東芝ソリューション、自然言語処理機能搭載のＸＭＬデータベース「ＴＸ１ Ｖ２」を発売
自然言語処理機能の搭載で検索性能を向上したＸＭＬデータベース ＴＸ１ Ｖ２の発売について
～コンテンツ管理システムやデータ統合システムに適したＸＭＬデータベースとして販売開始～
東芝ソリューション株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：梶川茂司）は、自然言語処理機能の搭載で検索性能（精度と速度）を向上し、さらにＲＤＢやＮｏｔｅｓなど様々な形式のデータをＸＭＬ形式に変換し登録する機能を搭載した、ＸＭＬデータベース ＴＸ１の新バージョンＶ２を商品化しました。本商品をコンテンツ管理システムやデータ統合システムに向けて本日から販売開始します。
柔軟なデータ構造を持つＸＭＬは、電子取引などインターネット上での様々なデータ交換システムに適用されるだけでなく、新しい分野に適用の幅を広げています。ひとつは、ドキュメントや電子メールといった非定型データをＸＭＬ形式で表現し管理する「コンテンツ管理システム」です。
もうひとつは、システムごとにＲＤＢやＮｏｔｅｓなどで個別に運用されているデータをＸＭＬ形式に変換し、システムをまたがった一元的な検索や分析を可能にする「データ統合システム」です。これらのシステムのデータベースとして、ＸＭＬの持つ柔軟性をそのまま活かせるＸＭＬデータベースが注目されています。
これらのシステムをＸＭＬデータベースで構築する場合、「大量のデータでも高速に検索できること」、「必要な時に必要なデータを素早く見つけ出す検索手段を備えていること」、「さまざまな形式のデータでもＸＭＬデータとして扱えること」などの要件がＸＭＬデータベースには求められます。
今回商品化するＴＸ１ Ｖ２は、テラバイト級の大容量データでも高速に検索できる従来からの特長に加え、コンテンツ管理システムやデータ統合システムに適した２つの機能を新たに搭載したものです。１つめは、単語の意味に着目した検索で、探したいデータのより素早い抽出を可能にする「自然言語処理機能」です。２つめは、ＲＤＢやＮｏｔｅｓなど様々な形式のデータをＸＭＬ形式に変換しＴＸ１に登録する「データ連携機能」です。それぞれの機能の具体的な特長は次のとおりです。
＜自然言語処理機能＞
形態素解析方式（＊１）の検索が行える自然言語処理機能を搭載しました。本機能は、当社ナレッジマネジメント支援システム「ＫｎｏｗｌｅｄｇｅＭｅｉｓｔｅｒ」にも搭載するなど、当社が長年培ってきた高度な日本語処理技術を基に開発したものです。形態素解析方式の検索が行える自然言語処理機能を搭載することで、これまでのＮグラム方式（＊２）の検索に加えて、単語の意味に着目した検索が可能となりました。Ｎグラム方式と形態素解析方式を型番や本文といったＸＭＬのタグ単位で使い分けられるため、データに合った検索設定で、探したいデータを素早く抽出できます。
「東京都港区」というデータの場合、「東京／京都／都港／港区」という単位で索引化するＮグラム方式では、「京都」で検索した場合でも検索結果に含まれてしまいますが、形態素解析方式では、「東京／都／港／区」と単語に意味を持つ単位で索引化するので、「京都」で検索した場合では検索結果に含まれません。一方、型番など英数字列のデータの場合、一致型で漏れのない検索ができるＮグラム方式が適しています。また、形態素解析方式は、「バージョン管理」などの長い単語をキーワードとして検索する場合、「バージョン／管理」という単位で索引化するため、Ｎグラム方式より速く検索でき（＊３）、かつ、索引サイズもＮグラム方式より小さくできます（＊４）。
このように、型番などの英数字列はＮグラム方式、長い文章からなる本文などは形態素解析方式、と使い分けることで探したいデータを素早く抽出できます。（図１）
＜データ連携機能＞
ＲＤＢ、Ｎｏｔｅｓなど企業内の様々な形式のデータをＸＭＬ形式に変換しＴＸ１に登録する、データ連携機能を新たに搭載しました。元データからＸＭＬ形式へのデータ変換方法を指定して実行するだけで、ＴＸ１へ容易にＸＭＬデータとして登録することができます。
ＴＸ１を活用すれば、既存システムはそのまま運用しながら、複数システムに分散したデータを一元管理するデータ統合システムを最適に構築できます。たとえば、販売情報、問合せ情報、保守情報が別々のシステムで運用されている場合、あるユーザに関する情報をすべて集めるには、それぞれのシステムのデータを個別に検索する必要がありましたが、ＴＸ１を活用してデータ統合システムを構築することで、システムを横断した検索や分析を素早く行うことができます。（図２）
（＊１）形態素解析方式：意味のある単語で索引となる文字列を切り出す方式
（＊２）Ｎグラム方式：隣接する文字列で索引となる文字列を切り出す方式
（＊３）当社実測において、「バージョン管理」で検索した場合、約５０％速く検索
（＊４）当社実測において、特許データ１００万件を登録した場合、約５５％縮小
・ＴＸ１、ＫｎｏｗｌｅｄｇｅＭｅｉｓｔｅｒは東芝ソリューション株式会社の登録商標です。
・ＮｏｔｅｓはＩＢＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標です。
・本文中の製品名称はそれぞれ各社が商標として使用している場合があります。
＜お客様からのお問い合わせ先＞
プラットフォームソリューション事業部
電話：０３－３４５７－２７２５ http://xml.toshiba-sol.co.jp
● 関連リンク
マイクロソフト、ＩＤライフサイクル管理を強化したソリューション「ＩＬＭ ２００７」を提供開始
企業向けＩＤ＆アクセス管理ソリューション製品群
次世代ＩＤライフサイクル管理「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｌｉｆｅｃｙｃｌｅ Ｍａｎａｇｅｒ ２００７」５月１日（火）より提供開始
～ＩＤおよびアクセス権をセキュアかつ効率的に管理～
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区）は、企業内のＩＤ情報の統合と管理の自動化ソリューションを実現する「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｌｉｆｅｃｙｃｌｅ Ｍａｎａｇｅｒ ２００７（以下ＩＬＭ ２００７）」の提供を５月１日（火）より開始しました。ＩＬＭ ２００７は Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３（以下ＭＩＩＳ）の後継製品であり、ＭＩＩＳが提供した機能に証明書とスマートカード管理機能を追加し、ＩＤライフサイクル管理を強化した製品となります。
昨今、企業内における情報システムの役割が多様化し、多数の業務アプリケーションやコラボレーションシステムが導入される一方で、企業間におけるシステム連携も求められるなど、ＩＤの管理はますます複雑化しています。また同時に、コンプライアンスへの対応も企業には求められており、許可されたユーザーのみが適切なデータにアクセス可能となる環境を構築することが必要になっています。
ＩＬＭ ２００７は、複数システム間で利用するＩＤ情報の同期、証明書の発行管理、およびユーザープロビジョニングの機能を提供します。企業内システムに散在するＩＤに一貫性を持たせることで、不要なＩＤの存在の排除や不適切なアクセス権付与を防止すると同時に、人事異動にともなうＩＤ情報の更新が各システムに迅速に反映されます。また、ＩＤ情報の一元管理が可能となり、ＩＤ情報に携わる管理者の負荷が軽減されます。エンドユーザーは、複数のシステムに対して単一のユーザーアカウントとパスワードが利用可能となり、生産性の向上が実現されます。
ＩＬＭ ２００７の機能および利点は次の通りです。
●ユーザー同期、ユーザープロビジョニング機能：
複数のディレクトリ、データベース、および人事管理システム間で、ＩＤ情報を同期し一貫性のある状態に保ちます。
ＩＤの作成、変更と失効、クリーンアップ等の調整プロセスを管理し、その内容を詳細に把握できるようにします。
同期対象となる各種ＩＤストアに容易に連携できるよう、２５種のコネクタを標準搭載しています。また、追加のコネクタ開発が可能となる拡張性も備えています。
●証明書とスマートカード管理機能：
ユーザー資格情報となる証明書およびスマートカードの発行ライフサイクル全体を管理するための単一の基盤を提供します。
証明書の要求、承認、発行に関わるエンドユーザー、人事担当者およびシステム管理者など、それぞれの役割に応じて、適切に権限を制御できます。
発行する証明書の種類や期限などをポリシーベースで管理することができます。
【 発売概要 】
製品名：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｌｉｆｅｃｙｃｌｅ Ｍａｎａｇｅｒ ２００７
発売日：２００７年５月１日（火）
販売形態：ボリュームライセンスプログラムを通じての提供
システム要件：添付資料のシステム要件を参照
＊添付資料あり。
アドウェイズ、エイチエムシステムズと「Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ」内で「ジャネット」の広告を試験配信
アドウェイズとエイチエムシステムズ
「Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ」内でアフィリエイトサービス「ＪＡＮｅｔ」の広告配信
アフィリエイト広告事業を展開する、株式会社アドウェイズ（東京都新宿区、代表取締役：岡村陽久、東証マザーズ上場：２４８９）は、エイチエムシステムズ株式会社（東京都千代田区、代表取締役：森英明）のシステムを活用し、米国のリンデンラボ社が提供する３Ｄコミュニティサービスの「Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ」（http://secondlife.com/）内において、ＰＣ向けのアフィリエイトプログラム「ＪＡＮｅｔ（ジャネット）」の広告配信を試験的に開始致します。
アドウェイズが提供するアフィリエイト広告サービス「ＪＡＮｅｔ」は、インターネット上のユーザーが、自ら所有するホームページ、ブログ（ネット上の日記）等を使って気軽に広告を掲載し、その広告を見たユーザーが会員登録や物品購入をした際に広告収益を得ることができるサービスです。「ＪＡＮｅｔ」のメディア数は現在約１０３，０００サイト。提供される広告主数も約９００と国内トップクラスの規模を誇ります。
この度アドウェイズでは、メディア事業、ソリューション事業とシステム構築に強みを持つエイチエムシステムズと共同で、急速にユーザー数を伸ばしている３Ｄ型コミュニティサービスの「Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ」内において、アフィリエイト広告の配信を開始致します。
「Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ」は、米国のリンデンラボ社が提供するコミュニティ型のサービスで、これまで一般的に利用されてきた２次元的なコミュニティとは違い、３Ｄ化された仮想世界の中をユーザーが自由に動き回ることができ、仮想世界の中で実際の収益を伴う経済活動が可能な次世代型のコミュニティサービスです。米国を初めとして急速にユーザー数を伸ばしており、全世界ですでに５００万人以上のユーザー数に達しています。今後日本語版の正式リリースも行われることから、アドウェイズでは近い将来、「Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ」が有望な広告マーケットになると予測しており、今回のアフィリエイト広告の配信に至りました。
今回アドウェイズが提供するアフィリエイトサービスは、「Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ」内でユーザーが利用するアバターや各種乗り物などの３Ｄオブジェクトに、エイチエムシステムズのシステムを活用してアフィリエイト広告を設置します。広告主からは、広告がクリックもしくは広告から商品の購入や会員登録があった際にアフィリエイト報酬をお支払いいただきます。また、広告から商品購入や会員登録などを行ったユーザーにはその広告からのアフィリエイト報酬の一部が、「Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ」内仮想通貨（リンデンドル）として還元されます。アフィリエイト方式で広告を配信することで、「Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ」内での広告展開が容易になり、大手企業だけでなく中小企業による「Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ」内プロモーションが可能となります。「Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ」内で配信される広告の形式は、バナー型や３Ｄオブジェクト型など複数のクリエイティブがご利用いただけます。
■株式会社アドウェイズについて http://www.adways.net/
２００１年設立。Ｗｅｂ媒体向けアフィリエイトプログラム「ＪＡＮｅｔ」の運営をはじめ、国内最大級の広告主を有するモバイルのアフィリエイトプログラム、「Ｓｍａｒｔ－Ｃ」の運営、メディアの企画・開発・運営、着信課金型広告（ペイパーコール）など多彩な事業を展開。子会社の愛徳威広告（上海）有限公司においては中国でのインターネット広告事業を展開。２００６年に東証マザーズ上場。
■株式会社エイチエムシステムズについて http://www.hmsystems.com/index.html
２００１年設立。モバイルメディア広告の販売や２００５年に自社開発しましたモバイルアフィリエイトプログラム『アフィリア』によるモバイルアフィリエイトサービスの提供において高い成長率を達成しました。そして、モバイルソリューションの提供、モバイル公式コンテンツの提供では、自社のモバイルメディアの企画・開発・システム運用力の強みを活かし社内リソースを集約し、主力事業であるメディア事業とのシナジー効果を図っております。
