく「酸素」をプラスしたスポーツウォーター『アサヒ ＳＵＰＥＲ Ｈ２Ｏ＋酸素』を５月２９日（火）より全国で新発売します。
『アサヒ ＳＵＰＥＲ Ｈ２Ｏ＋酸素』は、本気回復を本年のコンセプトとしている『アサヒ ＳＵＰＥＲ Ｈ２Ｏ』の商品特長はそのままに、コンセプトをさらに強化するために「酸素」を１Ｌあたり４０ｍｇ配合しました。水分補給に適した低浸透圧のハイポトニック設計（１８０ｍＯｓｍ／Ｌ）、本気回復をサポートする成分（アミノ酸、ローヤルゼリー、クエン酸）を配合、さらに、当社独自の技術によるクリアな後味を実現しました。※）特許第３８０３０６５号：高甘味度甘味料含有飲料の後味改善方法（２００６．５取得）
また、１２ｋｃａｌ／１００ｍｌというカロリーオフ設計も大きな特長です。
容器には、賞味期限（６ヶ月）まで酸素量を保つため密封性の高いボトル缶を採用、パッケージは、『アサヒ ＳＵＰＥＲ Ｈ２Ｏ』と「酸素」の文字を大きく配し、商品特長をわかりやすく訴求しています。
ネーミングは、『アサヒ ＳＵＰＥＲ Ｈ２Ｏ』に「酸素」をプラスしたことをわかりやすく、『アサヒ ＳＵＰＥＲ Ｈ２Ｏ＋酸素』といたしました。
広告については、商品発売時より、話題性あるＴＶＣＭを中心に展開し、『アサヒ ＳＵＰＥＲ Ｈ２Ｏ＋酸素』の登場感を強力にアピールしてまいります。
※広告展開については、後日あらためて発表いたします。
アサヒ飲料では、『アサヒ ＳＵＰＥＲ Ｈ２Ｏ＋酸素』の発売により、スポーツドリンク市場の中で、新規性のある独自のポジションの獲得をはかってまいります。
【 商品概要 】
（※ 関連資料を参照してください。）
（※ 商品画像、商品概要は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ヤマハ、初心者向けレッスン機能を搭載した電子キーボード２品を発売
リアルなピアノ音色を搭載した入門モデル
■キーボード演奏初心者にも最適、充実したレッスン機能と高品位な音色
ヤマハ ポータトーン 『ＰＳＲ－Ｅ３１３』『ＰＳＲ－Ｅ２１３』
－６月１日（金）発売－
ヤマハ株式会社（本社：静岡県浜松市中区中沢町１０－１、社長：伊藤修二）は、ファミリー向け電子キーボードの新製品として、ヤマハ ポータトーン『ＰＳＲ－Ｅ３１３』『ＰＳＲ－Ｅ２１３』を６月１日（金）から発売します。
＜価格と発売日＞
品名 ヤマハ ポータトーン
品番 ＰＳＲ－Ｅ３１３
価格 オープンプライス
発売日 ６月１日（金）
品名 ヤマハ ポータトーン
品番 ＰＳＲ－Ｅ２１３
価格 オープンプライス
発売日 ６月１日（金）
◎初年度販売台数：合計３０，０００台
＜製品の概要＞
当社が１９８０年から発売して好評のファミリー向け電子キーボード『ポータトーン』は、初めて鍵盤楽器に触れる子供から中・上級者まで、さまざまな演奏が楽しめるシリーズです。
今回発売する２モデルは、高音質のピアノ音など高品位な音源を搭載し、レッスン機能やアンサンブル機能が充実した、入門用ながら高い機能を持つモデルです。
『ＰＳＲ－Ｅ３１３』は、グランドピアノの音を録音した音源など多彩な４８２音色を搭載し、ピアノ独奏からアンサンブル演奏まで、さまざまなスタイルの演奏に対応します。しかも、鍵盤を弾くタッチによって音量に変化をつけられるタッチレスポンス機能を搭載し、表現力豊かな演奏が可能です。さらに、音楽ジャンルごとに最適な音色やスタイル（リズムを含んだ自動伴奏）などを１００種類プリセットした「ミュージックデータベース」や、演奏を録音したり専用のソフトウェアを使ってパソコンから曲データを取り込める内蔵メモリーを搭載しており、様々な楽しみ方が可能です。
