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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'03.10.Mon
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2007'02.26.Mon

J SPORTS、8月末で視聴可能世帯数が700万世帯を突破

J SPORTS 視聴可能世帯数 700万突破!


 株式会社ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング(本社 東京都江東区青海、代表取締役社長  鷹羽正好、以下 J SPORTS)は、2006年8月末の視聴可能世帯数が700万世帯を突破致しました。
 内訳はケーブルテレビ局(331局/IP系ケーブル含む)経由が553万世帯、スカイパーフェクTV!、スカイパーフェクTV!110等による直接受信契約が148万の、計701万世帯*となっています。

 1996年9月会社創立から10年での、視聴可能世帯数700万達成となります。2003年7月に視聴可能世帯400万を突破し、昨年11月に株式会社スポーツ・アイ ネットワークと合併して視聴可能世帯を一挙に650万世帯へと拡大させ、その後も順調に契約数を伸ばし、このたびの700万世帯達成となりました。

 J SPORTSは、4チャンネルを擁するスポーツ専門局として、その放送スポーツジャンルは25以上にものぼります。4チャンネルを最大限に活用し、国内プロ野球年間450試合以上完全生中継、国内外サッカーも年間2800時間以上という圧倒的な時間数で放送しています。サイクルロードレースに関しては、今年からツール・ド・フランスを含む3大グランツールにおいて全レースの生中継を実現させました。また、今年の春初開催のWBC(ワールドベースボールクラシック)では、全39試合の生中継のみならず、日本開催のアジアラウンドにおいて海外への試合の映像配信を行い、また今年の11月開催のKONAMI CUPアジアシリーズ2006(中国、チャイニーズタイペイ、韓国、日本のアジア4大野球リーグのチャンピオン(中国は選抜チーム)が出場し、アジアNo.1を決定)でも、昨年に引き続き、国内での全試合生中継に加え、海外への映像配信および国内地上波へのニュース映像配信も行う予定です。

 J SPORTSは、今後より一層、視聴者の皆様にご満足いただけるチャンネル運営に努めることはもちろん、携帯・WEBサイト、イベント等を通じて、視聴者の皆様との双方向のコミュニケーションの充実を図ってスポーツの素晴らしさを共有し、スポーツ振興の一助を担えるよう努力していきたいと思っています。

*J SPORTS 4チャンネル合計のNETの視聴可能世帯数

≪チャンネルに関する一般の方のお問い合わせ先≫
J SPORTSカスタマーセンター:03-5500-3488(10:00~18:00) URL:www.jsports.co.jp

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2007'02.26.Mon

JMAM、たくさん書き込めるA5サイズダイアリー「能率ダイアリー リフレ」を発売

今日を振り返って明日に活かす 能率ダイアリー リフレ新発売 

-毎日の出来事をたっぷり書きこめる、いろいろな記入欄-


 株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長:野口晴巳、東京都港区、以下JMAM[ジェーマム])は、いろいろな記録をたくさん書き込めるA5サイズのダイアリー「能率ダイアリー リフレ」を発売いたします。

 近年、「ワークライフバランス」など、仕事とプライベートの両方をバランスよく充実させようという概念が広がってきています。それに伴い、時間管理という従来の使い方だけでなく、今までの自分を振り返りながらこれからの人生に活かそうという、「振り返り」という新しい手帳の使い方が注目されています。

 JMAMでは、これらの使い方に即した手帳として「能率ダイアリー リフレ」を開発しました。
 これは、時間管理だけでなく生活の記録もたっぷりできる日誌タイプのレイアウトとなっており、サイズは卓上タイプとして最も人気のあるA5サイズです。そういったユーザー側の動きを受けて、手帳に書く内容も従来のスケジュールのみならずTO DOや日記、目標など多岐にわたる記入欄を盛り込み、たっぷり書けるA5サイズのシリーズを強化しました。


< 商品概要 >
 能率ダイアリー リフレ1(216mm×154mm) 1,340円(税込み1,407円)
 能率ダイアリー リフレ2(216mm×154mm) 1,340円(税込み1,407円 )

< 商品コンセプト >
 ■”記録重視型ダイアリー”・・・たっぷり書き込めるA5サイズ
 ■Reflect On(=振り返る)から、日々の事柄を記録するだけでなく振り返ろうという意味をこめて「リフレ」とネーミング

< 特長 >
 ■日記欄は能率手帳タイプとメモタイプの2種類
 ■時間目盛りは7時から0時(24時)
 ■巻末資料は人気の地下鉄路線図、年齢早見表、度量衡
 ■開きが良く書きやすい広開度製本

2007'02.26.Mon

JMAM、カラフルな高機能システム手帳「Bindex アシスト」を発売

“書くこと”を追究した高機能システム手帳
「Bindex アシストタイプ」 新発売

-ブラック×オレンジなどビビッドな色展開-


 株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長:野口晴巳、東京都港区、以下JMAM [ジェーマム])は、カラフルな高機能システム手帳「Bindex アシスト」を発売いたします。

 近年人気のあるラウンドタイプ(ファスナータイプ)の、バイブルサイズのシステム手帳です。高い収納力と書きやすさを両立させました。また、能率手帳のシステム手帳「Bindex」シリーズには今まで無かったビビッドな2色使いでデザイン性を高めながらも従来のBindexの質感は損なわず、機能性は一段とアップし、より使いやすくなりました。

 書くことへの機能の追求として、方眼のメモパッドを付け、リングを気にせず素早くメモをとることを可能にしました。このメモパッドにはリング穴があらかじめ空いているため、とったメモを後から好きな箇所に差し込むことができます。
 また、構造の面でもアコーディオンポケットにすることによって書くことの邪魔にならないようフラットさを保ちつつ、カードなどの収納スペースを確保しました。
 ペンホルダーは様々な太さのペンに対応できるよう、調節可能なつくりとなっており、ペン先が固定できるようカバーが付いています。

 外のポケットはリフィールを入れた際に一部が見えるよう大きさ・形を工夫しています。
 また、マチ部分と表紙部分に違う色を用いて、高いデザイン性を実現しました。


<商品概要>
 Bindex アシストタイプ(215×140×25mm) 13,500円14,175円
 ※カラーは、ブラック×オレンジ、ブリックブラウン×イエロー、オレンジ×ベージュ、ライトグリーン×グリーン、ブルー×スカイブルー の5種類を用意。

商品コンセプト
■“書くこと”を追求した、機能性システム手帳
■ビジネス女性にもフィットする2色使いのカラフルなデザイン

特長
■メモパッド付き。穴空きのため、手帳への差込可
■書きやすさと収納力を両立させた、フラットなアコーディオンポケット
■太さ調節とペン先カバーが可能なユーザーニーズに合ったペンホルダー
■ビビッドな2色使い、5タイプの豊かなカラーバリエーション

2007'02.26.Mon

新日鉄、「韓国ポスコと提携拡大」報道で「具体策を検討中」とコメント発表

「韓国ポスコとの提携拡大」報道について


本日、当社が韓国ポスコとの提携拡大を検討中、との一部報道がありました。
当社とポスコは、2000年の戦略提携以来、副社長級を共同議長とする推進委員会を設置し、その下にさまざまな分野の専門委員会と検討会を設けて、各部門にて積極的に戦略的提携を推進してきております。
具体策を検討していることは事実ですが、何も決まっておりません。

以 上

2007'02.26.Mon

JMAM、女性向けのミニサイズカジュアル手帳「ペイジェムアティーナ ポケット」を発売

女性のためのミニサイズカジュアル手帳
ペイジェムアティーナ ポケット新発売
~日々の事柄を記録し、振り返って明日に活かす~


 株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長:野口晴巳、東京都港区、以下JMAM [ジェーマム])は、ポケットサイズのカジュアル手帳「ペイジェムアティーナ ポケット」を発売いたします。

 「ペイジェムアティーナ」シリーズは仕事や私生活を充実させたい幅広い世代の女性をターゲットとしたカジュアル手帳です。この度新発売となった「ペイジェムアティーナ ポケット」の最大のポイントはサイズです。女性にとって使いやすい手帳のサイズにこだわり、様々な年齢、職種の女性に、3ヶ月にわたるインタビューやアンケートを経てこのサイズに至りました。
 女性が手帳を選ぶ際のポイントは、表紙の色・サイズ・日記欄レイアウトの3点が大きいことから、色もレッド・ピンク・ブルー・イエロー・オレンジのビビッドカラー5色を展開します。

 JMAMは「能率手帳」に代表されるビジネス手帳に定評がありますが、ビジネス手帳とカジュアル手帳では好まれるサイズが違います。女性は持ち物が多く、バッグも小ぶりなものが比較的多いため、従来のシリーズよりも一回り小ぶりなポケットサイズ150×90mmをこの度発売することとなりました。

 また、サイズは小さくとも、鉄道近郊路線図や地下鉄路線図、年齢早見表、テレフォンガイド、クレジット控え、ヘルスチェック、時刻表など、巻末のお役立ち情報は豊富に揃えました。


<商品概要>
 ペイジェムアティーナ ポケット1(150mm×90mm) 780円(税込み819円)
 ペイジェムアティーナ ポケット2(150mm×90mm) 830円(税込み872円)
 ペイジェムアティーナ ポケット3(150mm×90mm) 830円(税込み872円)


<商品コンセプト>
■毎日の生活やお出かけにいつでもどこでも持ち歩いて書き込める、お役立ち情報つきポケットサイズ手帳


<特 長>
■「ポケット1」はピンク・レッドの2色、「ポケット2」はピンク・イエローの2色、「ポケット3」はブルー・レッド・イエロー・オレンジの4色を展開
■書き込みの多様性を重視した日記欄・・・文字だけでなく絵記号やシールなど自由度の高い、私生活向け日記欄
■カジュアル手帳に少ない東京・京阪神近郊路線図
■鮮やかなカラーの型押しカバー

2007'02.26.Mon

JMAM、2007年版能率手帳・能率ダイアリーがカラフル化

2007年版能率手帳・能率ダイアリー 能率手帳がカラフル化!