オリンパス、腫瘍や血管の観察に適した米社製「ｉｎ ｖｉｖｏ近赤外蛍光試薬」３種を販売
分子イメージング研究の応用範囲を拡大
オリンパス、米ビゼン社の「ｉｎ ｖｉｖｏ近赤外蛍光試薬」のラインアップを充実
～腫瘍や血管の観察に適した新試薬を追加発売～
オリンパス株式会社（社長：菊川 剛）は、米ＶｉｓＥｎ Ｍｅｄｉｃａｌ社（ＣＥＯ：Ｋｉｒｔｌａｎｄ Ｇ．Ｐｏｓｓ 以下ビゼン社／ 所在地：マサチューセッツ州 ウォバーン）の新たな３種類の「ｉｎ ｖｉｖｏ近赤外蛍光試薬」を２００７年５月７日から日本、アジア４地域で順次、販売開始いたします。オリンパスは、ビゼン社と同社の近赤外蛍光イメージングシステムの独占販売契約を締結しており、同システムの装置・試薬の販売を２００６年９月から日本をはじめアジア４地域に順次、開始してきました。
今回、同社の新しい「ｉｎ ｖｉｖｏ近赤外蛍光試薬」３種類を追加発売することにより、腫瘍、炎症、心臓血管系疾患、骨疾患などの疾病研究や新薬開発における分子イメージング研究への応用範囲がさらに拡がります。
【発売の概要】
●ｉｎ ｖｉｖｏ近赤外蛍光試薬
製品名：（１）ＭＭＰＳｅｎｓｅ 価格（税込み）：１３１，２５０円
製品名：（２）ＡｎｇｉｏＳＰＡＲＫ 価格（税込み）：１４４，９００円
製品名：（３）ＡｍｉｎｏＳＰＡＲＫ 価格（税込み）：１４４，９００円
発売日：２００７年５月７日
販売地域：日本、韓国、シンガポール、台湾、中国
＜各試薬の特長＞
（１）腫瘍や炎症部位で発現しているＭＭＰ（＊）活性の可視化が可能
（２）長時間の血管観察や血管からの漏出の観察が可能
（３）目的とする分子の蛍光標識が可能
＊ＭＭＰ： ｍａｔｒｉｘ ｍｅｔａｌｌｏｐｒｏｔｅｉｎａｓｅ （マトリックス分解酵素）
【導入の背景】
生命科学の最先端の研究分野では、細胞や生体内（ｉｎ ｖｉｖｏ）をリアルタイムに観察する「ｉｎ ｖｉｖｏイメージング」が、生命機能を理解するために必要不可欠となっています。ｉｎ ｖｉｖｏイメージングは、遺伝子やタンパク質が実際に生体内のどこでどのように働いているかを解析する「分子イメージング」技術の発展と共に急速に広まり、その中でも、蛍光を用いて分子の挙動を可視化する蛍光イメージング技術は近年めざましい成果を挙げています。特に、比較的波長が長く生体透過性の高い近赤外光を用いた近赤外蛍光イメージングは、生体深部の観察が可能なため、疾病研究や薬剤開発におけるｉｎ ｖｉｖｏイメージングの中心的な技術となりつつあります。今回発売する３種類の近赤外蛍光試薬は、今後ますますニーズの増大が予想される近赤外蛍光イメージングに対応するものです。これらの試薬はビゼン社の蛍光分子トモグラフィー装置や、当社の生体観察システム「ＯＶ１１０」、ｉｎ ｖｉｖｏレーザ走査型顕微鏡「ＩＶ１００」といった高感度な分子イメージング機器と組み合わせて使用することが可能です。オリンパスは、見えないものを見えるようにする分子イメージングの生体への応用に向けた取り組みを今後も強化し、生命現象の解明と次世代医療の発展に貢献してまいります。
＜各試薬の特長の詳細＞
（１）腫瘍や炎症部位で発現しているＭＭＰ（＊）活性の可視化が可能
「ＭＭＰＳｅｎｓｅ」は、腫瘍や炎症部位で発現しているＭＭＰの活性をイメージングできる近赤外試薬です。非活性状態では蛍光を持ちませんが、ＭＭＰの活性を受けることにより強い蛍光を発するようになります。ＭＭＰは、その活性ががんの増殖、浸潤、転移能などと関係していることが知られており、抗がん剤の研究などにおいて注目されています。
（２）長時間の血管観察や血管からの漏出の観察が可能
「ＡｎｇｉｏＳＰＡＲＫ」は、酸化鉄を中心とした微粒子を生体適合性高分子でコーティングして近赤外試薬をつけたもので、これまでより明るく安定した蛍光を生体内で維持できます。長時間の血管観察や、腫瘍や炎症部位での血液漏出観察などに適しています。
（３）目的とする分子の蛍光標識が可能
「ＡｍｉｎｏＳＰＡＲＫ」は、酸化鉄を中心とした微粒子を生体適合性高分子でコーティングして近赤外試薬をつけ、さらに表面にアミノ基を配置しています。
アミノ基と結合可能部位を持った目的の分子を蛍光標識することができ、例えば腫瘍と薬剤候補物質の相互作用の観察などに役立ちます。
注意：「ｉｎ ｖｉｖｏ近赤外蛍光試薬」は動物実験専用です。臨床には使用することができません。
【本件に関するお問い合わせ先】
○一般の方 ：
オリンパス株式会社 バイオ事業推進室 バイオ営業部
ＴＥＬ ０４２－６９１－７２０４（ダイヤルイン）
〒１９２－８５１２ 東京都八王子市久保山町２－３
ホームページＵＲＬ http://www.olympus.co.jp/
● 関連リンク
カブドットコム証券、株式などを担保に利用できる外国為替保証金取引を開始
５月２日（水）外国為替保証金取引の開始
～ 株券を担保に利用できる主要ネット証券初のＦＸ ～
カブドットコム証券株式会社は、２００７年５月２日（水）１８時頃より、主要ネット証券では初となる、株式等を担保に利用できる外国為替保証金取引（ＦＸ）を開始する予定です。当社に証券取引口座をお持ちであれば、ＷＥＢ審査を通して即時口座開設、お取引開始可能です。ＦＸは急速に市場の拡大、認知度が高まっている商品で、現在は金融先物取引法の対象商品ですが、本年９月予定の金融商品取引法施行後は同法の対象商品となります。当社は証券会社としての強みを生かして、既存の取扱商品との連携、シームレスな取引環境、最高水準のリスク管理追求型のＦＸサービスをご提供いたします。
■口座開設はＷＥＢ上で、即時開設からお取引開始まで可能です
当社に証券取引口座をお持ちであれば、ＷＥＢ審査によって即時ＦＸ口座開設、取引開始が可能です。審査は原則２４時間３６５日受け付けております。
＜ＦＸ口座開設の流れ＞
※ 関連資料参照
■カブドットコム証券のＦＸの特長
○株券を担保に利用可能、より少ない現金でのお取引が可能です。
当社ではお預り資産（現金・株式等）を一元管理するシステムを採用しており、シームレスで効率的な資産活用が可能です。特に株券については、銘柄を選択して利用先を指定することで、信用、先物・オプション、ＦＸの担保として利用可能です（特許出願中）。株券も担保として利用することで、より少ない現金でのお取引が可能になります。
○手数料は１万通貨当り３００円と業界最低水準、取引毎に選べる約１．２倍～約４７倍のレバレッジをご用意。
業界最低水準の手数料で、業界最高水準のリスク管理追求型サービスをご提供します。
・手数料は片道３銭均一（１万通貨当り３００円）と業界最低水準
・お取引毎に目的に応じて選べる３種類のレバレッジコース
・レバレッジは約１．２倍～約４７倍（現金保証金比率では最大で約９４倍）
○多彩な注文方法、充実した投資情報でお取引をサポート
自動ロスカットルールや逆指値をはじめとする自動売買等のリスク管理、充実したリアルタイムＦＸチャートやニュース等の投資情報も充実しております。
○夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」との連携により、海外時間でも株式とＦＸを連携した取引が可能です。
日中の株式市場はもちろん、当社の夜間取引市場「ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ」と２４ 時間取引可能なＦＸが連携することで、海外時間でも株式とＦＸを連携した幅広い取引が可能となります。
※以下、詳細は添付資料をご参照下さい。
外為どっとコム、ＮＴＴドコモの「ｉチャネル」に外国為替情報サービスを配信
携帯電話の画面上に、当社の最新レートや速報ニュースを定期的にお届け！
外国為替情報『外為チャネル』配信開始のお知らせ
株式会社外為どっとコム（以下「外為どっとコム」、本社：東京都港区、代表取締役社長：大畑敏久）は、本日５月１日（火）よりＮＴＴドコモ社の「ｉチャネル」にて外国為替情報サービス『外為チャネル』を配信開始いたします。「ｉチャネル」とは、簡単な操作で、最新ニュースなどを対応機種となっている携帯電話の画面上に表示させるサービスです。
『外為チャネル』は、携帯電話のお好みチャネルに登録いただくだけで、速報ニュースが定期的に配信されるサービスです。詳細情報へアクセスすることで、外為どっとコムが配信する為替レート一覧、為替チャート、速報ニュースをいつでもチェックすることが可能となります。
また『外為チャネル』は「ｉチャネル」専用Ｆｌａｓｈを使用しているため、操作性と視認性が高い情報ツールとしてご利用いただけます。本サービスはネクスト総合口座会員に限らず、一般のお客様にも提供いたします。
外為どっとコムでは、今後もモバイル向けコンテンツのさらなる充実を図ることにより、皆様が外為マーケットや外国為替取引に一層親しんでいただけるような環境作りに邁進してゆく所存です。
・『外為チャネル』紹介ページＵＲＬ：http://www.gaitame.com/service/ich.html
・『外為チャネル』詳細ページＵＲＬ：http://www.gaitame.com/service/ich_shousai.html
【 会社概要 】
株式会社 外為どっとコム 代表：大畑 敏久
所在地：〒１０５－００２１ 東京都港区東新橋２丁目８番１号
ＵＲＬ：http://www.gaitame.com/
主たる業務：店頭による金融先物取引業
登録番号：関東財務局長（金先）第６４号
● 関連リンク
アドバンスト・メディア、機材に触れずにドアを解錠する声紋認証入退室システムを発売
「声」を「鍵」としてドアを解錠する声紋認証入退室システム
「ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）Ｇｕａｒｄ」を発売
～機材に触れずに認証ができるバイオメトリクス（生体認証）が登場～
株式会社アドバンスト・メディア（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：鈴木清幸 以下、アドバンスト・メディア）は、音声認識技術ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）を活用した、声紋認証入退室システム『ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）Ｇｕａｒｄ』を開発、発売いたします。同システムは、他のバイオメトリクス（生体認証）と異なり、声を鍵とすることで機材に触れずにドアの解錠、入退室ができるシステムです。アドバンスト・メディアはＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）Ｇｕａｒｄにおいて初年度２０ユーザの導入を目指します。
昨今、オフィスにおけるドアの解錠や入退室システムにおいて、個々人の生体特徴を鍵として使用するバイオメトリクスが注目されています。しかし、従来のバイオメトリクスは認証動作において、ユーザや管理者の利便性等の面でいくつか課題がありました。
・不特定多数の人が触れた機材に触らなければならない
・両手が塞がっている場合にスムーズに利用できない
・認証面のデバイス機器に凹凸があり、イタズラされやすい
ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）Ｇｕａｒｄはこれら上記の問題を一掃し、便利で安全なバイオメトリクスを提供いたします。
◆声が鍵になる「声紋認証」なので機材に触れる必要がなく清潔
◆荷物や作業などで手がふさがっている状況下でも簡単に認証
◆デバイスに凹凸がないのでイタズラされにくい
ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）Ｇｕａｒｄはアドバンスト・メディアが２００５年１０月より販売している声紋認証システムＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）Ｍｏｂｉｌｅ Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎをオフィス向けに応用した製品です。２００６年４月にこの声紋認証を利用した集合住宅向けエントランス開閉システム「開（ひら）けドアシステム」を開発いたしましたが、同システムでの開発・運用のノウハウを活かし、新たに一般企業向けとして声紋認証入退室システムを開発いたしました。特に病院や工場など、両手が塞がっている、手袋をしているなど両手が使いづらい業務シーンでの利用を想定しております。ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）ＧｕａｒｄはＩＣカードなど非接触型のセキュリティとの併用も可能で、これにより強固なセキュリティを実現できます。
なお、声紋認証は個人の体調により変動する動的認証でありますが、本人が誤って拒否される確率（本人拒否率）と他人が誤って受け入れられる確率（他人受入率）は、本人しかわからないキーワードとの組み合わせにより、共に低下させることができ、実用レベルに達しております。
今後もアドバンスト・メディアは、音声認識ソリューションを活用し、様々な利用シーンやユーザに合わせた「役に立つ」「便利」「ありがたい」を提供していきます。
【 価格体系 】
ドア１枚当たり 約６０万円（税込み）～
※電気鍵、設置料、カスタマイズ料等は別途料金となります。
＜株式会社アドバンスト・メディア 会社概要＞
社 名：株式会社アドバンスト・メディア
代表者：代表取締役社長 鈴木 清幸
本 社：東京都豊島区東池袋３－１－１ サンシャイン６０ ４８階
ＵＲＬ ：http://www.advanced-media.co.jp/
設 立：１９９７年１２月
資本金：３５億２，０１２万円（（２００７年４月末日現在）
事業内容：・ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）を組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う「ソリューションサポート事業」