『ＰＳＲ－Ｅ２１３』は、『ＰＳＲ－Ｅ３１３』の下位モデルで、『ＰＳＲ－Ｅ３１３』同様グランドピアノの音を録音した音源など豊富な３７５音色を搭載し、１０２曲の内蔵ソングや１００種類のスタイルを搭載、エントリーモデルながら基本性能が充実しています。
またいずれのモデルも、右手、左手、両手と各３段階、合計９つのステップを踏んで内蔵曲の弾き方をマスターできるレッスン機能を搭載、子供のレッスンから大人のアンサンブル演奏や弾き語りなど、幅広い年齢層が様々な演奏を楽しめる、初心者にも優しい入門用モデルとなっています。
詳細は以下の通りです。
＜主な特長＞
１．ヤマハならではのハイクオリティなピアノを始めとする多彩な音色
ピアノ音色は、実際のグランドピアノの音を録音したＡＷＭステレオサンプリング（注１）ピアノ音を搭載。『ＰＳＲ－Ｅ３１３』は多彩なＸＧｌｉｔｅ（注２）対応音色を含む４８２音色、『ＰＳＲ－Ｅ２１３』は同３７５音色を搭載。ピアノの独奏からアンサンブル演奏まで、高音質での演奏が楽しめます。
２．表現力をアップする「タッチレスポンス」機能を搭載（ＰＳＲ－Ｅ３１３）
『ＰＳＲ－Ｅ３１３』は、鍵盤を強く弾けば大きな音に、弱く弾けば小さな音に、タッチによって音量に変化をつけられる「タッチレスポンス」機能を搭載、表現力豊かな演奏が可能です。
３．充実したレッスン機能でステップアップ
内蔵曲を右手、左手、両手各３段階でレッスンできます。レッスン方法も、１）お手本、２）タイミング（どの鍵盤を押しても正しい演奏となります）、３）マイペース（演奏者が正しい鍵盤を押すまで伴奏が待ってくれます）を選択可能です。内蔵曲は付属のソングブックに楽譜が掲載（一部曲を除く）されており、じっくりレッスンすることができます。
＊「ＰＳＲ－Ｅ３１３」 ソング００４～０３０は右手レッスンのみ
４．録音や曲データ取り込みなど、便利な内蔵メモリー搭載（ＰＳＲ－Ｅ３１３）
『ＰＳＲ－Ｅ３１３』はフラッシュメモリーを搭載。演奏を録音したり、当社の無料ソフト「ミュージックソフトダウンローダー」を利用してインターネットでダウンロードした曲データやパソコン上の曲データを転送することもできます。
＊「ミュージックソフトダウンローダー」については下記をご参照ください。
http://www.yamaha.co.jp/download/msd/
５．手軽にスタイル演奏が楽しめる「ミュージックデータベース」搭載（ＰＳＲ－Ｅ３１３）
『ＰＳＲ－Ｅ３１３』は８ビート、ダンス、ラテンなどさまざまな音楽ジャンルに対応した１０６のスタイル（リズムを含んだ自動伴奏）を内蔵。（「ＰＳＲ－Ｅ２１３」は１００スタイル内蔵）本格的な伴奏で演奏を楽しむことができます。また、「ＰＳＲ－Ｅ３１３」では１００種類のミュージックデータベースの中から、ジャンルを選択するだけで、弾きたい曲に合った音色やスタイル、テンポが自動的にセットアップでき、さらに手軽にスタイル演奏が楽しめます。
＜開発の背景＞
当社では、子供のレッスン用から大人の趣味用まで、幅広い電子キーボードを販売しています。今回の新製品と同等モデルのユーザーアンケートでは、ユーザーの年齢層は幅広く、１２歳以下という人が３割前後を占める一方、２５歳以上の人も約６割に達しています。また目的も「子供の教育用」という人がやはり３割前後いたのに対し、「自分の楽しみ」「家族・仲間との楽しみ」という人も合わせて約半数に達しています。