-定番のブラックに加えオレンジ、黄緑などを追加-


 株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長:野口晴巳、東京都港区、以下JMAM[ジェーマム])は、2007年版「能率手帳 普及版・小型版」「能率ダイアリー ニューメモリー」の2シリーズに新色を追加してカラーバリエーションを強化し、発売いたします。

 昨今の手帳ブームを背景に、「使いやすさに加えて、より自分らしい手帳を持ちたい」というユーザーニーズが増えつつあります。この動きから、デザイン化の波がビジネス手帳にも広がっており、当社の定番商品「能率手帳・能率ダイアリー」シリーズでも2007年版商品から、カラフルな色展開やステッチ加工などのデザイン性アップなど、見た目でのバリエーションを広げました。


●「能率手帳 普及版・小型版」

 1949年の発売以来57年にわたってご愛顧いただき、ビジネス手帳のスタンダードとなった「能率手帳 普及版・小型版」です。2006年版まではブラック・ブラウン・ネイビーといったシックな色のみの展開になっていましたが、今年発売の2007年版から、明るい色を展開することとなりました。従来のブラウン・ネイビーの色味を明るくするに加え、新色の黄緑、オレンジを追加することで、若年層や女性へもターゲットを拡大します。中の日記欄の色とマッチするかを基準に、黄緑・オレンジをチョイスしました。
 小口(手帳の断面)は、新色の黄緑とオレンジも含めてそれぞれ表紙と同じ色に合わせ、ひと手間加えた高級感をもたせています。

<商品概要>
能率手帳 普及版(144mm×95mm) 880円(税込み924円)
能率手帳 小型版(130mm×85mm) 880円(税込み924円)

■根強い人気の定番シリーズ
■色展開は、普及版・小型版それぞれにブラック・ブラウン・ネイビー・黄緑(新
色)・オレンジ(新色)の5色
■全て表紙と同じ色の小口カラー


●「能率ダイアリー ニューメモリー」

 2004年の発売以来デスクサイズのダイアリーの新定番としてご愛顧いただいている「能率ダイアリー ニューメモリー」です。今年は従来のブラック、ブラウン等に加え、新色としてワイン、ピンク、キャメルの3色を追加しました。
 1年日誌の見開き4日タイプと3年日誌・5年日誌の連用タイプ(※写真参照)の2タイプがありますが、見開き4日タイプのユーザーは男性比率が高いため、男性を意識してブラックとワインの2色展開に、連用タイプのユーザーは女性にも多くご利用いただいているため男性・女性両方を意識してブラック・ブラウン・ピンク・キャメルの4色展開としました。

※ 連用タイプ
 最上段が2006年、2段目が2007年、3段目が2008年となっており、3年間にわたって並べて記録ができます。

<商品概要>
 能率ダイアリー ニューメモリー1年日誌(216mm×154mm) 1,560円(税込み1,638円)
 能率ダイアリー ニューメモリー3年日誌(216mm×154mm) 1,800円(税込み1,890円)
 能率ダイアリー ニューメモリー5年日誌(216mm×154mm) 1,900円(税込み1,995円)

■1年日誌はブラック・ワインの2色、3年日誌はブラック・ブラウン・ピンクの3色、5年日誌はブラック・キャメルの2色




2007'02.26.Mon

JMAM、用紙に植林木使用した「能率手帳エコタイプ」を発売

能率手帳が、植林木チップを使用したオリジナル用紙を採用
手帳業界初の、新しい環境への取り組み


 株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長:野口晴巳、東京都港区、以下JMAM [ジェーマム])は、用紙に植林木(※)チップを使用した「能率手帳エコタイプ」を発売いたします。

 市販として昨年から発売されている「能率手帳エコタイプ」は、環境にやさしい素材を採用した環境配慮型能率手帳であり、表紙カバーに加えて、用紙および印刷インクも環境に配慮した素材を使用しています。用紙には、昨年まで再生紙を使用していましたが、今年からは植林木チップを使用したJMAMオリジナル手帳用紙(FSC認証紙※参考資料参照)を採用することになりました。
 この他、表紙カバーには有害な塩化水素ガスが発生せず、伸縮による波打ちもしにくい、JMAM独自開発の非塩化ビニール素材「エコニア(特許出願中:2003-325684)」を、印刷には揮発性有機化合物の排出を抑えた大豆油インクを引き続き使用しています。

 JMAMでは1999年から手帳の環境配慮への取り組みを開始し、法人向け手帳販売においては2006年版販売数600万冊のうち40%が環境配慮型商品になります。法人向け商品では、従来の再生紙採用のものに加えて、この植林木チップを使用した新用紙での対応も準備し、環境配慮への取り組みを更に拡大する方針です。JMAMでは2007年版商品における新用紙採用商品の売上を、20万冊と見込んでいます。

※植林木とは
 環境配慮への観点から古紙需要は年々高まっていましたが、古紙のリサイクルと供給には限界もあり、計画的な木材生産(植林)、が求められるようになってきています。しかし、そのための条件としては環境、社会、経済のそれぞれの面で健全に森林が活用されているという「適切な森林管理のための原則と基準」が必要不可欠になります。JMAMでは環境に配慮しながら、手帳に適した紙を調達する新しい試みとして「適切な森林管理のための原則と基準」に従って森林経営が行われている植林木のチップを、使用することにしました。


<商品概要>
 能率手帳エコタイプ 小型版(130mm×85mm) 940円(税込み987円)
 能率手帳エコタイプ 普及版(144mm×95mm) 940円(税込み987円)


■手帳用紙に、裏写りしにくく、にじみを抑えた植林木紙を手帳で初めて採用

■JMAM独自開発の非塩化ビニール素材「エコニア(特許出願中:2003-325684)」を採用

■印刷には揮発性有機化合物の排出を抑えた大豆インク油を使用

■エコマーク取得商品


<参 考>

 この度JMAMが採用したオリジナル新用紙は、植林木チップを使用した用紙の中でもFSC認証という厳しい認証基準をクリアしたものです。


※FSC認証とは
 FSC認証は、2つの認証から成り立っています。1つは、適切な管理運営を行っている森林に対するFM認証、2つ目は木材の加工・流通過程において、FM認証を受けた森林から生産された木材や紙などの製品が非認証林から生産された製品と混ざらないよう、生産者や販売業者が適切に管理していることに対するCoC認証です。これら2つの認証をクリアした企業の製品のみが、FSC認証マークを表示することができます。例)CoC認証の際は、下記の企業すべてが認証をとらなければなりません。
 林業者 → 搬出業者 → チップ製造所 → 輸入商社 → 製紙工場 → 代理店 → 卸商 → 印刷・製本工場 → 小売店(認証対象外)

 このFSC認証を取得した用紙を手帳へ採用するのは、この度の「能率手帳エコタイプ」が手帳業界初の取り組みとなります。

2007'02.26.Mon

NECとKDDI、au携帯電話「E02SA」活用の企業向けモバイルソリューションで提携

NECとKDDI、無線LAN対応au携帯電話「E02SA」を活用した
企業向けモバイルソリューション事業展開で提携


 NEC (本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:矢野 薫) とKDDI (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長兼会長: 小野寺 正) はこのたび、オフィスのワークスタイル変革を実現するため、KDDIの無線LAN対応au携帯電話「E02SA」を活用した企業向けモバイルソリューションに関して提携することで合意いたしました。これにともないNECは、本年12月より本ソリューションをリリース開始します。

 企業では、企業ネットワークに関わる通信費・保守運用費の削減と共に、業務プロセスの改善・オフィスの知的生産性向上をはかるため、ブロードバンド&モバイルオフィスの導入検討が盛んになってきております。特に、営業など外出の多い部門を中心に、同一の端末で公衆網 (携帯電話網) と構内網 (企業LAN)間でシームレスに通信できる環境が望まれています。

 KDDIがau初の無線LAN対応の携帯電話として本年7月から企業向けに提供を開始している「E02SA」は、社内では無線LAN対応のVoIP内線電話として、外出時にはau 携帯電話として利用可能で、1端末による効率的な企業ネットワークの構築が可能になります。また、KDDIが採用している携帯電話用アプリケーション・プラットフォーム「BREW(R) 」 により、アプリケーションの柔軟なカスタマイズが可能となるため、企業のニーズに合わせた アプリケーションを自由に開発することができ、「E02SA」1台で、通話のみならず、アプリケーション連携による、業務効率化にも貢献します。

 NECは、ブロードバンド&モバイルオフィスを実現するUNIVERGEソリューションの中核商品としてSIP対応テレフォニーサーバ「UNIVERGE SV7000」や、VoIP対応無線LANアクセスポイント「UNIVERGE WLシリーズ」を販売して参りました。また、「UNIVERGE SV7000」と「UNIVERGE WLシリーズ」を利用した企業内無線LANシステムにて多くの稼動実績を有しており、音声端末導入時の置局設計やセキュリティ設計等の構築ノウハウを蓄積しております。
 今回、NECでは「E02SA」を「UNIVERGE SV7000」や「UNIVERGE WLシリーズ」に接続可能な端末ラインナップに加えることで、企業毎の多彩なニーズに柔軟に対応できるようになり、深いノウハウを必要とする企業内無線LANを活用した新たなコミュニケーション手段の提供が可能となります。

 両社では、今後とも企業のIT経営戦略に貢献する無線LAN対応のau携帯電話を活用したブロードバンド&モバイルソリューションを共同展開していきます。また、企業の競争力強化・業務効率改善に向けたワークスタイルの変革を促す付加価値サービス創出に向け検討していきます。

●OFFICE FREEDOM システム構成例
 * 関連資料 参照

●無線LAN対応au携帯電話について
 KDDIでは、無線LAN対応の携帯電話を利用した無線LANケータイ内線ソリューションの総称を「OFFICE FREEDOM (オフィスフリーダム)」とし、NECはOFFICE FREEDOM認定パートナーとして活動していきます。

●携帯電話用アプリケーション・プラットフォーム「BREW(R) 」について
 BREW(R)およびBREW(R)に関連する商標は、QUALCOMM社の商標または登録商標です。
 携帯電話で複数のアプリケーションを切り替えながら動かす場合、メモリーが重要なファクターとなります。「BREW(R)」は履歴情報をうまく活用して起動と停止を繰り返することでメモリーの消費を抑えながら、パソコンのような使い勝手を実現できるプラットフォームとして注目されています。

●商標について
 当リリースに記載されている社名・製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上

<UNIVERGEに関するお客様からの問い合わせ先>
 NEC UNIVERGEインフォメーションセンター
 電話:0120-75-7400
 eメール: univergeinfo@usc.jp.nec.com
 受付時間:9:00~12:00/13:00~17:00
 (土・日・祝日・年末年始を除く)