・「ソリューションサポート事業」で掘り起こされた市場のニーズに適合するパッケージ商品をライセンスとして提供する「ライセンス事業」
・当社自身が ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）を使い、企業内のユーザや一般消費者へサービス提供を行う「サービス事業」
■アドバンスト・メディアについて
アドバンスト・メディアは、独自の音声認識等の技術ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）により、“声”で文章入力などができる各種ソリューションを提供してきました。ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）エンジンは、利用者毎に声の事前学習（エンロールメント）を行うことなく、すぐに音声入力できます（不特定話者対応）。医療・教育およびエンターテインメント・議事録・コールセンタ・ビジネスソリューションの分野で主に利用されております。例えば医療分野においては、導入施設が２，０００を超えるまでとなり（２００７年３月現在）、医療診断の効率化に貢献し、その導入効果が高く評価されています。
【 本件のお問い合わせ 】
●お客様：ビジネス開発部
ＴＥＬ：０３－５９５８－１０９１
ＦＡＸ：０３－５９５８－１０３３
Ｅ－ｍａｉｌ：info@advanced-media.co.jp
【 Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ・商標 】
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ ２００７ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍｅｄｉａ，Ｉｎｃ．
ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）およびロゴマークは、アドバンスト・メディアの登録商標です。
記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
＊参考画像あり。
● 関連リンク
ＤｅＮＡ、「モバゲータウン」で楽曲を投稿できる「クリエイターミュージック」機能を追加
ケータイゲーム＆ＳＮＳサイト「モバゲータウン」にて
ユーザが作ったオリジナルの楽曲が投稿可能に
～小説・詩だけでなく、音楽作品を投稿できる機能を追加～
株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：南場智子）が運営するケータイゲーム＆ＳＮＳサイト「モバゲータウン」（３月末現在、会員数４４１万人）内の投稿コンテンツ「クリエイター」に、２００７年５月２日（水）より、ユーザが作ったオリジナルの楽曲を投稿できる「クリエイターミュージック」を追加します。「クリエイターミュージック」では、携帯電話で録音した楽曲のほか、ＰＣで録音された楽曲も投稿することができます。
「クリエイター」は、「モバゲータウン」ユーザ専用の投稿コンテンツとして、小説、詩などの投稿ができる「クリエイターノベル」を３月２３日（金）に開設しましたが、約１ヶ月の間に、１３万以上の作品が投稿されるなど、好調に推移しました。
「クリエイターミュージック」では、小説、詩などの投稿と同様に「モバゲータウン」内のニックネームとは別に、作家活動を行うための「クリエイターニックネーム」を持つことができ、投稿された楽曲は、ストリーミング再生により聞くことができます。「クリエイターミュージック」にて楽曲の投稿を行うには、投稿するユーザの住所、氏名、連絡先の個人情報の登録および、「クリエイターミュージック同意事項」（オリジナル作品のみ投稿可能な点や、規約違反等に該当する場合に作品およびクリエイター登録の削除を行うなどの項目）への同意が必要となります。
今後も投稿コンテンツの機能拡張により、小説、詩、音楽などに加え、様々な形式の作品を投稿可能にし、ユーザに向けて新しい表現の場を提供していく予定です。
「モバゲータウン」は、「ケータイＮｏ．１ポータルサイト」を目指し、多種多様なコンテンツを随時追加していきます。
■「クリエイターミュージック」概要
コンテンツ内容： オリジナルの楽曲の投稿が可能です
アクセス方法： 「モバゲータウン」トップページ（http://mbga.jp）よりアクセスできます
利用料： 無料（コンテンツ利用には「モバゲータウン」の無料会員登録が必要です）
投稿方法： 携帯及びＰＣメールによる投稿
● 関連リンク
ポッカクリエイト、カフェ・ド・クリエで初夏向けコールドドリンク「キューブラテ」を発売
カフェ・ド・クリエ 夏の定番
～ミルク＆エスプレッソ氷で瞬間ひんやり～
キューブラテ ５／９（水） 新発売！
カフェ・ド・クリエを展開する株式会社ポッカクリエイト（代表取締役社長：木村太一、本社：東京都新宿区）は、２００７年５月９日（水）より、全国のカフェ・ド・クリエ店舗（一部店舗除く）において、初夏に向けたコールドドリンク「キューブラテ」（レギュラーサイズ ３５０円／税込）を発売します。
キューブラテは、２００１年より登場したカフェ・ド・クリエ夏の定番ドリンクで、毎年ご好評を頂いております。
エスプレッソコーヒーを凍らせた氷とミルクのアイスドリンクで、エスプレッソコーヒーの氷はそのまま氷としてお楽しみいただけるだけでなく、氷が溶けても味が薄まらず最後の１滴までコクのあるカフェラテをお楽しみいただけます。
コーヒー好きな方に、夏向けのカフェラテで気分も爽やかちょっとした息抜き・クールダウン・気分リフレッシュにピッタリなひんやりドリンクです。
■キューブラテ （レギュラーサイズ ３５０円／税込）
エスプレッソコーヒーを凍らせた氷とミルクのアイスドリンクです。
氷が溶けてもさらにコクが増す、夏限定のひんやりカフェラテです。
■販売期間 ：２００７年５月９日（水）～
■販売店舗 ：カフェ・ド・クリエ 全店舗（一部店舗を除く）
● 関連リンク
ＨＩＳ、参加特典つき「エキサイティング！大リーグ観戦ツアー」を発売
～大リーグ観戦ツアー専用カラーパンフレット登場～
Ｈ．Ｉ．Ｓ．“エキサイティング！大リーグ観戦ツアー”新発売
Ｈ．Ｉ．Ｓのお客様限定応援グッズプレゼント！追加観戦チケット手配・観戦座席グレードＵＰも可能！
株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区代表取締役社長：鈴木芳夫以下Ｈ．Ｉ．Ｓ．）関東営業本部では、ニューヨークのヤンキース戦やシアトルのマリナーズ戦など大リーグ観戦ツアー４コースを掲載した専用カラーパンフレット「エキサイティング！大リーグ観戦ツアー」を作成し、５月２日より東日本全店舗にて設置、販売開始いたします。
今回のツアーでは、現地で大リーグ観戦をよりお楽しみいただくために、シアトルではＨ．Ｉ．Ｓ．のお客様限定でＴシャツとホームフィンガー、ニューヨークではＨ．Ｉ．Ｓ．オリジナル応援ボードの野球観戦応援グッズの参加特典がついております。また、大リーグ観戦の追加観戦チケット手配や観戦座席のグレードアップも別料金で可能となっており、野球観戦初心者から上級者まで楽しめる内容となっています。
従来、「大リーグ観戦ツアー」は、アメリカ方面の当社パンフレットでの紹介を行っておりましたが、今シーズンの日本人選手の活躍によってお客様のお問い合わせが増加していることもあり、今回「大リーグ観戦ツアー専用カラーパンフレット」を作成することとなりました。また、より多様化・専門化するお客様のニーズにお応えするために、海外でのスポーツ観戦・体験を専門に取り扱うスポーツ・イベントセクションも２００１年より設置しております。今回の専用パンフレットにより、幅広い層のお客様への海外旅行需要の拡大に繋がればと考えております。
≪エキサイティング！大リーグ観戦ツアー商品一例≫
■ツアー名：ヤンキース観戦チケット付ニューヨーク５日間
■旅行代金：１２４，０００円～２２９，０００円
※いずれも２名１室利用時の大人１人代金。
※それぞれに別途出入国税、燃油サーチャージ、成田空港施設使用料等がかかります。
■利用航空会社：コンチネンタル航空、アメリカン航空、ユナイテッド航空／全日空共同運航便、日本航空、全日空
■最少催行人数：１名
☆ツアーポイント☆
・Ｈ．Ｉ．Ｓ．オリジナル応援ボードをプレゼント
・大リーグを熟知した日本人ガイドによる解説が聞ける
・地下鉄マップ＆１日乗車券プレゼント
・現地ニューヨーク支店のサポート
・早期申込割引特典あり７，０００円（４５日前予約）
・観戦席のグレードアップ可能（別料金）
・ヤンキーススタジアム見学ツアー手配可能（別料金）
・シアトルやボストンとの周遊コースもございます
【 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 】
株式会社エイチ・アイ・エスお近くの店舗へ
http://www.his-j.com
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日本ＴＩ、ＤＤＲ３ ＲＤＩＭＭメモリ・モジュール向けにレジスタ製品を発表
日本ＴＩ、ＤＤＲ３ ＲＤＩＭＭメモリ・モジュール向けに業界初のレジスタ製品を発表
設計の簡素化、消費電力および基板実装面積の低減を実現する高集積のＤＤＲ３レジスタ
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は本日、ＤＤＲ３ ＲＤＩＭＭ（レジスタード・デュアル・イン・ライン・メモリ・モジュール）向けに、レジスタおよびＰＬＬ回路を集積した業界初の製品である『ＳＮ７４ＳＳＴＥ３２８８２』を発表しました。この製品は８００ ＭＴ／ｓ（メガトランスファ／秒）から１，０６６ ＭＴ／ｓの高い転送速度をサポートします。またサーバやワークステーション向けの次世代ＤＤＲ３メモリ・モジュールにおいて消費電力および基板実装面積を低減し、設計を簡素化します。本件に関する詳細は http://www.ti.com/sc06208（英文）から参照できます。
今回発表された『ＳＮ７４ＳＳＴＥ３２８８２』はＴＩの１３０ ｎｍプロセス技術で製造され、レジスタと共に高性能、低スキューのバッファならびに低ジッタのＰＬＬ回路もチップに集積しています。このＰＬＬの搭載によって、メモリ・モジュール内のタイミング調整が不要となり、設計および基板レイアウトを大幅に簡素化できることから、サーバおよびＲＤＩＭＭ製造各社における市場投入期間を短縮します。さらに、これらの機能をワンチップに集積したことにより、性能および信頼性の向上を実現しています。
『ＳＮ７４ＳＳＴＥ３２８８２』は２８ビットで１：２構成が可能なレジスタード・バッファであり、１．５ Ｖの電源電圧で動作し、高速、低消費電力動作を提供します。ＤＩＭＭに本製品１個を搭載することによって、最高３６個のＳＤＲＡＭを駆動可能です。ＳＳＴＬ＿１５標準規格に準拠するエッジ制御された出力は、終端されたＤＩＭＭの負荷に最適化されています。クロックとデータ出力は、設定により駆動能力を変えることができるため、業界標準のＤＩＭＭ製品の構成に柔軟に対応することができます。
『ＳＮ７４ＳＳＴＥ３２８８２』はＪＥＤＥＣ＊が規定したパリティ機能をフルサポートしています。このパリティ機能はサーバ・システムの信頼性向上に役立ちます。さらに、ＥＭＩ（電磁干渉妨害）を軽減するＳＳＣ（スペクトラム拡散クロック）機能もサポートしています。
＊注 ＪＥＤＥＣ（Ｊｏｉｎｔ Ｅｌｅｃｔｒｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｃｏｕｎｃｉｌ）： ＥＩＡ（米国電子工業会）の一部門で、ＳＤＡＭやＤＩＭＭなどのメモリ・モジュールをはじめ、電子部品の標準化を推進する機関。
ＴＩのＨｉｇｈ－ｓｐｅｅｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｇｒｏｕｐのマネージャー Ｋｅｎｔ Ｎｏｖａｋは次のように述べています。「『ＳＮ７４ＳＳＴＥ３２８８２』は次世代のサーバおよびハイエンドＰＣ向けに、コスト効率および出力効率を備えたレジスタードＤＩＭＭ製品を実現する業界初の製品です。この高性能製品はアナログ技術のリーダーシップを持つＴＩと、業界をリードするチップセット・メーカー、サーバ製造各社、ＤＩＭＭ製造各社との協力による成果です」
ＴＩのＤＤＲ３ ＲＤＩＭＭ製品および全機能内蔵のクロック製品の詳細に関しては ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｉ．ｃｏｍ／ｃｌｏｃｋｓの『Ｃｌｏｃｋｓ ａｎｄ Ｔｉｍｅｒｓ Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ Ｇｕｉｄｅ』（英文）から参照できます。
『ＳＮ７４ＳＳＴＥ３２８８２』の特性表（※参考表あり）
価格と供給について
『ＳＮ７４ＳＳＴＥ３２８８２』は現在サンプル出荷中で、ＴＩと販売特約店から供給されます。パッケージは０．６５ｍｍ ボール・ピッチ、１１×２０グリットの１７６ピンＢＧＡです。量産出荷は２００７年第３四半期に予定しています。
ハイパフォーマンス・アナログ製品に関する情報は、インターネットでも発信しています。（http://www.tij.co.jp/analog）
※すべての商標および登録商標はそれぞれの所有者に帰属します。
テキサス・インスツルメンツおよび日本テキサス・インスツルメンツについて
テキサス・インスツルメンツ（本社：米国テキサス州ダラス、社長兼ＣＥＯ：リッチ・テンプルトン、略称： ＴＩ）は、グローバルな半導体企業であり、デジタル家電、ワイヤレス市場などに向けたＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）とアナログＩＣを中核とするトータル・ソリューションを提供しています。そのほか、Ｅ＆ＰＳ（教育関連）事業を展開、世界２５ヶ国以上に製造・販売拠点を持っています。
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は、テキサス・インスツルメンツの子会社で日本市場における大手の外資系半導体サプライヤです。資本金は３６２億５，０００万円です。大分県日出、茨城県美浦に生産工場があり、茨城県つくばと神奈川県厚木にテクノロジー・センターがあります。
