イカリソース、安心・自然でおいしさにこだわったウスター・中濃・とんかつソースを発売
－ さらに安心・自然・シンプルでおいしい －
「レギュラーソース」新発売
～ ウスター、中濃、とんかつソースをリニューアル新発売 ～
イカリソース株式会社では、ブルドックソース・イカリソースグループ化一周年を機に、主力商品であるウスターソース・中濃ソース・とんかつソースを「さらに安心・自然・シンプルでおいしいソースの新しい価値を提供します」をグループコンセプトに、時代に合わせた付加価値商品としてリニューアル、１１月１７日より全国で新発売します。
創業明治２９年、独自の製造技術とノウハウでお客様に幸福感を味わえる商品を提供し、幸せなダイニングを実現していただくことを追及してきたイカリソースが、１１０年の伝統の味を継承しつつ、食卓で毎日お使いいただくレギュラーソースだからこそ、さらに安心・自然でおいしいソースにこだわり、新しい価値を備えたソースへリニューアルしました。
■商品特徴
１．イカリソースのこだわり 「トリプル１０」
（１）１０種以上の野菜果実を使用
（２）１０種以上のスパイスを新ブレンド
（３）１０％以上塩分カット （当社比）
２．カラメル色素・化学調味料・甘味料不使用
（１）伝統の味を守りながら、食生活のスタイルや嗜好の変化をとらえ、カラメル色素・化学調味料・甘味料不使用等で健康と安心に配慮
３．使いやすさを考えたパッケージ
（１）味の特徴がひとめで分かるグラフ表示
（２）開栓日記載スペースを確保
（３）キャップ天面に「ソース」の点字記載
＊商品概要は、添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
大和投信、追加型証券投資信託「ダイワ／ブラックロック 資源エネルギーファンド」を募集開始
新ファンド発足のお知らせ
当社は１１月１日より下記の投資信託の設定をいたしますのでお知らせいたします。
記
●ファンド名・分類
ダイワ／ブラックロック 資源エネルギーファンド
＜追加型証券投資信託 ファンド・オブ・ファンズ＞
●募集期間
平成１８年１０月２３日（月）～平成１８年１０月３１日（火）
●設定日
平成１８年１１月１日（水）
●信託期間
平成２８年１０月２０日（木）
●販売会社
大和証券
●当初設定予定額
１，５００億円を上限とします。
●運用の基本方針
信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
●主要投資対象
１． メリルリンチ・インターナショナル・インベストメント・ファンズ・ワールド・エネルギー・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人）（以下、「ＭＬＩＩＦワールド・エネルギー・ファンド」といいます。）のクラスＸ投資証券（米ドル建）
２． メリルリンチ・インターナショナル・インベストメント・ファンズ・ワールド・マイニング・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人）（以下、「ＭＬＩＩＦワールド・マイニング・ファンド」といいます。）のクラスＸ投資証券（米ドル建）
３． ダイワ・エネルギー／メタル・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券
●投資態度
１． 投資するファンドを通じて、世界の資源・エネルギー株および資源・エネルギー関連の商品指数に連動する債券または証券等（以下、「商品指数連動債等」といいます。）に分散投資を行なうことにより、信託財産の中長期的な成長をめざします。
２． 世界の資源・エネルギー株に信託財産の純資産総額の概ね５０％、商品指数連動債等に信託財産の純資産総額の概ね５０％を投資します。
３． 世界の資源・エネルギー株への投資にあたっては、ＭＬＩＩＦワールド・エネルギー・ファンドとＭＬＩＩＦワールド・マイニング・ファンドへの投資を通じて行ないます。ブラックロック・ジャパン株式会社に運用にかかる権限の一部（世界の資源・エネルギー株への投資に関する権限）を再委託します。
４． 商品指数連動債等への投資にあたっては、マザーファンドを通じてゴールドマン・サックス・エネルギー指数／ゴールドマン・サックス非鉄金属指数／ゴールドマン・サックス貴金属指数にそれぞれ連動する商品指数連動債等へ投資を行ないます。
５． 保有実質外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。
６． ファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。
７． 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、投資する商品指数連動債等が連動する商品指数が改廃されたとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
●投資制限
株式 直接投資は行ないません
外貨建資産 制限なし
派生商品 不可
●収益分配時期及び分配方法
決算 毎年４月２０日、１０月２０日（休業日の場合翌営業日）
第１計算期間は、当初設定日～平成１９ 年４ 月２０ 日（休業日の場合翌営業日）
収益分配時期 毎期分配（再投資、分配の選択可能）
分配対象額 経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
分配方法 原則として、基準価額水準およびポートフォリオの流動性等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
●買付申込
買付単位 １０万口以上１口単位または１０万円以上１円単位
買付価額 取得申込受付日の翌営業日の基準価額
時間制限 １５：００（半休日１１：００）
信託財産留保額 －
手数料 申込金額に応じて買付価額に次に掲げる率を乗じて得た額とします。
１，０００万円未満の場合…３．１５％（税抜３．０％）
１，０００万円以上５億円未満の場合…２．１０％（税抜２．０％）
５億円以上１０億円未満の場合…１．０５％（税抜１．０％）
１０億円以上の場合…０．５２５％（税抜０．５％）
●信託報酬
純資産総額に対して年率１．７１１５％（税抜１．６３％）
●受託銀行
住友信託銀行
● 関連リンク
サンライズＴとマジックソフトウェア、統合型業務ＥＲＰ「ＩＳＳ－ＰＡＣＫ」と「Ｍａｇｉｃ ｊＢＯＬＴ」で協業
マジックソフトウェア・ジャパン株式会社と
『ＩＳＳ－ＰＡＣＫ』および“Ｍａｇｉｃ ｊＢＯＬＴ”のパートナー契約締結合意のお知らせ
当社はマジックソフトウェア・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石垣清親）と、当社製品である統合型業務ＥＲＰ『ＩＳＳ－ＰＡＣＫ』の販売、導入において、マジックソフトウェア・ジャパン株式会社のインテグレーション（ＥＡＩ／ＢＰＭ）ビジネス市場向けに協業営業展開を図ることを目的としてパートナー契約を締結することで本日合意しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．パートナー契約締結の目的
本パートナー契約により、当社はマジックソフトウェア・ジャパン株式会社がインテグレーション市場に展開しているＥＡＩ（＊１）／ＢＰＭ（＊２）製品‘Ｍａｇｉｃ ｊＢＯＬＴ’の連携ソリューションとして、同社顧客向けに『ＩＳＳ－ＰＡＣＫ』の導入を推進してまいります。また、‘Ｍａｇｉｃ ｊＢＯＬＴ’のインテグレーション（ＥＡＩ／ＢＰＭ）ビジネス活動において、当社顧客向けにマジックソフトウェア・ジャパン株式会社の有する各種ソリューションツールの連携・活用が図れる等、両社にとってメリットがあると判断したものであります。
国内市場においてＥＲＰの導入案件が増加及び導入に伴う既存システムとのインテグレーション連携ニーズが多様化していることを背景に、マジックソフトウェア・ジャパン株式会社とパートナー契約を締結することにより、『ＩＳＳ－ＰＡＣＫ』ＥＲＰビジネスを拡充してまいる所存であります。
２．パートナー契約先の概要
商号 マジックソフトウェア・ジャパン株式会社
代表者 代表取締役社長 石垣清親
本社所在地 東京都渋谷区代々木三丁目２５番３号
主な事業 Ｍａｇｉｃ関連製品の仕入／製造、販売業務
設立 平成１０年１月
資本金 １００百万円
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.magicsoftware.co.jp/
マジックソフトウェア・ジャパン株式会社は、イスラエル最大のソフトウェアグループであるＦｏｒｍｕｌａ Ｇｒｏｕｐ の傘下で、５１ヶ国にビジネスネットを持つマジックソフトウェア・エンタープライゼスの日本法人です。インターネット革命を引金に急激に変化するビジネス環境で企業が直面している多くの課題に対し、開発と統合の２つの局面で高い効率を誇るツール、それを用いて完成したアプリケーション、その効果を着実に実現するサービスにより、同社は“最も生産性の高い”“最もコストパフォーマンスの良い”“最も柔軟性に富む”ソリューションを提供しております。当該ソリューションのひとつであるＥＡＩ製品‘Ｍａｇｉｃ ｊＢＯＬＴ’は、複雑化した企業内のさまざまなシステムの有機的な連携と統合、業務プロセスの最適化によるビジネス効率の向上を実現するシステム統合ソリューションであり、広範な機能とツールの提供により、統合環境の迅速な実現を可能にしております。また、‘Ｍａｇｉｃ ｊＢＯＬＴ’を含めた同社製品は、約２万４千もの企業への導入実績を誇っております。
３．パートナー契約の締結予定日
平成１８年１０月３１日
４．『ＩＳＳ－ＰＡＣＫ』について
『ＩＳＳ－ＰＡＣＫ』は『経営にフィットするＥＲＰ』をメインコンセプトとしており、日本およびアジア圏の中堅・中小企業市場をターゲットとする統合型業務ＥＲＰ製品です。
昨今話題に上っている新会社法にも準拠し、日本版ＳＯＸ法で制定されるであろうデータの更新履歴のトラッキングや、職制における権限責任毎に業務内容が割当てられる機能を保有しているなど、内部統制機能を装備した製品コンセプトを有しております。
『ＩＳＳ－ＰＡＣＫ』は販売管理、購買管理、生産管理、会計管理、人事管理など２５以上からなる業務領域を網羅しており、２０００以上からなる業務部品によって構成されています。
一般的な中堅クラスの企業が十分に業務運用できる機能を保有し、部分的な導入や移行にも適しており、適用業務、適用部門の拡張にも柔軟に対応できる製品です。
５．業績に及ぼす影響
平成１９年９月期の業績見通しに与える影響については、現在詳細を協議中であり未定であります。今後業績に影響を与えると判断した場合は、適時開示してまいります。
（＊１） Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ（エンタープライズアプリケーション統合）の略。企業内で業務に使用される複数のコンピュータシステムを有機的に連携させ、データやプロセスの効率的な統合をはかること。また、それを支援する一連の技術やソフトウェアの総称。
（＊２） Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（ビジネス・プロセス・マネジメント）の略。ビジネスプロセスに「分析」「設計」「実行」「モニタリング」「改善・再構築」というマネジメントサイクルを適応し、継続的なプロセス改善を遂行しようという経営・業務改善コンセプトのこと。ＩＴ用語としては、前述のコンセプトを実行するために複数の業務プロセスや業務システムを統合・制御・自動化し、業務フロー全体を最適化するための技術やツールの総称。
以上
ＩＲジャパン、導通抵抗が低い半導体リレー・モジュールをサンプル出荷
インターナショナル・レクティファイアー
導通抵抗が５０ミリ・オームと低い半導体リレーをサンプル出荷開始
パワー・マネジメント（電源管理）技術で世界をリードするインターナショナル・レクティファイアー・ジャパン（ＩＲジャパン）株式会社（本社：東京都豊島区、江坂文秀代表取締役社長）は１１日、コンピュータ、コンピュータ周辺機器、電源やその分配、オーディオ機器、計測機器などに向けた半導体リレー（光電変換を利用したリレー）・モジュール「ＰＶＮ０１２Ａ」のサンプル出荷を開始しました。
ＰＶＮ０１２Ａは、従来品と比べて、交流（または直流）をスイッチングするときの導通抵抗を半分の５０ミリ・オームと低くし、デューティ比１００％で最大負荷電流を３７．５％大きくしたのが特徴です。パルス（サージ）の最大負荷電流も定格化しました。
ＰＶＮ０１２Ａは、従来の電子機械式リレーと比べて、小さな実装面積、入出力間の高い絶縁性、バウンス・フリー（＊１）動作、信頼性、安定な導通抵抗、大きな入力感度を提供できます。定格電圧は２０Ｖで、単極（シングル・ポール）、ノーマリ・オープンです。
ＧａＡｌＡｓのＬＥＤ（発光ダイオード）と２つのＨＥＸＦＥＴ（Ｒ） ＭＯＳＦＥＴを内蔵しています。ＬＥＤの光で出力のスイッチ（ＭＯＳＦＥＴ）を制御します。
交流（または直流）をスイッチングするときは２つのＭＯＳＦＥＴを直列接続します。この接続のときの導通抵抗（オン抵抗）は５０ミリ・オーム、負荷電流は４．０Ａです。直流だけをスイッチングするときに２つのＭＯＳＦＥＴを並列接続 すると、オン抵抗は１５ミリ・オーム、負荷電流は６．０Ａとなります。入出力間の絶縁電圧は交流の実効値で４０００Ｖです。
パッケージの大きさは８．４ｍｍ×６．４ｍｍ。サンプル価格は、挿入実装用の６ピンＤＩＰが９８０円、表面実装用の６ピン・パッケージは９９０円、表面実装品をテープ・アンド・リールの形態で提供した場合は１０００円（いずれも税込み）の予定です。欧州の規制ＲｏＨＳ（特定物質の使用規制）ｖｖｖに準拠しています。データシートと画像データはＩＲジャパンのホームページ（ www.irf-japan.com ）にあります。
＜ 用語説明 ＞
＊１）接点バウンス：リレーをオン／オフしたときに振動して、間欠的にオン／オフを繰り返してしまう現象です。
＜ インターナショナル・レクティファイアー（ＩＲ（Ｒ））社について ＞
ＩＲ社はパワー・マネジメント（電源管理）技術のリーダーです。ＩＲ社のアナログＩＣ、アナログ／デジタル混在ＩＣ、最先端デバイス、電源回路やモーター制御回路の部品やシステムは、コンピュータ、インバータ・モーター搭載の白物家電製品、照明器具、車載用電子機器、宇宙航空用電子機器など幅広い分野において、機器の小型化、省エネ化、高機能化に貢献しています。本社は米国のカリフォルニア州エルセグンド。
注：ＩＲ（Ｒ）、ＨＥＸＦＥＴ（Ｒ）はＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｒｅｃｔｉｆｉｅｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの登録商標です。
当資料に記載されるその他の製品名の商標はそれぞれの所有者に帰属します。
ネットエイジグループ、コンテンツ連動型バナー広告ネットワークの運営開始
ＲＳＳ広告社、コンテンツ連動型バナー広告ネットワークの運営を開始
～大手ポータルサイトが新たな収益モデルとして採用決定～