<OFFICE FREEDOMに関するお客様からの問い合わせ先>
 KDDIモバイルソリューションサポートセンター
 電話:0077-7041/0120-925-041
 受付時間:9:00~19:00(土・日・祝日を除く)

2007'02.26.Mon

村田機械とNEC、可視光通信技術活用の「次世代ロジスティクス・ソリューション」を開発

村田機械とNECが、可視光通信技術を用いた「次世代ロジスティクス・ソリューション」を世界で初めて開発し、実証実験を開始


 村田機械株式会社(以下 村田機械)と日本電気株式会社(以下 NEC)は、次世代のユビキタス技術として期待される可視光通信技術(注1)を活用した「次世代ロジスティクス・ソリューション」を開発し、2007年末までの商品化を目指して実証実験を開始しました。
 両社は2003年3月に「ロジスティクス・ソリューション分野」での業務提携を結んで以来、さまざまな共同研究や商品化を進めてまいりました。このたびの可視光通信技術を用いた次世代ロジスティクス・ソリューションの開発および共同実証実験もその一環です。

 本ソリューションは、人の目に見える光である「可視光」が高速に点滅する間隔(周波数)を利用して情報を伝達する最新の通信技術を用いた位置認識システムと、RFID(ICタグ)による商品管理システムを組み合わせ、広い倉庫や配送センター内のピッキング作業(注2)者に対して、最適ルートをナビゲートして作業を効率化するものです。物流業務に可視光通信技術を取り入れたシステムの開発・実験は、世界でも初めての試みとなります。

 可視光通信は、無線LANや精密機器が発する電波や金属の影響を受けずに、長距離通信や高速通信が可能であるため、倉庫や配送センターの既存通信環境や天井の高さ(通信距離)を考慮せずに利用することができます。この可視光通信による位置認識システムは、高い精度で位置情報を得られ、広い作業空間の中で作業者や対象品の位置をピンポイントに特定しながら、効率的なピッキングルートを導くことのできるシステムを実現します。

 現在、多くの倉庫や配送センターでは、広いフロアに膨大かつ多様な部品・商品が置かれているため、人手が必要な多品種小口分類のピッキング作業における効率化や誤出荷防止が課題となっております。両社はこうした市場の動向を踏まえ、最新のハードウエアとIT/ネットワーク技術を融合した新ソリューションの開発・実証実験を開始しました。 
 村田機械とNECは現時点で、実証実験の成果として、倉庫や配送センター内におけるピッキング及びアソート業務(注3)の生産性を、従来に比べて約30%から35%向上させることが可能と見込んでいます。

 尚、これら先進のソリューションを、「国際物流総合展2006」(2006/9/12~15東京ビッグサイト)の村田機械ブース内で、次世代のピッキングシステムとして展示いたします。 
 また両社は今後も、それぞれの強みを活かした先進的なロジスティクス・ソリューションを継続的に開発・強化してまいります。 
 両社が実証実験を開始した次世代ロジスティクス・ソリューションの概要は、以下のとおりです。

●ピッキング作業者が運搬するカートや作業者の着衣(カートを用いない場合)に、ID情報を可視光で発信する装置を装着し、天井に設置したカメラが受信。 
 この情報は位置情報管理システムに送信され、作業者の現在地を高精度に把握する。 
 作業者の位置情報は、在庫や作業工程などを管理するWMS(注4)に送信され、WMSがRFIDで管理されている在庫品の保管場所と作業者の位置をマッチングし、作業者に対象在庫までの最短ルートをナビゲートしながらピッキング指示を行う。 
 これにより、広大かつ膨大な在庫を保管する倉庫/配送センターにおいて、人手作業を伴うピッキング作業を大幅に効率化する。[添付参考写真1] 
 
●ピッキング作業者が、ヘッドマウントディスプレイとウェアラブルRFIDリーダーを装着。ヘッドマウントディスプレイにより最適ルートを誘導され、ウェアラブルRFIDリーダーによって自動検品し、音声によって完了報告を行う。ハンズフリーでピッキング作業を大幅に効率化する。[添付参考写真2]
 
●カート、または着衣に設置したRFIDリーダー/ライターで収集したピッキング情報をSCEM(注5)やERP(注6)などの情報システムに送信(無線LAN)することで、受発注・出荷・在庫情報管理など企業内ロジスティクス業務へのリアルタイム活用や会計処理の効率化などを実現。 
 

添付資料
【図1】可視光通信技術を用いた位置認識システム概要 
【写真1】カートを用いたピッキング作業 
【写真2】ヘッドマウントディスプレイを用いたピッキング作業 


以上


村田機械およびNECの会社概要 

■村田機械株式会社 http://www.muratec.co.jp/
・本 社:京都府京都市伏見区竹田向代町136 
・代表者:代表取締役社長 村田 大介 
・会社設立:昭和10年(1935)年7月 
・従業員:単独 2,200名/連結 4,500名(平成18年4月) 
・資本金:9億円(平成18年5月) 
・売上高:単独 1,351億円/連結 1,698億円(平成18年5月期) 
・主要事業:ロジスティクス・システム、FAシステム、クリーンルーム向け搬送システム、繊維機械、工作機械、シートメタル加工機、情報機器の製造販売 

■日本電気株式会社 http://www.nec.co.jp/
・本 社:東京都港区芝5-7-1 
・代表者:代表取締役執行役員社長 矢野 薫 
・会社設立:明治32年(1899)年7月 
・従業員:単独 24,584名/連結 154,180名(平成18年3月末) 
・資本金:3,378億円(平成18年3月末) 
・売上高:単独 2兆3,707億円/連結 4兆8,249億円(平成17年度実績) 
・グループ主要事業:ITソリューション事業、ネットワークソリューション事業、 エレクトロンデバイス事業(半導体ソリューション、およびその他デバイス事業)  


(注1)可視光通信技術 
  LED等の可視光光源を変調させることにより無線通信を行う技術。 
(注2)ピッキング 
  注文や出荷指示に対して、その品物を在庫から選び出すこと。 
(注3)アソート業務 
  該当の商品や部品を出荷先別の間口に対し仕分け(種蒔き)する作業のこと。 
(注4)WMS(Warehouse Management System) 
  物流センターの管理システムで、作業工程管理、在庫管理、労務管理を行うもの。入出庫、ピッキング、荷役の作業レベルの管理、流通加工なども含む流通センター内全般のコスト、情報を一元的に管理するシステム。 
(注5)SCEM(Supply Chain Event Management) 
  サプライヤーから物流業者、カスタマーまでの各プレイヤーで発生したイベント(オーダ発生・変更、入出庫発生、安全在庫切れなど)をサプライチェーン全体で管理し、変化に対して柔軟的なマネジメントを可能にするためのコンセプト。 
(注6)ERP(Enterprise Resource Planning) 
  経理、販売、生産などの業務に必要となる情報を一元的に管理し、企業全体の業務の効率化・最適化を実現するためのコンセプト。 


< 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 >
 村田機械 L&A事業部 事業統括室
 電話:(0568)61-5771 

 NEC 関西支社 ネットワークソリューション営業部
 電話:(06)6945-3345
 eメール:d_nwsl@kns.jp.nec.com

2007'02.26.Mon

オリンパスイメージング、使いやすいICレコーダー「ボイストレック VN-4100」を発売

大型ボタンによる使いやすさ・最長約144時間20分の長時間録音
マルチコーデックの採用による超高音質録音と長時間録音を両立したICレコーダーのエントリーモデル
『Voice-Trek(ボイストレック)VN-4100』新発売


 オリンパスイメージング株式会社(社長:大久保 雅治)は、長時間録音と超高音質録音を両立し、エントリーモデルとしての使いやすさを更に追求したICレコーダー「Voice-Trek(ボイストレック) VN-4100」を2006年9月15日から発売します。

<主な特徴>
・使いやすい大型集中ボタンとレイアウト。見やすい大型液晶&日本語表示
・256MBメモリー搭載で最長144時間20分(※)録音可能
・マルチコーデックの採用で超高音質録音と長時間録音を両立
・音程を変えずに再生スピードを変える早聞き・遅聞き再生機能

 「Voice-Trek VNシリーズ」は、操作しやすい大型集中ボタンや日本語表示に対応した大型液晶パネルを採用し、はじめてICレコーダーをご使用になる方でも簡単に操作することができる入門機として、発売以来ご好評をいただいております。
 今回発売する「Voice-Trek VN-4100」は、本年8月発売の「VN-2100」と同様、記録形式にマルチコーデックを採用し、録音モードによって録音方式を切り替えて使うことで、長時間録音と超高音質録音を両立しています。今回発売する「VN-4100」では、256MB の大容量メモリーを搭載することで、長時間録音モードでは、最長144時間20分の録音時間を実現しています。また、XHQ(超高音質)モードでは、背景ノイズに強いナチュラルな音質による録音が可能です。用途に合わせて最適な音質と録音時間を選ぶことができます。
(※)LP(長時間)モードにて録音時の最長録音時間です。

<発売の概要>
製品名:ICレコーダー 「Voice-Trek VN-4100」
メーカー希望小売価格:オープン価格
発売日:2006年9月15日
月産台数:1万台


<主な特長の詳細>
1.使いやすい大型集中ボタンとレイアウト。見やすい大型液晶&日本語表示
 全てのボタンをレコーダー前面に配置し、大型集中ボタンを採用して直感的に使える高い操作性を実現。右手でも左手でも簡単に操作でき、シンプルですっきりとした印象を与えるデザインに仕上げました。また、現行機でご好評をいただいている大型液晶パネルと日本語表示の機能を搭載しています。アルファベット、数字に加え、日本語での表示も可能なため、日時やモード、ファイル情報、警告等を分かりやすく表示します。液晶表示パネルの表示内容は切替え可能ですので、用途に合った表示内容がお選び頂けます。当社のICレコーダーの入門機シリーズとして、初めてICレコーダーを使用する方にも安心な使いやすさをご提供します。

2.256MBメモリー搭載で最長144時間20分録音可能
 本体に大容量256MBメモリーを搭載。LP(長時間)モードでは144時間20分、XHQ(超高音質)モードでも11時間40分の録音が可能となりました。長時間の会議等でも安心して使用できるのはもちろん、複数の録音データの録り溜めも可能です。

・各モード録音可能時間
    録音モード        録音時間
XHQモード 超高音質   約11時間40分
HQモード 高音質     約23時間40分
SPモード 標準       約47時間20分
LPモード 長時間     約144時間20分