ＴＩに関する情報はインターネットでも発信しています。（http://www.tij.co.jp）
＜読者向けお問い合わせ先＞
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社
プロダクト・インフォメーション・センター（ＰＩＣ）
ＵＲＬ：http://www.tij.co.jp/pic/
以上
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日立化成、茨城県神栖市に光学シート用表面保護フィルムの新工場建設で約２５億円投資
光学シート用表面保護フィルムの新工場を建設
－２００７年７月から生産能力を４０％増強へ－
日立化成工業株式会社（本社：東京、執行役社長：長瀬寧次、資本金：１５４ 億円）は、光学シート用表面保護フィルムのさらなる事業拡大を図るため、今般約２５億円を投じ、山崎事業所（鹿島）＜茨城県神栖市＞に新工場を建設します。これにより、同製品の生産能力を２００７年７月までに約４０％増強します。
当社では１９６７年に粘着フィルム事業を開始し、自動車保護用、電子部品用途等、さまざまな分野に展開してきました。最近では、基材となるフィルム、粘着剤を自社開発することにより高品質と低価格を両立した、液晶ディスプレイに使用される各種光学シートの表面保護フィルムが、ディスプレイ市場の拡大を背景に伸長し、同事業の成長を牽引しています。
当社の光学シート用表面保護フィルム「ヒタレックス」は、熱膨張係数の小さいポリプロピレンフィルム上に接着剤を塗工したもので、搬送時や打ち抜き加工時における汚れや傷から光学シートを守るために用いられます。表面に微細な凹凸のある光学シートにも確実に貼り付く優れた粘着力を有しながらも、粘着力の経時変化が非常に少なく、容易に剥離することができます。また、材料樹脂の設計等に工夫を施すことで、「フィッシュアイ」（透明または半透明の魚目のような粒子がフィルムに残る現象）を大幅に削減しており、光学シートの外観検査を容易にしています。
当社は、液晶テレビ向けを中心に今後一層の需要拡大が予想される光学シート用表面保護フィルムへの引き合いに着実に対応し、売上拡大に繋げると共に、顧客へのさらなる安定供給のため、山崎事業所（鹿島）に新工場の建設を決定しました。これにより、現在、本製品を製造する五所宮事業所＜茨城県筑西市＞との２製造拠点体制を確立し、現行の光学シート表面保護用途の販売を強化するとともに、多様なディスプレイ用途にも積極的に展開してまいります。
〔新工場建設の概要〕
設置場所 茨城県神栖市砂山５－１〔当社山崎事業所（鹿島）内〕
建屋床面積 総床面積３，５６０ｍ２
完成予定時期 ２００７年５月
稼動開始予定 ２００７年７月
設備投資額 約２５億円
以上
昭和電工子会社、液晶パネル用途向けの高電気絶縁性インクを発売
液晶パネル用途の最高水準の電気絶縁性インクを新発売
昭和電工株式会社（社長：高橋 恭平、以下 昭和電工）の連結子会社である日本ポリテック株式会社（本社：東京都八王子市、社長：中山 隆、以下 日本ポリテック）は、テレビやパソコン等の液晶パネルに接続するチップ・オン・フィルム（ＩＣチップが搭載された折り曲げが容易な電子回路部品、以下 ＣＯＦ）に使われる高電気絶縁性インクの販売を、本年１２月より開始いたします。この高電気絶縁性インクには、昭和電工が新たに開発したウレタン系熱硬化性樹脂を使用しています。
電気絶縁性インクは、ＣＯＦの表面に塗布されて、電子回路のショートによる動作不良を防ぐ絶縁膜となります。ＣＯＦは、液晶に電気信号を伝えて画像を形成させるための重要な部品です。最近では、液晶パネルの高画素化（高画質化）や低コスト実現のため、ＣＯＦに描かれる電子回路がさらに微細化しつつあり、これに伴い一層の電気絶縁性を有するインクが要求されています。
今回販売を開始する高電気絶縁性インクは、ＣＯＦの回路微細化に必要な最高水準の電気絶縁性能を有しています。本インクの使用により、現状の３０μｍ（マイクロメートル（※１））ピッチの微細化電子回路において飛躍的な電気絶縁性の向上を実現するとともに、今後の更なるＣＯＦの電子回路の微細化（２５μｍピッチ）にも十分対応が可能であり、液晶パネルの高画質化、長寿命化に寄与することが期待できます。
液晶テレビ市場の拡大により、ＣＯＦの使用量は今後も年率２０％の伸びが見込まれており、これに伴って高電気絶縁性インクの使用量についても大幅な伸長が期待されます。日本ポリテックは、液晶関連分野で、２０１０年の売上高を３０億円とする計画です。
（※１）１マイクロメートル：１００万分の１メートル
以上
＜ お客様お問合せ先 ＞
日本ポリテック（株） 営業部
０４２－６５２－０２１６
（ ご参考 ）日本ポリテック（株）の概要
本社所在地 東京都八王子市弐分方町３５８－２
設立年月 １９８９年７月
事業内容 フレキシブル電子回路基板用レジストインクの開発、製造、販売
資本金 １０百万円
株主構成 昭和電工１００％
売上高 ８億円（２００５年１２月期）
（ ご参考 ）ＣＯＦの写真
※ 関連資料を参照してください。
ニューシティコーポレーション、新横浜にオフィスビル「新横浜オフィスビル（仮称）」を来年１月着工
新横浜で都市型オフィスビル開発プロジェクト着工
「ゆめはま２０１０プラン」の重要拠点、新横浜駅から徒歩６分
不動産投資から開発事業まで幅広いサービスを提供する不動産マーチャントバンキング企業、株式会社ニューシティコーポレーション（本社：東京都港区六本木、代表取締役社長 原 史郎、以下ニューシティコーポレーション）は、商業施設やオフィス、ホテルなどの多様な都市機能を備えた新横浜駅から、徒歩６分に位置するオフィスビル＜新横浜オフィスビル（仮称）＞を来年１月に着工いたします。（竣工は２００８年７月予定。）
新横浜は、横浜市による総合事業計画、「ゆめはま２０１０プラン」において中核的な役割を担う地域で、近年、横浜市の新都心としてめざましい発達を遂げています。ニューシティコーポレーションが開発する今回のオフィスビルは、敷地面積２，７３６．４０ｍ２、建築延床面積２万４，８７３．１９ｍ２、地上１５階地下１階建て、ＪＲ東海道新幹線・横浜線、横浜市営地下鉄線「新横浜」駅より徒歩６分という立地の良さに加え、幹線道路（横浜市道環状２号線）に面し、第三京浜道路にも近接しているため、車でのアクセスも充実しています。全屋内駐車場、省エネ／ＩＴ進化対応、２４時間管理、セキュリティシステムなど、最新設備を導入した都市型オフィスビルとして、新横浜における新たなランドマークとなることが期待されます。
ニューシティコーポレーションは、当オフィスビルの開発にあたり、同エリアにおいて、最新設備を完備した＜新横浜オフィスビル（仮称）＞に代表される多機能かつ洗練されたＡクラスのオフィスビルへの需要は底堅いものがあると判断し、当初集合住宅として計画されたものを、綿密なエリアマーケティングによりオフィス開発へと転換を図りました。ニューシティコーポレーションは今回のオフィスビルをはじめ、住宅、商業施設、物流施設等の開発・再生・投資事業を積極的に展開しております。
＜概 要＞
所在地：神奈川県横浜市港北区新横浜３－１－９他
交 通：ＪＲ東海道新幹線・横浜線・横浜市営地下鉄線「新横浜」駅徒歩６分
敷地面積：２，７３６．４０ｍ２
建築面積：１，７８１．１３ｍ２
延床面積：２万４，８７３．１９ｍ２
構 造：Ｓ造・一部ＳＲＣ造
規 模：地下１階地上１５階塔屋２階
竣工予定：２００８年７月
設計・監理：株式会社入江三宅設計事務所
施 工：株式会社竹中工務店
＊添付資料あり。
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ポリコム、東京・千代田区に最先端の検証施設「接続検証センター」を開設
ポリコム、多様な環境下でコラボレーティブ ソリューションの接続性を検証する「接続検証センター」を東京に開設
～接続検証センターにより、世界のユーザーに音声、映像、
インフラソリューションの品質、相互運用性、拡張性、操作性を保証～
ユニファイド コラボレーティブ コミュニケーション ソリューションのリーディングカンパニーであるポリコムジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 奥田智巳、以下、ポリコム）は本日、最先端の検証施設を備えた「接続検証センター」を東京に開設したことを発表しました。この接続検証センターは、ポリコムの米国本社 Ｐｏｌｙｃｏｍ， Ｉｎｃ． （以下、Ｐｏｌｙｃｏｍ， Ｉｎｃ．）が開設する世界で３番目のセンターで、ポリコムが入居している紀尾井町福田家ビルの１階（東京都千代田区）に開設されます。Ｐｏｌｙｃｏｍ， Ｉｎｃ． の接続検証センターは、東京の他に米マサチューセッツ州アンドーバーとテキサス州オースティンにあり、３ 拠点が連携して新製品のレビュー、相互運用性のテスト、実機を用いた拡張性のテスト、そして比較テストの ４種類のテストが行われます。これらのテストにより、自社製品の操作性を改善し、他社製のシステムとシームレスに統合できることを検証します。
現在の遠隔会議システムは、ビデオ会議システム同士の相互運用性を確保するだけでなく、ＩＰ電話やプレゼンスサーバーなど企業のコミュニケーション基盤との相互運用性も確保しなければならない複雑な問題を抱えています。接続検証センターでは一般的な構成だけでなく、ユーザー独自の環境を再現してテストを行うことができます。Ｐｏｌｙｃｏｍ， Ｉｎｃ． では、日本に接続検証センターを設置することで、日本市場が要求する厳しい品質管理基準を自社標準として取り入れ、全体的な製品品質の向上を図る考えです。
Ｐｏｌｙｃｏｍ， Ｉｎｃ． が開設する ３ 拠点の接続検証センターでは、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔやＡｌｃａｔｅｌなどのアライアンスパートナーのビジネス向けコラボレーションシステムとの相互運用性を検証し、これらのシステムと開発中の自社ソリューションとの再認証を予め行うことで、全ての市場で製品の競争力を確立する考えです。Ｐｏｌｙｃｏｍ， Ｉｎｃ． の相互運用テストは、専任のエンジニアとポリコムの各製品開発部門、およびソリューションパートナー企業との協力によって実施され、この事業は Ｐｏｌｙｃｏｍ， Ｉｎｃ． でコーポレートクオリティ ＆ カスタマーサクセス部門担当副社長である Ｓｕｓａｎ Ｄａｖｉｅｓ が統括します。
接続検証センター の主な役割
・新しい製品や新バージョンのソフトウェアの検証
－既存の自社製品との相互運用性の検証
－日本の環境下での動作確認
－ユーザーインターフェースとドキュメントの日本語翻訳、および日本語環境での入出力の検証
・ＬＡＮ ／ ＷＡＮ および ＩＳＤＮ 上で、端末や多地点接続サーバー等、複数の実機を使用した負荷テストの実施
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ や Ａｌｃａｔｅｌ などのアライアンスパートナーが提供する ＩＰ 電話や プレゼンス サーバーを始めとしたビジネス向けコラボレーションシステムとの相互運用性の検証
・顧客の利用環境を再現した上での、よりきめ細やかな問題特定と対策の検証
以上
ポリコムについて
ポリコム（ＮＡＳＤＡＱ：ＰＬＣＭ）は１９９０年の設立以来、ユニファイド コラボレーティブ コミュニケーションソリューション（ＵＣＣ）の世界的リーディングカンパニーとして、映像 音声、データ、Ｗｅｂ会議システムを統合することで最高のコミュニケーション環境をユーザーに提供し、効率性と生産性の向上に大きく貢献しています。ポリコムのハイクオリティかつ業界スタンダードに基づいた会議システムや統合ソリューションは、導入や管理がしやすく、操作性が優れているほか、オープン アーキテクチャーを基盤としているため、ＩＰ（Ｈ．３２３、ＳＩＰ）、ＩＳＤＮ、アナログ電話回線など、異なるネットワークをシームレスに統合することが可能です。ポリコムは常にお客様のニーズにお応えする新しい技術を開発することと、業界をリードするパートナーとのアライアンスによって、リアルタイム コミュニケーションとデータコラボレーションのクラス最高レベルのソリューションを提供しています。
ポリコムは米国カリフォルニア州プレザントンに本社を置き、世界各地にオフィスがあります。アジア太平洋では東京のほか、北京、上海、香港、ソウル、シンガポール、シドニーとニューデリーにオフィスがあります。
ポリコムに関する詳しい情報は、 http://www.polycom.co.jp/ をご覧ください。
Ｐｏｌｙｃｏｍ およびポリコムのロゴは、ポリコムの米国およびその他の国における登録商標または商標です。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。記載事項及び仕様は予告なく変更される場合があります。予めご了承下さい。
● 関連リンク
エス・エス・ジェイ、統合業務パッケージ「ＳｕｐｅｒＳｔｒｅａｍ」の内部統制対応方針を発表
エス・エス・ジェイ、
統合業務パッケージＳｕｐｅｒＳｔｒｅａｍの内部統制対応方針を発表
～［ＳｕｐｅｒＳｔｒｅａｍ内部統制用ドキュメント（仮称）」およびアプリケーション
ログ機能を強化した製品を２００６年１２月から２００７年春にかけて出荷～
エス・エス・ジェイ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：佐藤祐次、以下ＳＳＪ）は、統合業務パッケージＳｕｐｅｒＳｔｒｅａｍ－ＣＯＲＥシリーズ（以下ＳｕｐｅｒＳｔｒｅａｍ）の内部統制への対応方針を発表致します。
金融庁より「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（公開草案）」が２００６年１１月２１日に公開され、企業における内部統制システム構築で求められる対応内容が具体的に示され始める中、業務システムにはセキュリティやデータバックアップ、バージョン管理といったＩＴ全般統制要件への対応、ＩＴ業務処理統制機能の実装、文書化に必要な情報提供および監査証跡の確保が求められています。
