独バイエル、「ネクサバール」が腎細胞癌治療薬として欧州委員会の承認を取得
ネクサバール（Ｒ）：腎細胞癌治療薬として欧州委員会の承認を取得
２００６年７月２３日、米国コネチカット州ウェストヘブン・カリフォルニア州エメリービル ― バイエル・ファーマシューティカル社とオニキス・ファーマシューティカル社は、本日、欧州委員会がネクサバール（Ｒ）（一般名：ｓｏｒａｆｅｎｉｂ／ソラフェニブ）錠の進行性腎細胞癌治療（インターフェロンαまたはインターロイキン２による治療が無効か不適当である患者さん）を目的とした販売承認を行ったと発表しました。バイエルはネクサバール（Ｒ）を欧州で販売いたします。
「ネクサバール（Ｒ）は、無増悪生存期間を２倍に伸長しました。この度の承認は、腎細胞癌と闘う上で目覚しい進展です。過去１０年以上もの間、ヨーロッパの腎細胞癌患者さん達にとって、新しい治療法がありませんでした。ニーズが満たされていない治療領域で貢献できることを喜んでいます」と、バイエルヘルスケア社医療用医薬品事業本部長、グンナー・リーマンは述べました。
ネクサバール（Ｒ）承認という欧州委員会の決定は、今年４月に開催された欧州医薬品庁医療用医薬品委員会（ＣＨＭＰ）による前向きな意見を受けたものです。ネクサバールは、２００５年１２月に米国食品医薬品庁（ＦＤＡ）により承認され、続いて、スイス、メキシコ、チリ、ブラジル、韓国、アルゼンチンで承認されました。現在、オーストラリア、カナダ、トルコ、日本を含む数十カ国で申請中です。
「ネクサバール（Ｒ）は腎細胞癌の進行を遅らせ、概して、忍容性が良好です」と、フランス・パリ、ギュスタブ－ルーシー研究所、免疫および先端治療部門長、エスキュデイエ医師が述べています。同医師は、欧州委員会によるネクサバール（Ｒ）承認に結びついた主要研究の責任医師です。
毎年、世界中で２０万人以上の方々が腎細胞癌と診断され、そのうち１０万２千人以上がこの病気で亡くなられています。欧州での年間発症者数は、４万６千人を超えます。診断された時に既に転移が認められる患者さんは、腎癌の患者さん全体の約１／３です。
主要第ＩＩＩ相臨床試験について
欧州医薬品庁（ＥＭＥＡ）によるネクサバールの承認は、進行性腎細胞癌患者の方々についての過去最大規模のプラセボ（偽薬）対照臨床試験となった第ＩＩＩ相臨床試験のデータに基づいています。この第ＩＩＩ相臨床試験で、他の治療経験のある患者さんにおいて、ネクサバール（Ｒ）はプラセボ投与群に対し２倍の無増悪生存期間（ＰＦＳ）を示しました。無増悪生存期間とは、患者さんが生存し、腫瘍の成長が観察されない期間を表します。今回の治験では、ネクサバール（Ｒ）を服用した患者さんでの中央値が６ヶ月であったのに対し、プラセボ群では３ヶ月という結果（ｐ ＜ ０．０００００１）でした。インターロイキン２やインターフェロンαのような生物学的製剤の投与を受けたことのない患者さんを含むすべてのサブグループにおいても、ベネフィットが観察されました。
２００５年４月に、バイエルとオニキスは、この臨床的にも統計学的にも顕著な結果について、治験責任医師、第３者データ管理委員会（ＤＭＣ）、規制当局と話し合い、プラセボを使った試験の更なる継続は倫理に反するとの結論に至りました。バイエルとオニキス社は即座に、治験に参加するすべての患者さんにネクサバール（Ｒ）の使用を推奨しました。同時に、全生存期間に関する中間解析も進めました。ネクサバール（Ｒ）投与群のデータは、その時点ではまだ得られておりませんでしたが、プラセボ群の中間値は１４．７ヶ月でした。