新製品『ＰＳＲ－Ｅ３１３／Ｅ２１３』は、こうした背景を考慮し、子供のレッスンから音楽を趣味として楽しむ成人層まで、幅広く対応できる製品として開発したものです。
当社では、こうした製品を通じて、様々な年齢層に楽器を演奏する楽しみを知ってもらうことで、鍵盤楽器市場がさらに活発になることを期待しています。
＜主な仕様＞
※ 関連資料参照
＜注＞
１）ＡＷＭステレオサンプリング
ＡＷＭはＡｄｖａｎｃｅｄ Ｗａｖｅ Ｍｅｍｏｒｙの略で、生楽器など実際の音の波形をデジタル信号として録音するサンプリング音源技術をもとにした当社独自の音源方式で、リアルな音色が特長です。
２）ＸＧｌｉｔｅ
ヤマハの高品位な音源フォーマットである「ＸＧ」の簡易（ライト）版です。「ＸＧ」のソングデータを「ＸＧｌｉｔｅ」マークの付いた音源を使って手軽に再生して楽しむことができます。ただし、「ＸＧｌｉｔｅ」ではコントロールできるパラメーターやエフェクトなどに一部制限があるため、「ＸＧ」のソングデータが元のデータと異なって聞こえる場合があります。
文中の商品名、社名等は当社や各社の商標または登録商標です。
■この件に関する一般の方のお問い合わせ先
ヤマハ株式会社
国内営業本部 ＨＫ営業部 企画推進室
〒１０８－８５６８ 東京都港区高輪２－１７－１１
ＴＥＬ ０３－５４８８－６７９５
● 関連リンク
富士通、野村証券が大画面インタラクション装置を活用した情報提供システム
野村證券様の「ＮＯＭＵＲＡ ＣＵＢＥ」（仮称）で「ＵＢＷＡＬＬ」を採用
～ お客様にとって分かりやすく、親しみのある情報発信拠点の実現に向けて ～
当社はこのほど、野村證券株式会社（本社：東京都中央区、執行役社長：古賀信行、以下、野村證券）様が新たに開設する情報発信拠点「ＮＯＭＵＲＡ ＣＵＢＥ（ノムラキューブ）」（仮称）に、大画面インタラクション装置「ＵＢＷＡＬＬ（ユビウォール）」を活用した情報提供システムを導入します。
「ＵＢＷＡＬＬ」は、当社と株式会社富士通研究所（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：村野和雄）が共同で開発し、株式会社富士通ゼネラル（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：）が販売する「ユビキタス時代の双方向情報提供システム」です。
「ＮＯＭＵＲＡ ＣＵＢＥ」では、「ＵＢＷＡＬＬ」の大画面ディスプレイや全面タッチパネルといった特長を活かし、野村證券様の商品やサービスの情報を、お客様に分かりやすく効果的に発信するとともに、ＦｅｌｉＣａ（注１）内蔵の携帯電話と連携し、携帯電話をかざすだけで、野村證券様の携帯Ｗｅｂサイトや着メロ、ゲームサイトへアクセスするなどの各種サービスが提供される予定です。
野村證券様では、「ＮＯＭＵＲＡ ＣＵＢＥ」の開設にあたり、お客様が気軽に立ち寄ることのできる、分かりやすく、親しみのある情報発信拠点を目指して、「ＵＢＷＡＬＬ」の採用を決定されました。
当社は、最新のユビキタス技術を通じて、「フィールド・イノベーション」を加速し、お客様の新しいビジネスに貢献してまいります。
野村證券様では、より多くのお客様に、投資を正しく理解し、興味を持っていただくための情報発信拠点として、「ＮＯＭＵＲＡ ＣＵＢＥ」の開設を決定し、今後、都内を中心に、順次サービスを開始される予定です。
「ＮＯＭＵＲＡ ＣＵＢＥ」は、駅構内やショッピングセンターなどに開設される店舗型の情報発信コーナーで、コーナー内に設置された情報端末を通じて、野村證券様の商品・サービスの情報入手や、ホームトレードの操作体験、店舗での資産運用の相談予約などができる情報発信拠点です。