ＳＳＪの開発・販売する統合業務パッケージＳｕｐｅｒＳｔｒｅａｍでは、既に多数のＩＴ業務処理統制機能の実装や専用のバックアップおよびデータベース管理ツールの提供、ログイン・画面起動ログや仕訳・承認履歴などのログ管理機能、データベース構造やソースコード公開によるアプリケーション仕様の情報開示など、多くの内部統制対応強化に有用な機能、ツールおよび情報を提供しています。
この度、ＳＳＪは上記に加えて、更にＳｕｐｅｒＳｔｒｅａｍの内部統制対応を強化する事を目的として、「ＳｕｐｅｒＳｔｒｅａｍ内部統制用ドキュメント（仮称）」およびアプリケーションログ機能を強化した製品を２００６年１２月から２００７年春にかけて出荷致します。
また、企業の統制対応および統制活動を強化するアプリケーションやサービスとの連携を確保するアライアンス活動を強化する事により、ＳｕｐｅｒＳｔｒｅａｍを利用した企業の内部統制システム構築を強力に支援してまいります。
【２００７年春までに実施する内部統制対応強化の内容】
★「ＳｕｐｅｒＳｔｒｅａｍ内部統制用ドキュメント（仮称）」概要
ＳｕｐｅｒＳｔｒｅａｍの仕様に関して以下のドキュメントを追加提供予定。
・業務処理フロー（アプリケーション操作フロー）
・画面・帳票一覧
・入力処理説明および統制機能解説
・バッチ処理プログラム解説
・データインターフェース解説
★「アプリケーションログ機能の強化」概要
従来の「ログインログ」「画面起動ログ」「仕訳計上・承認履歴」
「バージョン履歴管理ログ」に加えて、新規に「画面操作」「バッチ
実行ログ」「データ更新ログ」の取得機能を追加
★提供形態
■内部統制用ドキュメント
・ＰＤＦ，Ｗｏｒｄ，Ｅｘｃｅｌ形式
■ログ機能強化
・ログ取得機能・別インスタンスへの出力
・検索・照会機能（簡易版）
・メンテナンス機能（簡易版）
・ＣＳＶ出力機能・ＳｕｐｅｒＳｔｒｅａｍログデータ管理専用プログラム
・検索・照会機能（詳細版）
・会社／ユーザー／プロダクト／画面条件など詳細な条件指定によるログデータメンテナンス機能
・データ退避
・バックアップ機能
※上記内容は、現在予定している内容であり、今後の状況により変更になる可能性があります。
これによりＳｕｐｅｒＳｔｒｅａｍの内部統制対応は以下の様に強化されます。
【ＳｕｐｅｒＳｔｒｅａｍの内部統制対応】
●ＩＴ業務処理統制機能の実装
・仕訳テンプレート入力や自動仕訳機能などの各種入力支援機能、入力データの各種ロジカルチェック機能などによるＩＴ業務処理統制機能を実装
●ＩＴ全般統制要件への対応
・使用できる機能やマスタ情報の制御管理といったユーザー権限設定
・アプリケーションユーザーのパスワード管理機能などによるシステムセキュリティ確保支援、およびＳｕｐｅｒＳｔｒｅａｍ専用バックアップツール、データベース管理ツールの提供によるシステム運用管理支援
●アプリケーション仕様の情報開示
・データベース構造およびソースコードの公開（※）
（※ソースコードの公開はパートナー企業のみ）
・仕訳作成・記帳に関連するＳｕｐｅｒＳｔｒｅａｍの仕様およびＩＴ統制機能の解説用ドキュメント提供
（★新規ドキュメントの提供）
●監査証跡の確保
・ログインログ ／ 画面起動ログ ／ バッチ処理起動および結果ログ ／ データ操作ログの取得／管理
機能による業務およびシステム監査支援
（★アプリケーションログ機能の強化）
●企業グループへの対応
・グループ会計・人事管理機能による企業グループにおける統一業務システムの構築支援
以上
■エス・エス・ジェイ株式会社について
エス・エス・ジェイ株式会社は統合業務パッケージ「ＳｕｐｅｒＳｔｒｅａｍ（財務会計・人事／給与）」の開発・販売を行っています。
ＳｕｐｅｒＳｔｒｅａｍは１９９５年６月の発売開始以来、国内の中堅企業を中心に支持を受け、累計で４，４５７社（２００６年９月現在）を超える導入実績があります。
（そのうち約４８７社が店頭市場以上に株式公開。）
販売開始から１１年間、様々な業種の業務ノウハウと日本の商慣習を充分にふまえた製品開発を続けており、基本的にノンカスタマイズ・ローコストでの短期間導入が可能です。
特に機能の充実度については高い評価をいただいており、費用対効果の高い基幹システムの構築を実現します。
Ｊａｂｒａ、音楽再生に特化したステレオヘッドフォン「Ｃ８２０ｓ」を発売
Ｊａｂｒａ初のステレオヘッドフォン「Ｃ８２０ｓ」を１２月２６日から発売
～ヘッドセットからヘッドフォンへ。携帯電話から音楽へ～
世界シェアトップのヘッドセットブランドＪａｂｒａ（ジャブラ）は、２００６年１２月２６日から、ステレオヘッドフォン「Ｃ８２０ｓ」（希望小売税込価格：３９，８００円）を販売します。「Ｃ８２０ｓ」は、携帯電話での通話を主軸としたハンズフリー製品を提供してきたＪａｂｒａとしては初めて音楽再生を楽しむことに特化した製品です。
「Ｃ８２０ｓ」は、最大９２％まで周囲の雑音をカットする高性能アクティブノイズキャンセラー機能を搭載。イヤーカップ内に装着した単三電池１本で駆動する（最大２２ｄＢまでの）アクティブノイズキャンセラー機能は、不要なバックグラウンドノイズを除去してより優れた音楽再生を実現します。携帯電話、音楽プレイヤー、Ｈｉ－Ｆｉアダプター、ＰＣ、飛行機の座席など、様々なシーンで高音質の音楽をお楽しみいただけるように、携帯電話用コネクタ、３．５ｍｍ標準ステレオオーディオケーブル、飛行機用２ピン式アダプター、３．５～６．５ｍｍステレオアダプター、３．５～２．５ｍｍステレオアダプターの各種アダプターを付属として用意しています。
Ｊａｂｒａは、モバイル・ミュージック市場での需要の高まりを受けて、今年１月に米国のスピーカーメーカー大手、クリプシュ・オーディオ・テクノロジーズ社と戦略的提携を締結し、モバイル・ミュージック市場向け製品を重要な戦略と位置づけています。今回発売となる「Ｃ８２０ｓ」は、このモバイル・ミュージック戦略製品のひとつです。
※製品概要は下記のとおりです。
製品名：Ｃ８２０ｓ
１．希望小売価格：３９，８００円（税込）
２．質量：１７０ｇ
３．色：グレー
４．主な特徴：
※アクティブノイズキャンセル機能（最大９２％の雑音をカット）
※各種ステレオアダプター
※最大連続利用時間：５０時間
５．発売日：２００６年１２月２６日
６．販売チャネル：全国のビックカメラ（一部地域・店舗を除く）、ヨドバシカメラ（一部地域・店舗を除く）、デオデオ（一部地域・店舗を除く）、オートバックス（一部地域・店舗を除く）、アマゾンドットコム（インターネット通販）など
Ｊａｂｒａについて
Ｊａｂｒａは、デンマークに本拠地を置くハンズフリーメーカー、ＧＮネットコム社の消費者向けおよびモバイルユーザー向けヘッドセットの基幹ブランドです。Ｊａｂｒａの製品は、通信機器メーカーとして２００年以上にわたって培われてきた高い機能性と、シンプルでありながら計算された高いデザイン性を兼ね備えたヘッドセットとして、ヨーロッパをはじめ米国、アジア各国の世界中で高い評価を得ています。日本ではＧＮネットコムジャパンが販売・マーケティングを行っています。さらに詳しくはhttp://www.jabra.com をご参照ください。
● 関連リンク
図研、拠点間のＷＡＮ最適化用途に「Ｂｌｕｅ Ｃｏａｔ ＳＧアプライアンス」を採用
図研が、大量データの拠点間転送にＢｌｕｅ Ｃｏａｔ ＳＧ製品を採用
～Ｂｌｕｅ Ｃｏａｔ ＳＧアプライアンスが、横浜本社と名古屋支社間で、遅延の短縮と帯域節約を実現～
セキュア・コンテンツおよびアプリケーション配信のリーダー、ブルーコートシステムズ株式会社（本社：東京千代田区、米国本社：カリフォルニア州サニーベール、以下 ブルーコート）とネットワークセキュリティ製品の販売およびインテグレーションをおこなう図研ネットウエイブ株式会社（本社：神奈川県横浜市、以下 図研ネットウエイブ）は、株式会社図研（本社：神奈川県横浜市、以下 図研）が、同社の拠点間のＷＡＮ最適化用途に、Ｂｌｕｅ Ｃｏａｔ ＳＧアプライアンス（ＭＡＣＨ５技術搭載※）を採用したことを発表します。
図研では、自社の大容量ＣＡＤデータを、拠点間で効率よく転送することが急務だったため、図研のネットワークインフラを担当する図研ネットウエイブが、Ｂｌｕｅ Ｃｏａｔ ＳＧアプライアンス（ＭＡＣＨ５）のＷＡＮ高速化技術の提案を行いました。今回、このアプライアンスが採用されたことにより、図研では、横浜と名古屋間のデータ・ファイルの高速転送を実現しました。評価テストでは、アプリケーション・パフォーマンスにおいて最大３０倍のスピードの向上を実現するとともに、帯域消費も減少したという結果が出ています。
図研は、先端エレクトロニクス機器の設計から製造までのプロセスを最適化し、市場投入までの期間短縮、品質向上、コスト低減を強力に支援するトップ・プロバイダとして、この技術の採用により、自社のお客様に、よりよいソリューションを提供できるようになります。
図研ネットウエイブは、Ｂｌｕｅ Ｃｏａｔ ＳＧアプライアンス（ＭＡＣＨ５）が、プロトコル最適化機能を使用する際にブロードバンド環境下で最も効果的、且つ、コストパフォーマンスの高い結果を出したため、同製品を選定し、図研に提案、採用にいたりました。
以上
※ ＭＡＣＨ５（マッハ５）について
ＭＡＣＨ ５（マッハ５）（特許出願中）は、ＷｅｂおよびセキュアＷｅｂアプリケーション（ＳＳＬ）、ファイル・サービス、電子メール／Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ、ビデオ（ライブ・ストリーミングとオンデマンド）、ＴＣＰベースのアプリケーションなど、すべての企業アプリケーションを高速化するように設計されています。ＭＡＣＨ ５（マッハ５）はＢｌｕｅ Ｃｏａｔプラットフォームと統合されるため、企業はユーザー／アプリケーション間の対話をすべて管理できます。これにより、たとえＳＳＬ内で暗号化されていても、望ましくないアプリケーションの停止、重要度の低いアプリケーションの抑制、そしてクリティカルなアプリケーションの高速化を行うことができます。
【 ブルーコートシステムズ株式会社について 】
Ｂｌｕｅ Ｃｏａｔ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ． １００％ 出資子会社
設 立： ２０００年４月３日
代表者： 河田 英典
所在地： 東京都千代田区永田町２－１３－１０ プルデンシャルタワー１０Ｆ
ＴＥＬ： ０３－３５８０－８３５０
ＦＡＸ： ０３－３５８０－８３６０
ＵＲＬ： www.bluecoat.co.jp
ブルーコートは安全で快適なウェブ環境づくりをお手伝いします。ブルーコートのプロキシ・アプライアンスは、Ｗｅｂコミュニケーションの視覚化やコントロールによって、スパイウェア、Ｗｅｂウィルス、不適切なＷｅｂサーフィン、インスタント・メッセージング（ＩＭ）、ビデオ・ストリーミング、Ｐ２Ｐのファイル共有といった脅威からの保護を実現しつつ、Ｗｅｂパフォーマンスの向上をも可能にします。
ブルーコートは世界中の多くの大企業や組織からの信頼を獲得し、すでに２５，０００台以上のプロキシ・アプライアンスを出荷した実績を持っています。米国カリフォルニア州のサニーベールに本社を置くＢｌｕｅ Ｃｏａｔ Ｓｙｓｔｅｍｓの詳細については、 www.bluecoat.com をご覧ください。
●ブルーコートシステムズの製品群
・「ＰｒｏｘｙＳＧ」 Ｗｅｂセキュリティアプライアンス ２００シリーズ、５１０シリーズ、８１０シリーズ、８１００シリーズ
・「ＰｒｏｘｙＡＶ」 Ｗｅｂアンチウィルス
・「Ｄｉｒｅｃｔｏｒ」 管理ツール
・「Ｒｅｐｏｒｔｅｒ」 管理ツール
・「ＲＡ」 管理ツール
【 図研ネットウエイブ株式会社について 】
図研ネットウエイブ株式会社（本社：神奈川県横浜市 代表取締役社長：中村 郁生）は、急速な発展とともに多様な課題を抱えるインターネット市場に独自のソリューションによってビジネス展開するために株式会社図研の出資により設立されました。図研ネットウエイブでは、企業ネットワークにおける外部からの脅威、内部からの情報漏えいといった問題に対するソリューションの提供をはじめ、企業の認証ギャップを解決し、日本版ＳＯＸ法に代表されるセキュリティコンプライアンスに対応出来る、新たなソリューションを提供します。
詳しい情報は http://www.znw.co.jp/ をご覧下さい。
＜ 製品に関する問い合わせ先 ＞
図研ネットウエイブ 企画部
ＴＥＬ：０４５－４７３－６８２１
※ここに記述されているすべての登録商標、登録名称およびサービスマークは、商標の所有者に属しています。
日本ＨＰと日本オラクル、ＳＯＡ導入支援コンサルティング分野で協業
日本ＨＰと日本オラクル、ＳＯＡ導入支援コンサルティング分野で協業
‐ 両社のノウハウを結集することで「ＤＯＡ」と「ＳＯＡ」を融合しＳＯＡ実現の支援体制を強化 ‐
日本ヒューレット・パッカード株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小田 晋吾、以下 日本ＨＰ）と日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新宅 正明、以下 日本オラクル）は、企業のＳＯＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ：サービス指向アーキテクチャ）導入をさらに促進するため、ＳＯＡ導入支援コンサルティング分野での協業を開始します。
本協業では、変化の激しいビジネス環境に迅速に適応できるＩＴをいかに構築するかという企業全体の視点からＨＰが提供、蓄積してきたＳＯＡ実現ノウハウと、日本オラクルの「ＤＯＡ」（Ｄａｔａ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ａｐｐｒｏａｃｈ：データ中心アプローチ）を活用したＳＯＡ実現の手法、およびデータ統合ソリューション「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａ Ｈｕｂｓ」におけるノウハウを共有します。これにより、既存のＤＯＡにより構築されたシステムのＳＯＡシステムへの移行を支援します。