２００６年度米国臨床腫瘍学会（ＡＳＣＯ２００６）ではさらに、プラセボ群の患者さん（Ｎ＝２１７）の４８％がネクサバール（Ｒ）の実薬投与に切り替えられた後の、３６７症例（死亡例）に基づいた全生存期間に関する中間解析データが紹介されました。この解析結果では、ネクサバール（Ｒ）投与群が１９．３ヶ月であったのに対して、プラセボ群では１５．９ヶ月と、より全生存期間が長いという結果（ｐ＝０．０１５，バザード比０．７７）が得られました。全生存期間に関する試験を終了するために必要なデータには届きませんでしたが、ネクサバール（Ｒ）投与群の患者さんに良好な延命効果があることが示唆されました。全生存期間に関する最終解析は、症例数が５４０に達した時点で行われる予定です。
ネクサバールについて
ネクサバール（Ｒ）は、腫瘍細胞と腫瘍血管の両方を標的とする経口マルチキナーゼ阻害剤です。前臨床試験の段階で、腫瘍が成長するうえで重要ながん細胞の増殖と血管新生の両方に関係する二つのクラスのキナーゼ（ＲＡＦキナーゼ、ＶＥＧＦＲ－１、ＶＥＧＦＲ－２、ＶＥＧＦＲ－３、ＰＤＧＦＲ－β、ＫＩＴ、ＦＬＴ－３など）をネクサバール（Ｒ）が阻害していることがわかりました。
これまでに様々な種類のがんについて臨床試験を行ってきており、、８，０００名を超える患者さんがネクサバール（Ｒ）の投与を受けましたました。また、肝細胞癌（肝がん）や悪性黒色腫（皮膚癌）を対象としたネクサバール（Ｒ）の第ＩＩＩ臨床試験が欧米で進行中です（これら試験の患者登録は完了しています）。非小細胞肺癌のファーストラインの患者さんを対象とした第ＩＩＩ相臨床試験は２００６年２月に開始しました。また、企業主導の試験以外にも、政府機関、共同研究グループ、および個々の治験医師の支援のもとネクサバール（Ｒ）に関するさまざまな研究が行われています。
オニキス・ファーマシューティカル社について
オニキス・ファーマシューティカル社は、分子標的型の新規抗がん剤を開発する企業です。バイエル・ファーマシューティカル社のネクサバール（Ｒ）をはじめとして、他社と共同で低分子医薬品を開発しています。オニキス社の開発品や活動など詳細な情報は、オニキス社のウェブサイト（ www.onyx-pharm.com ）を御覧下さい。
バイエル・ファーマシューティカル社について
バイエル・ファーマシューティカル社（ www.bayerpharma.com ）は、ドイツ・バイエル社のサブグループ、バイエルヘルスケア社のグローバル組織の一部です。
ドイツ・バイエル社の事業グループであるバイエルヘルスケア社の２００５年総売り上げは約９４億ユーロに達し、ヘルスケア、医療製品業界における世界の主要企業の一つです。バイエルヘルスケア社は、バイエル社の関連事業（動物用薬品、コンシューマーケア、ダイアベティスケア、診断薬、医療用医薬品）の世界規模の活動を統括しています。バイエル・ファーマシューティカル社はグローバルの組織変更に伴い、２００６年１月１日に医療用医薬品事業部とバイオロジカルプロダクト事業部を統合し、血栓止血領域製剤、オンコロジー、プライマリーケアの３つのビジネスユニットからなる医療用医薬品事業組織を設立しました。バイエルヘルスケア社は、世界中で３万３，８００人（２００５年時点）の従業員を擁しています。バイエルヘルスケア社は世界中の人々と動物の健康を向上させるため、革新的な製品を開発・製造することを目指しています。私達の製品は、疾病の診断、予防そして治療を通じて、人々の健康とＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に貢献します。
将来に関するステートメント
本ニュースリリースは、バイエル・グループの経営幹部による現時点での想定と将来予測に基づき将来に関するステートメントを包含していますが、未知・既知の種々のリスク、不確実要因、ならびにその他の要因により、当社の実際の将来業績、財務状況、推移や業績と、本ニュースリリースの予測との間に乖離が生じる可能性があります。