このほど野村證券様では、「ＮＯＭＵＲＡ ＣＵＢＥ」の開設にあたり、会社帰りやお買い物途中のお客様が、気軽に立ち寄りたくなる拠点を実現するため、「ＵＢＷＡＬＬ」の採用を決定されました。「ＵＢＷＡＬＬ」の大画面ディスプレイ、全面タッチパネルといった特長を活かし、初めてのお客様にも分かりやすく、使いやすい操作を実現し、効果的な情報発信を可能にします。具体的には、以下のサービスを提供してまいります。
なお、本システムについては、５月１７日（木曜日）、１８日（金曜日）に東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催する「富士通フォーラム ２００７」でご覧いただけます。
■ 「ＮＯＭＵＲＡ ＣＵＢＥ」で実施される主なサービスについて
１． 野村證券様の商品・サービスに関する情報の提供
２． 野村證券様の支店案内・検索サービス
３． ホームトレード・コールセンターの体験
４． 株価情報表示
５． 各種金融セミナー案内
６． 証券口座開設案内
■ 本システムが提供するサービス機能
１． 野村證券様の商品・サービスに関する情報表示
２． 野村證券様の支店案内表示・検索
３． ホームトレード・コールセンター利用に関する説明表示
４． 野村證券様が開催される各種金融セミナーの案内表示
５． 携帯電話の着メロやゲームサイトへのアクセス
■ 「ＵＢＷＡＬＬ」の特長
１． 大画面ディスプレイ
表示部には大画面・高輝度・高視野角の５０型プラズマディスプレイを採用。
２． 全面タッチパネル
全面タッチパネルにより、大画面に表示されたさまざまな情報の中から利用者が欲しい情報を少ない操作で簡単に引き出せます。
３． 人検知センサー
人検知センサーにより利用者が近づくと自動的にインタラクション画面（メニュー表示）に切り替わります。待ち受け時（操作していない状態）には画面全体を利用し、情報提供として看板、掲示板、広告、インフォメーション、セールス・プロモーション等の表示ができます。
４． ＦｅｌｉＣａユニット
ＦｅｌｉＣａユニットを通じてＦｅｌｉＣａ内蔵携帯電話をかざすだけでさまざまな情報が取得できます。
５． Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ（コンテンツ・マネジメント・システム）
ＵＢＷＡＬＬ専用ＣＭＳにより、システム管理や新しい情報を容易に更新できます。
■ 商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
＜注釈＞
（注１） ＦｅｌｉＣａ：
ソニー株式会社が開発した非接触型ＩＣカードの技術方式。
＜本件に関するお問い合わせ＞
保険証券ソリューション事業本部 証券営業部
電話：０３－６２５２－２４６２（直通）
スズキ、軽乗用車「ワゴンＲ」を一部改良
スズキ、軽乗用車「ワゴンＲ」を一部改良し、
新機種を追加して発売
スズキ株式会社は、軽乗用車「ワゴンＲ」を一部改良するとともに、燃費性能を向上させたＣＶＴ搭載車を設定し、５月１１日より発売する。広く快適な居住空間や使い勝手の良いラゲッジスペースなど、「ワゴンＲ」の基本性能の良さはそのままに、さらに充実した装備とすることで商品力を向上させた。
＜一部改良の主な内容について＞
一部機種のシート表皮やドアトリム表皮を変更し、明るくスタイリッシュな内装を採用した。また、一部機種のフロントグリルの形状を変更し、便利で快適なキーレススタートシステムやターンランプ付ドアミラーカバーなどを装備した。