＜協業内容＞
１． 両社のＳＯＡコンサルティングの強化と連携
日本ＨＰは２００６年１１月より、ＨＰが提供する７つのＳＯＡシステム構築サービス「ＨＰ ＳＯＡ ７ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」の提供をリードする「サービス指向コンサルティンググループ」を編成しました。さらに、同グループと日本オラクルのＳＯＡコンサルタントチームの間で、相互のノウハウ、方法論、テンプレート等の共有を進めます。これにより、お客様の状況に合わせて両社のノウハウ及び人材を相互補完しながら、ＤＯＡを活用したＳＯＡへの移行コンサルティングサービスを提供します。
２． ＨＰコンサルタントを対象とする、オラクル製品トレーニングの実施
日本オラクルは、両社が全世界的に進めている技術支援プログラムの一環として、日本ＨＰのコンサルタントを対象として、ＤＯＡを活用したＳＯＡシステム実現に必要な製品である「Ｏｒａｃｌｅ Ｆｕｓｉｏｎ Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ」のトレーニングを展開します。なお、本トレーニングは、日本ＨＰ「サービス指向コンサルティンググループ」を対象に特別トレーニングの実施をはじめ、その後、日本ＨＰのコンサルタント全域に展開します。
３． 日本ＨＰのＳＯＡコンピテンシー・センタに「Ｏｒａｃｌｅ Ｆｕｓｉｏｎ Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ」製品を導入
日本ＨＰは、昨年１０月に市ヶ谷本社内に開設したＳＯＡコンピテンシー・センタに、「Ｏｒａｃｌｅ Ｆｕｓｉｏｎ Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ」を導入し、日本ＨＰ・日本オラクル両社のエンジニアによる検証を行います。これにより、お客様の現場で起こりうる、同製品とＨＰおよびパートナー各社の製品との相互接続を検証し、そこで得られた技術情報を公開するとともに、同センタで提供するデモンストレーションにもその成果を反映させます。
＜協業の背景＞
現在、企業にとって最も重要なことのひとつは、激しいビジネス環境の変化に迅速に適応できるＩＴ環境を実現することです。さまざまなアーキテクチャが混在した企業システムにおいて、それを実現するためには、標準化技術をベースとして、ＳＯＡで他のツールやサービスとの接続を推進していくことが必要です。
一方、多くの企業ではシステムの仕様、設計が業務ごとに孤立し、他の業務システムとの連携が困難になる「サイロ化」が進行しています。サイロ化したシステムでは、業務システムごとのデータベース設計がもたらすデータ共有、連携の困難さ、個別最適化されたシステム設計に起因するサブシステム間の連携手続きの複雑化などの問題を抱えています。また、運用におけるコストがかさみ、ビジネス環境の変化への迅速な対応を阻害しています。
このような環境においてＳＯＡの導入を計画するには、ＩＴを技術とサービスの両方の視点から分析し、サービスの粒度に基づく的確な移行方針を設計できるＳＯＡの専門家が必要です。日本ＨＰと日本オラクルは、両社の強みを活かし、従来のシステムを支えてきたＤＯＡの手法を踏まえつつ適切なデータ統合とプロセス統合を行い、ＳＯＡへの移行を実現するノウハウや方法論を確立し、共有し、展開していきます。
◆ 「ＨＰ ＳＯＡ ７ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」について
「ＨＰ ＳＯＡ ７ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」は、ＨＰがＳＯＡによるシステム構築のためにお客様に提供するサービス群です。これらのサービスはＨＰ自身がＳＯＡによるシステム構築、運用を１０年以上行っている実績、経験に基づいて開発された「ビジョン策定」「基本計画策定」「基本設計サービス定義」「共通基盤設計・実装」「ソフトウェア開発」「運用設計・管理」の７つのメニューで構成されています。
各サービスは、お客様の状況に合わせ、様々な段階からのＳＯＡ導入が可能なように設計されています。
◆ ＳＯＡコンピテンシー・センタについて
ＳＯＡコンピテンシー・センタは、ＳＯＡパートナー企業と共同で運営する、日本ＨＰ本社（東京・市ヶ谷）内の施設です。お客様へのＳＯＡの普及と導入支援を目指し、ＳＯＡの体験デモンストレーションを提供するとともに、ＳＯＡによるシステム構築に有効な様々な業界標準ソフトウェアの相互接続技術の検証を行っています。
● 日本ＨＰについて
ＨＰはコンシューマ、企業、各種機関等にテクノロジー・ソリューションを提供するグローバル企業です。ＨＰの製品・サービスは、ＩＴインフラ、グローバル・サービスからビジネス用・家庭用コンピューティング・システム、イメージング・プリンティングに至るまで多岐にわたっています。
２００６年度第４四半期末（２００６年１０月３１日）までの４四半期の総計で、年間売上高は９１７億ドルです。ＨＰ（ＮＹＳＥ，Ｎａｓｄａｑ：ＨＰＱ）についての情報は http://www.hp.com/ をご覧ください。日本ヒューレット・パッカード株式会社（日本ＨＰ）はＨＰの日本法人です。 http://www.hp.com/jp/
● 日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、米国オラクル・コーポレーションの日本法人として１９８５年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。１９９９年２月５日に店頭市場へ株式公開、２０００年４月２８日に東証一部上場。従業員数１，５３０名（２００６年５月現在）。
■ 本件に関するお問い合わせ先
日本ヒューレット・パッカード株式会社
カスタマー・インフォメーションセンター ０３－６４１６－６６６０
日本オラクル株式会社
Ｏｒａｃｌｅ Ｄｉｒｅｃｔ ０１２０－１５５－０９６
＊ Ｏｒａｃｌｅは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。
オーシャンブリッジとハイパーギア、ドキュメントセキュリティ分野で業務提携
オーシャンブリッジとハイパーギアが
ドキュメントセキュリティ分野で業務提携
～内部統制を支援するドキュメント共有プラットフォームを実現する
「ＨＧ／ＷＥＢ Ｄｅｆｅｎｄｅｒ ｆｏｒ Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ」を提供開始～
株式会社オーシャンブリッジ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：高山 知朗）と株式会社ハイパーギア（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：本田 克己）は、ドキュメントセキュリティソリューション分野における技術面・販売面での提携に合意しました。その第一弾として、イントラネット環境における効率的な文書の共有を実現する「Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ」により公開されたＷｅｂサイトを漏洩防止するソリューション「ＨＧ／ＷＥＢ Ｄｅｆｅｎｄｅｒ ｆｏｒ Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ」の販売を開始いたします。
近年、内部統制確立やナレッジマネジメントのために、企業内に散在するドキュメント資産を整理し、文書管理システムやコンテンツマネジメントシステムにより管理・共有するという動きが広がっています。しかし、複雑で大掛かりなシステムは、導入・運用に莫大な費用と手間がかかり、また導入しても社員が活用しきれないというケースが数多く発生しています。さらに、情報を社内で広く共有すればするほど、社外への情報漏えいのリスクは高まります。
これまでの技術では、文書ファイルを閲覧するユーザのＰＣにはそのファイルがダウンロードされてしまうため、そのファイルの印刷、編集や、メールによる持ち出しができてしまい、共有した情報は常に漏えい・改ざんのリスクにさらされてしまうのが実情でした。そしてそうした漏えいリスクを抑制するためには、また大掛かりで高価なシステムが必要となっていました。
今回発表したＮｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌと「ＨＧ／ＷＥＢ Ｄｅｆｅｎｄｅｒ ｆｏｒ Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ」の連携は、そうした課題を解決します。まず各種文書は、オーシャンブリッジの文書公開システムＮｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌにより、Ｗｅｂブラウザでの表示に適した軽量なＣＤＬ形式に変換されて、イントラネットＷｅｂサイト上に公開されます。
社員はインターネットのような感覚で、社内の様々な文書を検索し、Ｗｅｂブラウザ上でストレスなく高速に閲覧することが可能になります。そしてそれらの文書は、ハイパーギアの著作権保護システム「ＨＧ／ＷＥＢ Ｄｅｆｅｎｄｅｒ ｆｏｒ Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ」により保護されているため、ファイルそのものの持ち出しや印刷、編集が禁止されるだけでなく、スクリーンショット（画面コピー）や、Ｗｅｂブラウザのキャッシュファイル（一時保存ファイル）の保存までもが禁止されます。
このようにＮｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌと「ＨＧ／ＷＥＢ Ｄｅｆｅｎｄｅｒ ｆｏｒ Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ」の連携は、それぞれの製品の強みを生かすことで、情報漏えいのリスクを限りなく抑えつつも、使い勝手の良い情報共有を実現する、コンプライアンス時代の新しいドキュメント共有プラットフォームとなっています。特に、内部統制の確立に求められる業務マニュアルや社内規定集、また知的財産を含む技術文書などのセキュアな共有においては、大きなメリットがあります。
今後両社は、両製品の販売およびマーケティングを共同で実施して参ります。
また、２００６年１２月６日（水）に、共催セミナー「内部統制を支援するドキュメント共有プラットフォームを実現する ＨＧ／ＷＥＢ Ｄｅｆｅｎｄｅｒ ｆｏｒ Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌのご紹介」（東京・御茶ノ水にて、参加費無料）を開催します。実際の企業における事例に基づき、新しい情報共有・保護のあり方や、その実践ノウハウについて、両社から講演します。
セミナーの詳細・申込はこちら
http://www.oceanbridge.jp/netit/seminar/semform061206.html
参考資料
■「ＨＧ／ＷＥＢ Ｄｅｆｅｎｄｅｒ ｆｏｒ Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ」の価格
ＨＧ／ＷＥＢ Ｄｅｆｅｎｄｅｒ ｆｏｒ Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ 本体
発売記念キャンペーン価格： １２０万円 （１ドメイン）
ＨＧ／ＷＥＢ Ｄｅｆｅｎｄｅｒ ｆｏｒ Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ 年間保守サポート： ２４万円
※上記以外に、Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌの下記いずれかのエディションが必要となります。
Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ アンリミテッドエディション 本体： ３６０万円
Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ コーポレートエディション 本体： ２４０万円
※発売記念キャンペーンは２００７年３月末日までとなります。（金額はいずれも税別）
■株式会社オーシャンブリッジの概要
・所在地： 東京都渋谷区渋谷１－８－３ 渋谷安田ビル９Ｆ
・設立： ２００１年６月
・資本金： １，６００万円
・代表取締役社長： 高山 知朗（たかやま のりあき）
・事業概要： 海外製ソフトウェアをベースとした事業開発および事業運営
・ＵＲＬ： http://www.oceanbridge.jp/
オーシャンブリッジは、「すごいソフトでお客様に驚きと喜びを」をミッションとして、日本でまだ紹介されていない海外製ソフトウェアの発掘と、日本における事業開発・マーケティング・販売・技術サポートを行っています。
５０社を超える国内大手ＩＴベンダーとのマーケティング・販売・技術面における広範なパートナーシップや、Ｗｅｂ・電子メール・ブログなどを駆使した先進的・効率的なマーケティング手法、そして大手企業を中心とする５００社以上の顧客基盤などにより、少人数ながら、幅広く事業を展開しています。主な取り扱い製品は、Ｗｅｂ文書公開システム「Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ」、セキュアコラボレーションシステム「ＰｒｏｊｅｃｔＤｏｘ」、高速ビューワ「Ｂｒａｖａ！」シリーズ、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔファイル圧縮・軽量化ソフト「ＮＸＰｏｗｅｒＬｉｔｅ」等です。
詳しくは、企業サイト http://www.oceanbridge.jp/ および社長ブログ http://www.oceanbridge.jp/taka/ をご覧下さい。
■Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌについて
「Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ」は、様々な文書資産をファイルサーバ並みの手軽さで共有し、インターネット並みの手軽さで検索し、Ｗｅｂブラウザ上でそのままページ単位に高速表示できるＷｅｂ文書公開システムです。
詳しくは、http://www.oceanbridge.jp/netit/ をご覧ください。
（開発元：米国Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｖｅ Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｃｏｒｐ．）
■株式会社ハイパーギアの概要
・所在地： 埼玉県さいたま市大宮区櫛引町１丁目７２－２
・設立： １９９１年１１月
・資本金： ８３５０万円
・代表取締役社長： 本田克己
・事業概要： ＰＤＦ，セキュリティを中心としたソフトウェアの企画、開発、販売
・ＵＲＬ： http://www.hypergear.com/
ハイパーギアは、ＰＤＦファイルの採用、圧縮、セキュリティ／真正性技術の開発などにより、ただ新しいだけでなく、あっと驚く技術を開発、提供することで、電子文書革命を推進することです。中心的な製品は、国内で初めて、スキャンした紙文書から検索可能なテキストレイヤ付ＰＤＦを生成するＰＤＦサーバーとして２０００年にリリースしたＨＧ／ＰｓｃａｎＳｅｒｖは数多くの複合機メーカーやシステムハウスに採用され、大手上場企業を中心に２０００システム近くを販売しています。また、グループ会社のハイパーセキュアでは、最先端のＤＲＭ技術によりドキュメントセキュリティ向けのＳＤＫやＷＥＢからの情報漏えいを防止するソリューションなどを開発していましており、両者のソリューションの融合により、世の中に役立つ道具をこえが道具を作り出すことを目指しています。
・ハイパーギアＵＲＬ：http://www.hypergear.com/
・ハイパーセキュアＵＲＬ：http://www.hypersecure.jp/
■ＨＧ／ＷＥＢ Ｄｅｆｅｎｄｅｒ ｆｏｒ Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌについて
ＨＧ／ＷＥＢ Ｄｅｆｅｎｄｅｒ ｆｏｒ Ｎｅｔ－Ｉｔ ＣｅｎｔｒａｌはＷＥＢブラウザの機能を制限し、情報漏洩を防止するセキュリティ・システムＨＧ／ＷＥＢ ＤｅｆｅｎｄｅｒをＮｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａｌ専用オプションとして商品化した製品です。Ｎｅｔ－Ｉｔ Ｃｅｎｔｒａで公開された情報・コンテンツに対して、印刷機能や保存、スクリーンキャプチャなどが制限されます。
専用サーバが不要で、現状のコンテンツに大幅に手を加えずにセキュアな環境へ移行することが可能です。
詳しくは、http://www.hypersecure.jp/solution/webdefender.htmlをご覧ください。
■お問い合わせ先
【お客様からのお問い合わせ先】
株式会社オーシャンブリッジ 営業部
ＴＥＬ：０３－５４６４－２１１２ Ｅｍａｉｌ：netit@oceanbridge.jp
ＵＲＬ：http://www.oceanbridge.jp/
株式会社ハイパーギア
ＴＥＬ：０４８－６５４－２１４１ Ｅｍａｉｌ：info@hypergear.com
ＵＲＬ：http://www.hypergear.com/
以 上
（本プレスリリースに記載されている会社名、製品名等は一般に各社の商標または登録商標です）
ジャストシステム、エンターテインメントソフトなど「たのしいソフト」シリーズ１６製品を発売
「たのしいソフト」シリーズ第２弾登場
新ジャンルを続々投入し、製品ラインナップを拡充
～家族で楽しめるエンターテインメントソフトなど１６製品～
株式会社ジャストシステムは、手頃な価格で豊富なジャンルのソフトウェアを、ホームセンターやドラッグストアで展開する「たのしいソフト」シリーズの第２弾、１６製品を発売します。１２月１５日（金）より出荷を開始します。
「たのしいソフト」シリーズ第２弾では、株式会社アンバランスの「めっちゃＧＯＬＦ 海岸でナイスショット！」をはじめ、ゴルフ、釣り、ビリヤード＆ダーツ、将棋などの人気のエンターテインメントソフト８製品を新ジャンルとして揃えました。また、ジャストシステムの「家庭の医学」シリーズ、「楽々はがき」、日本語ドリル式タイピングソフト「たたいて気づく『問題な日本語』」など６製品のほか、株式会社マッシュルームソフトの「ヘルシーメーカーダイエット」、テクニカルソフト株式会社の「てきぱき家計簿マム」をあわせた合計１６製品を発売します。
本シリーズは、ソフトウェアが本来持っている楽しさをより多くの方に体感してもらうことを目的に、手頃な価格で品質の高いソフトウェアを提供するものです。第１弾の「学ぶ・つくる」テーマを中心としたラインナップに、エンターテインメント・ヘルスチェックなどをテーマとした第２弾を投入することで、より幅広い層の方にソフトウェアの楽しさを提供します。見やすいカラーガイドを同梱しており、サポート体制も充実しているので、パソコン初心者も安心してご利用できます。
【 「たのしいソフト」シリーズ（第２弾）ラインナップ 】
添付資料をご参照ください。
【 「たのしいソフト」シリーズ（第２弾）製品特長 】
■本シリーズの特長
１．高品質で使いやすいソフトウェアをお手頃価格で提供します。
２．充実のサポート体制を整えており、安心して使えます。
３．選ぶ、使える楽しさを提供します。
◎家族でエンターテインメント
「めっちゃＧＯＬＦ 海岸でナイスショット！」
南国リゾートでのゴルフが楽しめる。オリジナルキャラクターも作成可能。
「強くなる金沢将棋」
レベルが５段階に分かれており、攻めや守りなどの思考エンジンを合計８種類搭載した将棋ソフト。
「二階堂姉妹の麻雀入門」
日本プロ麻雀連盟が監修。プロ雀士姉妹が生の声で麻雀の基礎から実践までを解説。
「最強の麻雀」
９人の雀士達の思考を「好みの役」など１８のパラメーターでプレーヤが自由に設定可能。
「石倉昇九段の囲碁講座 入門編」
囲碁の歴史やルールなどの音声解説付きの学習・実践ソフト。対局ソフトは１０段階にレベルを設定できるため、初心者から上級者まで楽しめる。
「最強の囲碁 実戦編」
日本棋院より初段認定された思考エンジンの最新版。優劣状況がキャラクターの表情で現れる。
「バス釣り ３Ｄ チャンピオンシップトーナメント」
気候や地形を自由に設定できるモードなどが選べる釣りソフト。
「ビリヤード＆ダーツ ３Ｄ チャンピオンシップトーナメント」
限りなく現実に近い動きをするボールとダーツ。マウス操作の力加減、スピード、角度などを調節し、１ミリのぶれも許されないスリリングなゲームが楽しめる。
◎ヘルスチェックで体調管理
「家庭の医学 わが家のお医者さん」
パソコンで、自覚症状からＱ＆Ａ形式で病気の可能性をチェックできるソフト。
「家庭の医学 わかる！検査結果」
健康診断から精密検査まで、病院で受ける検査を項目で分かりやすく解説。
「くすり図鑑」
病院で処方された薬の内容や作用を簡単に調べることができる検索ソフト。
「ヘルシーメーカーダイエット」
ダイエットと健康をサポートするダイエット日記ソフト。ＢＭＩなどを自動計算。
◎クリエイティブ＆脳力アップほか
「てきぱき家計簿マム」
電子マネーの明細を自動記帳できたり、予算設定などが簡単にできる安心の家計簿ソフト。
「楽々はがき」
「コマンドバー」をクリックするだけではがき作成から印刷までの一連の操作を行える。
「シナモロールのラベルコレクション」
キャラクター入りのテンプレートで、カレンダーなどのオリジナルグッズが作成可能。
「たたいて気づく『問題な日本語』」
『問題な日本語』（大修館書店刊）をベースにしたタッチタイピングソフト。
日商エレクトロニクスとミラポイント、Ｅメールセキュリティ・ソリューションを提供開始
内閣官房情報セキュリティセンター 「政府機関統一基準適用個別マニュアル群」「電子メールサービス提供ソフトウェアのセキュリティ維持に関する規程 雛形」に対応するＥメールセキュリティ・ソリューションの提供開始
～日商エレ、ミラポイント製品の販売実績を基にサービス・製品を提供～
日商エレクトロニクス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：辻 孝夫、東証１部９８６５、以下日商エレ）と、ミラポイントジャパン株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：湯佐嘉人、以下ミラポイント）は、ミラポイントのＥメールサーバ「Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ（Ｒ）Ｍｅｓｓａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ Ｍシリーズ」と、日商エレの「Ｅメールサーバ構築サービス」、「メールバックアップシステム」、「情報提供サービス」との組み合わせにより、内閣官房情報セキュリティセンターが公表した「政府機関統一基準適用個別マニュアル群」（「電子メールサービス提供ソフトウェアのセキュリティ維持に関する規定 雛形」）に対応した「Ｅメールセキュリティ・ソリューション」の提供を開始します。
内閣官房情報セキュリティセンターより発表された「電子メールサービス提供ソフトウェアのセキュリティ維持に関する規程・雛形」では、通信手段として最も多く浸透しているメールサービスについて、情報の円滑なやり取りを実践するだけでなく、重要な情報の漏洩や改善などのリスクを軽減することを目的としています。（規定・雛形は以下ＵＲＬより入手可能です。 http://www.nisc.go.jp/active/general/kijun_man.html ）
本ソリューションは、運用が容易かつ中規模から大規模ユーザに対応したミラポイントのメールアプライアンスサーバ「Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ（Ｒ）Ｍｅｓｓａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ Ｍシリーズ」と、数多くの大規模ユーザでの導入実績を誇る日商エレの「Ｅメールサーバ構築サービス」、「メールバックアップシステム」、「情報提供サービス」を連携させ、政府機関に要求されるメールセキュリティニーズにトータルにお応えするメールシステムを実現します。
これまでのメールセキュリティでは、アンチウィルス、アンチスパムなどメールの送受信に関わるリスクの軽減にフォーカスしておりました。本ソリューションでは、このようなアンチウィルス、アンチスパムといった従来のメールセキュリティだけでなく、システム障害時の早期復旧を目的とした「メールバックアップシステム」や、当該ガイドラインに沿ったシステム設計を行う「Ｅメールサーバ構築サービス」、システムセキュリティホールに関する情報をタイムリーに提供し、現地でのシステムチェックを行う「情報提供サービス」を行うことで、システム部門の運用負荷を軽減するだけでなく、中央官庁、独立行政法人での各コンプライアンスに沿ったメールセキュリティシステムを簡単に構築・運用することが可能となります。
日商エレクトロニクスは、運用とセキュリティに有利なアプライアンスメールサーバと各種サービスを組み合わせることで、政府機関統一基準に準じたメールシステムを短期間かつ容易に導入することを実現しました。
Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ（Ｒ） Ｍｅｓｓａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ Ｍシリーズを利用することで、これまでのメールシステムで課題となっていた汎用ＯＳの脆弱性とそのパッチへの対応といった運用負荷から開放されるだけでなく、ＬＤＡＰ連携によりユーザ管理を集中的に行うことが可能となります。メールサーバとしての機能だけでなく、同一筐体にてアンチウィルス、アンチスパムの機能を追加することができ、より堅牢でかつ、低コストでのセキュリティ強化が可能となります。さらに、システムセキュリティ対策も万全を期しており、パスワードの即時停止、パスワードクラックなどの証跡管理、ＤＯＳ攻撃などのログ抽出、電子メールキューの確認・削除など、通常運用でのメールシステムのセキュリティを強化するだけでなく、当該ガイドラインに沿った運用が可能となります。
このＭｉｒａｐｏｉｎｔ（Ｒ） Ｍｅｓｓａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ Ｍシリーズに、日商エレの提供する「Ｅメールサーバ構築サービス」、「メールバックアップシステム」、「情報提供サービス」を組み合わせることで、お客様でのメールシステムに掛かるコスト・期間を最小限にし、かつ各ガイドライン・コンプライアンスに則したメールシステムの運用が可能となります。
＜本ソリューションのターゲット＞
対象とする業種： 官公庁、独立行政法人など
提供開始時期：２００６年１２月１日
価格： Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ（Ｒ） Ｍｅｓｓａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ Ｍ５０ １３９万円～（日商エレより提供）
バックアップシステム、構築サービス、情報提供サービスは、別途お見積もりになります。
提供方法：
ミラポイント「Ｍｉｒａｐｏｉｎｔ（Ｒ） Ｍｅｓｓａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ Ｍシリーズ」、日商エレ「Ｅメールサーバ構築サービス」、「メールバックアップシステム」、「情報提供サービス」は、日商エレクトロニクスを通じて提供いたします。
以上
ベンチャーリパブリックなど、沖縄の高級ホテル指定ツアーの比較サービスを開始
旅行の比較ポータルサイト「Ｔｒａｖｅｌ．ｃｏ．ｊｐ」