フランクフルト証券取引所、および米国証券取引委員会（Ｆｏｒｍ２０－Ｆを含む）に提出した当社の公開報告書に説明されているものもこれらの要因に含まれます。当社は将来の出来事あるいは推移に順じてこの将来に関するステートメントを更新したり、あるいは適合させたりする責任を一切負いません。
＊本資料は、７月２３日にバイエル・ファーマシューティカル社がオニキス・ファーマシューティカル社と共同で発表したリリースの抄訳です。
● 関連リンク
東京電力など、高効率空冷ヒートポンプチラー「スーパーフレックスモジュールチラー」を販売
高効率空冷ヒートポンプチラー「スーパーフレックスモジュールチラー」の開発・販売について
～業界トップクラスのエネルギー消費効率を実現～
東芝キヤリア空調システムズ株式会社（取締役社長：橋口忠夫、本社：東京都港区）と東京電力株式会社（取締役社長：勝俣恒久、本社：東京都千代田区）は、このたび、冷却時の定格ＣＯＰ（※１）が４．８／４．３（５０Ｈｚ／６０Ｈｚ）と、業界トップクラス（※２）のエネルギー消費効率を実現した高効率空冷ヒートポンプチラー（※３）「スーパーフレックスモジュールチラー」を共同開発いたしました。
本年１０月より、東芝キヤリア空調システムズが販売を開始いたします。
両社は、平成１５年１０月に、空調負荷にフレキシブルに対応できる空冷ヒートポンプチラー「フレックスモジュールチラー」を開発・商品化し、多くのお客さまにご採用いただいております。
今回開発した「スーパーフレックスモジュールチラー」は、省スペース化と施工性に優れた「フレックスモジュールチラー」の特長を活かしつつ、大形空冷チラーとしては業界で初めて、高効率な新冷媒Ｒ４１０Ａ（※４）を採用するとともに、それに適した空気熱交換器を開発するなど機器の最適化を図り、業界トップクラスのエネルギー消費効率を実現いたしました。
さらに、通風性に優れたフォルム（外観）「Ｘフレーム」を採用したことにより、ユニット設置時の施工性がさらに向上いたしました。
「スーパーフレックスモジュールチラー」の主な特長は以下のとおりです。（添付資料２参照）
１．従来機（※５）に比べ約３１％の省エネルギーとＣＯ２排出量の削減（※６）を実現！
新冷媒Ｒ４１０Ａの採用や空気熱交換器等の機器の最適化に加え、以下の技術を採用することなどにより、定格運転から低負荷運転までの広い範囲で大幅なＣＯＰの向上を図り、従来機に比べて約３１％の省エネルギーとＣＯ２排出量の削減を実現いたしました。
・高効率スクロール圧縮機の採用と、部分負荷性能に優れた圧縮機並列運転技術の開発・採用
・制御性に優れた電子膨脹弁の採用と、部分負荷運転時に膨張弁を最適に制御できる技術の開発・採用
・高効率ファンと、効率に優れたＤＣモータの採用
・高効率散水技術（スプレー散水）の開発・採用
２．ユニット設置時の施工性がさらに向上！
通風性に優れたフォルム（外観）「Ｘフレーム」を採用したことにより、「フレックスモジュールチラー」では、これまでモジュール下部に設けていた空気の吸い込みスペースが不要となったことから、ユニット設置時の施工性がさらに向上いたしました。なお、「Ｘフレーム」はＪＲＡ耐震機器基準（※７）に適合する耐震強度を有しております。
３．タッチパネル式「モジュールコントローラ（※８）」によるユーザーインターフェイスの向上！
複数台ユニットをコントロールする「モジュールコントローラ」をタッチパネル式としたことにより、お客さまの使い勝手が大幅に向上いたしました。
製品ラインアップとしては、モジュールが３台から１２台までの１０機種とし、それぞれに空気熱交換器に散水しない機種（冷却時定格ＣＯＰ３．６／３．２（５０Ｈｚ／６０Ｈｚ））もご用意いたします。なお、全機種とも、財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターによる「平成１８年度高効率空調機導入支援事業補助金制度」の対象となります。