株式会社ネットエイジグループの連結子会社で、コンテンツ連動型広告サービスを行う株式会社ＲＳＳ広告社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中弦）は、法人メディアサイト運営者向けに、コンテンツ連動型バナー広告をＷｅｂ サイト上に自動表示できるサービス「ＴＭＧ（Ｔｒｅｎｄ Ｍａｔｃｈ ＧＡＺＯ）」の提供を平成１８年１０月１１日に正式に開始いたしました。
記
【サービス概要】
現在、一般的なバナー広告は、トップページバナーやカテゴリによる分類などで広告商品を設計し、販売を行っている場合がほとんどであり、今回サービスを開始した「ＴＭＧ」では、各ページに書かれているコンテンツを分析し、コンテンツと連動したバナー広告を配信する仕組みとなっています。その為、従来のようにカテゴリによる分類ではなく、さらに細かくページ単位でコンテンツを分類することができるようになります。
このサービスにより、ローテーション広告枠を用意している大手メディアや、多種多様なコンテンツが生成されるＣＧＭ サイトは、カテゴリによって分類することなく広告枠を販売することができます。また、広告主は記事内容や時事・流行に連動した広告配信を行うことができますので、広告効果の向上が期待できます。
コンテンツの分析にあたっては、ＲＳＳ広告社が昨年より運用しているＲＳＳ 広告ソリューション、「Ｔｒｅｎｄ Ｍａｔｃｈ」のコンテンツ解析システム及びコンテンツ連動広告配信システムを利用することで、高い精度のコンテンツ連動が可能となります。
なお、平成１８年１０月１１日時点では、ポータルサイトのｌｉｖｅｄｏｏｒをはじめ、５社の法人メディアが参加します。また平成１９年３月までには２０社の参加を想定しています。
【株式会社ネットエイジグループ会社概要】
商号：株式会社ネットエイジグループ
設立：平成１０年２月２０日
代表者：代表取締役社長ＣＥＯ 西川潔
資本金：１７億５，０２９万円
本店所在地：東京都渋谷区円山町２３番２号アレトゥーサ渋谷３階
事業内容：純粋持株会社。インターネット関連事業を統括する株式会社ネットエイジ、ファイナンス・インキュベーション事業を統括するネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社の中間持株会社２社を傘下に抱える。
ＵＲＬ：http://www.netage.co.jp/
【株式会社ＲＳＳ広告社会社概要】
商号：株式会社ＲＳＳ広告社
設立：平成１０年２月２０日
代表者：代表取締役社長田中弦
資本金：１億１，７００万円
事業内容：株式会社ネットエイジグループの連結子会社であり、平成１７年４月、日本で初めてＲＳＳ フィードを利用した広告出稿／配信サービスを行う日本初のＲＳＳ 広告専業企業として設立、６月２０日に企業向けのＲＳＳ 広告サービスを開始しています。現在はそのコアテクノロジーである日本語解析技術を利用し、「そこにコンテンツがある限り広告を配信するテクノロジー企業」として、さまざまな広告商品を開発、提供し続けています。
ＵＲＬ：http://www.rssad.jp/
■お問い合わせ
【広告主様からのお問い合わせ】
株式会社ＲＳＳ広告社 営業担当
Ｔｅｌ：０３－５４５９－３６７５ Ｅｍａｉｌ：adsales@rssad.jp
【その他のお問い合わせ】
株式会社ネットエイジグループ経営管理本部
Ｔｅｌ：０３－５４５９－２２８７ Ｅｍａｉｌ ＜nag-ir@ml.netage.co.jp＞
以上
ＳＵＭＣＯ、佐賀・伊万里団地内工場用地に３００ｍｍ結晶工場を建設
３００ｍｍ結晶工場建屋建設について
当社は、３００ｍｍシリコンウェーハ月産７６万枚体制に向け本年５月に取得しました伊万里団地内工場用地（佐賀県伊万里市）に新加工工場を建設中ですが、その前工程である結晶工場につきましては九州事業所佐賀工場（佐賀県江北町）と米沢事業所（山形県米沢市）で増強中です。
この度、顧客からの強い需要予測を受け、更なる増強計画に対応する為、新加工工場を建設しております伊万里団地内工場用地に新たに３００ｍｍ結晶工場の建屋を建設することを決定致しましたのでお知らせ致します。
尚、建設計画の概要は下記の通りです
記
１、建 物 ：４階建、鉄骨造
２、建築面積：５，６１５ｍ２
３、延床面積：１３，２６２ｍ２
４、工事期間（予定）：平成１８年１１月～平成１９年６月３０日
以 上
● 関連リンク
ソフトバンク・テクノロジーとケアブレインズ、ＳｕｇａｒＣＲＭ連携ソリューションで提携
ソフトバンク・テクノロジーとケアブレインズ、
ＳｕｇａｒＣＲＭ（ＴＭ）連携ソリューションの共同開発と販売及び資本提携
ソフトバンク・テクノロジー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川憲和、以下ソフトバンク・テクノロジー）は、株式会社ケアブレインズ（本社： 千葉市美浜区、代表取締役社長：松下博宣、以下ケアブレインズ）の第三者割当増資を引き受けるとともに、ケアブレインズが日本代理店として扱うＳｕｇａｒＣＲＭおよびＳｕｇａｒＣＲＭを活用した広範なソリューションの開発と販売において包括的な提携をいたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１． 資本提携の要旨
ケアブレインズが平成１８年８月に実施した第三者割当増資１４４，０００千円のうち、ソフトバンク・テクノロジーは９６，０００千円を引き受けました。これによりケアブレインズの新資本金は１４１，６８０千円（資本準備金７２，０００千円）となります。
２． 業務提携の要旨
ＳｕｇａｒＣＲＭ ソリューションの共同開発及び販売協力
両社は、ＳｕｇａｒＣＲＭをベースとするコンタクトセンター・ソリューション、携帯電話ＣＲＭ（カスタマ・リレーションシップ・マネジメント）ソリューション、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）によるＣＲＭ展開等広範な事業領域において、安価かつセキュアなソリューションを共同で開発いたしますとともに、ＳｕｇａｒＣＲＭならびに関連ソリューションのプロモーションと販売における協力体制を構築し、両社の強みを活かして、安価かつセキュアなサービスを提供してまいります。
３． 業務提携の狙い
ソフトバンク・テクノロジーはこれまでにＥＣ（エレクトリック・コマース）事業者向けバックオフィス運営サービス、コンタクトセンターサービス及び広範なシステムインテグレーション、ネットワークインテグレーションサービスを提供してきました。一方近年、ＯＳ（オペレーティングシステム）から業務アプリケーションに至るすべてのレイヤにおいてオープンソース化が加速しており、従来のシステム構築業務は、オープンソースによる各種ソリューションを組み合わせて新たな付加価値を加えるビジネスモデルへ転換しつつあります。
こうした時代認識のもと、ソフトバンク・テクノロジーは、オープンソースソフトウェアを基盤とし、セキュリティとサポートを完備したシステムインテグレーション、コンタクトセンター向けソリューションやＡＳＰサービスなどの提供を目指してきました。そしてソフトバンク・テクノロジーは、オープンソースの業務アプリケーションとコミュニティーの運営において実績とノウハウを誇り、また、ＳｕｇａｒＣＲＭ Ｉｎｃ．（本社：米国カリフォルニア州）の日本代理店であるケアブレインズと業務提携を行うことにいたしました。
今回の業務提携により、ソフトバンク・テクノロジーの強みであるシステムインテグレーションやセキュリティ技術、業務系・ＥＣ系を中心としたＡＳＰサービスのノウハウと、ケアブレインズの強みであるオープンソース業務アプリケーション・コミュニティの運営、ＣＲＭアプリケーション関連技術、ノウハウとの融合・発展を図り、相互に最大限活用することで事業の拡大を目指してまいります。
４． 今後の見通し
ソフトバンク・テクノロジーはこれまでのＥＣ事業者向けバックオフィス運営サービス、コンタクトセンターサービス、ＣＲＭシステムインテグレーションサービスに加えて、ＳｕｇａｒＣＲＭのＡＳＰサービスの販売、ＳｕｇａｒＣＲＭを活用したコンタクトセンター向けＡＳＰサービスＣＲＭソリューション等を提供することによって、これまでの１０億円の売上実績に加えて、初年度５億円の売上高増加を見込んでおります。
５． ＳｕｇａｒＣＲＭについて
ＳｕｇａｒＣＲＭは、ＳｕｇａｒＣＲＭ Ｉｎｃ．が開発し、オープンソース開発コミュニティーをベースに進化をつづける世界でもっとも高機能、低価格、セキュアなオープンソースＣＲＭソリューションです。ＳｕｇａｒＣＲＭは、ＣＲＭ、ＳＦＡ（セールスフォースオートメーション）を中心とする最先端の業務管理機能を提供しており、Ｓｕｇａｒ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ、Ｓｕｇａｒ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ、Ｓｕｇａｒ Ｏｐｅｎ Ｓｏｕｒｃｅの３つのエディションで構成されています。
ＳｕｇａｒＣＲＭは、企業の営業、マーケティング、サポート、サービスにおいて生じる顧客とのやり取りを効果的にマネジメントし、大規模な企業において付加価値の高い顧客サービスの提供を支援します。Ｓｕｇａｒ Ｏｐｅｎ Ｓｏｕｒｃｅはコミュニティーに公開されており、世界ナンバーワンの２００万件のダウンロードを記録しています。また、上位エディションで有償のＳｕｇａｒ ＰｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌとＳｕｇａｒ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅは８００社への導入実績を有しています。
東邦レオ、都市型工場向けに「工場緑化トータルソリューションサービス」を開始
工場緑化 「ソリューションサービス」 稼動開始
－工場立地法改正により緑地参入が可能になった新技術をサービス化－
屋上緑化・壁面緑化の開発・販売を手掛ける東邦レオ（大阪市中央区 社長 橘俊夫 資本金 ３０，７２０万円）は、都市型工場における効率的な緑地確保の手法を提案する「工場緑化トータルソリューションサービス」を１０月１６日より開始いたします。
【 景気回復が新たな緑地創出に貢献 】
工場立地法では、工場の敷地面積の２０％を緑地にすることを義務付けていますが、都市型の工場では、緑地面積を確保することが厳しい状況です。このような背景から平成１６年３月の工場立地法の改正によって、屋上緑化や壁面緑化、駐車場緑化など、何かしらの施設と重複している緑地も、緑地面積の２５％まで参入することが可能になりました（都道府県が条例で地域準則を設定している場合は、緑地として換算される数値が異なります）。
景気の回復から、工場の増改築のニーズが高まる中、屋上緑化や壁面緑化といった重複緑地によって効率的に緑地面積を確保したいとの問い合わせが増えています。そこで東邦レオでは、２０年に渡って培った特殊な建物緑化技術をもとに、工場緑化をサポートするサービスを開始する次第です。これまでの緑化技術とネットワークを活用して、 工場に最適な緑地を提供します。
【 特殊緑化に対応する「工場緑化トータルソリューションサービス」 】
■屋上緑化分野：荷重の厳しい既存屋上でも、彩りある豊かな緑をローコストで実現
■壁面緑化分野：建物の形状や被覆までの時間・コストに合わせて、選択可能なシステム
■緑地管理の省力化：固定費となる緑地の維持管理費を軽減させる自動散水技術
その他、屋根緑化なども含め、トータル的に緑地確保の提案を行います。
環境に対する意識が、一般市民の方にも当たり前のように浸透しつつある今、人の目にとまりやすい壁面緑化や屋上緑化は、企業の「環境に対する身だしなみ」をダイレクトに表現する手法として、注目が高まっています。都市の環境改善と周囲との調和、従業員の憩いの空間づくりを目指して、これからも努力してまいりたいと思います。販売目標として来年度１億円の売上を目指します。
● 関連リンク
リニアテクノロジー、最大８０Ｖの入力電圧が可能なマイクロパワーＬＤＯを販売
リニアテクノロジー、新製品「ＬＴ３０１２／ＬＴ３０１３」を販売開始
最大８０Ｖの入力に耐える２５０ｍＡマイクロパワーＬＤＯ
２００６年１０月１１日 － リニアテクノロジーは、最大８０Ｖの入力電圧が可能なマイクロパワーＬＤＯの新製品「ＬＴ３０１２」および「ＬＴ３０１３」を販売開始しました。
ＬＴ３０１２ＥＤＥは高さの低い１２ピン３ｍｍ×４ｍｍ×０．７５ｍｍ ＤＦＮパッケージ、ＬＴ３０１２ＥＦＥは熱特性が改善された１６ピンＴＳＳＯＰパッケージで供給されます。
１，０００個時の参考単価はＬＴ３０１２ＥＤＥが２３８円（税込み）、ＬＴ３０１２ＥＦＥが２５５円（同）。ＬＴ３０１３ＥＤＥは高さの低い１２ピン３ｍｍ×４ｍｍ×０．７５ｍｍ ＤＦＮパッケージ、ＬＴ３０１３ＥＦＥは熱特性が改善された１６ピンＴＳＳＯＰパッケージで供給され、１，０００個時の参考単価はＬＴ３０１３ＥＤＥが２６１円（同）、ＬＴ３０１３ＥＦＥが２７８円（同）で、リニアテクノロジー国内販売代理店各社経由で販売されます。
ＬＴ３０１２およびＬＴ３０１３はわずか４００ｍＶの低い損失電圧で最大２５０ｍＡの負荷電流を供給します。出力電圧を１．２４Ｖ～６０Ｖの広範囲で調整できるので、車載、４８Ｖテレコム・バックアップ電源、産業用制御アプリケーションに最適です。
また、４０μＡ（動作時）と１μＡ（シャットダウン時）の超低消費電流により、動作時間の延長を必要とするバッテリ駆動のメモリ「キープアライブ」システムに最適です。ＬＴ３０１３のパワーグッド・フラグ機能はプログラム可能で、出力の安定化を知らせます。
大きい入出力電位差を必要とする高電圧アプリケーション向けに、ＬＴ３０１２およびＬＴ３０１３は非常に小型で熱効率の高いソリューションを提供します。
熱特性が改善されたＤＦＮおよびＴＳＳＯＰパッケージは、より大きい従来のパッケージと同等の熱抵抗を実現します。
ＬＴ３０１２およびＬＴ３０１３は非常に小型で低コストのセラミック出力コンデンサで動作します。従来のレギュレータ・デバイスが同等の出力電流と高電圧を供給するためには１０μＦ～１００μＦ以上の出力容量が必要ですが、ＬＴ３０１２およびＬＴ３０１３はわずか３．３μＦの出力コンデンサで安定します。他の多くのレギュレータが一般に必要とする直列抵抗なしで、このような小型の外付けコンデンサを使用できます。また、バッテリ逆接続保護、電流制限、熱制限、逆電流保護などの保護回路を搭載しています。
●ＬＴ３０１２およびＬＴ３０１３の特長：
・広い入力電圧範囲：４Ｖ～８０Ｖ
・消費電流：４０μＡ（標準）
・シャットダウン時の消費電流：＜１μＡ
・低損失電圧：４００ｍＶ（標準）
・出力電流：２５０ｍＡ
・可変出力電圧：１．２４Ｖ～６０Ｖ
・プログラム可能なパワーグッド・フラグ（ＬＴ３０１３のみ）
・保護ダイオードが不要
・アルミ電解、タンタルまたはセラミック・コンデンサで安定動作
・バッテリ逆接続保護
・出力からの逆電流なし
・１２ピン （３ｍｍ×４ｍｍ×０．７５ｍｍ） ＤＦＮ パッケージ
・熱特性が改善された１６ピンＴＳＳＯＰパッケージ
以上
お問合せ先：
リニアテクノロジー（株）
ＴＥＬ ０３－５２２６－７２９１（代表）
www.linear-tech.co.jp
● 関連リンク
ＮＥＣエンジニアリング、ＵＳＢ接続スペクトラムアナライザ「ＳｐｅＣａｔ２」を発売
ＵＳＢ接続スペクトラムアナライザ『ＳｐｅＣａｔ２』を発売
～リアルタイムスペクトラム測定機能を備えた『ＳｐｅＣａｔ』の機能強化機種～