＜ＣＶＴ搭載車の追加について＞
燃費性能に優れたＣＶＴを搭載する新グレード「ＦＣ」を設定したほか、「ワゴンＲスティングレー」にＣＶＴ搭載車を追加設定した。
● ＣＶＴを搭載した「ＦＣ」の設定
・ 優れた燃費性能となめらかな走行性能を両立するＣＶＴを搭載し、２３．０ｋｍ／Ｌの低燃費を実現した。
・ ドアロックの施錠・解錠、エンジン始動に便利なキーレススタートシステムを採用した。
・ 車体色には、ピンクゴールド（アンティークローズメタリック）をはじめ、全５色を設定した。
● 「ＦＸ－Ｓリミテッド」の主な変更点
・ アルミホイールの意匠を変更し、足元を精悍に引き締めた。
・ シート表皮とドアトリムの意匠を変更した。
・ ドアロックの施錠・解錠、エンジン始動に便利なキーレススタートシステムを採用した。
・ 車体色には、薄紫（ジュエルパープルパールメタリック）、ピンクゴールドを追加設定し、全７色とした。
● 「ＦＴ－Ｓリミテッド」の主な変更点
・ ビレットタイプのフロントグリルを大型化し、メッキを施した。
・ フロントフォグランプを追加することで、ファッション性と機能性を高めた。
・ 被視認性に優れるターンランプ付ドアミラーカバーを装備した。
・ アルミホイールの意匠を変更し、足元を精悍に引き締めた。
・ シート表皮とドアトリムの意匠を変更し、質感を高めた。
・ ドアロックの施錠・解錠、エンジン始動に便利なキーレススタートシステムを採用した。
・ 車体色には、薄紫、ピンクゴールドを追加設定し、全７色とした。
● 「ＲＲ－ＤＩ」、「ＲＲ－Ｓリミテッド」の主な変更点
・ シート表皮とドアトリムの意匠を変更し、質感を高めた。
・ ドアロックの施錠・解錠、エンジン始動に便利なキーレススタートシステムを採用した。
・ 車体色には、見る角度によって色が変化して見える新色の黒（スパークブラックパール）を追加設定し、全６色とした。
・ 「ＲＲ－ＤＩ」には、被視認性に優れるターンランプ付ドアミラーカバーを装備した。
● 「ワゴンＲ スティングレー」の主な変更点
・ 「Ｘ」にＣＶＴ搭載車を追加設定し、２３．０ｋｍ／Ｌの低燃費を実現した。
● 販売目標台数 （月間）
「ワゴンＲ」全体 ２０，０００台
● メーカー希望小売価格（消費税込み）
＊ 関連資料 参照
● 関連リンク
ダイハツ、マレーシアで新型国民車「ビバ」の販売を開始
ダイハツ、マレーシアで
新型国民車「ビバ」の販売を開始
ダイハツ工業株式会社（以下、ダイハツ）とマレーシアとの自動車生産・販売の現地合弁会社プロドゥア（セランゴール州）は、新型国民車「ビバ（ＶｉＶＡ）」を発売した。５月１０日夜、クアラルンプール市内で「ビバ」の発表会を行なった。
「ビバ」は日本の軽乗用車「ミラ」をベースに、プロドゥアが中心となり研究開発を進めてきたプロジェクトで、マレーシア市場で近年高まってきた小型車に対するお客様の多種多用な需要に対応する。国産化率は９０％とプロドゥアにおけるモデルの中で最高となる。月販６，５００台を目標とし、価格は２８，０００～４５，０００マレーシアリンギ（約９０万円～約１３８万円）。
「ビバ（ＶｉＶＡ）」の主な特長は以下のとおり。
１．スタイリッシュな外観デザイン
２．６６０ｃｃ、８５０ｃｃ、１，０００ｃｃ ３タイプのエンジン設定