製品価格はモジュール１０台連結で７，５００万円を予定しており、初年度は１００システム（１システムはモジュール１０台連結）の販売を目指してまいります。
東芝キヤリアグループは、地球環境保護の意識の高まりに対応し、省エネルギー性や快適性の向上および地球環境に配慮した製品づくりを進めており、今後も省エネルギー技術を活かした製品を提供してまいります。
東京電力は、今後とも高効率・低コストの機器の開発に積極的に取り組み、環境負荷低減に貢献するとともに、お客さまのエネルギーコスト低減のニーズにお応えするよう努めてまいります。
なお、本製品については、７月２６日から開催される「エネルギーソリューション＆蓄熱フェア’０６」（※９）において、実機を展示してご紹介いたします。
以 上
※１ ＣＯＰ（Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ ｏｆ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）＝（冷房能力または暖房能力／消費電力）
値が大きいほど省エネルギー性が高いことを示す。ＣＯＰ４．８／４．３（５０Ｈｚ／６０Ｈｚ）は、空気熱交換器に散水する高効率仕様の場合で、何台連結した場合（最大１２台）でも変わらぬ性能を確保できる。
※２ 業界トップクラス
平成１８年７月２４日現在。東芝キヤリア空調システムズ調べ。
※３ 空冷ヒートポンプチラー
ビルや工場等の空調に使用する冷水および温水をつくる機器で、冷暖房の排熱を外気へ放熱する熱交換器を備えたもの。
※４ Ｒ４１０Ａ
オゾン層破壊係数がゼロであると共に、安全性（無毒・不燃性など）が高いため、ルームエアコンを始めとする空調機器に幅広く使用されている冷媒。冷凍能力が高く、圧力損失が小さいなど冷媒として優れた特性を有しているが、作動圧力が高いため、これまで大形空調機への採用が困難であった。
※５ 従来機
東芝キヤリア空調システムズ製スクリュチラー（ＲＵＡ－ＳＢ３５５０３Ｈ－Ａ）
※６ 従来機に比べ約３１％の省エネルギーとＣＯ２排出量の削減
＜試算条件＞
従来機：東芝キヤリア空調システムズ製スクリュチラーＲＵＡ－ＳＢ３５５０３Ｈ－Ａ×３台
本製品：東芝キヤリア空調システムズ製スーパーフレックスモジュールチラー ＲＵＡ－ＴＢＰ３００１ＨＮＶ×１台
試算方法：実機運転試験結果に基づき試算
ＣＯ２排出原単位：０．３７２ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ（東京電力２００５年度実績）
＜試算結果＞
（従来機）年間消費電力量：１５２，２８２（ｋＷｈ） 年間ＣＯ２排出量：５６．６（ｔ－ＣＯ２）
（本製品）年間消費電力量：１０５，４５０（ｋＷｈ） 年間ＣＯ２排出量：３９．２（ｔ－ＣＯ２）
※７ ＪＲＡ耐震機器基準
日本冷凍空調工業会で定めている機器の耐震仕様基準。
※８ モジュールコントローラ
負荷変動に対して最適化した高効率運転を行うためのモジュールと圧縮機の運転台数の決定、ローテーション機能、遠隔監視対応等を行う集中コントローラで、本製品には標準装備されている。
※９ 「エネルギーソリューション＆蓄熱フェア’０６」
日時：平成１８年７月２６日（水）～２８日（金） １０：００～１７：００
場所：東京ビッグサイト西展示ホール１・２ ＜入場無料＞
主催：エネルギーソリューション＆蓄熱フェア実行委員会
（東京電力株式会社、財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター、電気事業連合会）
【製品に関するお問い合せ先】
東芝キヤリア空調システムズ株式会社 施設統括部 大形担当