ＮＥＣエンジニアリング（社長：井上憲治住所：東京都港区）はこのたび、測定周波数帯域やダイナミックレンジを拡張するとともに、新たにリアルタイムスペクトラム測定機能を実装するなど大幅な機能強化を図ったＵＳＢバスパワーで動作する小型低消費電力スペクトラムアナライザ『ＳｐｅＣａｔ２』（スペキャット・ツー）を開発し、本日より販売活動を開始しました。
スペクトラムアナライザは高周波信号を測定・解析する装置であり、主に通信機器の周波数および電力測定に使用されています。また、携帯電話、無線ＬＡＮをはじめとする無線情報通信機器（移動体通信機器）の普及により、フィールドにおける干渉波、漏洩波などの電波環境を確認するためにスペクトラムアナライザを必要とする機会が増しています。新商品の『ＳｐｅＣａｔ２』は、お客様からの様々なご要望にお応えし機能を強化したことにより、無線環境構築から研究開発などの幅広い用途でご使用いただけます。
新商品の主な特長および強化した主な機能は、以下の通りです。
１．幅広く、より正確なスペクトラム測定を実現
（１）測定周波数帯域の拡張
測定帯域を従来機種の２００ＭＨｚ～２．５ＧＨｚから１００ｋＨｚ～３．０ＧＨｚへ拡張しました。これによりＲＦＩＤ（１３５ｋＨｚ帯、１３．５６ＭＨｚ帯含む）、ＥＭＣ測定など低周波数帯への対応や無線ＬＡＮのような高周波数帯にも余裕をもった対応が可能になりました。
（２）測定ダイナミックレンジの拡大
測定ダイナミックレンジを従来機種に比べ約１０ｄＢ拡大しました。これにより広帯域変調波のスペクトラムなどを、より正確に測定できるようになりました。
２．新たに「リアルタイムスペクトラム測定機能」を装備
周波数の時間的変化を測定する「リアルタイムスペクトラム測定機能」を搭載しました。さらに、信号特性により２種類のモードを選択可能です。
（１）シームレス測定モード
２６ＭＨｚの帯域幅の信号を約１５ナノ秒という超高速でサンプリングすることで突発的なイベントの変化をとらえることができます。
（２）セミリアル測定モード
１００ＭＨｚの広帯域の信号を約３ミリ秒でサンプリングします。例えば２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮ帯域信号を一度に解析し、その時間的変化を表示可能です。
３．さまざまな機能や拡張性の強化
（１）ロギング機能の充実
一定間隔でパソコン上にデータを自動的に取り込む「ロギング機能」と組み合わせることで、定点観測による妨害波検出、レベル監視、周波数監視など幅広い用途で使用可能です。
（２）トリガ機能の充実
従来機種に搭載していた「ソフトウェアトリガ」機能に加え、新たに「外部トリガ」機能を追加したことで外部制御信号との同期を取ることが可能となり、より多彩な測定に対応しました。
（３）無線ＬＡＮ、ＺｉｇＢｅｅ信号解析機能の充実
無線ＬＡＮとＺｉｇＢｅｅ（２．４ＧＨｚ帯）のチャネルをあらかじめ記憶しており、ワンタッチで各チャネルの信号解析が可能です。さらに全てのチャネルを一画面上に並べて表示が可能なため、例えば基地局アンテナを設置する際にチャネル間の干渉や漏えい波の有無を一画面で確認できます。
（４）拡張性の充実
外部接続コネクタを利用した、周波数変換ユニットによる周波数拡張をはじめインターフェースボードによるネットワーク化など様々なカスタマイズによる機能拡張が可能です。
新商品『ＳｐｅＣａｔ２』の標準価格は３９万９０００円（税込）であり、年間１，０００台の出荷を見込んでおります。なお、従来機種『ＳｐｅＣａｔ』については在庫が無くなり次第販売を終了いたします。
当社では新商品を、研究所やＣＡＴＶ局、企業、自治体、学術機関など幅広いお客様を対象に積極的に販売してまいります。また当社では、『ワイヤレス＆センシング』をコアコンピタンスとし、お客様ニーズに基づいたソリューションの展開で新たな市場を創造してまいります。
なお新商品は、以下の展示会の当社ブースにて動態展示いたします。
・Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ２００６（１１月１５ 日～１７日、パシフィコ横浜）
・ｉＥＸＰＯ２００６（１２月６日～８日、東京ビッグサイト）
・マイクロウェーブ展２００６（１２月１３日～１５日、パシフィコ横浜）
新商品の仕様につきましては、別紙をご参照ください。
＜商品に対するお客様からのお問い合わせ先＞
ＮＥＣエンジニアリング営業本部アプライアンス営業部
ＴＥＬ： ０３－６４１４－５６４０
ＵＲＬ： http://www.nec-eng.com/pro/specat
● 関連リンク
インフォコム、ドゥマンと包括的事業提携契約を締結
インフォコムとドゥマン、包括的事業提携契約を締結
及び、ドゥマンが実施する第三者割当増資の一部をインフォコムが引受け
インフォコム株式会社（東京都千代田区代表取締役社長吉野隆、以下インフォコム）と株式会社ドゥマン（茨城県筑西市代表取締役社長池田俊弘、以下ドゥマン）は、インフォコムグループが展開するモバイル向けｅ－コマース（※）事業とドゥマンが展開するパソコン向けｅ－コマース事業で協業する事によるシナジー効果の最大化と積極的な事業拡大を主たる目的に、包括的事業提携契約を締結しました。
さらに、インフォコムは、ドゥマンが実施する第三者割当増資の一部を引受ける事としました。引受け後、インフォコムが同社株式の２０．２％を所有する事から持分法適用関連会社になるとともに、同社に取締役１名を派遣する事としました。
記
【包括的事業提携の経緯等】
ドゥマンは、全国の食品工場、農協、産地、店舗から物流センターを介さずに直送する生産地直送形式のビジネスモデルを確立する事により、安定した品質、中間流通コストの削減、全国の顧客に対して均一の安価配送を実現し、ケーキ等のスイーツやフルーツ、野菜を中心に、オーガニックサイバーストア（※）等を通じ食品分野でのｅ－コマースにおいて日本トップクラスの企画力・販売力を誇っています。パソコンインターネット上の大手ショッピングモールの食品カテゴリにおいて２００５ 年上半期以降グランプリを継続して受賞しており、平成１９年１月期通期売上高約１０億円が見通されるとともに今後の急成長が見込まれています。
インフォコムグループは、着信メロディや着うた（Ｒ）等のコンテンツ配信サービス、携帯電話インターネットにおけるニュース配信で業界一の会員規模を誇るサイト「Ｔｈｅ Ｎｅｗｓ（無料）」等（※）の運営も展開しており、コンサートチケットやＣＤ／ＤＶＤ等を取り扱うモバイル向けを含むｅ－コマース事業をより積極的に拡大する事を予定しています。
インフォコムとドゥマンは、ｅ－コマース事業の１分野である食品分野において、２００５年１２月から共同で携帯電話向けｅ－コマースサイト「めちゃうま」（※）を展開しており、既に重要な関係を構築しています。
今回新たに包括的事業提携契約を締結する事により、パソコン向けｅ－コマースの食品分野において最高クラスの評価とノウハウを誇るドゥマンとコンサートチケットやＣＤ／ＤＶＤ等を取り扱うモバイル向けを含むｅ－コマースサイトの運営で培ってきた豊富な実績／ノウハウを保有するインフォコムとのシナジー効果は更に高まるとともに、新たなｅ－コマース事業を創出し迅速に展開できると考えています。
【インフォコムが株式取得する会社の概要（平成１８年９月現在）】
＊ 関連資料 参照
【インフォコムが取得する株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況】
（１） 異動前の所有株式数 ０株 （０．０％）
（２） 取得株式数、取得価額 ２７０株（取得価額５４百万円）
（３） 異動後の所有株式数 ２７０株（２０．２％）
【派遣取締役について】
インフォコムより社外取締役１名を派遣します。
・氏名 中村昭宏
・担当職務／使用人業務（新） モバイル事業本部インフォコマース部ｅ－コマース推進グループ課長
兼株式会社ドゥマン取締役
・担当職務／使用人業務（現） モバイル事業本部インフォコマース部ｅ－コマース推進グループ課長
【日程】
平成１８年１０月 ２日 インフォコム内決議
平成１８年１０月 ３日 包括的事業提携契約の締結
平成１８年１０月１２日 インフォコムが取得する株式の取得価額払い込み予定日
【持分法適用関連会社化によるインフォコムグルームの業績見通し】
当該包括的事業提携及び第三者割当増資引受に伴うインフォコムグループの平成１９年３月期連結業績予想（平成１８年４月２８日公表）の修正はありません。
※ 本リリースに記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。
沖電気、ソフトウェアエンジン「ｅおと エンジン」に普通の電話が相手でも高音質な新機能追加
沖電気、ＩＰネットワークで高音質コミュニケーションを実現する
ソフトウェアエンジン「ｅおと（Ｒ） エンジン」に新機能「マイｅおと（ＴＭ）」を追加
～ 普通の電話が相手でも高音質で聞くことが可能に ～
沖電気工業株式会社（社長：篠塚 勝正）は、ＩＰネットワーク上で高音質コミュニケーションを実現するソフトウェアエンジン「ｅおと（Ｒ） （注１）エンジン」に、通話相手が普通の電話であっても高音質で聞くことのできる新機能「マイｅおと（ＴＭ）」を追加しました。従来の電話ではカットされる高音域部分に対し、残っている低音域の音声を利用して聞き取りやすい音を実現する、沖電気の独自技術です。本日より販売を開始します。
家庭や企業をとりまく通信基盤は、従来の回線交換網から、ＩＰネットワークへと急速に移行しています。沖電気では、従来カットされていた高音域部分の帯域を拡張することで、ＩＰネットワーク上で臨場感のある高音質を実現する「ｅおと」技術を開発、２００４年２月には本技術を適用した高品位電話機を商品化しました。さらに２００６年３月からは、本技術そのものを「ｅおと エンジン」として商品化し販売しています。
「ｅおと エンジン」は、Ｇ．７２２をはじめとする種々の広帯域コーデック（注２）に独自のＰＬＣ（注３）や広帯域エコーキャンセラ（注４）を加えることで、高音域部分も含めた通話が可能となり、ワイヤレスなどの厳しい通信環境を含め、ＩＰネットワーク上での幅広く安定した高音質コミュニケーションを実現しました。ＩＰネットワークならではの革新的なコミュニケーションとして、期待が高まりつつあります。
しかし、「ｅおとエンジン」による高音質コミュニケーションはＩＰネットワーク上のみで可能であり、通話相手が従来帯域の固定電話や携帯電話の場合、広帯域音声通信の価値を享受できないという課題がありました。
そこで、沖電気ではその課題を解決するために、「ｅおと エンジン」に「マイｅおと」機能を追加しました。「マイｅおと」は、従来３．４ｋＨｚまでであった音声を３．４ｋＨｚ以上の広帯域部分まで拡張することにより、相手が従来の電話であっても、利用者の聞く音声を高音質にする機能です。
本技術は、ＩＰ電話機、ＰＣで使われるソフトフォン、ＰＤＡ、スマートフォン（注５）、携帯電話などの通信機器に幅広く適用できます。さらに、デジタル家電やゲーム機器などＩＰネットワークが進展する市場へ広く適用が可能と考えられます。
沖電気は、今後もＩＰネットワーク上で臨場感ある音声コミュニケーションを実現するために「ｅおと エンジン」の機能を充実させていき、来るべきユビキタスネットワークでの貢献を目指していきます。
【 用語解説 】
注１：ｅおと
沖電気が開発した、ＩＰネットワーク上で従来の電話音質を越えた臨場感ある音声通話を可能とする高品質ＶｏＩＰ技術。ＩＴＵなどの国際標準の音声符号化方式はもとより、種々の音声符号化方式に対応可能。ＩＰ電話機、ＰＣ（ソフトフォン）、携帯電話、ＰＤＡ及びデジタル家電などでの使用と、ＬＳＩ及び各種プラットフォームへの搭載が可能。
詳細情報のＵＲＬ：http://www.oki.com/jp/IPtel/product/esound/
注２：コーデック（ＣＯＤＥＣ）
ＩＰネットワーク上の伝送効率を高めるため、デジタル化された音声信号の情報量を圧縮・伸張する機能。コーデックは「ＣＯｄｅｒ（圧縮器）＋ＤＥＣｏｄｅｒ（伸張器）」の造語。
注３：ＰＬＣ
パケットロス補償（Ｐａｃｋｅｔ Ｌｏｓｓ Ｃｏｎｃｅａｌｍｅｎｔ）機能。ＩＰネットワークの輻輳などにより発生する音声データの欠落（パケットロス）に対して、受話音声の音切れなどの劣化を防ぎ高品質な通話を可能とする機能。
注４：エコーキャンセラ
通話中に、自分が発した声が少し遅れて相手側から聴こえてくる現象（エコー）が生じることがある。このようなエコーを防ぎ高品質な通話を可能とする機能。
注５：スマートフォン
通話機能だけでなく、コンピュータとしての機能（データ処理機能）をあわせ持つ携帯電話。アプリケーションを追加して、機能強化やカスタマイズが可能。
＊ｅおと は沖電気工業株式会社の登録商標です。
＊マイｅおと は沖電気工業株式会社の商標です。
＊その他、記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
【 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 】
ＩＰシステムカンパニー 企画室
電話：０３－５４４５－５７０６
ｅ－ｍａｉｌ：isc-promotion@oki.com
ソフトイーサ、「ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０ ブラント化開発ツールキット」を開発
ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０のＶＰＮ通信エンジンを利用したＶＰＮソフトウェア等の独自開発等が可能に
「ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０ ブランド化開発ツールキット」を発表
筑波大学発ベンチャー企業であるソフトイーサ株式会社（代表取締役会長 登 大遊／本店所在地 茨城県つくば市）は、ＶＰＮ構築ソフトウェア「ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０」内の画面（ウインドウ）やメッセージ文字列、ビットマップ画像、ソフトウェア名称、インストーラなどを完全に独自にカスタマイズすることができるソフトウェアツールキット製品『ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０ ブラント化開発ツールキット』を開発いたしました。
ソフトウェアベンダー様やネットワークセキュリティハードウェアベンダ様は、ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０ ブラント化開発ツールキットを使用することにより、ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０の内部のＶＰＮ通信エンジンなどをそのままの形で利用しつつ、ユーザーインターフェイスなどのエンドユーザーの目に触れる部分を自由にカスタマイズして、別のＶＰＮソフトウェア製品を開発したり、他社のソフトウェア製品やハードウェア製品の一部として販売したりすることができるようになります。