・３気筒１２バルブエンジン、ＤＶＶＴ（Ｄｙｎａｍｉｃ Ｖａｒｉａｂｌｅ Ｖａｌｖｅ Ｔｉｍｉｎｇ）、ＤＯＨＣ（Ｄｏｕｂｌｅ Ｏｖｅｒｈｅａｄ Ｃａｍ）およびＥＦＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｆｕｅｌ Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ）を採用。
３．広い室内空間
名前の由来：
・マレーシアでの生活／マレーシア国、万歳（英語）
・生活、人生への拍手喝采、礼、賞賛を表す（英語）
・私の生活万歳（スペイン語、イタリア語）
プロドゥアは、マレーシアの第二国民車メーカーであり、１９９４年８月の「カンチル」（軽乗用車「ミラ」ベース）発売以来、ラインナップを拡大させてきた。また、マレーシア政府の協力のもとでサプライヤーを含めたコスト競争力、品質強化を進めており、トヨタ「アバンザ」の受託生産や国民車「マイヴィ」をインドネシアへ輸出するなど、事業展開している。
（注）プロドゥア（Ｐｅｒｏｄｕａ）：
合弁の持株会社、製造会社、販売会社の共通略称で、持株会社のＰｅｒｕｓａｈａａｎ Ｏｔｏｍｏｂｉｌ Ｋｅｄｕａ Ｓｄｎ． Ｂｈｄ．の下線部から取った造語。ダイハツはこのうち製造関連３社（ＰＣＳＢ社［製造関連の持株会社］、ＰＭＳＢ社［車体製造］、ＰＥＭＳＢ社［エンジン製造］）を子会社化している。
以 上
● 関連リンク
フジッコ、黒大豆成分の内臓脂肪蓄積抑制効果を証明
黒大豆成分の内臓脂肪蓄積抑制効果についての学会発表
シアニジン－３－グルコシドの脂肪滴肥大化抑制作用を細胞試験で確認
－日本栄養食糧学会第６１回大会で発表－
フジッコ株式会社（代表取締役社長福井正一）は、黒大豆種皮中に含まれる成分であるシアニジン－３－グルコシドに内臓脂肪の蓄積を抑制する作用があることを、内臓脂肪細胞を用いた試験で証明しました。
本試験結果については、第６１回日本栄養食糧学会（京都国際会館、５月１７日～２０日）にて発表いたします。
▲研究の背景
当社はこれまでに静岡県立大学石田均司講師との共同研究を行い、黒大豆種皮の抽出物が卵巣摘出したラット更年期モデルや高脂肪食負荷した雄性ラットの肥満モデルを用いた動物実験（※）で内臓脂肪蓄積を抑制することを確認したことから、肥満やメタボリックシンドロームの抑制あるいは改善に黒大豆は有用であると考え、研究を進めてきました。
黒大豆の種皮には、優れた抗酸化活性を示すポリフェノールの一種であるアントシアニンが豊富に含まれています。アントシアニンはブルーベリーやカシスなどにも含まれていますが、黒大豆種皮にはアントシアニンの中でもシアニジン－３－グルコシド（Ｃ３Ｇ）と呼ばれる成分が特に豊富に（黒大豆種皮中アントシアニンの９０％以上）含まれることが大きな特徴です。今回はこのＣ３Ｇの内臓脂肪への作用を確認するため、内臓脂肪細胞培養系を用いた試験を行いました。
※日本栄養・食糧学会第６０回大会にて発表。
▲研究内容
本試験では、市販ラット内臓脂肪細胞初代培養キットＶＡＣ－０１（プライマリーセル（株））を使いました。２４ ｗｅｌｌ ｐｌａｔｅ に１．２×１０５個ずつ各ｗｅｌｌに細胞を播種してから３日間培養した後、Ｃ３Ｇ添加培地に交換し培養を継続しました。このとき、Ｃ３Ｇ 無添加の通常培地で培養継続したものを対照区（無処置区）としました。Ｃ３Ｇ添加培地での培養開始から５ 日後の細胞をオイルレッドＯ染色し、細胞内脂肪滴の大きさを顕微鏡観察しました（図１．）。その結果、Ｃ３Ｇ添加培地で培養した細胞では無処置区に比べて大きな脂肪滴が少なくなっており、またそれは添加したＣ３Ｇの濃度が高くなるほどその傾向が強いことが観察されました。