注)ここでの録音時間とは、連続録音可能時間を意味します。
 小刻みに録音を繰り返した場合の録音可能時間はこれよりも短くなる場合があります。

3.マルチコーデックの採用で超高音質録音と長時間録音を両立
 よりクリアな録音音質が求められる場面のためにADPCM方式(Adaptive DifferentialPulse Code Modulation=適応的差分パルス符号変調方式)によるXHQ(超高音質)モードを搭載しました。背景ノイズに強く、よりナチュラルな音質で、クオリティの高い録音が可能です。また、長時間録音用にはCELP(Code-Excited LinearPrediction=符号励振線形予測)方式を採用。LP(長時間)モードからHQ(高音質)モードまでをカバーし、メモリー消費量に見合ったバランスの良い音質を実現しています。用途に応じて最適な録音モードをお選び頂けます。

4.音程を変えずに再生スピードを変える早聞き・遅聞き再生機能
 録音内容の急ぎのチェックなど、短時間で再生が必要な場合に最適な「早聞き再生機能」と、語学学習等で発音がうまく聞き取れず録音内容をゆっくり聴くような場合に最適な「遅聞き再生機能」を搭載しています。語学学習や文字起こし等に大変便利です。

<その他の特長>
●再生時に聞きたいところを素早く探せるインデックス機能
●音声起動録音(VCVA [Variable Control Voice Actuator] 録音)機能
●4フォルダ(各フォルダあたり最大100件登録可)で分類できるファイル管理機能
●アラーム再生機能と、タイマー録音機能


「Voice-Trek VN-4100」 主な仕様
 ※添付資料参照



<本件に関するお問い合わせ先>
○一般の方: オリンパスカスタマーサポートセンター
  TEL 0120‐084215(フリーダイヤル)  携帯・PHSからは042-642-7499 
  FAX 042-642-7486

○ホームページアドレス: http://olympus-imaging.jp/audio/

2007'02.26.Mon

IIJ、メールのあらゆるリスク管理を実現する「IIJセキュアMXサービス」を開始

IIJ、メールのあらゆるリスク管理を実現する「IIJセキュアMXサービス」を開始


 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は、迷惑メール対策やメール保管(アーカイブ)など、企業のリスク管理に必要とされる様々なメールセキュリティ機能を統合的に提供する「IIJセキュアMXサービス」を、2006年10月1日より開始いたします。

 「IIJセキュアMXサービス」は、企業内のメールシステムとインターネットの間に設置したIIJのゲートウェイサーバを介して、迷惑メール対策をはじめ、送信ドメイン認証、メール送受信経路の暗号化、メールの全文保管など、メールに関するあらゆるセキュリティ機能を提供するASPサービスです。IIJの専門エンジニアが24時間365日体制で、データセンター内の冗長化されたゲートウェイサーバを運用・監視し、安全かつ安定したメール環境を実現いたします。

 本サービスにより、お客様は、自社でシステムを構築・運用する手間やハードウェアの資産リスクを負うことなく、最新のメールセキュリティ機能を利用することができます。そのため、既存のメールシステムを変更せずに、内部統制強化とトータルコストの削減が可能となります。


■IIJセキュアMXサービスの主な機能

  ・送信ドメイン認証
  ・迷惑メールフィルタ
  ・アンチウイルス
  ・経路暗号化
  ・配送保留
  ・ログ/統計情報のダウンロード
  ・メールアーカイブ(オプション)
  ・メール監査(オプション)


 詳細については、下記をご参照ください:
 http://www.iij.ad.jp/pressrelease/2006/0905.html

2007'02.26.Mon

会津大学とマイクロソフトなど、福島県のIT産業の活性化に向け連携

福島県の産業の活性化に向けて会津大学、マイクロソフト、エフコムが連携し、IT技術者を育成


 公立大学法人会津大学(本部:福島県会津若松市、学長:角山茂章、以下会津大学)、マイクロソフト株式会社(本社:東京都渋谷区、代表執行役 社長:ダレン ヒューストン、以下マイクロソフト)、株式会社エフコム(本社:福島県郡山市、代表取締役社長:酒井良信、以下エフコム)、は、福島県のIT産業の活性化に向けて連携し、IT技術者の育成およびビジネスの集積をしていくことで本日、合意しました。

 現在、東北地方の情報サービス産業の市場規模は、3年前と比較して約10%、福島県の同市場規模は約4%減少しています。(注1) このような状況の中、「人材育成」、「ビジネスの集積」を産学連携の一貫した体制で支えることにより、IT産業市場の拡大、それを通じた福島県域の産業の活性化に貢献することを目指します。

(注1)経済産業省 平成17年/特定サービス産業実態調査(速報)より

 IT産業の活性化に向けた第一弾の取り組みとして、情報システムの構築において幅広く活用されているマイクロソフトの技術のMicrosoft .NET(注2) (マイクロソフトドットネット、以下.NET)を活用できる技術者を育成します。
 また、今後、日本国内における.NETを活用した案件の受注を加速していくために、蓄積したノウハウや技術の情報交換を行う「.NET研究会」を立ち上げ、日本だけではなく、海外からの受注に対応できる仕組みを産学連携により構築していきます。

(注2) Microsoft .NETとは、マイクロソフトのソフトウェア技術で、ITシステムの開発環境および開発ツールです。


 具体的な活動は、以下の通りとなります。

1)会津大学における公開講座の開設
 .NETを活用できる技術者の育成に向けて、2006年10月から、会津大学において、エフコム、マイクロソフトの連携による「.NET公開講座」を開講します。
 本講座は、会津大学生、地域のIT企業のシステムエンジニア(以下、SE)を対象としており、月1回の頻度で、開発言語のC#(注3)を利用したプログラミングなど、最新技術の習得を目指します。
 マイクロソフトは、カリキュラム作成への協力および講師の派遣を行います。
 また、エフコムは、実践的な技術習得機会の提供に向け、会津大学学生のインターンシップ(注4)や就職先として学生の受け入れを行います。

講座名:「実践プログラミング入門編 C#で学ぶプログラミングの基礎」
定員:20名(会津大学学生、および社会人を含む)
期間:2006年10月~2007年3月

(注3) C#とは、ソフトウェアを開発する際に必要な開発言語です。
(注4)インターンシップとは、学生が在学中に企業などで就業体験をする制度

2)ITによる地域の活性化を考えるイベント「ITサマーキャンプ」(仮称)の開催
 2007年夏に、会津において、地域の企業関係者および住民を中心に、ITによる地域の活性化を考えるイベント「ITサマーキャンプ」(仮称)を開催する予定です。本イベントを通じて、最先端のIT技術に触れる機会の提供、ITによる住民の利便性や生産性の向上、地域産業の活性化による町おこし等、会津大学、エフコム、マイクロソフトが中心となり、研究者や企業、住民が共に考え、「会津のITブランド化」の実現に向けた一助になることを目指します。

3)研究会の設立
 今後、福島県内のベンチャー企業、会津大学卒業生で.NET技術を習得しているSEを中心に、定期的な技術情報の交換を目的とした「.NET研究会(仮称)」を立ち上げると共に、.NETの技術ノウハウが蓄積された時点で、「.NET開発センター(仮称)」の設立を検討し、日本国内のみならず、海外からも開発案件を受託することを目指します。


◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。

マイクロソフト株式会社     Webサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト http://www.microsoft.com/


*Microsoftは、米国 Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。 
*その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。



2007'02.26.Mon

カネボウ化粧品、店頭でのカウンセリングを強力にサポートする新・肌測定機器を順次導入

『あなたが求める美しさへ あなたとともに』
新・肌測定機器「ビューティアナライザー21AD」導入
お客様が求める「美しさ」と「満足」を引き出すプロのカウンセリングを実現


 当社は、店頭でのカウンセリングを強力にサポートする新・肌測定機器「ビューティアナライザー21AD」を、2006年9月下旬より順次導入します。
 昨今、化粧品に関する様々な情報が溢れている中、自分の肌の状態や適正なお手入れについて"真の情報"を求めるお客さまが増えています。そのような声に応えるべく、当社では、『あなたが求める美しさへ あなたとともに』を美容理念に、お客様自身が目指す美しさを共に考え、お客様の個性と可能性を導き出すカンセリング活動に注力しています。

今回、そのカウンセリングを強力にサポートする肌測定機器を、これまでの技術とノウハウを集結させて大幅に改良しました。さらに、全国に約120名の「アナライザー担当者」を配置し、導入後の教育も徹底。より高度なカウンセリングを実現し、さらなる顧客満足の向上と愛用者拡大を目指します。


1.導入の目的

 「ビューティアナライザー21AD」は、お客様の求める「美しさ」と「満足」を引き出すプロフェッショナルなカウンセリングをより高いレベルで実現するために、現行機器を「操作性」「信頼性」「機能性」の面で大幅に改良したものです。「ビューティアナライザー21AD」を用いた肌の分析と、それに基づくパーソナルなアドバイスで、ホームドクターのように常にお客様一人ひとりの肌を把握。お客様自身が目指す美しさの実現に向けて、生涯お手伝いし続ける最上のサービスの提供を目指します。


2.開発のポイント ― 速い・簡単・わかりやすいを実現

 今回の開発に際し、カウンセラー約700名にアンケートを実施しました。その中で要望の高かった(1)スムーズなカウンセリングを実現するための「操作回数の低減」(2)初心者にも「簡単でわかりやすい操作」(3)カウンセリングの幅や深みを増すための「便利で豊富なメニューと高機能」の3点を集約し、「速い・簡単・わかりやすい」を開発のポイントとしました。
 これにより、店頭でのカウンセリングがスピーディかつスムーズになり、より質の高いカウンセリングを均一のレベルで提供できるようになります。

*以下、詳細は添付資料をご参照ください。


【 お客様からのお問い合わせ 】
 0120-518-520

2007'02.26.Mon

インフォテリア、トピック追跡管理サービス「Topika」を提供

インフォテリア、トピック追跡管理サービス「Topika」の提供を開始
ソフトウェア開発、お客様窓口などの管理ツールをSaaSとして提供


 インフォテリア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野洋一郎)は、企業が直面する様々な問題に関するトピックとその解決までの追跡・管理(トラッキング)を行うためのソフトウェア「Topika」(トピカ)を開発し、本日よりサービスを開始します。
 (Webサイト http://topika.jp )