また、全社規模でのリモートアクセスＶＰＮの導入を希望される法人ユーザー様は、各社員に対して配布するＶＰＮクライアントソフトウェアに自社のロゴや名称などを挿入することにより、自社専用のＶＰＮソフトウェアとしてＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ Ｃｌｉｅｎｔ ２．０を配布することができるようになります（図１）。
さらに、同様にＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０を使用したＡＳＰ型ＶＰＮサービスなどのオンラインサービスの提供を希望される通信事業者様は、エンドユーザーに対して配布する専用のＶＰＮソフトウェアとしてＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ Ｃｌｉｅｎｔ ２．０をカスタマイズして配布することができるようになります（図２）。
ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０ ブラント化開発ツールキットによってカスタマイズすることができるソフトウェアコンポーネントはＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０のソフトウェア本体だけではなく、ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０の各ソフトウェアのインストーラやアンインストーラなどの画面も含みます（図３）。
ソフトイーサ株式会社は、本日よりＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０ ブランド化開発ツールキットの使用を検討・希望されるベンダ様・法人様向けに、ブランド化開発ツールキットのサンプル提供（無償）を開始いたします。
また、ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０をブランド化することにより、自社が開発したソフトウェア製品としての販売を希望されるビジネスパートナー様も募集いたします。
図１ 法人ユーザー様が社員専用のＶＰＮクライアントソフトウェアを配布する際の使用例
図２ 通信事業者様が自社の通信サービスを利用するための専用ＶＰＮクライアントソフトウェアを配布する際の使用例
図３ インストーラをカスタマイズして配布する際の使用例
（※ 関連資料を参照してください。）
【 ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０ ブランド化開発ツールキットの詳細 】
ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０ ブランド化開発ツールキットによってカスタマイズすることができるソフトウェアの一覧は以下のとおりです。
・ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ Ｓｅｒｖｅｒ ２．０ （全ＯＳ版）
・ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ Ｃｌｉｅｎｔ ２．０ （全ＯＳ版）
・ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ Ｂｒｉｄｇｅ ２．０ （全ＯＳ版）
・ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ コマンドライン管理ユーティリティ － ｖｐｎｃｍｄ （全ＯＳ版）
・ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ サーバー管理マネージャ （Ｗｉｎｄｏｗｓ版のみ）
・ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ クライアント接続マネージャ （Ｗｉｎｄｏｗｓ版のみ）
同時に以下のインストーラをカスタマイズすることができます。
・ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ Ｓｅｒｖｅｒ ２．０ インストーラ （３２ｂｉｔ版）
・ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ Ｓｅｒｖｅｒ ２．０ インストーラ （６４ｂｉｔ版）
・ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ Ｃｌｉｅｎｔ ２．０ インストーラ （３２ｂｉｔ版）
・ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ Ｃｌｉｅｎｔ ２．０ インストーラ （６４ｂｉｔ版）
・ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ Ｂｒｉｄｇｅ ２．０ インストーラ （３２ｂｉｔ版）
・ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ Ｂｒｉｄｇｅ ２．０ インストーラ （６４ｂｉｔ版）
【 ブランド化開発ツールキットのサンプル版の入手方法 】
ＰａｃｋｅｔｉＸ ＶＰＮ ２．０ ブランド化開発ツールキットに関する詳細およびツールキットのサンプル版の入手方法につきましては、 http://www.softether.com/jp/vpn2/overview/brandtool.aspx をご参照ください。
【 ご契約について 】
本ブランド化開発ツールキットを使用して、社内専用ＶＰＮソフトウェアを開発したり、独自ブランドのハードウェア製品に組み込んだり、独自のソフトウェア製品として販売したりするためには、ソフトイーサ株式会社またはソフトイーサ株式会社の１ｓｔパートナーとの間のご契約が必要です。
● 関連リンク
ファンコミュニケーションズ、キャッシュバック式のモバイルポイントサイトを提供
ファンコミュニケーションズ モバイルポイントサイト「換金グランプリ」「メガＧＥＴ！」「ポイントベンチャー」をリリース
パフォーマンス・マーケティングのリーディングカンパニーである株式会社ファンコミュニケーションズ（東京都渋谷区、代表取締役：柳沢安慶 ＪＡＳＤＡＱ ２４６１）は、モバイルメディア構築支援サービス提供会社大手である株式会社エンターモーション（京都港区、代表取締役：島田大介）と共同で、「換金グランプリ」（http://kankingp.com/）、「メガＧＥＴ！」（http://megaget.jp/）、「ポイントベンチャー」（http://pointv.com/）の３つのモバイルポイントサイトの提供を１０月１１日に開始いたします。
３サイトは、それぞれアフィリエイト広告サービスの特性をフルに活かしたキャッシュバック式ポイントサイトです。会員はアフィリエイト広告のクリックや会員登録、資料請求などのアクションを起こすことによりポイントを貯め、そのポイントを現金に換金することができます。コンテンツメニューも会員と広告主をポイントで繋ぐことを最大の焦点におき、ポイント獲得方法・ポイント交換方法などを充実させていく方針です。
「換金グランプリ」は、各種ランキングの開催をメインコンテンツに置き、会員同士でポイントの獲得を競うことによりアクティブ率アップを狙います。
「メガＧＥＴ！」は、現金化・高還元率を押し出し、アクティブなキャッシュバックサイトヘビーユーザーを取り込む、定番的ポイントサイトです。ユーザー層はセグメントを切らず、幅広い年齢層・性別に対応します。
「ポイントベンチャー」は、会員がベンチャー企業の社長になり会社を育てる（ポイントを獲得する）というＲＰＧゲーム要素をプラスし、特色を出しています。
３サイトとも当面はコンテンツメニューの充実に力を入れ、コミュニティー要素を取り入れたコンテンツも検討中です。まずは利用会員数６万人獲得を目指します。
また、収益モデルはメール広告・ＷＥＢ広告収入が主体になります。ポイントサイトのサービスは本件で計８媒体となります。サイトの充実化と利用者数の増加をはかり、提携サイト数１万サイトを超えたメインモバイル事業「Ｍｏｂａ８．ｎｅｔ」のパフォーマンス向上ならびに市場拡大を計る方針です。
株式会社ファンコミュニケーションズについて
弊社は、１９９９年にインターネット上のパフォーマンス・マーケティングをサポートする技術会社として設立いたしました。
現在、アフィリエイト運用代行サービスの「Ａ８．ｎｅｔ（http://www.a8.net/）」、「Ｍｏｂａ８．ｎｅｔ（http://moba8.net/）」の運用のほかに、サンプル＆モニター情報サイト「ＳａｍｐｌｅＦａｎ．ｃｏｍ（http://www.samplefan.com/）」、ブログ情報ポータルサイト「Ｂｌｏｇｐｅａｐｌｅ（http://www.blogpeople.net/）、お笑い懸賞「目指せ！Ｍ１漫才道（http://m1m.jp/）、簡単モバイル懸賞サイト「一発１００万円（http://1100m.jp/）」、ポイントバックサイト「ポイント☆リクエスト（http://riqken.com/）」、女性向けポイントサイト「ノっちゃって！玉の輿ポイント（http://noccha.jp/）」サラリーマンの必読誌「夕刊フジＢＬＯＧ（http://www.yukan-fuji.com/）、ポイントアミューズメントサイト「ＰｏｉｎｔＦａｎ．ｃｏｍ（http://www.pointfan.com/）」などの媒体を運営し、オンラインでビジネスを展開する企業にマーケティングソリューションを提供しております。
株式会社エンターモーションについて
同社は、２００３年にモバイル業界特化型のビジネスインキュベーション会社として設立されました。
現在、モバイルサイト構築支援サービス（システムＡＳＰ提供／ビジネスコンサルティング）を８０サイト以上に提供すると共に、自社モバイル懸賞サイト 爆発金子伝説（http://bakukin.jp）の運営、ＫＤＤＩ社の公式アプリＢｒｅｗ活用した着メロ／着うた配信サイト『視聴アプリ☆うた取放題』（http://muta100.jp/）の運営やモバイル広告代理店事業を展開しております。http://www.entermotion.jp/
また、戦略的子会社ジェイコンテンツを通じて、台湾、香港にて海外モバイル公式コンテンツ事業を展開しております。
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ビック東海、無停止のメールＡＳＰサービス「Ｕシリーズ」を受注開始
ビック東海、無停止のメールＡＳＰサービス「ＯｎｅＯｆｆｉｃｅ Ｍａｉｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｕシリーズ」受注開始
～ストラタス無停止型サーバを採用、メールシステムの高可用性と低コストを実現した１サーバ１企業ユーザー型の新サービス～
株式会社ビック東海（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：早川 博己、以下 ビック東海）は、高性能・多機能な企業向け統合型メールＡＳＰサービス「ＯｎｅＯｆｆｉｃｅ Ｍａｉｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の新サービスとして、無停止型サーバによる１サーバ１企業ユーザー型「ＯｎｅＯｆｆｉｃｅ Ｍａｉｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｕシリーズ」（以下 Ｕシリーズ）を追加し、１０月１２日から受注活動を開始することになりましたので、お知らせします。
ビック東海は、２００５年３月から企業向けメールシステムのアウトソーシング、サポートをワンストップで対応する「ＯｎｅＯｆｆｉｃｅ Ｍａｉｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の営業活動を行っていますが、セキュリティの更なる強化に加え、最近では、内部統制への関心の高まりも手伝って、自社専用環境で障害がなく安定して運用できるメールシステムのアウトソーシングサービスを求める企業ユーザーが増加傾向にあることから、これに応えるソリューションとして自社のデータセンター内に「Ｕシリーズ」の環境を新たに構築し、サービス提供することになったものです。
一般に、１サーバ１企業ユーザー型のメールＡＳＰサービスは、冗長化コストが実用化の障害となっていましたが、「ＯｎｅＯｆｆｉｃｅ Ｍａｉｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」で蓄積したアウトソーシングとサポートのノウハウに加えて、日本ストラタステクノロジー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長井 正利、以下 ストラタス）の協力のもと、同社の無停止型サーバを採用することにより、低コストで信頼性と障害対応力に優れた１企業ユーザー専用のメールＡＳＰサービスを実現することができました。
「Ｕシリーズ」は、ウイルスメール・スパムメール対策はもとより、ＷＥＢメール対応、携帯電話対応やメーリングリストに加え、内部統制や日本版ＳＯＸ法の備えともなるメールアーカイブ（全件保存）と添付ファイルを含めた全文検索、情報漏えい対策としての送信メールフィルタリングなど、ユーザは必要にあわせて自由に選択することができます。利用料の一例として、データセンターにサーバを構築・設置して専任のスタッフがシステム運用管理およびサポートまでを行い、メールアドレスが３，０００アカウントのケース（提供機能：メールサーバ・メールアーカイブ（容量５ＴＢ）および監査・ＷＥＢメール）では、初期２００万円、月額１７５万円（税別）となり、１アカウントあたり月額約５８３円のコストでメールシステムのアウトソーシングが可能となります。
なお、初年度５件の受注を計画しています。
「Ｕシリーズ」の最大の特徴は、１ユーザーが１台のサーバをメールサーバとして使用し、しかもサーバにはストラタスの無停止型サーバ「ｆｔＳｅｒｖｅｒ」を採用したことで、システム可用性と拡張性を向上させ、更にコストダウンを図った点にあります。
ストラタスの「ｆｔＳｅｒｖｅｒ」は、ＯＳに「Ｌｉｎｕｘ」を採用しており、専用のアプリケーションの開発や、特殊な設定を行う必要がなく、汎用のアプリケーションをそのまま使用することができるため、専任の技術者を常駐させる必要もありません。さらに、遠隔診断が可能であり、全国どこからでも運用状況を確認できることに加え、ＣＰＵエンクロージャ、Ｉ／Ｏエンクロージャともに完全二重化されているため、万が一、障害が発生しても停止することなく動作し続け、障害部分の復旧は、障害コンポーネントを交換するだけでフェールバック等の作業は不要となっており、これらがコスト低減に大きく寄与しています。
「Ｕシリーズ」は、メールシステムのアウトソーシングを検討するユーザーに最適なサービスであり、ビック東海では、１０月１８日（水）から１０月２０日（金）までの３日間、東京ビッグサイトにて開催される「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ ２００６」に出展（展示ブース２１０９）し、「ＯｎｅＯｆｆｉｃｅ Ｍａｉｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」とともに今回の「Ｕシリーズ」を紹介します。また、これを機会に営業活動を強化し、ユーザー開拓に積極的に取り組んで行きます。