次に、この染色細胞からオイルレッドＯ色素を抽出し、細胞内中性脂肪量として比較しました（図２．）。
この試験では脂肪滴の大きさと抽出される色素量とは比例関係になります。測定の結果、Ｃ３Ｇ添加培養した試験区では抽出される色素量が無処置区よりも濃度依存的に減少し、Ｃ３Ｇ １００μＭの添加濃度では統計学的に有意な減少であることが分かりました。しかしながら、この試験系では脂肪細胞が培養中に死んだりして数が減ってしまった場合も同様に抽出される色素量は少なくなりますので、内臓脂肪細胞の数や生存率へのＣ３Ｇの影響を確認する必要があります。そこで、同細胞を９６ ｗｅｌｌ ｐｌａｔｅ に２．４×１０４個／ｗｅｌｌとなるように播種後、上記方法にて同様に培養した細胞について、細胞数計測アッセイを行いました（図３．）。その結果、Ｃ３Ｇは内臓脂肪細胞の数や生存率を低下させないことが分かりました。従って、図１．や図２．で確認された効果は、Ｃ３Ｇが細胞内の脂肪蓄積量そのものを低下させたことによると考えられました。
以上より、Ｃ３Ｇは内臓脂肪細胞の脂肪蓄積を濃度依存的に抑制することが分かりました。昨年の同学会で報告したとおり黒大豆種皮抽出物はラット肥満モデルの内臓脂肪沈着を抑制することを私たちは見出していますが、その作用にＣ３Ｇが強く関係していることが今回分かりました。近年世界的に問題とされている肥満・メタボリックシンドロームの予防や改善に、Ｃ３ＧあるいはＣ３Ｇを豊富に含む黒大豆の有用性が期待できます。黒大豆は中国では漢方の素材として重用されるなど、古くから健康食として親しまれてきました。今後も黒大豆やその成分について、研究を進めていきたいと思います。
＊ 関連資料 参照
図１．内臓脂肪細胞培養８ 日目における脂肪滴の顕微鏡観察像（４００倍）
図２．各試験区での内臓脂肪細胞に蓄積された脂肪量の比較
図３．各試験区での細胞数比較
▲発表予定
日本栄養食糧学会第６１回大会（京都国際会館、５月１７日～２０日）
発表日時：５月２０日（日）１０：００
会場：京都国際会館Ｃ 会場
発表：内臓脂肪細胞初代培養系に対するシアニジン－３－グルコシドの作用【演題番号４Ｃ－６ａ】
フジッコ株式会社 田村真也、吉田正、戸田登志也
● 関連リンク
日産自、「ムラーノ」の特別仕様車を発売
「ムラーノ」の特別仕様車
「スタイリッシュ シルバーレザー アンコール」を発売
日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座 社長：カルロス ゴーン）は、「ムラーノ」の特別仕様車「スタイリッシュ シルバーレザー アンコール」を、５月１１日より全国一斉に発売する。
今回発売する特別仕様車「スタイリッシュ シルバーレザー アンコール」は、昨年５月に発売しお客さまから大変ご好評を頂いた「スタイリッシュ シルバーレザー」に続くモデルである。グレー色の本革シートと本アルミを組み合わせた専用内装が、センスの良いスタイリッシュなインテリアを演出するとともに、これまで北米モデル専用装備であった新造形フロントグリルを新たに採用するなど、魅力的な装備を揃えている。
＜特別仕様車車両概要＞
ムラーノ
２５０ＸＬ ／ ３５０ＸＶ ／ ３５０ＸＶ ＦＯＵＲ スタイリッシュ シルバーレザー
アンコール
ベース車 ２５０ＸＬ ／ ３５０ＸＶ ／ ３５０ＸＶ ＦＯＵＲ
ベース車に対する変更点
・専用新造形フロントグリル
・本革シート（スタイリッシュ シルバーレザー アンコール専用インテリア）
・前席ヒーター付シート（３．５Ｌ車はベース車に標準）