 「Topika」は、米国Foresoft社(旧SkyeyTech社)との技術提携のもと、共同で開発したソフトウェアです。共同開発の基礎となったForesoft社の「BUGtrack」システムは、同社がSaaS(SaaS = Software as a Service)として提供するもので、既に全世界28ヶ国、約6,000名以上の方々に利用されています。

 「Topika」の操作はすべて一般的なブラウザー上で行うことができ、専用のソフトウェアをインストールしたりシステムを改めて構築することなく、企業内で発生するさまざまな問題をトラッキングすることが可能です。価格は、1部門あたり月額45,000円となっており、いつでも契約、解約が可能です。また、使用する人数は無制限となっているため、非常に安価に管理ソフトウェアを使うことが可能となっています。

 インフォテリアでは、「Topika」の利用シーンとして、ソフトウェア開発やお客様窓口のような、さまざまなトピックに関してその解決過程を個別に追跡・管理する必要があり、最終的に統計情報を得るといった業務が発生する部門を想定し、2006年度内に50社との契約を見込んでいます。


インフォテリア株式会社について
 1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、ビジネスにおける企業内外の多種多様な「つなぐ」を実現し、コミュニケーションを迅速化、可視化するためのソフトウェアを開発・提供しています。
 → http://www.infoteria.com/

※Infoteria,インフォテリア,ASTERIA,c2talk,Topikaは、インフォテリア株式会社の商標です。
※本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。

以上


<お問合せ先>
インフォテリア株式会社
メールアドレス topikainfo@infoteria.co.jp

2007'02.26.Mon

ルネサステクノロジ、液晶TV・デジタルTVなど対応のTVシステム用LSI9品種を製品化

TVシステム用LSIの多彩なラインアップを製品化

- 液晶TVやデジタルTV、HDMIなどに対応、TVシステムの幅広い開発ソリューションを提供し、機器の低価格化に貢献 -


 株式会社ルネサス テクノロジ(本社:東京都千代田区、会長&CEO 伊藤達)は、このたび、W/Wの市場における様々なTVシステムの開発ソリューションとして、効率良くかつ低コストで実現できるTVシステム用LSIの多彩なラインアップ合計9品種を製品化しました。
 製品のラインアップおよびサンプル出荷開始時期は以下のとおりです。
(1)液晶TV用LSI(3品種) : 2006年9月6日(2品種)、2006年10月(1品種)
(2)液晶TV用デジタル放送用デコーダLSI(1品種) : 2006年11月
(3)アナログ放送用デコーダLSI(2品種)      : 2006年9月6日 
(4)HDMI(注1)デジタルレシーバLSI(1品種) : 2006年10月 
(5)ビデオオーディオインタフェースLSI(2品種)  : 2006年9月6日


<背景>
 近年、TVシステムは、世界的に、液晶TVやPDP TV等の薄型化の促進と、地上デジタル放送の開始などアナログ放送からデジタル放送への移行が加速しています。しかし、薄型TVの普及状況は世界の各地域で種々の事情により異なっており、また、デジタル放送で採用される放送形式も各地域や国により異なっているのが現状です。
 一方、市場からは薄型化やデジタル化など高機能・高画質を求められながらも、TVシステムとして従来のアナログTVと同じような低価格化への要求があり、低システムコストを実現可能なデバイスへの強いニーズがあります。さらに、地域ごとに異なるデジタル放送方式へのフレキシブルな対応など、各地域向けに適したTVシステムを効率よく開発できることへのニーズもあります。
 当社は、これまで、W/Wの放送形式に対応した製品を含め、CRT TVや液晶TV向けに多様なLSIを製品化し、TVシステムの開発効率向上、低価格化に貢献してきました。
 そして今回、さらなる開発効率向上とシステムの低価格化の強いニーズに対応するため、今後のTVシステム開発のソリューションとして、TVシステム用LSIの多彩なラインアップを製品化しました。

<製品について>
 製品化した9品種は、全世界におけるTVシステムの多様な開発ニーズに対応するものであり、システムの開発効率向上を図れるとともに、システムの低価格化に貢献します。
 各製品の主な特長は以下の通りです。

(1)液晶TV用LSI(3品種:「R8J66610xxxBG」「R8J66611xxxBG」「R8A66631FP」)
 液晶TVにおける主要な信号処理機能(Y/C分離、ノイズリダクション、IP変換、データスライサ、NCM(注2))やシステム制御用マイコンに加え、PC入力、HDTV(High Definition TV)対応のD5(1125p)入力に対応し、直接液晶パネル等に接続可能なLVDS(注3)出力回路を搭載しました。 
 「R8J66610xxxBG」「R8J66611xxxBG」は、Y/C分離やノイズリダクション、IP変換に3次元処理回路を搭載して高画質化を図っており、2画面表示機能も搭載しています。パネル出力は10ビットのLVDS出力であり、液晶TVだけでなくPDP TVへの対応も可能です。また、4Mビットのフラッシュメモリ、64MビットSDRAMのチップをSiP(System in Package)として搭載しました。さらに、「R8J66610xxxBG」はメモリに加えて音声多重デコーダのチップを搭載しています。これにより、部品点数を削減でき、システムボードの小型化およびシステムの低価格化を図れます。 
 また、「R8A66631FP」は、低価格帯のTVシステムに適しており、低価格ソリューションを実現します。液晶TVにおける主要な信号処理機能(2次元Y/C分離、2次元ノイズリダクション、2次元IP変換、データスライサ、NCM等)に加え、PC入力、D5(1125p)入力が可能です。また、パネル出力信号は8ビットのLVDS出力、または8ビットのCMOS出力に対応します。加えて、安価なプリント基板に対応可能なLQFPパッケージを採用しており、システムの低価格化に貢献します。 
 さらに、本3製品は、全世界で採用されている各TV放送方式(NTSC、PAL、SECAM)や各種インタフェース規格(コンポジット、コンポーネント、Y/C等)に対応しているため、容易に世界の各地域向けTVシステムの開発が出来るようになります。 

(2)液晶TV用デジタル放送用デコーダLSI(1品種:「R8A66960BG」) 
 本製品は、デジタル放送対応のデコーダLSIです。動画圧縮規格MPEG-2のデコード機能に加え、従来は別のチップで行っていた液晶TV機能を搭載し、1チップ化しています。HD出力のシングルMPEGデコーダに加え、液晶TVにおける主要な信号処理機能(3次元ノイズリダクション、3次元IP変換、NCM、2画面表示)を内蔵しており、パネル信号出力は、8ビットのLVDS出力に対応しています。本製品は、日本のISDB-T、ならびに米国のATSCのデジタル放送規格に対応した機能をすべて搭載しており、日本および米国の地上デジタル放送対応TVに適用できます。

(3)アナログ放送用デコーダLSI(2品種:「R8J66650FP」「R8J66650FB」) 
 (1)および(2)の液晶TV用LSIと組み合わせて使用し、TVシステムの機能追加を行うためのLSIです。例えば、デジタル放送対応TVでアナログ放送を受信する際のデコーダや、PiP (Picture in Picture)機能として子画面表示をさせる場合の第2デコーダなどの機能追加が容易です。 
 本2製品は、16MビットSDRAMのチップをSiPとして搭載し、10ビット出力の3次元Y/C分離(NTSC、PAL、SECAM対応)などのビデオ信号処理機能に加えて、PC入力対応機能やスイッチ機能を内蔵しており、液晶TVだけでなくPDP TVにも対応可能です。 
 本製品により、アナログ信号の高品質なデジタル処理を実現でき、システムボードの小型化およびシステムの低価格化が可能です。 

(4)HDMIデジタルレシーバLSI(1品種:「R8A00016FT」) 
 本製品は、AV機器間を接続する高速マルチメディアインタフェースのHDMI対応のレシーバLSIです。1080p(1125p)動作や長距離ケーブル動作、HDCP(High-bandwidth Digital Content Protection)キー内蔵等、業界最高水準の性能を実現している上、加えて、CEC機能(注4)を内蔵しています。CEC制御とHDMIレシーバ機能を同時に実現できることから、本チップだけで、HDMIを使用した、より利便性の良いアプリケーション開発に対応できます。 

(5)ビデオオーディオインタフェースLSI(2品種:「R2S11007FP」「R2S11009FP」) 
 本製品は、TVシステムにおけるチューナやプレーヤ等からのアナログ入力信号(ビデオ信号およびオーディオ信号)を切り替えるLSIです。従来、ビデオ信号とオーディオ信号は、信号間の干渉を防ぐため、それぞれ別のチップで切り替えを行っていました。しかし、当社は、独自のアイソレーション技術により、世界で初めて、ビデオ信号とオーディオ信号の切り替えの1チップ化を実現しました。さらに、D端子の検出やアスペクト比検出、出力レベル調整、REC-out機能などの豊富な機能を搭載しており、使い勝手の良いLSIです。 
 本製品により、入力信号切り替え回路を簡素化でき、部品点数を大幅に削減できます。また、「R2S11009FP」は、次世代広域ビデオ入力のD5(1125p)、さらにはRGBのUXGAクラスの入力に対応しています。「R2S11007FP」と「R2S11009FP」はピン配置互換であり、通常帯域対応と広帯域対応のセットの共通化が図れ、開発効率向上に寄与します。 

 以上のラインアップにより、ユーザにおける多様なTVシステムの開発効率向上、並びに最終製品のタイムリーな市場投入に寄与します。

 今後、市場ニーズに対応した製品の開発を進めて、より一層のラインアップの充実を図り、TVシステムの開発ソリューションを提供していきます。

■ 注記
(注1)HDMI(High-Definition Multimedia Interface):パソコンのデジタルインタフェースとして普及しているDVIの伝送技術TMDSをベースにしたAV機器向けのデジタル映像・音声入出力インタフェース規格。2002年12月にシリコンイメージ社を中心に策定された。 
(注2)NCM(Natural Color Matrix)は、画面上の色合いをそれぞれの色毎に独立して設定・調整する、三菱電機(株)が開発した技術です。
(注3)LVDS(Low Voltage Differential Signaling):信号を小振幅の差動信号で伝送する方式。 
(注4)CEC(Consumer Electronics Control):HDMIケーブルのCEC線を利用して、複数のデジタル家電機器をバス構成で接続し、各種ワンタッチオペレーションを実現するための規格。例えば、DVDの再生ボタンを押すとTVの電源をONさせるなどの操作が可能になる。