（０３）－６４０９－１９３５（部代表）
清水建設、軽量・低価格なユニット型壁面緑化システム「パラビエンタ」を開発・販売
軽量・ローコストなユニット型壁面緑化システム「パラビエンタ」を販売
―パネルユニットを自在に組み合わせて、建物壁面を自由にデザイン可能―
清水建設（株）＜社長 野村哲也＞は、みのる産業（株）＜社長 生本純一＞と共同でこのほど、軽量・ローコストな壁面緑化システム「パラビエンタ」を開発・実用化しました。本システムは、パネルタイプの緑化ユニットを自在に組み合わせて、建物などの壁面を緑化する工法です。緑化ユニットの組み合わせパターンや好みの植栽植物を選ぶことで、壁面を自由にデザインすることが可能です。両社は本システムを８月から、事務所ビル、学校及び商業施設向けなどに販売していく計画です。
ヒートアイランド現象の緩和などを目的とする緑化技術の分野では、壁面緑化が最近注目を集めており、屋上緑化に続いて今後は壁面緑化の普及が加速するものと考えられます。壁面デザインが可能な従来の壁面緑化技術は、袋詰めにした土壌をケースに収めた緑化ユニットを鉄骨フレームに設置するタイプが一般的。しかしこのタイプは、緑化ユニットの構成資材が複雑で重く、ユニットを設置する鉄骨フレームも重さに応じた強度が必要なため、コスト面で割高になっていました。
今回開発したユニット型壁面緑化システム「パラビエンタ」は、緑化ユニットの植栽基盤に、熱融着培土を採用したのが最大の特徴です。この熱融着培土は、ポリエステル繊維を混ぜた培土を、蒸気で加熱し、厚さ５ｃｍのスポンジ状に成形したもの。保水性・排水性に優れ、軽量な薄層構造でも多様な植物の生育が可能です。
本システムは、軽量な熱融着培土の採用によって、ローコスト化に成功。ユニット型の壁面緑化工法としては、業界最高水準の軽量化・ローコスト化を実現しました。
本システムの構成資材は、（１）熱融着培土をステンレス製メッシュ枠に収めた６０ｃｍ角の緑化ユニットと、（２）各緑化ユニットを壁面に沿って設置するための、薄型鋼製枠です。施工の際は、緑化ユニットを薄型鋼製枠の任意の場所に置いてボルトで固定するだけ。緑化ユニットの組み合わせパターンや好みの植栽植物を選んで、壁面デザインを自由に創出することが可能です。また潅水チューブと潅水タイマー、施肥装置との組合せによって、自動での潅水・施肥ができるため、日常管理の省力化を図ることができます。
両社は８月から、清水建設関係会社の（株）テクネットおよびみのる産業を通じて、販売を開始。標準設計価格は、設置工事費や潅水装置を含め８万円／ｍ２。売上げ目標は初年度１億円、３年後５億円です。なお、熱融着培土の生産を担当するみのる産業は、岡山県内に新工場を建設し、熱融着培土の生産能力を増強する計画です。
≪パラビエンタの特徴・メリット≫
１．軽量・ローコスト
本システムの緑化ユニットは、厚さがわずか５ｃｍの薄層構造。満水時でもシステム重量が約２０ｋｇ／ｍ２と、一般的な緑化ユニットに比べて２分の１の軽量化を実現しました。この軽量さが、緑化ユニットを配置する鋼鉄枠を含んだシステム全体の軽量化に繋がり、また本システムのローコスト化に貢献しました。本システムの標準設計価格は、設置工事費や潅水装置を含め８万円／ｍ２。従来のユニット型システムに比べて、最大６割のローコスト化に成功しました。
２．壁面を自由にデザイン
本システムは、緑化ユニットの組み合わせパターンや好みの植栽植物を選んで、壁面デザインを自由に創出することが可能です。例えば、ユニットの配置を、チェッカーやストライプなどの模様にすること、企業のマーク・文字などをデザインすることなどが可能です。また様々な植物を植栽可能なため、緑の多様な質感や色を活かしたデザインも可能です。また緑化ユニットは、移動や交換が簡単にできるため、設置後に壁面デザインを容易に変更できます。