・クロームメッキドアモール
・インテリジェントキー＆エンジンイモビライザー
ボディカラー
ブリリアントシルバー（Ｍ）、スーパーブラック
トワイライトグレー（ＰＭ）、ブライトカッパー（Ｍ）
＊：Ｍはメタリック、ＰＭはパールメタリックの略。
＜全国希望小売価格（消費税込み）＞
※ 関連資料参照
● 関連リンク
旭化成ファーマ、コーヒー風味の濃厚流動食「アキュア ＥＮ８００」を発売
濃厚流動食「アキュア ＥＮ８００」新発売について
旭化成ファーマ株式会社（本社：東京都千代田区 社長：大江 啓）では濃厚流動食の新商品として「ＡＣＵＲＥ（アキュア）ＥＮ８００」（※１）を５月１５日より新発売しますのでお知らせいたします。 ＡＣＵＲＥ（アキュア）は、人に優しい医療や介護のサポートをテーマに、一人ひとりの状態に合わせた栄養管理のために生まれた弊社の新しいシリーズの名前です。今回発売する「アキュア ＥＮ８００」はその第一号製品です。弊社では医薬品卸や病院給食受託会社を通じて、主に全国の病医院・介護施設に販売しますが、今後は特にＮＳＴ稼動施設（※２）での販売量拡大をすすめ、早期に年間３億円の売上をめざします。
１．発売の背景
エネルギーとたんぱく質の摂取量は、栄養管理の中で特に重要な項目です。入院中の高齢患者の必要エネルギー量は健康高齢者に比べて低く、一部の入院患者では、１日８００ｋｃａｌ以下になっています。 「アキュア ＥＮ８００」は、そのような必要エネルギー量の少ない方のために８００ｋｃａｌの摂取でたんぱく質やビタミン、ミネラル、食物繊維など必要な栄養素を十分に補給できるよう設計した製品です。
２．「アキュア ＥＮ８００」の特長
（１） ８００ｋｃａｌで、たんぱく質５０ｇを摂取でき、必要エネルギー量が少ない方でも十分なたんぱく質を摂取できます。たんぱく質を強化しているので、たんぱく質を十分にとる必要がある方にもお使いいただけます。
（２） ８００ｋｃａｌで、食塩相当量４ｇを摂取できます。ナトリウム摂取量にも配慮し、カリウムもバランスよく配合しました。
（３） ８００ｋｃａｌで、８種類の微量元素（鉄、銅、亜鉛、マンガン、セレン、クロム、モリブデン、ヨウ素）と１３種類のビタミンを充足します。特に、鉄、亜鉛を強化しました。
（４） ８００ｋｃａｌで、十分な食物繊維とオリゴ糖を摂取できます。
（５） 脂質成分にも配慮しました。
（６） 経口でも飲みやすいコーヒー風味です。
３．包装規格
包装単位：１ｃ／ｓ
包装内容：２００ｍｌ×２４個
４．販売価格：オープン価格
＜ご参考＞
【濃厚流動食の市場性】
病医院や介護施設で使用されている栄養補給製品には、医薬品として申請され、薬基準に収載された「経腸栄養剤」と食品の「濃厚流動食」がある。
医薬品の経腸栄養剤市場は約３６０億円、食品の濃厚流動食市場は約４３０億円程度と推定されているが、市場は毎年金額ベースで７％強の伸びを示しているといわれている。特に、食品の濃厚流動食の伸びは年率約１０％と高い伸びを示している。
（※１）ＥＮ８００のＥＮは経腸栄養を意味する英語であるＥｎｔｅｒａｌ Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎの略。
（※２）ＮＳＴ＝Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｔｅａｍ。医師、看護師、薬剤師、栄養士などの専門職が栄養サポートチームとして患者の栄養管理をするチーム医療を稼動させている施設。
「アキュア」は旭化成ファーマの登録商標です。
以上