なお、「Ｕシリーズ」サービスの概要は、次のとおりです。
＜「ＯｎｅＯｆｆｉｃｅ Ｍａｉｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｕシリーズ」の概要＞
□名称：「ＯｎｅＯｆｆｉｃｅ Ｍａｉｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｕシリーズ」
※「Ｕシリーズ」というサービス名称は、アカウント数、容量、提供機能などに上限を定めないサービスという意味を込めて Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ の頭文字をとって名づけました。
□販売方法：ビック東海による直販、およびビック東海の販売パートナー経由
□サービス開始：２００６年１０月１２日
□利用料（一例）：［メールサーバ（３，０００アカウント）・メールアーカイブ（容量５ＴＢ）および監査・ＷＥＢメール機能］のケースで、初期２００万円、月額１７５万円（税別、３年間利用時）
□販売目標（初年度）：５件
□運用環境：ビック東海データセンター内にて２４時間３６５日体制で運用
＜「ＯｎｅＯｆｆｉｃｅ Ｍａｉｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」について＞
２００５年３月にリリースした企業向けの高性能・多機能な統合型メールＡＳＰサービスで、各種認定取得の自社データセンターと自社ブロードバンドネットワーク網をインフラとして、２４時間３６５日体制で安全に運用しております。今回の「Ｕシリーズ」も同データセンターで運用されます。
大容量メールボックスおよびアンチウイルス機能をもつ高性能・多機能な「ＯｎｅＯｆｆｉｃｅ Ｍａｉｌ」、メールの全件保管や添付ファイルも含めた全文検索が行えるメール保存システム「ＯｎｅＯｆｆｉｃｅ Ｍａｉｌ Ｓｔｏｒａｇｅ」、アンチスパム機能を提供する「ＯｎｅＯｆｆｉｃｅ ＳＰＡＭ Ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ」の３つのサービスで構成されています。
詳細はＷｅｂサイト：http://www.oneoffice.jp/mail/ をご参照ください。
＜ストラタス「ｆｔＳｅｒｖｅｒ」について＞
「ｆｔＳｅｒｖｅｒ」は、ＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤ、ＰＣＩ、イーサネットなどのハードウエアを２重化し、障害時には片側のコンポーネントを自動で切り離すことによりシステムダウンやデータの損失を回避する無停止型サーバです。デバイスドライバの強化等ＯＳの信頼性向上も行われており、今までの実績で９９．９９９％を超える連続稼動性能を実証しています。ハードウエアによる多重化機構により、通常のアプリケーションがそのまま動作するので迅速な導入・稼動が可能になり、障害が発生しても停止しないので、２４時間連続稼動運用に最適です。
詳細はＷｅｂサイト：http://www.stratus.co.jp をご参照ください。
＜ビック東海について＞
■株式会社ビック東海 について
ビック東海は、「通信」「放送」「情報」の三事業を統合したワンストップサービス企業として情報通信分野で幅広いサービスを展開しています。自社で保有する光ファイバーネットワークとｉＤＣ、カスタマーセンターをバックボーンに、その環境を最大限に活かすサービスを提供する「トータル・コミュニケーション」によって、より高い顧客満足の実現を目指します。
社 名：株式会社ビック東海（ＶＩＣ ＴＯＫＡＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）
創 立：昭和５２年３月１８日
資本金：２１億９，０５７万円
本 社：静岡県静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８ ＴＯＫＡＩビル
売上高（単体）：２１９億７，２００万円（平成１７年度）
売上高（連結）：２３４億３，６００万円（平成１７年度）
代表者：代表取締役社長 早川 博己
社員数：９００名
ホームページ：http://www.victokai.co.jp
ＯｎｅＯｆｆｉｃｅ は、株式会社ビック東海の登録商標です。
ｆｔＳｅｒｖｅｒは、Ｓｔｒａｔｕｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｂｅｒｍｕｄａ Ｌｔｄ．の登録商標です。
登録商標であるＬｉｎｕｘ、Ｌｉｎｕｘ Ｍａｒｋ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅは、Ｌｉｎｕｓ Ｔｏｌｖａｌｄｓの唯一のライセンシーです。Ｌｉｎｕｓ Ｔｏｌｖａｌｄｓは、全世界における本商標の知的財産権を保持しています。
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夢の街創造委員会、ＧＭＯ－ＰＧなどと提携し「出前館」でクレジットカード決済サービスを開始
夢の街創造委員会株式会社と
三井住友カード株式会社、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社が業務提携
～宅配・デリバリー専門サイト「出前館」にてクレジットカード決済サービス開始～
夢の街創造委員会株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：中村利江、大証ヘラクレス市場、銘柄コード２４８４、以下「夢の街」という）は、三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：月原紘一、以下「三井住友カード」という）、及びＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：相浦一成、東証マザーズ市場、銘柄コード３７６９、以下「ＧＭＯ－ＰＧ」という）と業務提携し、夢の街の運営する宅配・デリバリー専門サイト「出前館」上において、クレジットカードによる決済サービスを１０月１７日（火）より開始いたします。
１． 背景と目的
現状におけるデリバリー業界は年間約１兆４０００億円の市場規模ですが、その決済形態は代金引換による現金支払いが大多数を占めております。その理由としては、クレジット決済を導入する店舗にとってモバイル決済端末等の設備投資のコストがかかる上、配達員への指導やカード番号情報等のセキュリティ面の不安によるものでした。
一方、一般消費者である「出前館」ユーザーからは「手元に現金がないけれど銀行やコンビニにお金をおろしに出るのは面倒、時間がない」「（ポイントが貯まるので）買い物は出来る限りクレジットカードを利用したい」などの理由から「クレジットカード決済に対応してほしい」といった要望
が多く寄せられていました。
このような背景において、夢の街は、インターネット上で注文まで完了する「出前館」ならではの強みを活かし、三井住友カード及びＧＭＯ－ＰＧとの業務提携により、「出前」のポータルサイトとしては初となるクレジットカード決済サービスを「出前館」上で提供いたしました。「出前館」加盟店との契約を三井住友カードが、クレジットカード決済システムの提供をＧＭＯ－ＰＧが行います。
このような三社の協業により、「出前館」の加盟店にとっては、自社でシステムを構築することなくクレジットカード決済の仕組みを利用することが可能になり、加えてモバイル端末への投資やセキュリティ面の不安も解消されます。
このサービスの開始により、「出前館」ユーザーは、給料日前や急な来客時など手元に現金がない場面や、大人数での注文で現金を必要とせずに、手持のＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄブランドのあらゆるクレジットカードにより注文することが可能になります。一方で「出前館」の加盟店は、新たな需要の取り込みによるオーダー数の増加や、高額注文の増加によるオーダー単価の向上が見込めます。
夢の街では、クレジットカード決済サービスの提供により、従来の「出前館」ユーザーの利用機会を拡大することで、更なるオーダー数の向上をめざします。
また、三井住友カードとＧＭＯ－ＰＧ は、インターネット上でデリバリー受注代行をする「出前館」にクレジットカード決済のサービスを提供することにより、他の業界と比較してクレジットカード決済の導入が遅れているデリバリー業界におけるサービス展開を図っていきます。
２． 概要
（１） クレジットカード決済の流れ
＊ 関連資料 参照
（２） 加盟チェーン店
・ ストロベリーコーンズ（株式会社ストロベリーコーンズ）
・ ナポリの窯（株式会社ストロベリーコーンズ）
・ 菱膳（株式会社ファンシーコーポレーション）
※ 各チェーンとも、全加盟店のうち直営店を中心とした一部の店舗でのサービス開始となります。
※ サービス取り扱い店舗は随時拡大していく予定です。
■夢の街創造委員会株式会社 ＵＲＬ ： http://www.yumenomachi.co.jp/
夢の街は、全国約６４００ 以上の加盟店を持つ、日本初であり最大級の宅配・デリバリー専門サイト「出前館」の運営をメインの事業としています。ユーザーには、指定した住所に配達できる店舗の情報を見て注文までサイト上で完結できるサービスを提供し、加盟店舗には、従来のチラシ中心だった宅配・デリバリー業界に、「出前館」という今までにない新しい販促チャネルの提供を行なっております。
■三井住友カード株式会社 ＵＲＬ ： http://www.smbc-card.com/
三井住友カードは、国内における「ＶＩＳＡ」のパイオニアとして、また日本のクレジットカード業界を牽引する一員として、多くのお客さまに支持されてきました。
三井住友フィナンシャルグループにおける戦略的事業会社として重要な役割を担っており、高いブランド力と総合的なカード事業の展開力を活かし、お客さまのニーズに合ったクレジット機能を中心とする決済・ファイナンスサービスを提供しています。
■ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 ＵＲＬ ： http://www.gmo-pg.com/
ＧＭＯ－ＰＧは、インターネットショップ等の非対面販売型の事業者や月額料金課金型の事業者に対しクレジットカード決済処理サービスを提供しており、消費者と事業者にとって安全で便利な決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラになる事を目指しております。
約３００兆円の家計消費支出において大半を占める現金払い市場に対し、クレジットカード決済を可能にするための戦略的な提携活動を推進しており、すでに家賃、ＮＨＫ 受信料、損害保険等の生活に密着した分野におけるクレジットカード払いを可能としております。
本年４月には上場決済会社としては初となるＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）Ｖｅｒ．２．０認証を取得しております。
米アナログ・デバイセズ、シングルチップ電力量計ＩＣファミリ「ＡＤＥ７１００」など発売
アナログ・デバイセズ、シングルチップ電力量計ＩＣファミリ「ＡＤＥ７１００」と「ＡＤＥ７５００」を発表
インテリジェント・バッテリ技術を用いて消費電力の削減を低価格で提供
アナログ・デバイセズ社（ニューヨーク証券取引所：ＡＤＩ）は、インテリジェント・バッテリ・マネジメントとＡＤＩの革新的な信号処理技術を組み合せたシングルチップ電力量計ＩＣ「ＡＤＥ７１００」と「ＡＤＥ７５００」を発表しました。両製品は、先進的なバッテリ・マネジメント、高レベルの集積化、およびＬＣＤ接続容易性を組み合わせ、機能性が高くコスト効率の良いシングルチップ電力計測ソリューションで、電力市場で高まっている高機能・高信頼性メータに対するニーズに応える製品です。ＡＤＥ７１００とＡＤＥ７５００に代表される固体素子による電力量計は故障に強く、信頼性の高い測定を一貫して提供し、遠隔操作によるメータ値読出のような新しい機能も実現する最新のソリューションとして、従来の電気機械式システムを急速に置き換えつつあります。ＡＤＥ７１００とＡＤＥ７５００電力量計ＳｏＣ（システム・オン・チップ）ファミリでは、インテリジェント・バッテリ・モードの内蔵により、メータは時刻を把握し、温度変化をセンシングし、ＬＣＤ（液晶表示装置）読出機能を駆動し、さらにその他の重要なシステム機能の遂行することができます。一方、消費電力は競合ソリューションに比べて最低でも４０％少なくて済みます。この高集積ＳｏＣデバイスは、これまでに世界中で１億７，５００万個を超える電力量計に組み込まれ、その性能が実証されているＡＤＩのＡＤＥ電力測定コアをベースとするもので、従来は６個もの個別（ディスクリート）ＩＣを必要としていた機能を１個で実行します。ＡＤＥ７１００とＡＤＥ７５００の投入により、業界をリードするＡＤＩの電力計測ソリューション製品シリーズはさらに拡充されました。
高度なメータ読出、課金、および負荷制限サービスが可能にＡＤＥ７１００およびＡＤＥ７５００電力量計ファミリは、ＡＤＩの電力計測コアにマイクロプロセッサ、オンチップ・フラッシュメモリ、ＬＣＤドライバ、リアルタイム・クロック（ＲＴＣ）、そしてインテリジェント・バッテリ・マネジメント回路を組み合せ、システム故障に対して強く、高品質でコスト効率の良いソリューションとなっています。このソリューションにより、遠隔メータ読出、通常ならば電力会社が時間単位の利用ベースで電力消費を計測しなければならない利用時間課金、そして需要が供給能力を上回った時に一部のラインの電流を遮断する動作を行う負荷制限などの先進的なサービスが可能となります。
ＬＣＤ表示装置付き電力量計に理想的
高集積なＡＤＥ７１００とＡＤＥ７５００ファミリは、ＬＣＤ表示装置付き電力量計向けのＳｏＣソリューションを提供します。デバイスは、ＡＤＥ７７５５を受け継いだＡＤＩの計測コアに、内部バッテリ・スイッチとスタンドアロン・ステイト・マシンで構成されるインテリジェント・バッテリ・マネジメント回路を組み合せています。バッテリ・モードの消費電流が１．２マクロアンペアと低いため、競合ソリューションに比べてバッテリ・モードで電力利用を少なくとも４０％低減しつつ、電力が停止した時には温度や主電源電圧の監視などの重要な機能を維持することができます。
ＬＣＤ表示装置付き電力量計の導入は、世界中で伸び続けています。
ＡＤＥ７１００とＡＤＥ７５００ファミリは、どのような屋外気象条件おける工業用温度仕様にも適合できるようにＬＣＤドライバを集積しており、この普及の拡大にも柔軟に対応できます。また、Ｄ／Ａコンバータで制御されるチャージ・ポンプのオンチップ搭載により、設計者は、３．３Ｖ電源で駆動電圧を最大５．４Ｖまで設定することができ、ＬＣＤのコントラストを簡単に調節することができます。これにより、温度が－４０℃から＋８５℃の範囲で変動しても、表示装置を鮮明に見ることができます。