３．壁面温度の抑制効果
本システムは、緑化ユニット培土と植物による蒸散によって、壁面の温度抑制に十分な効果を発揮できます。夏の昼間に４０～５０℃まで上がる壁面温度を３０℃前後に抑制できます。
以 上
※「パラビエンタ（Ｐａｒａｂｉｅｎｔａ）」は、ラテン語の「パラ／Ｐａｒａ（～のために）」と「アンビエンテ／ａｍｂｉｅｎｔｅ（環境）」からなる造語です。
≪参 考≫
＜共同開発先の会社概要＞
会社名：みのる産業株式会社
所在地：岡山県赤磐市下市４４７
代表者：代表取締役 生本 純一
業 容：農業機械関係、食品加工機関係、花卉関係器材、ゴルフ関連機
● 関連リンク
大林組と新日本石油、「エコサルファー防食工法」を下水道分野へ本格展開
レコサールを用いた「エコサルファー防食工法」の下水道分野へ本格展開！
～（財）下水道新技術推進機構による建設技術審査証明を取得～
株式会社大林組（本社：東京都港区港南二丁目、社長：脇村典夫）と新日本石油株式会社（本社：東京都港区西新橋一丁目、社長：西尾進路）は、レコサール（改質硫黄固化体）の下水道分野への本格展開を図るため、※１エコサルファー防食工法の建設技術審査証明（下水道技術）を２００６年３月１日、両社で取得しましたのでお知らせいたします。
今回認定された技術内容は、下水道事業団が規定している最も腐食環境の厳しい※２Ｄ２種の環境において、コンクリートの被覆材として十分な品質を有しているというものです。審査証明内容は自治体が下水道工事を発注する際の指標となるものです。
今回この審査証明を得たことで、神戸市垂水処理場汚泥濃縮棟改築工事に防食被覆工法が採用されました。
記
工事名 ： 垂水処理場 汚泥濃縮棟改築工事（土木）のうち防食被覆工法（後貼り工法）
発注者 ： 神戸市建設局
防食施工面積 ： 約１７０平方メートル
竣工 ： ２００６年７月
（※参考画像あり）
レコサールを用いたエコサルファー防食工法
施工後の神戸市垂水処理場汚泥濃縮棟
※１ 本工法はこれまで東京都下水道局との共同研究（改質硫黄固化体の耐腐食性調査に関するノウハウ＋フィールド提供型共同研究）において数件の試験施工を経て、建設技術審査証明取得に至っております。
※２ 日本下水道事業団が分類した下水道の防食工法規格の中で最も厳しいものです。年間平均硫化水素濃度が５０ｐｐｍ以上でコンクリート腐食が極度に見られる腐食環境にあり、かつ点検、補修が難しい箇所の施工に適用されます。
以上
別添資料
エコサルファー防食工法について （ＰＤＦ １０ＫＢ）
Ｃ４ＴとＮＥＣソフトウェア東北、パッケージ化した情報セキュリティ・ソリューション・サービスで協業
シーフォーテクノロジーとＮＥＣソフトウェア東北が、パッケージ化した情報セキュリティ・ソリューション・サービスで協業に合意
株式会社 シーフォーテクノロジー（東京都品川区、代表取締役社長：三住光男、以下Ｃ４Ｔ）とＮＥＣソフトウェア東北株式会社（宮城県仙台市青葉区、代表取締役社長：岡田勝利、以下ＮＥＣソフトウェア東北）とは、両社の持つセキュリティ・ソリューションを組み合わせ、幅広いサービス・メニューをパッケージ化してユーザーに提供することで合意し、ＮＥＣソフトウェア東北において７月２４日より本サービスの提供を開始することとなりました。
情報セキュリティ事業に特化し、暗号技術・電子透かし技術・秘密分散技術等のコア技術のライセンスや、コア技術を基に開発した情報セキュリティ製品・サービス、コンサルティング等を手がけるＣ４Ｔと、東北地区の情報サービス業界でトップクラスの地位を占め、金融・通信・製造・医療の各分野に幅広い実績を持つシステム・インテグレーターであるＮＥＣソフトウェア東北が、それぞれの強みを融合することで、情報セキュリティ・ソリューション・サービスを強力に展開できるようになります。