* 記載の製品名、会社名、ブランドは、それぞれの所有者に帰属します。

■ 応用機器例
 液晶TV、PDP TV、デジタル放送対応TV等 

■ 価格
 (※ 関連資料を参照してください。)


■ お客様からの問い合わせ先
 株式会社ルネサステクノロジ システムソリューション統括本部
 システムソリューション第一事業部 S1ソリューション技術部
 〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目6番2号(日本ビル)
 電話 03(5201)5119 (ダイヤルイン)


以 上

●補足資料:各製品の仕様 

2007'02.26.Mon

ソニー銀行、「扶桑レクセル提携住宅ローン」の取り扱い開始

扶桑レクセル株式会社との提携住宅ローン開始のお知らせ


 ソニー銀行株式会社(代表取締役社長:石井 茂/本社:東京都港区/通称:ソニーバンク)は、9月5日(火)より扶桑レクセル株式会社(代表取締役社長:中村 護/本社:東京都新宿区/以下 扶桑レクセル)と提携し、「扶桑レクセル提携住宅ローン」の取り扱いを開始しますのでお知らせいたします。
 「扶桑レクセル提携住宅ローン」は、扶桑レクセルの分譲する新築マンションを購入されるお客さまに対して、ソニーバンクが提供する優遇金利型住宅ローンです。ソニーバンク標準の住宅ローン金利から0.3%(年利)の金利を優遇いたします(※)。このローンは、扶桑レクセルを通じてお申し込みいただけます。

(※)「扶桑レクセル提携住宅ローン」については、現在実施している住宅ローン金利優遇キャンペーンの期間を2007年1月31(水)まで延長し、ソニーバンク標準の住宅ローン金利から0.9%(年利)の金利を優遇いたします。キャンペーンの詳細は、別紙をご参照ください。
 扶桑レクセルは、首都圏を基盤に、「レクセルマンション」シリーズを中心とした高品質なマンションの分譲事業を展開しています。また、立体駐車場設備などのエンジニアリング事業を通じ、幅広い快適環境の創造にも注力しています。(同社のサイト http://www.lexel.co.jp/
 お申し込みからご契約まで来店不要のソニーバンク住宅ローンは、保証料や団体信用生命保険料も不要です。お借り入れ後の繰り上げ返済や金利タイプの変更も、インターネットでお手続きいただけます。さらに、変動金利に固定金利を組み合わせる機能(部分固定金利特約)のご利用も可能です。ソニーバンクは、今後も、インターネットの利便性を生かしたサービスの向上に努めてまいります。

■ 「扶桑レクセル提携住宅ローン」の概要
金利優遇の条件:扶桑レクセルが販売する新築物件を購入されるかた
金利:ソニーバンク標準の住宅ローン金利から0.3%(年利)を優遇
資金使途:ご本人さまがお住まいになる新築物件の購入のための資金

以上


【 ソニーバンクのサイト 】
 ●企業サイト    http://sonybank.net/
 ●サービスサイト http://moneykit.net/    (インターネットバンキングサイト)
             http://mb.moneykit.net/ (モバイルバンキングサイト)

(c)Sony Bank Inc. MONEYKitはソニー銀行株式会社の登録商標です。


【 お客さまからのお問い合わせ先 】
 カスタマーセンター       0120-365-723(フリーダイヤル)
 携帯電話・PHS・海外からは 03-6730-2700(通話料有料)

 ※番号をお間違えにならないようにくれぐれもご注意ください。
 ※IP電話をご利用の場合、ご入力内容が確認できないことがございます。

 受け付け日:1月1日~3日および5月3日~5日を除く毎日
 受け付け時間:平日9:00~20:00
          土・日・祝日9:00~17:00(12月31日9:00~17:00)


(*添付資料あり)



2007'02.26.Mon

日立金属、可鍛鋳鉄製管継手の価格を10月1日出荷分から値上げ

可鍛鋳鉄製管継手の価格改定


 日立金属株式会社(本社:東京都港区、社長:持田農夫男、以下日立金属)は、水、ガス用として一般的な金属製継手である可鍛鋳鉄製※管継手について、2006年10月1日出荷分より、価格改定を実施することといたしました。


                     記

1.背 景
 可鍛鋳鉄製管継手は、水、ガス用として一般的な金属製継手であり、屋内外の配管に広く使われております。しかし、国内需要は、ステンレス・樹脂など他材質への転換が進んでおり、住宅着工件数や民間投資が増加するなかでも減少が続いております。この環境下、可鍛鋳鉄製管継手の原材料である鉄源や表面のメッキ材料である亜鉛などの価格が、国際市況の影響により高騰しております。さらには、副資材費や輸送費までもが値上がりする状況にあります。

 日立金属は、生産・販売面での徹底した合理化及び体質改善に継続して取り組んでおりますが、販売が減少するなかでの原材料、副資材の値上がりは、企業努力を遥かに超える水準となっております。

 そこで、日立金属は、高品質な製品の安定供給を維持することを目的として、今回、可鍛鋳鉄製管継手の価格改定を実施することといたしました。


【 お客様からのお問い合わせ 】
 配管機器カンパニー担当 松川 TEL 03-5765-4274

*添付資料あり。

2007'02.26.Mon

米アルバ、日立電線とワイヤレスIP電話システムで協業

日立電線のワイヤレスIP電話機WirelessIP5000と
アルバワイヤレスネットワークスの無線LANモビリティ・システムとの
相互接続性向上を目指す協業に合意


 アルバワイヤレスネットワークス(本社:米国カリフォルニア州サニーベール、日本オフィス:東京都港区、代表取締役社長:杉本隆英 以下アルバ)と、日立電線株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:佐藤教郎 以下日立電線)はアルバの無線LANアクセス・ポイント「アルバAP」および複数のアクセス・ポイントを集中管理する機能を持つ「モビリティ・コントローラー」と日立電線のワイヤレスIP電話機「WirelessIP5000」との相互接続性を向上させるための協業を行うことに合意をいたしましたのでお知らせします。

 両社は、相互の機器間の接続性を高めることで、お客様がワイヤレスIP電話システムをより導入しやすい環境を整えるとともに、国内のみならず欧米やアジアにおいても協業ソリューションの展開を図り、各国で急速に拡大しているVoWLAN(無線LANを利用したIP電話)市場の先駆者として市場をリードしていきます。

 すでに、秋葉原UDXの日立電線本社内では、アルバAPおよびモビリティ・コントローラーを設置し、約200名がWirelessIP5000を使用することで、社内のコミュニケーション効率の向上を図るだけでなく、お客様への提案等に活用しています。

 今後、当社と日立電線はアルバAPおよびモビリティ・コントローラーとWirelessIP5000双方で、相互接続性の向上による通話品質のさらなる向上を目指してまいります。これらに加えて、展示会においてそれぞれのブースへの機器の展示等、マーケティング活動を共同で実施してまいります。


以上

2007'02.26.Mon

ANAホテルズ&リゾーツ、「ANAグランドキャッスルホテル西安」の営業を12月末で終了

ANAグランドキャッスルホテル西安の運営を終了いたします


 全日空ホテルズ(運営本部:株式会社ANAホテルズ&リゾーツ【代表取締役社長 日出間 公敬、東京都港区】)は、「ANAグランドキャッスルホテル西安(長安城堡大酒店)」(客室数327室)の経営会社である「長安城堡大酒店有限公司(以下、有限公司)」【董事長(とうじちょう) ●竹青(DENG ZHU QING)】と当該ホテルに関する運営受委託契約を2006年12月31日の営業をもちまして円満に終了することとなりました。

*●の正式表記は、添付資料をご参照ください。

 当ホテルは1993年の開業時より全日空ホテルズにて運営を行い、近年では中国国家観光局による格付けにおいて最高ランクの5つ星ホテルに認定されるなど、西安においてその高いサービス品質とともに代表的なホテルのひとつとして位置づけられてまいりました。

 今後は、「グランドキャッスルホテル西安(長安城堡大酒店)」として有限公司により引き続き運営される予定です。

(宿泊予約・お問合せ) TEL.86-29-8760-8888


以 上

2007'02.26.Mon

凸版印刷、商品情報カタログサイトで環境対応情報の配信サービスを提供

商品情報カタログサイト「MediaPress-Net」が、
環境対応情報の配信サービスを開始

~「GPNデータベース」の環境情報と、カタログ情報を連動させ、グリーン購入をサポート~


 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:足立直樹、以下凸版印刷)が運営する商品情報カタログサイト「MediaPress-Net(メディアプレスネット)」(※1)は、グリーン購入ネットワーク(事務局:東京都渋谷区、以下 GPN)の「GPNデータベース」(※2)と連携。2006年9月5日より、「MediaPress-Net」上で「GPNデータベース」が持つ環境情報を検索、閲覧、ダウンロードできる新サービスを開始します。

 新サービスでは、通常の商品カタログの情報だけでなく、「GPNデータベース」が持つ約1万3千件の商品に関する詳細な環境情報(CO2排出量、再生プラスチックの利用などのパラメータ)について、各メーカーを横断して検索、閲覧が行えます。さらに環境対応情報のダウンロードも可能、グリーン購入を行う際の検討がより手軽に行えます。
 また、商品情報を掲載する企業側は、この新サービスにより1回の商品情報入力で両サービスからの情報提供が可能になり、配信力が倍増します。

 今後「MediaPress-Net」は、「エコマーク」に関する情報など提供する環境情報を充実させるとともに、商品情報と環境情報の連動(相互リンク)を強化し、住宅設備業界だけでなく様々な業界への展開、掲載商品の拡充を図ります。
 さらに環境情報の流通を促進させることで、事業者(メーカー企業)、利用者双方のデータベース利用ニーズを掘り起こし、商品カタログ情報配信事業の拡大を目指します。

<背 景>
 近年、機能、デザイン、価格とともに製品の重要な項目の一つとして"環境への配慮"が注目を集めています。GPNでは1996年より、GPN購入ガイドラインに則した商品の環境情報をGPNデータベース上に掲載し、グリーン購入の促進に努めてきました。しかし、GPNデータベースではそれらの情報をダウンロードすることができず、利用者のデータ活用は望めませんでした。

 一方MediaPress-Netは、様々な業界における商品のスペック情報や画像などのデータを配信、ダウンロードさせることにより、商品情報の流通・活用を支援してきました。