アナログ・デバイセズの電力計測コアには、有効電力、無効電力、および皮相電力の計算、さらに電圧と電流の実効値（ｒｍｓ）の測定機能が内蔵されています。コアには、ＳＡＧ（電圧低下）検出、ピーク、ゼロ・クロッシングなどの電力監視機能が組み込まれており、電力量計の設計を簡素化します。デバイス内のマイクロプロセッサには、シングルサイクルの８０５２コア、完全バッテリ・バックアップのＲＴＣ、さらに、ＵＡＲＴ（汎用非同期レシーバ・トランスミッタ）、ＳＰＩ（シリアル・ペリフェラル・インターフェース）、またはＩ２Ｃの選択が可能なインターフェースが内蔵されています。ＡＤＥ７１００製品ファミリには、不正変更検出のための第２電流入力が付いています。
アナログ・デバイセズ社高精度信号処理グループのプロダクト・ライン・ディレクター、パット・オドーティ （Ｐａｔ Ｏ’Ｄｏｈｅｒｔｙ） は、次のように述べています。「計測ソリューションにおいてリーダとしての地位を確保している当社だからこそ、顧客が何を求めているかをしっかりと把握することができます。顧客が求めているのは、より速く、そして少しでも低コストで製品を市場投入するための技術と、彼らの競争力を維持する次世代機能です。業界では昨年、１億台を超える電力量計が出荷されました。数量が増えつづけるにしたがって、効率的で高集積のソリューションに対する要求が高まっており、ＡＤＥ７１００およびＡＤＥ７５００ファミリはその要求に応えていくものと確信しています」
供給と価格について
ＡＤＥ７１００（ＡＤＥ７１６６、ＡＤＥ７１６９）およびＡＤＥ７５００（ＡＤＥ７５６６、ＡＤＥ７５６９）の４製品は現在サンプル出荷中で、量産は２００７年２月の予定です。デバイスは６４ピンＬＱＦＰで供給され、単価は１，０００個受注時で３．００ドル以下です。（米国における参考価格です）
詳細情報については、ウェブサイト
http://www.analog.com/pr/energymeterをご覧下さい。
電力計測におけるアナログ・デバイセズについて
アナログ・デバイセズの技術を用いて設置されている電力量計は世界で１億７，５００万台以上出荷され、ＡＤＩは、半導体企業の中でも最も多くの電力計測ソリューションを提供してきた実績を誇ります。
品質、信頼性、および性能に優れたＡＤＩのＡＤＥ電力計測ＩＣは、Ａ／Ｄコンバータ（ＡＤＣ）に、固定機能のＤＳＰを組み合せており、必要不可欠な計測を行う一方、卓越した機能と使い易さを提供します。
ＡＤＩは、電力計測、データとパワー・マネジメント、ユーザ・インターフェース、ＲＦ、ＧＳＭ／ＧＰＲＳ携帯電話、電力線事業者通信ソリューションなど計測システムに関するあらゆる設計課題を解決する多種多様な半導体ソリューションを提供しています。ＡＤＩのＡＤＥ電力計測 ＩＣは、単相および多相電力量計および産業用計測器において、電力利用量（ｋＷｈ）、無効電力（ＶＡＲ）、ＲＭＳ、および電力品質を、最高精度で測定するのに最適です。ＡＤＩは、特許製品である単相および多相電力計測チップセットとＤＳＰベースの計測エンジンを、完全なライセンス可能なソリューションとして提供します。詳細情報に関しては、ウェブサイトwww.analog.com/energymeterをご覧下さい。
アナログ・デバイセズについて
アナログ・デバイセズ（ＡＤＩ）は、半導体市場において４０年という長い間成長を続けてきましたが、その成長を支えてきたのが技術革新、高性能、および卓越した技術力を受け継いできた企業文化です。
ＡＤＩは、データ・コンバージョンおよびシグナル・コンディショニング技術の世界的リーディング企業として、業界で高い評価を得ており、実質的にあらゆる種類の電子機器分野を網羅する世界各国の６０，０００社以上の顧客にサービスを提供しています。アナログおよびデジタル信号処理アプリケーションに用いられる高性能集積回路の世界的なリーディング・メーカーとして、４０年以上の歴史を誇るＡＤＩは、本社をマサチューセッツ州ノーウッドに構え、従業員数は８，９００名です。マサチューセッツ州、カリフォルニア州、ノース・キャロライナ州やアイルランド、フィリピンに製造拠点があります。
アナログ・デバイセズの普通株はニューヨーク証券取引所に上場しており、ＡＤＩはＳ＆Ｐ ５００インデックスに挙げられています。
www.analog.com
製品に関する読者からのお問い合わせ先
アナログ・デバイセズ株式会社
techsupport.japan@analog.com
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ガンホー・モード、オプトやアドバゲーミングとインターネット広告で業務提携
インターネット広告に関する業務提携のお知らせ
当社子会社のガンホー・モード株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森下一喜）は、株式会社オプト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長ＣＶＯ：鉢嶺登）及び株式会社アドバゲーミング（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋弘）とのインターネット広告における事業を共同で実施、運営することを目的として、業務提携基本合意書を締結いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。
記
１．業務提携の理由
急成長を続けているオンラインゲーム市場の中で、当社グループは２００６年７月１３日より、あらゆる層のお客様に楽しんでいただけるオンライン遊園地テーマパーク！「ガンホーゲームズ」を開始しております。「ガンホーゲームズ」は、単なるゲームのポータル・サイトにとどまらず、お客様に長時間滞在していただき、さまざまなサービスを楽しんでいただけるサイトを目指しております。
昨今、オンラインゲームがメディアとして認識されつつあり、その重要性が高まっております。当社グループも、オンラインゲーム運営からメディアへの事業の拡大という長期戦略の第一歩として、この度インターネット広告の実施、運営に関して業務提携を行うこととなりました。
インターネット広告代理事業において業界トップクラスの実績を持つ株式会社オプト、及び新たなメディア市場の創出のために設立されたオンラインゲーム内広告専門の広告代理店である株式会社アドバゲーミングとの業務提携により、各社の強みを活かし、新しい広告効果と広告指標を提案することができるアドバゲーミング※事業を中心とする広告事業を共同で展開してまいります。
２．業務提携の内容
本契約はガンホー・モードが開発した「ガンホーゲームズ」における企業向け広告事業を幅広く行なっていくことを目的とし、各種ゲーム、アバター等を広告宣伝に利用する「アドバゲーミング」事業を三社の協力により展開してまいります。具体的には次の業務を予定しております。
（１）広告枠及び広告パッケージ商品の共同開発
（２）「ガンホーゲームズ」上の広告枠に関する販売計画及び広告パッケージ商品にかかる営業戦略の立案並びに営業活動にかかる協力
３．当該会社の概要
●ガンホー・モード株式会社
（１）名 称：ガンホー・モード株式会社
（２）主な事業内容：ＰＣ用オンラインゲームの企画・開発・運営
ポータル事業の企画・開発・運営
（３）設立年月日：２００５年１０月３１日
（４）本社所在地：東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
（５）代表者：代表取締役社長 森下 一喜
（６）資本金：２００百万円
●株式会社オプト
（１）名 称：株式会社オプト
（２）主な事業内容：ｅマーケティング事業
（３）設立年月日：１９９４年３月４日
（４）本社所在地：東京都千代田区大手町一丁目６番１号
（５）代表者：代表取締役社長ＣＶＯ 鉢嶺 登
（６）資本金：４，５００百万円
●株式会社アドバゲーミング
（１）名 称：株式会社アドバゲーミング
（２）主な事業内容：オンラインゲーム内広告及び宣伝の企画、開発、マーケティング業
オンラインゲームを媒介に、オンラインゲーム会社と広告主とユーザーに新たな価値を創造するマーケティング会社
（３）設立年月日：２００６年８月３１日
（４）本社所在地：東京都千代田区大手町一丁目６番１号
（５）代表者：代表取締役社長 高橋 弘
（６）資本金：１０百万円
４．今後の見通し
当該事業による今期への影響は軽微であると考えておりますが、今後、収益向上に寄与するものと見込んでおります。
※アドバゲーミング
ゲームと広告を融合したゲーム内広告。手軽に楽しめるカジュアルゲームや随時バージョンアップできるオンラインゲームの特性を最大限に活かし、多様なライフスタイルや志向性を持つ消費者に高い効果を発揮する広告手法。
以 上
ウイングアーク、データ連携ソフト「ドクター・サム・イーエー・コネクト」を出荷開始
ウイングアーク、多次元高速集計検索エンジン「Ｄｒ．Ｓｕｍ ＥＡ」製品シリーズに新製品
データ連携ソリューション「Ｄｒ．Ｓｕｍ ＥＡ Ｃｏｎｎｅｃｔ」出荷開始
Ｆｏｒｍ ＆ Ｄａｔａのウイングアーク テクノロジーズ株式会社（以下、ウイングアーク テクノロジーズ、本社：東京都港区 代表取締役社長 内野弘幸）は、多次元高速集計検索エンジン「Ｄｒ．Ｓｕｍ ＥＡ」製品シリーズに、新たに円滑なデータ連携を実現するデータ連携ソフトウエア「Ｄｒ．Ｓｕｍ ＥＡ Ｃｏｎｎｅｃｔ（ドクター・サム・イーエー・コネクト）」を加え、２００６年１０月１３日（金）より出荷を開始することになりましたので、お知らせいたします。
新製品「Ｄｒ．Ｓｕｍ ＥＡ Ｃｏｎｎｅｃｔ」は、企業内にさまざまな形で点在する各種データベースやメインフレームなどの既存システム、エクセルやメールなど、企業に点在するあらゆるデータを統合・収集し、ノンプログラミングで「Ｄｒ．Ｓｕｍ ＥＡ」につなげるデータ連携ソフトウエアです。
標準価格は、１サーバ １６０万円（税別）から、ウイングアーク テクノロジーズのビジネスパートナーを通じて、データ資産の有効活用を検討される新規のお客様、および「Ｄｒ．Ｓｕｍ ＥＡ」ユーザ企業様に向けて販売を開始いたします。
具体的な機能としては、これまでデータフローを定義する作業はデータソースごとに別々にＳＱＬで詳細に設定するなどの必要がありましたが、「Ｄｒ．Ｓｕｍ ＥＡ Ｃｏｎｎｅｃｔ」は設定画面上でアイコンを配置して線でつなぐだけで詳細なデータフローの定義を設定することができます。また、データクレンジング・ロジックを標準搭載し、１２０種類のロジックアイコンの中から必要なロジックを選択するだけで設定することができ作業効率を大幅に高めます。
また、データの取り込み方式は、専用のスケジュール機能で定期実行を設定し作業を自動化することができます。この他、複数のデータソースの変更状況を感知して同期処理を行う機能により、業務形態や運用環境にあわせ同期スケジュールを設定し、データ管理の自動化をはかります。
以上のような機能をもつ「Ｄｒ．Ｓｕｍ ＥＡ Ｃｏｎｎｅｃｔ」は、ＧＵＩによるデータ設定の簡略化、初期設定作業やメンテナンス作業の簡略化することでデータ運用の自動化を実現し、システム管理者の作業工数を大幅に削減することができます。また、企業内に点在するシステムの多様な形式のデータから、必要な情報を必要な時に活用できる仕組みにより、ユーザ企業様の分析環境の向上をはかります。
企業システム内に蓄積されている貴重な業務データを、セキュリティ環境下でデータを活用する必要性は高まりつつあります。このたび新たに「Ｄｒ．Ｓｕｍ ＥＡ Ｃｏｎｎｅｃｔ」を出荷し、業務現場から経営者層まで全社規模で、大規模の企業データの集計分析を実現する“多次元高速集計検索エンジン「Ｄｒ．Ｓｕｍ ＥＡ」”の製品ラインアップが揃いました。「Ｄｒ．Ｓｕｍ ＥＡ」製品シリーズの製品構成は以下のとおりです。
◇Ｄｒ．Ｓｕｍ ＥＡ／データ集計分析のための多次元高速集計検索エンジン。
エクセルアドイン。
データ容量にあわせて以下３製品
Ｄｒ．Ｓｕｍ ＥＡ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ、Ｄｒ．Ｓｕｍ ＥＡ Ｐｒｅｍｉｕｍ、Ｄｒ．Ｓｕｍ ＥＡ Ａｄｖａｎｃｅｄ
◇Ｄｒ．Ｓｕｍ ＥＡ Ｖｉｓｕａｌｉｚｅｒ／多彩なグラフ機能で集計分析結果をグラフィカルなイメージで可視化する拡張ソフト
◇Ｄｒ．Ｓｕｍ ＥＡ Ｄａｔａｌｉｚｅｒ ｆｏｒ Ｅｘｃｅｌ／使い慣れたエクセルの操作画面で、複数の集計結果を比較しながら自由な角度で集計分析できる拡張ソフト
◇Ｄｒ．Ｓｕｍ ＥＡ Ｄａｔａｌｉｚｅｒ ｆｏｒ Ｗｅｂ／Ｗｅｂブラウザ上で複数の集計結果を同時に実行でき、複雑で高度なマルチ・レポーティングを実現する拡張ソフト
◇Ｄｒ．Ｓｕｍ ＥＡ Ｃｏｎｎｅｃｔ（新製品）／既存システムやエクセルやメールをＤｒ．Ｓｕｍ ＥＡにつなぐ連携ソフト
＜稼働環境＞
■Ｄｒ．Ｓｕｍ ＥＡ Ｃｏｎｎｅｃｔサーバモジュール
・ＯＳ
＜３２Ｂｉｔ＞
Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ２０００ Ｓｅｒｖｅｒ、Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｓｅｒｖｅｒ
Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｓｔａｎｄａｒｄ、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ
Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｒ２ Ｓｔａｎｄａｒｄ、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ
＜６４Ｂｉｔ＞
Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ ｘ６４ Ｓｔａｎｄａｒｄ、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ
Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ Ｒ２ ｘ６４ Ｓｔａｎｄａｒｄ、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ
・ＣＰＵ
＜３２Ｂｉｔ＞Ｐｅｎｔｉｕｍ ４ ２ＧＨｚ 相当以上
＜６４Ｂｉｔ＞Ｘｅｏｎ（ＥＭ６４Ｔ） １．８ＧＨｚ以上
・メモリ：１ＧＢ以上
・ＨＤＤ：１ＧＢ以上
・ネットワークプロトコル：ＴＣＰ／ＩＰ
■Ｄｒ．Ｓｕｍ ＥＡ Ｃｏｎｎｅｃｔ Ｓｔｕｄｉｏ
・ＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ
：Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ２０００ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ
・ＣＰＵ：Ｐｅｎｔｉｕｍ ＩＩＩ １ＧＨｚ 相当以上
・メモリ：５１２ＭＢ以上
・ＨＤＤ：１００ＭＢ以上
・ネットワークプロトコル：ＴＣＰ／ＩＰ
■クライアント環境
・ＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ
：Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ２０００ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ
・ＣＰＵ：Ｐｅｎｔｉｕｍ ＩＩＩ １ＧＨｚ 相当以上