今回の協業においては、マーケティング活動から、販売、共同製品の開発およびカスタマイズ、システム構築まで包含した連携を特徴としているため、ユーザーの置かれている状況に応じて様々に発生する広範なニーズに対して、ワンストップで迅速かつ的確な提案・サービスを行う体制を構築しています。
具体的な展開としては、Ｃ４Ｔの持つ情報セキュリティのコア技術を組み込んだセキュリティ製品を、ＮＥＣソフトウェア東北の持つ豊富なシステム構築支援サービスに組み合わせて付加価値を高め、ユーザーに提案を行う、あるいは、Ｃ４Ｔの持つ暗号技術等を供与し、ＮＥＣソフトウェア東北において、これを利用した新たな情報セキュリティ製品を開発する、といった協業形態を準備しています。また、ＮＥＣソフトウェア東北の持つソリューションに、Ｃ４Ｔの提供できる製品・サービス等を組み合わせパッケージ化し、Ｃ４Ｔと協力関係にあるパートナー企業を通じてユーザーに提案するといった販売チャネルの活用も行います。さらに、ＮＥＣソフトウェア東北の属するＮＥＣソフトウェアグループによる全国的な展開も可能になります。
昨年全面施行された個人情報保護法をひとつの契機として、情報セキュリティの必要性が強く意識されるようになりました。また、ｅ－文書法や、平成２１年３月期決算から適用になる日本版ＳＯＸ法による内部統制等により、企業の情報管理はますます重要性が高まっています。こうした企業向けに、ワンストップで信頼性・安全性の高い情報セキュリティ・ソリューションを提供してまいります。
【株式会社 シーフォーテクノロジー 会社概要】
本社所在地：東京都品川区上大崎２丁目１３番１７号 目黒東急ビル５階
代表取締役社長：三住 光男（ミスミ ミツオ）
資本金：１３億６０８万円（２００６年７月１日現在）
事業内容：
インターネットセキュリティに欠かせない暗号技術をはじめとする要素技術の研究・開発、情報セキュリティ製品の供給およびソリューションサービスを提供しております。今後も、パートナーとの技術提携により新しい技術・サービスの提供を行い、情報セキュリティ分野において、金融・医療・通信事業などへの実績を踏まえて、公企業体からコンシューマまで、幅広く、Ｃ４Ｔの技術を用いてセキュアな環境を提供していきます。（東証マザーズ 証券コード２３５５）
【ＮＥＣソフトウェア東北株式会社 会社概要】
本社所在地：宮城県仙台市青葉区一番町一丁目１０番２３号 ＮＥＣソフトウェア東北ビル
代表取締役社長：岡田 勝利
資本金：２億円（全額ＮＥＣ出資、２００６年７月１日現在）
事業内容：情報処理システムの分析、設計、開発（システムインテグレーション）
基本ソフトウェア・基盤ソフトウェアの開発
汎用ソフトウェア・ＩＴソリューションの開発
システムコンサルテーション 等
以上
＜本サービスに関するお問合せ先＞
ＮＥＣソフトウェア東北株式会社 ソリューション営業部
ＴＥＬ：０２２－２１５－５６３６ ｅ－ｍａｉｌ：salse@tnes.nec.co.jp
※記載の会社名や商品名は、それぞれ各社・各団体の商標または登録商標です。
※記載の会社名および商品名、ウェブサイトのＵＲＬなどは、本リリース発表時点のものです。
※掲載文中では、ＴＭ、（Ｒ）マークは原則として明記しておりません。
松下電工、フェノール樹脂成形材料の価格を再値上げ
フェノール樹脂成形材料の価格改定を再実施
松下電工株式会社は、原材料価格の高騰が続いていることから、フェノール樹脂成形材料の価格改定を再度実施いたします。
２００４年からの原油・ナフサ等の価格上昇により、化学品の価格も全般にわたり、高騰が継続しています。ここにきてその高騰に拍車がかかり、フェノール樹脂成形材料の主要原材料の合成石炭酸、ホルマリンに加えて、ヘキサメチレンテトラミン、ガラス繊維の価格上昇も避けられない状況となっています。特に合成石炭酸は、２００５年４月からのベンゼン連動価格決定方式の採用、加えてＣ重油高騰によるユーティリティコスト（用役費）の上昇による値上げが打ち出されており、安定的な調達を図るためには、この値上げを受諾せざるを得ない状況です。