 今回、MediaPress-NetからもGPNデータベースの情報を配信することで、さらなる環境情報の流通促進を目指します。

<本サービスの概要>
■配信する環境情報(主な項目):
・印刷・情報用紙の場合
  古紙パルプ比率(%)、白色度(%)、塗工量(g)、その他
・照明器具の場合
  エネルギー消費効率(lm/W)、省エネ基準達成率(%)、消費電力(W)、全光束(lm)、その他
・文具・事務用品の場合
  再生材の使用状況、白色度(%)、塩ビの使用、その他

※環境情報掲載製品分野は全18分野

■商品メーカーのメリット
 MediaPress-Net へ商品の環境対応情報を掲載するメーカー(企業)はGPNデータベースへの情報登録を1回行うだけで、自動的に「MediaPress-Net」でも情報を配信できます。
 さらに、「MediaPress-Net」の「Webカタログサービス(※3)」(別契約)を利用することにより、自社サイトからも環境情報の配信が可能となり、情報発信を効率的に行えます。

■ 利用者のメリット
 利用者は、商品の環境情報をデジタルデータでダウンロードが可能になるだけなく、MediaPress-Net提供のツールや、対応ソフトウェアも利用でき、データ活用シーンが広がります。


※1 「MediaPress-Net」 http://www.mediapress-net.com/
 凸版印刷が運営する商品情報配信のポータルサイト。掲載されている画像、CAD、文字情報は誰でも自由に検索、閲覧、ダウンロードが可能(ダウンロードのみ無償の会員登録が必要)。住宅設備・建材、照明、インテリア、文具など77社、約40万点の商品を掲載、登録会員数約8万名(2006年8月現在)。

※2 「GPNデータベース」 http://gpn-db.mediapress-net.com/gpn-db/index.hgh
 グリーン購入の際に参考にすべき製品の環境情報を掲載したもので、GPN のグリーン購入ガイドラインに則した項目に関する環境情報、グリーン購入法の判断基準への適合、価格、基本性能などの詳細な情報を製品画像とともに提供、掲載商品数1万3千点以上。

※3 「Webカタログサービス」
 今回の連携に伴い、GPN事務局が提供するASPサービス。GPNデータベースに掲載されている自社商品の環境情報をホームページの商品情報配信コンテンツとして利用できる。
 初期設定費用:20万円  月額運用費用:3万円


以 上

2007'02.26.Mon

セイコープレシジョン、次世代電子メールセキュリティソリューション「時刻認証電子メール」を提供

内部統制に対応した次世代電子メールセキュリティソリューション『時刻認証電子メール』を開発、提供開始


 セイコープレシジョン株式会社(社長:中山正之、本社:千葉県習志野市茜浜1-1-1、TEL:047-453-0111 以下、セイコープレシジョン)は、会社法および証券取引法改正(以下、日本版SOX法)で要求される内部統制に対応した、時刻認証電子メールゲートウェイサーバ(以下、時刻認証電子メールGW)を株式会社オレンジソフト(以下、オレンジソフト)と共同開発しました。
 時刻認証電子メールGWは電子メールに時刻認証による送信時刻証明と原本性証明を付与する全く新しいソリューションです。さらに、セイコープレシジョンは、自身が運営する時刻認証局「サイバータイム時刻認証サービス」と接続された時刻認証電子メールGWを株式会社エンシュアテクノロジのASPサービス向けに先行リリースし、時刻認証電子メールの普及啓蒙を推進していくことに合意しました。

【内部統制で求められる電子メールセキュリティ】
 日本版SOX法により各企業は内部統制の強化が求められるため、社内システムの大幅な見直しを迫られ大きな投資リスクを抱えています。特に企業における対外的、対内的情報通信の殆どを担っている電子メールシステムに対する管理は、電子メールの本質的な脆弱性と相まって極めて優先度の高い対応が要求されます。電子メールに対してS/MIMEによる本人認証を行う手法が提供されていますが、日本版SOX法に要求される長期的な原本性の保証を行うことができず、大規模な保管システムと併用する必要がありました。

【時刻認証電子メール】
 セイコープレシジョンが開発した時刻認証電子メールGWは、企業、ISPのメールシステムに殆ど影響を与えることなく容易に設置運用することができ、個々の電子メールに対して時刻認証サービスによる送信時刻と原本性の保証を与えることができます。メール個々の原本性がメールそのもので確保されているため、廉価な保管システムと接続するだけで、企業情報を安全にかつ可読性、検索性、事後検証性を維持したまま管理することが可能になります。これは様々な内部統制対応ソリューションの中でも即効性と低リスクを兼ねた解決法の一つです。大企業で発信される電子メールは一日に1000万件に達する場合がありますが、サイバータイム時刻認証サービスは、自社開発した超高速タイムスタンプサーバにより高トランザクションへの対応を実現しており、定額制のサービス料金と相まって電子メールに対する最適な時刻認証ソリューションを提供しています。

【知的財産保護、先使用権への対応】
 時刻認証電子メールは内部統制対応のみならず、特許庁が推進する先使用権の利用等、知的財産保護分野にも幅広く適用することができます。情報を電子メールで送信するだけで情報の存在証明を可能とすることができます。

【普及啓蒙活動】
 当時刻認証電子メールは既存電子メールプロトコルを応用して開発された新しい電子メールセキュリティソリューションです。オレンジソフトを始めとするベンダー、また各業界団体と標準化と技術利用推進を進めていきます。また先行サービスを開始するエンシュアテクノロジを始めとして各ISP、ASP事業者との接続検証を広く推進していきます。

【事業計画】
 セイコープレシジョンでは、内部統制に対して時刻認証電子メールGWの製造・販売、時刻認証電子メールに対する時刻認証サービス提供、時刻同期管理関連サーバの販売・製造、およびそれらに関連するシステムインテグレーションにより今後3年間で20億円の売り上げを予定しています。

【セイコープレシジョンについて】
 日本データ通信協会が認定した時刻認証局(TSA)「サイバータイム時刻認証サービス」を運営しており、日本で唯一TA、TSA専用サーバ及びその接続プロトコルを自社開発・販売しています。主に企業向け、大規模システム向けをターゲットとした高トランザクション対応のハイエンドサービスを提供しています。

【時刻認証電子メールゲートウェイ】
発売時期:2006年12月(予定)
価格:150万円(予定)
対応プロトコル:RFC3161タイムスタンプ、S/MIME version 3他

以上

■ 株式会社エンシュアテクノロジ 会社概要
会社名       株式会社エンシュアテクノロジ
Web         http://ensure.jp/
所在地       東京都品川区北品川3-3-8 三徳ビル4F
代表取締役社長 綿引 淳
資本金       1,386万円
事業内容
 ・メッセージングを核とした、システムの導入コンサルティングからソフトウェア開発、システム運用までのトータルソリューションの提供
 ・ホスティング(レンタルサーバ)事業、ASP
 ・情報セキュリティ各種認証支援サービス
 ・ソフトウェア開発

■ 株式会社オレンジソフト 会社概要
会社名      株式会社オレンジソフト
Web       http://www.orangesoft.co.jp/
所在地      東京都品川区東五反田1-8-12 小原サンデンビル6F
代表取締役   日比野 洋克
資本金      7,250万円
事業内容
 ・電子メール関連ソフトウェア開発を専門とするソフトハウス
 ・電子署名・暗号化を行う電子メールゲートウェイ BRODIAEAを本年4月より展開


<お問い合わせ先>
 セイコープレシジョン株式会社ソリューション事業本部
 〒135-0032 東京都江東区福住2-4-3 セイコープレシジョンビル
 TEL:03-5620-6810 FAX:03-5620-6801
 E-mail:support@seiko-p.co.jp
 URL:http://www.seiko-p.co.jp/systems/



2007'02.26.Mon

米ルーセント、Novera社とサービス・プロバイダへのFTTxアプリケーション提供で協業

ルーセント・テクノロジーとNovera Optics社、日本で次世代光技術を提供

日本ルーセントのサービス部門とNovera社、日本のサービス・プロバイダへのFTTx アプリケーションの提供で協業


【2006年9月5日 東京発】

 ルーセント・テクノロジー(NYSE:LU)は本日、日本のサービス・プロバイダへの最先端DWDM(Dense Wavelength Division Multiplexing:高密度波長分割多重)伝送プラットフォームの提供に向けたNovera Optics社との提携契約を発表しました。

 今回の協業ではNovera Optics社のLambda-PON(TM)技術を活用し、FTTx(Fiber-To-The-x)アプリケーションをエンドユーザに提供していきます。
 また提携契約に従い、日本ルーセントのサービス部門は、Novera社の技術をベースとするDWDMメトロ伝送およびPONシステムを展開・販売し、ネットワーク・インテグレーションをサポートします。

 Novera Optics社のプラットフォームはモジュラー形式であるため、既存のネットワーク・アーキテクチャに容易に統合できます。その結果、事業者がユーザにFTTxブロードバンド・アクセス技術を提供する際の、システムのCAPEX(設備投資)とOPEX(運用コスト)の大幅な削減が見込まれます。

 Novera Optics社はSpeedlLIGHT(TM)とTurboLIGHT(TM)の2つの伝送プラットフォーム・シリーズを提供しています。両WDM-PONプラットフォームは、同社のLambda-PON(TM)技術を利用し、同一のファイバ・インフラであらゆるプロトコルおよびデータ速度に対応することで、差異化された様々な専用のポイントツーポイント接続サービスを可能にします。

 また、WDM-PONは大幅に簡素化されたネットワークを実現します。WDM-PONはエンドユーザごとに専用の波長を割り当てるため、波長別の高価な可変波長レーザが不要になり、メトロおよびアクセス・エリア・ネットワークへの技術の導入を可能にします。一方、WDM-PONをアクセス・ネットワークのエクステンションとして使用し、他のPONやActive Ethernetソリューションをサポートすることもできます。

 日本ルーセント・テクノロジーのサービス部門ディレクターであるLowell Bathは次のように語っています。「Novera Optics社との契約により、当社のお客様が引き続き次世代サービスへ移行するのを支援する独自の付加価値伝送プラットフォームを提供することができます。」

 また、Novera Optics社のマーケティングおよびビジネス開発部門VPであるBernd Hesse氏は次のように述べています。「Novera Optics社とルーセントの提携は、DWDM PON伝送市場における当社の地位を強化するものです。ルーセントのようなパートナーとの日本市場への参入は、当社が提供する実証済みのDWDM-PON技術にとって非常に重要な意義ある出来事です。」 