高級ホテル指定のツアーに特化した比較サービス
第二弾として沖縄を特集
株式会社ベンチャーリパブリック（代表取締役社長：柴田啓 以下ベンチャーリパブリック）および子会社であるトラベル・シーオージェーピー株式会社（代表取締役社長：西村博行 以下トラベル・シーオージェーピー）は、旅行の比較ポータルサイト「Ｔｒａｖｅｌ．ｃｏ．ｊｐ（トラベル・シーオージェーピー）」（http://www.travel.co.jp/）上にて、沖縄の人気高級ホテルでの宿泊指定ツアーに特化した比較サービス（http://www.travel.co.jp/senmon/hotel/okinawa.html）を開始致しました。
「Ｔｒａｖｅｌ．ｃｏ．ｊｐ（トラベル・シーオージェーピー）」では、２００６年８月よりハワイにおける高級ホテルの宿泊指定ツアー比較サービス（http://www.travel.co.jp/senmon/hotel/hawaii.html）を展開しており、今回の沖縄に特化したサービスは、その第二弾となります。
本サービスは、宿泊ホテルにこだわりたいユーザーをターゲットとして、ルネッサンスリゾートオキナワ、全日空ホテルズラグナガーデンホテルなど、沖縄の人気高級ホテルに宿泊するツアーを専門旅行会社数社からピックアップ、各ホテル別に比較ができるというものです。専門旅行会社ならではのこだわりのプランが組み込まれ、充実したホテル指定のツアーを、横断的に比較・検討することができます。
また、ユーザーの関心が高いホテル設備情報について、各ホテルの全面協力のもと、ホテルの外観や各種客室、プールなどの施設の美しい画像を豊富に用意しております。ユーザーは客室や眺望などを実際に画像で確認しながら、泊まりたいホテルを決めることができます。
ハワイの６ホテルに続き、沖縄では、以下の５ホテルについて宿泊指定ツアー情報を提供致します。
・ルネッサンスリゾートオキナワ
・全日空ホテルズラグナガーデンホテル
・カヌチャベイホテル＆ヴィラズ
・ＪＡＬプライベートリゾートオクマ
・万座ビーチホテル＆リゾート
【 画面例 】
添付資料をご参照ください。
ハワイや沖縄をはじめとしたリゾート地への旅行においては、近年ホテル滞在型のニーズが増えており、リピーター旅行者を中心に旅行を計画するにあたってはまず宿泊ホテルを決め、その上でツアーを選択する傾向が高まってきています。「Ｔｒａｖｅｌ．ｃｏ．ｊｐ（トラベル・シーオージェーピー）」では、知名度の高い高級ホテルから、知る人ぞ知るレアな高級ホテルまで、ホテル選びにもこだわりを持ったユーザーが増えてきていることを背景に、これまでの料金比較とは違う、ユーザーのラグジュアリー志向に応えた比較サービスの提供に力を入れていきます。
＜トラベル・シーオージェーピーについて＞
「Ｔｒａｖｅｌ．ｃｏ．ｊｐ（トラベル・シーオージェーピー）」は海外および国内旅行の情報を専門に扱うポータルサイト。主要旅行会社約１６０社が販売する国内外格安航空券、国内外パッケージツアー計１２万件を同時に検索・比較できるサービスを提供しています。サイトにアクセスしたユーザーは、国内外全１７の主要宿泊予約サイトが提供する宿泊情報の中から（割安な）宿泊プランのみを厳選した情報提供サービス、国内外各方面別に分けられたユーザーによるクチコミ掲示板、４万を超える国内外旅行関連サイトのディレクトリー検索サービスも利用できます。週２回発行されているメールマガジン「旅行通のためのセレクト情報」の発行部数は約３６万部。航空券・ツアーの検索サービスは下記の提携サイトを通じても提供されています。
「ｇｏｏ旅行」 http://channel.goo.ne.jp/travel/
「地球の歩き方」 http://www.arukikata.co.jp/ticket_hikaku/
「ハワイの歩き方」 http://www.hawaii-arukikata.com/
「ｆｒｅｓｈＥＹＥトラベル」 http://www.fresheye.com/travel/
「ｅＳａｍｐｏ」 http://www.esampo.com/style/travel/search/index.htm
「ＯＺｍａｌｌ」 http://www.ozmall.co.jp/travelleisure/
「やど上手」 http://hotel.yadojozu.ne.jp/index.htm
＜弊社グループについて＞
ベンチャーリパブリックは、三菱商事が設立したネットベンチャー企業として子会社であるベスタグ株式会社およびトラベル・シーオージェーピー株式会社を通じ、インターネットを利用した「価格比較サイト」、特定の分野に特化し消費者に対する購買支援を行うおよび「購買支援型バーティカルポータル（サイト）」のインキュベーションを手掛けています。ベスタグでは、パソコン・家電製品・金融商品などの価格比較サイト「ｃｏｎｅｃｏ．ｎｅｔ（コネコネット）」（http://www.coneco.net/）、カタログ通販商品の検索・比較サイト「通販．ｎｅ．ｊｐ（通販・エヌイージェーピー）」（http://tuhan.ne.jp/）、オンラインショッピングなどを通じてリベートが獲得できる現金還元サイト「小判」（https://www.coneco.net/point/）が運営されています。
＜会社概要＞
株式会社ベンチャーリパブリック（http://www.v-republic.co.jp/）
・本社：東京都港区西麻布４－３－１１泉西麻布ビル２Ｆ
・代表者：柴田啓
・設 立：２００１年１月
・資本金：２億２，４００万円
・主要株主：三菱商事株式会社
トラベル・シーオージェーピー株式会社（http://www.travel.co.jp/）
・本 社：東京都港区西麻布４－３－１１泉西麻布ビル２Ｆ
・代表者：西村博行
・設 立：２００１年４月
・資本金：６，０００万円
・主要株主：株式会社ベンチャーリパブリック
住友信託銀行、住信リース株式の公開買付け結果を発表
公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ
住友信託銀行株式会社（取締役社長 森田 豊／以下「公開買付者」又は「当社」といいます。）は、平成１８年１０月１３日開催の取締役会において、住信リース株式会社（取締役社長 荒木 二郎／以下「対象者」又は「住信リース」といいます。）の普通株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）の開始を決議し、平成１８年１０月２４日から実施してまいりましたが、本公開買付けが平成１８年１１月２７日をもって終了いたしましたので、その結果につきまして下記のとおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、対象者は決済の開始日（平成１８年１２月５日）付けで当社の連結子会社となる予定ですので、併せてお知らせいたします。
記
Ｉ． 公開買付けの結果について
１．公開買付けの概要（平成１８年１０月１３日公表）
（１）公開買付者の名称及び所在地
住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜四丁目５番３３号
（２）対象者の名称及び所在地
住信リース株式会社
東京都中央区日本橋二丁目３番４号
（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式
（４）公開買付期間
平成１８年１０月２４日（火曜日）から
平成１８年１１月２７日（月曜日）まで３５日間
（５）買付価格
１株につき、金２，０５０円
２．公開買付けの結果
（１）応募の状況
買付予定株式数 ２０，６１４，３００株
応募株券等の数 １９，８４６，２８２株
買付け等を行う株券等の数 １９，８４６，２８２株
（２）公開買付けの成否
平成１８年１０月２４日付の公開買付開始公告（平成１８年１０月２７日及び平成１８年１１月１６日付の「公開買付届出書の訂正届出書の提出及び公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ」により訂正されたもの。）並びに公開買付届出書（平成１８年１０月２７日、平成１８年１１月１０日及び平成１８年１１月１６日付の公開買付届出書の訂正届出書により訂正されたもの。）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付けを行います。
応募株主の数 ８３２件
応募株券等の数 １９，８４６，２８２株
買付け等を行う株券等の数 １９，８４６，２８２株
返還する株券等の数 ０株
（３）あん分比例方式により買付けを行う場合の計算方法
該当事項はありません。
（４）買付実施後の所有株式数及び所有割合
買付前所有株式数： ９７０，０００株（所有割合 ４．４９％）
買付後所有株式数：２０，８１６，２８２株（所有割合９６．４４％）
（ 注１ ）
住友信託銀行は、上記株式数のほか、住友信託銀行（株）（信託Ｂ口）名義で、買付前においては３５，０００株を所有しておりましたが、買付後においては所有しておりません。
なお、上記株式数は特別関係者による所有株式数を含んでおりません。
（ 注２ ）
所有割合の計算においては、対象者の発行済株式数２１，５８４，３００株を基準とし、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）買付けに要する資金
４０，６８５百万円
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
● 関連リンク
ＣＴＯ、「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ」対応の米エバレックス社製デスクトップＰＣ４機種を発売
米国・Ｅｖｅｒｅｘ社製コンピュータＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）対応、４機種発売
ＣＴＯ株式会社（本社／東京都港区 代表取締役社長／蔡 永桂 電話／０３－５４８４－８２５１ 以下、ＣＴＯと記載）では、米国・エバレックス社（Ｅｖｅｒｅｘ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃ．本社：カリフォルニア州フリーモント）製コンピュータで、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）対応のデスクトップパソコン４機種「ＩＭＰＡＣＴ ＧＭ３２００Ｊ」「ＩＭＰＡＣＴ ＧＭ３２０５Ｊ」「ＩＭＰＡＣＴ ＧＭ３２１０Ｊ」「ＩＭＰＡＣＴ ＧＭ３２１５Ｊ」を順次販売することになりました。
当社は本年９月、エバレックス社製コンピュータの日本での販売を開始、国内販売大手のヤマダ電機、ＰＣ ＤＥＰＯＴ、ソフマップ、ＺＯＡなどを通じデスクトップパソコン、ノートパソコンおよび液晶モニターなどを市場に投入しました。
【納得スペック・安心価格】をエバレックスのポリシーとした結果、お蔭様でいずれの製品もご好評を頂いており、今回新たにデスクトップパソコン４機種を第２弾として発売することとなりました。
このシリーズ全体の特徴は下記の通りです。
１）すべて次世代ＯＳ対応…
４機種とも次世代のＯＳであるＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）対応なので、ご購入後お客様のご希望でＷｉｎｄｏｗｓ ＸＰからＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）にスムーズに移行する事ができます。
また今ならＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）アップグレードキャンペーン期間中の為、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）発売後、ご優待価格でＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）に移行する事ができます。（詳細後述）
２）納得の高性能スペック…
ＣＰＵは最新のＡｔｈｌｏｎ（ＴＭ） ６４ プロセッサ３５００＋Ｓｏｃｋｅｔ ＡＭ２。グラフィックス機能にＶＧＡ内蔵チップセットｎＶＩＤＩＡ(Ｒ)ＧｅＦｏｒｃｅ（ＴＭ）６１００＋ｎＦｏｒｃｅ４１０、標準５１２ＭＢまたは、１ＧＢ ＤＤＲ２メモリーを装備（最大４ＧＢ）し、ハードディスクは１６０ＧＢを搭載。
３）初心者にも容易な画像処理ソフト搭載…
動画、静止画をドラッグ＆ドロップするだけでＤＶＤやＣＤに保存できるＰｏｗｅｒ２Ｇｏ Ｅｘｐｒｅｓｓを搭載しているので、シンプルな操作でらくらく編集ができます。
４）簡単なリカバリー作業…
このシリーズのパソコンはリカバリーが簡単で、起動時に'Ｒ'キを押すだけでリカバリー操作ができます。しかも、「標準リカバリー」というメニューを選択すれば、これまで作成したＭｙ Ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ（マイドキュメント）の中の「データ」が保存されたままという、安心できる仕組みとなっています。
各製品の市場展開は下記のようになっています。
※添付資料を参照
＜会社概要＞
Ｅｖｅｒｅｘ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃ．
設立 １９８３年
代表者 ジョン リン
本社所在地 米国カリフォルニア州フリーモント
事業 デスクトップＰＣの製造・販売
ノートＰＣの製造・販売
グラフィックス・ボードの製造・販売
デスクトップ・パブリッシング製品の製造・販売
モニタの製造・販売
ＵＲＬ： http://www.everex.com/jp
注）１９９４年、台湾ＦＩＣ Ｉｎｃ．が資本参加し、同社の傘下となる
ＣＴＯ株式会社
設立 １９９８年
代表者 代表取締役社長 蔡 永桂
本社所在地 〒１０８－００２３ 東京都港区芝浦４－１８－２５
事業 １．パソコンの輸入および販売
２．パソコン関連部品の輸入および販売
３．シンクライアントソリューション事業
ＵＲＬ： http://www.cto.co.jp
注）台湾ＦＩＣ Ｉｎｃ．の日本法人