・メモリ：２５６ＭＢ以上
・ＨＤＤ：１００ＭＢ以上
・ネットワークプロトコル：ＴＣＰ／ＩＰ
［ ウイングアーク テクノロジーズについて ］
「Ｆｏｒｍ＆Ｄａｔａ」のウイングアーク テクノロジーズは、大手ＳＩ企業や企業の情報システム部門が取り組むシステム開発と現場業務の効率化をはかるため、「帳票、レポート、ドキュメント」の分野に特化したツール・ミドルウエア製品、サポート、導入支援、トレーニング等のサービスを提供します。とくに、情報システムに共通する「データ」のＩＮとＯＵＴに対して、業務に見やすい「フォーム」を使ったユーザインターフェイスによって、ソフトウエアの組み合わせによる短期システム構築と、わかりやすい業務の運用を実現しています。
・「ＳｔｒａＦｏｒｍ－Ｘ」【帳票入力】業務にあるドキュメントのデータ化とＷｅｂシステム化
・「Ｄｒ．Ｓｕｍ ＥＡ」【データ活用】業務に蓄積されるデータの高速な集計分析と可視化
・「ＳＶＦ」【帳票出力】基幹系帳票システムの統合・共通化、帳票運用の効率的な一元化
［ 会社概要 ］
社 名：ウイングアーク テクノロジーズ株式会社
代表取締役社長：内野 弘幸
設 立：２００４年３月
資本金：１億円
売上高：６２億円（２００６年２月期）
従業員数：１１６名（２００６年２月現在）
事業内容：帳票・レポート・ドキュメントの分野におけるソフトウエア製品の開発、販売、導入支援、保守サービスの提供。
ＵＲＬ：http://www.wingarc.com/
＜ 製品に関するお問合せ先 ＞
ウイングアーク テクノロジーズ株式会社
〒１０８－００７５ 東京都港区港南１－８－１５ Ｗビル１４Ｆ
ＴＥＬ：０３－６７１０－１７００ ＦＡＸ：０３－６７１０－１７０１
Ｅ－ｍａｉｌ：tsales@wingarc.co.jp
※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。
クラリオン、日立による当社株式の公開買付けに賛同
公開買付けの賛同に関するお知らせ
当社は、平成１８年１０月１１日開催の取締役会において、株式会社日立製作所（コード番号：６５０１ 上場証券取引所：東証・大証・名証・福証・札証、以下「日立製作所」といいます。）による当社株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について賛同の意を表明することを決議致しましたので、下記の通りお知らせ致します。
記
１．公開買付者の概要
（１）商号：株式会社日立製作所
（２）主な事業の内容：電気機械器具製造
（３）設立年月日：大正９年２月１日
（４）本店所在地：東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（５）代表者：執行役社長 古川一夫
（６）資本金：２８２，０３３百万円（平成１８年３月３１日現在）
（７）大株主構成及び持株比率（平成１８年３月３１日現在）
ＮＡＴＳ ＣＵＭＣＯ ８．６９％
Ｓｔａｔｅ Ｓｔｒｅｅｔ Ｂａｎｋ ａｎｄ Ｔｒｕｓｔ Ｃｏｍｐａｎｙ ６．００％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ５．６２％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 ４．６３％
Ｔｈｅ Ｃｈａｓｅ Ｍａｎｈａｔｔａｎ Ｂａｎｋ， Ｎ．Ａ．Ｌｏｎｄｏｎ ３．１８％
日本生命保険相互会社 ２．９５％
日立グループ社員持株会 ２．７２％
第一生命保険相互会社 ２．２５％
資産管理サービス信託銀行株式会社 １．７４％
明治安田生命保険相互会社 １．４６％
（８）当社との関係
資本関係：日立製作所は、当社株式を４０，７０７，０００株保有しております。
人的関係：当社は、日立製作所から取締役１名の派遣を受けております。
取引関係：当社は、日立製作所からカーナビゲーション用の部品等を購入しております。
２．本公開買付けに関する意見の内容及び理由
当社は、平成１８年１０月１１日開催の取締役会において、日立製作所による当社株式の公開買付けに賛同の意を表明することを決議いたしました。
当社及び日立製作所は、２０００年１２月における車載情報システムの開発を行う合弁会社である株式会社エイチ・シー・エックスの設立を端緒に、２００４年１２月には日立製作所が当社株式を取得して筆頭株主となり、また２００５年４月には包括的業務提携契約を締結し、ナビゲーションシステムをはじめとする各種製品・システムにおいて技術開発や資材調達の面で協業してきました。
当社は、カーオーディオ・ナビゲーションなどのエンターテイメントシステムの商品企画力・開発力を有しており、日本を始め、北米・中南米・欧州・アジア等において、多くの自動車メーカーと長年取引関係にあり、また、アフターマーケットにおいても同様に、全世界の市場に商品展開をしています。
しかしながら、当社が技術革新を図りながら国際競争力に対応し、さらに企業価値を向上させていくためには、日立グループの有する広範な先行技術開発力と当社の製品開発力・商品企画力・営業力の相互補完が不可欠であり、日立製作所との間のさらなる資本関係の強化が必要であるとの判断に至り、平成１８年１０月１１日開催の取締役会において、本公開買付けに関する基本合意書を日立製作所との間で締結し、かつ日立製作所による本公開買付けに賛同の意を表明することを決議いたしました。
なお、当該決議に当たって、当社は、日立製作所との間で、（ｉ）本公開買付け終了後、日立製作所が当社株式の５０％超を保有することを条件として、日立製作所の１００％子会社である株式会社ザナヴィ・インフォマティクス（代表取締役社長沼田修。以下、「ザナヴィ」といいます。）を当社の１００％子会社とすること（本公開買付けと併せて、以下、「本資本提携」といいます。）、及び、（ｉｉ）これまで培ってきた当社のブランドの独自性を確保するという観点から、日立製作所が当社株式の上場を維持するために、当社に対して最大限協力することを、基本合意書において合意しており、これらを上記決議の前提としております。
本資本提携による当社における具体的なメリットは、以下の通りです。
■当社ドメインの周辺技術に、日立グループの持つ広範囲な車両制御、ＩＴＳをはじめとする先端技術を活用することにより、スピードをもって市場への対応が可能となります。
■カーナビゲーション、カーオーディオ、通信、放送、走行制御などの統合化が現在進展しており、当社と日立グループが協業することで、これらすべてに対応出来る競争力のある製品を生み出すことが可能となります。
■ザナヴィはカーナビゲーションの製品化技術力・技術資産を保有しており、それらの当社商圏、製品への展開が期待できます。またザナヴィはＯＥＭの大型安定商権を現在保有しており安定した収益が期待できます。
■ザナヴィを当社の完全子会社とすることにより、当社は開発、資材調達及び製造などコスト面だけでなく投資の面からも多大なスケールメリットが期待でき、コスト面を含み競争力が大幅に向上します。
当社の幅広い顧客、市場ニーズを捉えるマーケティング能力、エンターティメント性と日立グループのもつ技術力等の強みを融合させ、ザナヴィを当社グループに迎えいれることにより更なる事業の発展、成長が期待できます。
なお、当社株式は、東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場しておりますが、日立製作所は本公開買付けにおいて取得する株式数に上限を設定していないため、本公開買付け終了後、当社株式が東京証券取引所及び大阪証券取引所の定める株券上場廃止基準に抵触する可能性があります。しかし、本公開買付けは当社株式の上場廃止を企図するものでないため、当該株券上場廃止基準に抵触した場合、日立製作所は、当社株式の上場を維持するために、当社に対して最大限協力するものとしております。また、それにもかかわらず、当社株式の上場の廃止を回避することができなかった場合には、当社及び日立製作所は、当社の少数株主の保護のために必要な措置を講じるものとしております。
以上
（ご参考）株式会社日立製作所による当社株式の公開買付けの概要
（１）買付けを行う株券等の種類 普通株式
（２）公開買付期間
本公開買付けの開始は２００６年１０月２５日を予定しております。本公開買付けの終了日については、決定次第開示する予定です。
ただし、クラリオンの財務状況、経済環境、株式市場等の状況により、または公開買付けの前提となるその他の諸条件に重大な変更が生じた場合には、本公開買付けを撤回する可能性があります。
（３）買付予定価格
１株につき２３０円
（４）買付予定価格の算定の基礎
当社が提示する１株あたり２３０円の買付予定価格は、クラリオンの普通株式の市場価格、財務状況及び将来収益、第三者算定人である野村證券株式会社によるクラリオンの株式価値評価等の諸要素を総合的に勘案して算定したもので、クラリオンの普通株式の東京証券取引所市場第一部における平成１８年１０月１０日までの過去３ヶ月間の株価終値の平均値に約３３％のプレミアムを加えた価格になります。ただし、クラリオンの財務状況、経済環境、株式市場等の状況により、または算定根拠の前提となるその他の諸条件に重大な変更が生じた場合には、上記買付予定価格を見直す場合があります。
（５）買付予定株式数 １００，６６６，０００株
（注１）応募株券の総数が買付予定株数を超える場合は、応募株券の全部の買付けを行います。
（注２）応募株券の総数が買付予定株式数に満たない場合でも、応募株券の全部を買付けます。
（６）公開買付けによる所有株式数の異動
買付け前所有株式数 ４０，７０７，０００株（所有比率：１４．４０％）
買付け後所有株式数 １４１，３７３，０００株（所有比率：５０．０００３％）
（注１）買付け後所有株式数は、買付予定株式数１００，６６６，０００株を買付けた場合の株式数です。
（注２）応募株券の総数が買付予定株式数を超える場合は、応募株券の全部を買付けるため、本公開買付け後の所有割合は最大で１００％となります。
（注３）応募株券の総数が買付予定株式数に満たない場合でも、応募株券の全部を買付けます。
（注４）所有比率は、クラリオンの発行済株式総数２８２，７４４，１８５株（２００６年３月３１日現在）を基準に算出しています。
（７）公開買付開始公告日 ２００６年１０月２５日（予定）
（８）公開買付代理人 野村證券株式会社
以上
フリースケール、Ｐｏｗｅｒ ｏｖｅｒ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ機器向け統合型電源ソリューションを発表
フリースケール、Ｐｏｗｅｒ ｏｖｅｒ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ機器向け統合型電源ソリューションを発表
Ｅｔｈｅｒｎｅｔ受電機器向けに高い柔軟性と集積度を実現する
シングルチップＰｏＥコントローラ・ソリューションを提供
従来のＡＣ電源と比較してコストを大幅に削減し、柔軟性を大幅に高めるＰｏｗｅｒ ｏｖｅｒ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（ＰｏＥ）技術が、市場で拡大しています。この成長ニーズに応えるためフリースケール・セミコンダクタ・ジャパン株式会社（本社：東京都目黒区下目黒１－８－１、代表取締役社長：高橋恒雄）は、ＩＥＥＥ ８０２．３ａｆ ＰｏＥ標準規格をサポートする受電側機器（ＰＤ）インタフェースと、パルス幅変調器（ＰＷＭ）コントローラを組み合わせたシングルチップＰｏＥコントローラ「ＭＣＺ３４６７０」を発表しました。この製品の高い集積度により、Ｅｔｈｅｒｎｅｔにより電力供給される装置を、最小限の外付け部品と高い柔軟性で設計できるようになります。
Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓのファンダでありプリンシパル・アナリストのＭａｒｉａｎｎｅＤ'Ａｑｕｉｌａ氏は、次のように述べています。「従来、Ｐｏｗｅｒ ｏｖｅｒ Ｅｔｈｅｒｎｅｔの用途はワイヤレスＬＡＮやＶｏＩＰ（ボイス・オーバＩＰ）アプリケーションに限定されていましたが、ＰｏＥが貢献するコストの削減や、高い柔軟性と信頼性がＩＴマネージャに認識されるようになると、ＰＤ市場はＲＦＩＤタグやネットワーク監視カメラなどの応用分野にも展開するようになりました。フリースケールのＭＣＺ３４６７０コントローラは、統合されたプログラマブルなソリューションを提供し、現在の、そして未来のＰｏＥ受電機器のニーズに応えます。」
ＭＣＺ３４６７０には、ＩＥＥＥ ８０２．３ａｆ標準規格をサポートするために必要な機能が含まれており、ＰｏＥアプリケーションで求められる包括的なシグネチャ検出および電力分類機能を提供します。ＭＣＺ３４６７０には、過熱保護回路も組み込まれており、熱損失が大きい場合でもＰＤの保護に貢献します。
高性能のスイッチング・レギュレータを搭載したＭＣＺ３４６７０は、優れたラインおよび負荷レギュレーションを実現し、電流検出抵抗によって外部パワーＭＯＳＦＥＴを制御します。スイッチング周波数は、１００～４００ｋＨｚの間で調整可能であり、デューティ・サイクルは最大５０％に制限されます。特定の周波数および周期でオンタイムが５０％を超えるように設計されていないアプリケーションでは、この柔軟性が重要な利点となります。
フリースケールの副社長兼アナログ／ミックスド・シグナル／パワーディビジョン ジェネラル・マネージャー アーマン・ナグハヴィは、次のように述べています。
「ＶｏＩＰおよびワイヤレス・アクセス・ポイントへのニーズが高まったことにより、ＰｏＥ対応製品の市場チャンスもかつてないほど増大しています。フリースケールの統合型ＰｏＥコントローラは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔネットワークに接続して電力を安全に、効率的に、そしてリーズナブルで受電する新しいカタチのＥｔｈｅｒｎｅｔ製品を可能にします。」
◆ＰｏＥ技術の特長
ＰｏＥは、ＡＣ電源に替わる多機能でコストパフォーマンスに優れた技術であり、ワイヤレス・アクセス・ポイント、ＩＰ電話、ＩＰカメラ、ノート型ＰＣ、ネットワーク・キオスク端末、監視カメラ、非常灯システム、ビル内の制御、ＭＰ３プレーヤ、ＰＤＡ充電器など、さまざまなネットワーク・デバイスに対応します。従来、これらのデバイスには、ＡＣ電源ケーブルとＥｔｈｅｒｎｅｔ通信ケーブルの両方を接続しなければなりませんでした。
ＰｏＥ装置は、標準的なＣＡＴ５ ＬＡＮケーブルから安全に電力の供給を受けることができ、ＡＣアダプタや別の電源ラインは不要なため、ネットワーク・デバイスの利便性が高まります。ＰｏＥにより、設置コストが削減され（またはゼロになり）、省スペースで済むため、職場での機器の移動が簡易になります。また、ＰｏＥ接続された機器は、集中管理によって効率的に運用でき、シャットダウンやリセットも遠隔操作で行うことができます。
ＭＣＺ３４６７０：合型ＰｏＥソリューション
ＰＤインタフェース
－ ＩＥＥＥ ８０２．３ａｆ準拠インタフェース搭載
－ シグネチャ検出および分類機能
－ 絶縁スイッチ内蔵
－ プログラマブルな突入電流制御
－ 調整可能な低電圧ロックアウト
－ 最大８０Ｖの入力電圧
ＰＷＭコントローラ
－ 電流モード制御
－ 調整可能なオシレータ － １００～４００ｋＨｚ（デフォルトは２５０ ｋＨｚ）