 世界をリードするネットワーク・ソリューション・インテグレータであるルーセント・ワールドワイド・サービスは、業界で最も経験のあるネットワーク・サービス組織です。ルーセント・ワールドワイド・サービスは10,000名もの技術者、ネットワーク・エンジニア、コンサルタントを擁し、6大陸45ヶ国の大手サービス・プロバイダ、企業、政府機関、CATV会社にサービスを提供しています。また285社もの様々なベンダーの1,600あまりの製品のサポートを行っています。 

 プレスリリースの英文は、こちらをご覧ください。
 http://www.lucent.com/jp/press/2006/06_09_05_e.html


●Novera Optics社について
 Novera Optics社は、ラストマイル・ネットワークにおける帯域ボトルネックの解消に向けた低コスト、ハイパフォーマンスのオプティカル・アクセス・ソリューションの開発に注力しています。波長分割多重伝送技術の開発で先を行くNovera Optics社は、FTTxアプリケーション向けのパフォーマンスが強化された最先端ソリューションにおけるリーダーの位置につけています。Novera Optics社の次世代伝送プラットフォームは、次の4点、すなわち(1)カラーレスONU(Optical Networking Unit)のセットアップ、オペレーション、メンテナンス、トラブルシューティングの簡素化、(2)ポイントツーポイントの光接続と最高のQoSによるセキュリティ、(3)将来的なビットレート・アップグレードおよびMbpsからGbpsまで複数ビットレート対応によるスケーラビリティ、そして(4)単一のインフラでサービスの混在を可能にすることにより収益の機会増大をもたらすサービス非依存性、を特徴としています。1999年に設立されたNovera Optics社はカリフォルニア州サンタクララに本社を構え、韓国のテジョンに100%子会社を有しています。Novera Optics社についての詳細は、 http://www.Noveraoptics.com をご覧ください。 

●ルーセント・テクノロジーについて
 米国ニュージャージー州マレーヒルに本社を置くルーセント・テクノロジーは、世界の主要通信事業者のネットワークを構築しています。モバイル、オプティカル、データ、音声分野において、研究開発部門であるベル研究所の技術力をベースに、ソフトウェア及びサービスを網羅して、次世代ネットワーク構築に注力しています。通信事業者がより迅速にネットワークを立ち上げ、円滑に運営し、企業および消費者向け新規収益サービスを実現するべく、システム、サービスおよびソフトウェアの開発を行っています。
 詳しくは、 http://www.lucent.com/ (米国サイト)または http://www.lucent.com/jp/ (日本サイト)をご覧ください。

●日本ルーセント・テクノロジー株式会社
 日本ルーセント・テクノロジーは1985年より、総合通信ネットワーク機器メーカーとして通信事業者に移動体、固定通信ネットワークの構築及び通信ネットワーク・サポート・サービスを提供しています。
 所在地:〒106-8508 東京都港区六本木1-4-30 第25森ビル / 代表取締役社長:藤田 聰 / 設立:1985年9月3日(1982年AT&Tインターナショナル・ジャパン設立) / 資本金:4億円 / 従業員数:約200名 / URL: http://www.lucent.com/jp/

2007'02.26.Mon

凸版印刷、カラー印刷による優れたデザインが表現できる通帳「トッパン カラー通帳」を開発

カラー印刷による優れたデザインが表現できる通帳『トッパン カラー通帳』を開発
~これからは通帳も個性の時代、カラーデザインで見て楽しい通帳づくりをサポート~


 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:足立直樹、以下 凸版印刷)は、この度、通帳の表紙だけでなく、全ページにカラー印刷ができる『トッパン カラー通帳』を開発しました。
 凸版印刷では、この『トッパン カラー通帳』をお客様が「見て楽しめる」コミュニケーションツールとして、企業のイメージアップや顧客とのコミュニケーション強化をねらう金融機関に向けて、9月より本格的に販売を開始します。

 『トッパン カラー通帳』は、従来の通帳ではできなかった、表紙以外の見返しや本文部分のカラー印刷を実現しました。全ページにわたって、風景や花、ご当地名所の写真やキャラクターなど、ページごとに自在にデザイン表現することができる通帳です。
 カラー通帳の作製には、ATM運用時のセンサーマーク認識エラー等を防ぐため、印刷濃度管理が必要になります。これまでこの印刷濃度範囲内でカラー印刷をすることは困難でしたが、凸版印刷が長年培ってきた印刷・製版・デザインなどのノウハウにより、基準値内でのカラー印刷の濃度管理を可能にしました。

 凸版印刷では従来から「安心・安全」をテーマにしたセキュリティの充実に取り組んでいますが、さらに金融機関のマーケティング施策やコミュニケーション施策の支援から、その方針に沿った通帳のデザイン企画、印刷までのトータルソリューションを提案していきます。
 また、カラー通帳だけでなく、エコロジー対応通帳(※1)やHi-co磁気テープ対応通帳(※2)などにも既に対応しており、継続して通帳関連の商品開発・技術開発を強化していきます。


<背景>
・近年、金融業界とくに地域の金融機関では、金融自由化などにより、地域内はもちろん、メガバンクや郵貯など全国規模の金融機関との顧客獲得競争が激しくなってきています。

・このような状況で、金融機関が新規顧客獲得や既存顧客の囲い込みを図るには、より一層の地域と密着した金融戦略や顧客とのコミュニケーション強化が必要になってきています。

・また、ネットバンキングなどの登場により、通帳の必要性が疑問視される場面もありますが、昨今では、増加している偽造カードによる不正行為を早い段階で発見するために、消費者が自ら通帳へ記帳する傾向が強まっており、通帳の必要性が見直されてきています。


<『トッパン カラー通帳』の特長>
・全ページにわたりカラー印刷を実現
・写真やキャラクターなどを印刷して、独自のデザイン表現が可能
・優れたデザイン性によって、企業のイメージアップ、他社との差別化、顧客とのコミュニケーション強化が期待できる


<売上目標>
初年度 2億円

※1:エコロジー通帳
表紙・見返し・本文に再生紙と大豆油インキを使用した、環境配慮型の通帳です。

※2:Hi-co磁気テープ対応通帳
保磁力の高いHi-co磁気テープを採用することにより、磁気テープに記録された情報が外部磁界(ハンドバックの磁石や携帯電話)によって消えてしまう可能性を低くします。 


以 上

2007'02.26.Mon

ヴァル研究所、高速バス探索機能を向上した「駅すぱあと」の最新バージョンを発売

ヴァル研究所 高速バスの探索機能を向上した
「駅すぱあとバージョンアップ(2006年10月)」を10月5日に発売
~特別付録として動画コンテンツ「街道紀行」を、好評につき今回も収録しました~


 製品名:駅すぱあとバージョンアップ(2006年10月)
 標準価格:3,675円(税込)
 発売日:10月5日(木)
 備 考:11月30日まで、10,000本限定発売


 株式会社ヴァル研究所(本社:東京都、代表取締役:鈴木和夫)は、高速バス専用の路線図を収録したほか、探索結果から空席照会、チケット予約サイトへのリンク機能など、高速バスの探索機能を向上した「駅すぱあと(Windows)」ユーザー様向けのバージョンアップ製品である「駅すぱあとバージョンアップ(2006年10月)」を10月5日(木)より発売いたします。さらに、本製品には本年4月に発売された製品より随時収録し、ご利用いただいている方にご好評をいただいております動画コンテンツの新作、「街道紀行(奈良・吉野路編)」を収録しています。

 今回の「駅すぱあとバージョンアップ(2006年10月)」では、「駅すぱあと(2006年7・8月)」にて強化された高速バスの探索機能について、高速バス専用路線図の収録および探索結果から空席照会・チケット予約サイトである「発車オ~ライネット」「ハイウェイバスドットコム」へのリンク機能※の追加など、より探索機能を向上いたしました。
※空席照会・チケット予約サイトへのリンクは、「駅すぱあと(Windows)」で収録されている約300路線の高速バスのうち、約250路線が対象です。

 このほか、9月25日に予定されている東京急行電鉄ダイヤ改正などの最新ダイヤ情報、「駅すぱあと」の特長でもある路線バス情報の4社追加など、今回のバージョンアップも充実した情報を提供いたします。

 あわせて、本年4月に発売された製品より随時収録し、ご利用いただいている方にご好評をいただいております動画コンテンツ「街道紀行」の新作である『奈良・吉野路編』を収録しています。

 この「駅すぱあとバージョンアップ(2006年10月)」は「駅すぱあとオンラインショップ」をはじめ全国のパソコンショップなどにおいて、2ヶ月間で約10,000本の販売を見込んでおります。


*改定内容などは、添付資料をご参照ください。


【 本件に関するお問い合わせ先 】
 一般の方
 株式会社ヴァル研究所営業部
 TEL:03-5373-3511/FAX:03-5373-3512
 E-MAIL:info@val.co.jp

■「駅すぱあと」関連ホームページ:http://ekiworld.net/
 ※「駅すぱあとオンラインショップ」もこちらのアドレスからご覧いただけます。
■ヴァル研究所ホームページ:http://www.val.co.jp/

2007'02.26.Mon

トゥギャザー、四季リゾーツとサービス開発などで業務提携

株式会社四季リゾーツとの業務提携のお知らせ


 トゥギャザー株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役:吉井秀三)は、株式会社四季リゾーツ(本社:東京都千代田区 代表取締役:山中 直樹 以下、四季リゾーツ)との間において、業務提携に関する基本契約書を締結いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。


■業務提携の目的と今後の展開について

 弊社は、会員制のコミュニティサービスを提供しており、現在1万人の有料会員を有しております。主に、全国5店舗(渋谷、札幌、宇都宮、大阪、福岡)のインターネットカフェスペースを活用した、インターネットカフェサービスや英会話レッスンなど各種会員サービスに力を入れております。

 四季リゾーツは、2001年の創業以来、高品質の企業保養所を経営受託あるいは賃借し、企業保養所兼一般利用者向けの泊食分離型ホテル「四季倶楽部」シリーズとして展開しています。「365日いつでも、一泊朝食付で5,250円」のコンセプトが好評を得て、全15施設(170室)の客室稼働率は年平均約90%、リピート率も50%超、予約希望は毎日平均1,000件を超えています。

 今回、四季リゾーツとの業務提携を行うことにより、四季リゾーツのサービスを弊社の会員向けに提供する事になりました。今後は、各々の強みを活かしたサービスの開発など、より幅広い顧客ニーズに対応した商品を提供することが可能であると考えております。

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