－ リーディング・エッジ・ブランキングにより、過剰な応答を抑制
－ 入力過電圧保護
－ 各種保護回路を搭載
－ オープン・ドレインのリセット出力機能
－ 内部スロープ補正回路
－ ５０％のデューティ・サイクル制限
◆価格と供給
ＭＣＺ３４６７０は、すでに量産が開始されています。１万個購入時の１個あたりの参考価格は２．０８ドル（ＵＳＤ）です。
ＭＣＺ３４６７０評価ボードの参考価格は１１５ドル（ＵＳＤ）です。また、ＫＩＴ３４６７０ＥＧＥＶＢＥ開発ツールには、５Ｖ絶縁出力電圧、調整可能なＵＶＬＯ、そしてインラッシュ電流を備えたＩＥＥＥ ８０２．３ａｆ準拠ＰＤインタフェースが搭載されています。このボードは、Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｎｅｗ Ｈａｍｐｓｈｉｒｅ ＩｎｔｅｒＯｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ（ＵＮＨ－ＩＯＬ）でテストされＰｏＥ規格に準拠していることが確認されています。
ＭＣＺ３４６７０ とＰｏＥポートを搭載したＭ５２２３５ＥＶＢ ＣｏｌｄＦｉｒｅアーキテクチャ評価ボードの参考価格は２９９ドル（ＵＳＤ）です。
ＭＣＺ３４６７０の詳細については、http://www.freescale.com/files/pr/mcz34670.htmlのＷｅｂサイトをご覧ください。
◆フリースケール・セミコンダクタについて
フリースケール・セミコンダクタ・インクは、自動車用、民生用、産業用、ネットワーキングとワイヤレスマーケット向け組込み用半導体のデザインと製造の世界的リーダーです。 ２００４年７月にニューヨーク証券取引所に上場しています。
フリースケールは、テキサス州オースチンを本拠地に、世界３０カ国以上の国で、半導体のデザイン、研究開発、製造ならびに営業活動を行っています。
フリースケールはＳ＆Ｐ５００Ｒのメンバーであり、世界的な大手半導体メーカーです。
２００５年度の売上高は５８億ドル（ＵＳＤ）でした。
詳細は、http://www.freescale.comをご覧ください。
※製品の参考画像は添付資料を参照
読者からのお問い合わせ先：
テクニカルインフォメーションセンター
Ｔｅｌ：０１２０－１９１０１４
Ｅｍａｉｌ：support.japan@freescale.com
ＦｒｅｅｓｃａｌｅならびにＦｒｅｅｓｃａｌｅのロゴマークは、フリースケール社の商標です。文中に記載されている他社の製品名、サービス名等はそれぞれ各社の商標です。
● 関連リンク
ＳＩＩ子会社、ＱｏＳ装置「ＢｌｕｅＢｒｉｃｋＥＸ」の帯域制御機能を大幅強化
２５６種類のトラフィックの帯域幅を時間帯でダイナミックに制御
「ＢｌｕｅＢｒｉｃｋＥＸ」の帯域制御機能を強化
セイコーインスツル株式会社（略称：ＳＩＩ、会長：服部 純市、本社：千葉県千葉市美浜区中瀬１－８、ＴＥＬ：０４３－２１１－１１１１）の子会社であるエスアイアイ・ネットワーク・システムズ株式会社（略称：ＳＩＩＮＳ、社長：吉岡 隆一、本社：千葉県千葉市美浜区中瀬１－８、ＴＥＬ：０４３－２１１－１３１８）は、エンタープライズネットワークの通信品質を最適化するＱｏＳ装置として高い評価をいただいている「ＢｌｕｅＢｒｉｃｋＥＸ（ＮＳ－３５１０－１０）」のシステムソフトウェアを１０月末にバージョンアップし、帯域制御およびその関連機能を中心として大幅な機能強化を実施いたします。
エンタープライズネットワークでは、ＩＰ電話の普及、ＴＶ会議の利用機会拡大そしてシンクライアントの導入など、様々な特性を持つ通信の融合が進んでいます。そのためネットワーク内のトラフィックが集中するポイントでは、的確にトラフィックを把握し、適切なサービス品質を確保するＱｏＳ制御が重要となっています。
「ＢｌｕｅＢｒｉｃｋＥＸ」は、入力したイーサネットフレームを、ユーザデータ部まで含めたあらゆる情報に基づいて、そのフレームが運ぶ情報が、音声のように遅延に敏感なトラフィックなのか、あるいは動画のように一定以上の帯域が必要なトラフィックなのかを識別します。さらにトラフィック毎に固有の出力帯域や優先度などを割り当て、ネットワークの通信品質を最適化します。また、特別なソフトウェアを導入することなく、トラフィックの状態をブラウザ上でグラフとして確認できるトラフィックモニタ機能を備えています。
この度、企業ネットワークの品質、安定性および安全性の向上を支援する「ＢｌｕｅＢｒｉｃｋＥＸ」の多彩な機能をさらに充実化させる新バージョン「Ｖｅｒｓｉｏｎ １．３．０」をリリースいたします。
【 バージョンアップの対象製品 】
ＢｌｕｅＢｒｉｃｋＥＸ（型式：ＮＳ－３５１０－１０）
【 新バージョン番号 】
Ｖｅｒｓｉｏｎ １．３．０
【 新バージョンのＳＩＩＮＳホームページ掲載日 】
２００６年１０月２７日より、ＳＩＩＮＳホームページ（ http://www.sii.co.jp/ns ）においてバージョンアップファイルのダウンロードサービスを開始いたします。
【 Ｖｅｒｓｉｏｎ １．３．０の主な特長 】
（※ 関連資料を参照してください。）
【 ＢｌｕＢｒｉｃｋＥＸ（ＮＳ－３５１０）本体の主な装置仕様 】
（※ 関連資料を参照してください。）
以 上
＜ お問い合わせ先＞
エスアイアイ・ネットワーク・システムズ株式会社
ＮＳ営業部
ＴＥＬ：０４３－２１１－１３１８
◆ホームページ
http://www.sii.co.jp/ns/
ＳＩＩ、ＩＳＳＥＹ 深澤直人氏デザインのウオッチ「ＴＲＡＰＥＺＯＩＤ／トラペゾイド」シリーズを発売
ＩＳＳＥＹ ＭＩＹＡＫＥ プロデュースのウオッチプロジェクト
深澤直人氏がデザインを担当する「ＴＲＡＰＥＺＯＩＤ／トラペゾイド」シリーズが新登場
セイコーインスツル株式会社（略称：ＳＩＩ、会長：服部純市、住所：千葉市美浜区中瀬１－８、ＴＥＬ：０４３－２１１－１１１１）は、ＩＳＳＥＹ ＭＩＹＡＫＥがプロデュースするウオッチプロジェクトから、革新的なデザインを追及する深澤直人氏デザインの「ＴＲＡＰＥＺＯＩＤ／トラペゾイド」シリーズを１１月中旬に発売します。
昨年の１１月に発売した「ＴＷＥＬＶＥ」で、ウオッチデザインに新しい可能性を広げた深澤直人氏が、２００６年１１月に、更に新しい角度からデザインの拡張性を示すニュー・モデルを発表します。
この「トラペゾイド（台形）」という名のクロノグラフ・ウオッチについて、深澤氏は以下のように語ります。
トラペゾイドという名前のとおり、台形の回転体のイメージが最初にあった。切り立った側面はタキメーターになっている。路上に描かれた制限スピードの表示のように、数字を縦に引き延ばして配置することで、時計を正面から見たときにはふつうの数書体に見えるようにデザインした。どこでも目にしている風景とクロノグラフ機能の時計を重ね合わせた。色も赤字に黄色い文字や青地に黄緑色の文字などの激しい色の組み合わせを用い、ファッションとモータースポーツのイメージを掛け合わせた。 深澤直人
Ｎａｏｔｏ Ｆｕｋａｓａｗａ （深澤直人）
深澤直人 プロダクトデザイナー
１９５６年山梨県生まれ。１９８０年多摩美術大学卒業。２００３年Ｎａｏｔｏ Ｆｕｋａｓａｗａ Ｄｅｓｉｇｎを設立。代表作はａｕ／ＫＤＤＩの携帯電話ＩＮＦＯＢＡＲや無印良品の壁掛け式ＣＤプレーヤー（ニューヨーク近代美術館永久収蔵品）、家電、雑貨の新ブランド±０などの他、近年ではａｕ／ＫＤＤＩ ｎｅｏｎやＩＳＳＥＹ ＭＩＹＡＫＥ／ＴＷＥＬＶＥなど次々と発表する。２００６年４月ミラノサローネにて、Ｂ＆Ｂ Ｉｔａｌｉａ，Ｄｒｉａｄｅ，Ｍａｇｉｓ，Ｄａｎｅｓｅ，Ａｒｔｅｍｉｄｅ、ＢＯＦＦＩなど９社から新作を発表し話題となる。過去のデザイン賞は米国ＩＤＥＡ金賞、ドイツｉＦ賞金賞、英国Ｄ＆ＡＤ金賞、毎日デザイン賞，Ｇマーク金賞、第５回織部賞などを含み５０賞を超える。著書には「デザインの輪郭」（ＴＯＴＯ出版）、共著書に「デザインの生態学」（東京書籍）、「デザインの原形」（六耀社）。武蔵野美術大学教授、多摩美術大学客員教授。
セイコーインスツル株式会社
ウオッチお客様相談室
ＴＥＬ：０１２０－１８１－６７１
● 関連リンク
オークネット、株式交換で「アイオーク」を完全子会社化
株式交換による株式会社アイオークの完全子会社化に関するお知らせ
当社は、平成１８年１０月１０日開催の取締役会において、株式交換により株式会社アイオーク（以下、「アイオーク」）を完全子会社とすることを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１． 株式交換による完全子会社化の目的
当社では、インターネットオークションを平成１８年６月に導入いたしました。この導入にあたり、アイオーク保有のサービス等との融合による、新サービスの提供を目指すなど、オークネットグループとしてシナジー効果を最大限活用すべく、かねてより同社株式を追加取得し持分を高めて参りましたが、更なるグループ力の強化の為、この度同社を完全子会社とすることといたしました。
２． 株式交換の条件等
（１） 株式交換の日程
平成１８年１０月１０日 株式交換契約書承認取締役会
平成１８年１０月１０日 株式交換契約書の締結
平成１８年１１月３０日（予定） 株式交換期日（効力発生日）
平成１８年１２月 ８日（予定） 株券交付日（発送日）
※ 本株式交換は、会社法第７９６条第３項（簡易株式交換）および会社法第７８４条第１項（略式株式交換）の規定に基づき、当社およびアイオークにおいては株式交換契約書に関する株主総会の承認を得ないで行う予定です。
（２） 株式交換比率
株式交換比率
株式会社オークネット（完全親会社） １
株式会社アイオーク（完全子会社） ５８３
（注）１．株式の割当比率
アイオークの普通株式１株に対して、オークネットの普通株式５８３ 株を割当て交付いたします。ただし、オークネットが保有するアイオークの普通株式１，９４０株については、株式交換による株式の割当ては行いません。
（注）２．株式交換比率の算出根拠
当社およびアイオークは、第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考にして当事会社間で協議した結果、株式交換比率を上記のとおり決定しました。
（注）３．第三者機関による算定結果、算定方法および算定根拠
上場会社である当社については、市場で形成された株価を使用する市場株価方式による評価を行い、非上場会社であるアイオークについては類似業種比準価額方式および純資産価額方式による評価を行いました。この算定結果を参考として当事会社間で多角的に検討および協議した結果、上記の株式交換比率を算定しました。
（注）４．株式交換により発行する新株式数等
当社は、効力発生日前日の最終のアイオークの株主名簿に記載された当社を除く株主が所有する株式数に５８３を乗じた数の自己株式を割当て交付します。
（３） アイオークの新株予約権および新株予約権付社債の取扱該当事項はありません。
（４） 会計処理の概要
当取引に係る移転損益、のれんは発生しない見込みです。
３． 株式交換の当事会社の概要
＊ 関連資料 参照
４． 株式交換後の状況
（１） 商号、事業内容、本店所在地、代表者
当事会社それぞれについて、「３．株式交換の当事会社の概要」に記載の内容から変更はありません。
（２） 資本金
本株式交換により当社の資本金は増加しません。
（３） 業績に与える影響
アイオークは既に当社の連結子会社であり、株式交換に伴う連結業績に与える影響は軽微であります。
以上
リーテックとサンリオ、「ハローキティ」をデザインしたエアー・トリートメント美髪器を予約販売開始
“ハローキティ”初エアー・トリートメント美髪器『イオニート』
発売および先行予約販売開始のお知らせ
株式会社リーテック（代表取締役社長：久松潤一、本社：山梨県大月市、主な事業：生活関連、環境配慮製品の企画・開発、以下リーテック）は、株式会社サンリオ（代表取締役社長：辻信太郎、本社：東京都品川区、以下サンリオ）とライセンス契約し、“ハローキティをデザインした”エアー・トリートメント美髪器『イオニート』を商品化し、平成１８年１１月１日より発売いたします。
新商品はイオニートのサイトおよびサンリオのオンラインショップ（ＵＲＬは下記参照）にて販売いたします。また、発売に先駆けて、イオニートのサイト内に設ける予約申込専用ページ（ＵＲＬは下記参照）において発売当日の１１月１日まで購入予約の受付を行います。
◆商品案内および販売ページ
イオニート：http://www.ioneat.com/hello_kitty/
サンリオ：http://shop.sanrio.jp/※
※サンリオのサイトは、１１月１日開設
◆予約申込専用ページ
http://www.ioneat.com/kitty/inquiry.htm
【 商品概要 】
従来のコードレス美髪器『イオニート』をバージョンアップ。一般的なヘアドライヤーとは異なり、マイナスイオンと炭酸イオンの効果で髪の毛を美しくします。『イオニート』の風で髪の毛をケアするという意味を込め、“エアー・トリートメント美髪器”としました。新商品はハローキティをデザインし、携帯性と使いやすさを一層向上させました。
＜コードレス美髪器『イオニート』の概要＞
熱源にガス（ＬＰＧ、イソブタン１００％）を採用。熱源を当社独自の小型カートリッジに注入したことにより、わずらわしい電気コードを無くし、携帯性を実現しました。
ガスの中に含まれる水素（イソブタンの構成：Ｃ４Ｈ８）が、燃焼時に酸素と結びつき、水の分子となります。その結果、水分を多く含んだ温風が発生し、髪に潤いを与え、髪をさらさら、なめらかにします。
◆価格：２９，４００円（税込）
【 特 徴 】
（１）ナチュラルイオン
『イオニート』のマイナスイオンは“水”から生じるので、滝の回りに発生するイオンと同様のナチュラルイオンです。電気を使って人為的に発生させるマイナスイオンとは異なり、効果が長持ちします。
（２）ナノエアー・スチーム効果
『イオニート』の温風に含まれる水の分子のサイズは、ナノサイズ（１０億分の１メートル）という微細なもの。温風のスチーム効果と相まって、キューティクルの隙間から水分が浸透しやすくなります。
『イオニート』の温風を３分間、髪にあてると、毛髪の水分量が約２０％向上することが当社の実験データにより実証されています。また、髪の摩擦係数が約２０％下がる（＝髪がなめらかになる）ことも実証されています。
（３）弱酸性の温風（炭酸イオンの発生）
熱源であるイソブタン（Ｃ４Ｈ８）に含まれる炭素が燃焼時に酸素と結びつき、二酸化炭素が発生します。二酸化炭素が温風の中で水に溶け込み、炭酸イオンが発生します。
炭酸イオンは“弱酸性”であり、化粧水と同じ効果を発揮するので、髪の毛の表面がつやつやになります。
（４）ＥＣＯ設計
『イオニート』は充電式乾電池「ｅｎｅｌｏｏｐ（エネループ）」（三洋電機社製）を採用。電磁波の発生を最小限に抑えるとともに、ゴミの発生も最小限に抑えました。からだにも地球にも優しい設計を目指しました。
（５）携帯性
従来のドライヤーや整髪器の概念を破壊した斬新なデザイン。かばんの中に入れて持ち運び、いつでもどこでも、おしゃれ感覚でブローとトリートメントができます。飛行機への持ち込みＯＫです。カートリッジを装着した状態での重量は約４４０ｇです。また、キティオリジナルの携帯ポーチとストラップを用意しました。
【 消費者からのお問い合わせ先 】
イオニートお客さま相談室ＴＥＬ：０１２０－１０６－８２３
＊商品の仕様は、添付資料をご参照ください。