この一連の原材料価格高騰に対して、当社では生産性向上などによる内部合理化で吸収すべく自助努力を継続してまいりましたが、原材料の値上がり分のすべてを自助努力で吸収するのには限界があり、顧客への安定的な供給責任を果たすため、原材料値上がり分の一部を価格に反映させていただくこととなりました。
当社では、２００４年５月以降、フェノール樹脂成形材料の価格改定を３回に渡り、実施してきましたが、その後も原材料価格の高騰に歯止めがかからないため、再度、価格改定を実施いたします。
■今回の価格改定内容と代表的な用途
フェノール樹脂成形材料 （自動車・電気・電機部品）： ＋２５円／ｋｇ
■実施時期
２００６年８月１日出荷分より
【 ご参考 】 過去のフェノール樹脂成形材料の価格改定内容
２００４年５月：＋１０円／ｋｇ
２００４年９月：＋２１円／ｋｇ
２００５年３月：（耐熱材）＋１５円／ｋｇ、（一般材）＋１２円／ｋｇ
以 上
● 関連リンク
日本フードサービス協会、６月の外食産業市場動向調査を発表
日本フードサービス協会加盟会員社による外食産業市場動向調査
平成１８年６月度結果報告
社団法人日本フードサービス協会（略称：ＪＦ＝ジェフ 本部：東京都港区 会長：米濱和英）では、協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査の平成１８年６月度分の集計結果をまとめました。「外食産業市場動向調査」は、新規店も含めた外食市場の全体的な動向や業態の変化を把握する「全店データ」と既存店ベースによる店舗の経営状況・動向を探る「既存店データ」を業態別に集計し、前年同月比の指標として表しております。
＜全店ベース（新規店も含めた）による外食市場の動向＞
トータル売上は前年同月比１０３．４％と伸長
客数微減も、客単価がアップ
＜全体概況＞
外食産業の新規店も含めた全店ベースによる全業態トータルの６月度売上状況は、前年同月比１０３．４％と前年を３．４％上回った。客数は９９．６％と僅かに減少したが、客単価が１０３．９％とアップし、前月５月と同じような推移で売上はプラスとなった。業態別の売上では、ファーストフード、パブ／居酒屋、ディナーレストラン、喫茶で前年を上回ったが、ファミリーレストランは前年を下回る結果となった。客数減の要因としては、週末の天候が悪かったことやサッカーワールドカップの影響などがあげられる。客単価はファーストフードとくに洋風での上昇が大きく、全体を押し上げている。店舗数は１００．７％で、僅かに増えているが従来に比べ増加率は縮小気味である。
既存店の売上は１００．４％と前年同月を上回り、３月から４ヶ月連続でプラスとなった。
＜業態別概況＞
■ファーストフードの業態は、全体の売上は前年同月比１０６．３％と前年を大きく上回った。客数は１００．０％と前年並みであったが、客単価が１０６．２％と上昇、とくに洋風分野が１１０．５％と大きくアップした。分野別の売上では洋風、和風、麺類とその他（カレー、アイスクリームなど）が売上を伸ばしたが、持ち帰り米飯・寿司は店舗減で客数が減少し前年を下回った。■ファミリーレストランの業態は、全体の売上は９９．６％と前年を僅かに下回った。客単価が１０２．１％とアップしたものの客数が９７．５％と減少した。洋風と和風の売上は前年を僅かに上回ったが、中華、焼肉は下回った。
■パブ・居酒屋の業態は、全体の売上は１０７．８％と大きく伸びた。店舗数が１０９．８％、客数は１０５．９％、客単価も１０１．８％と上昇。ただ、居酒屋の分野は店舗数の増加に比例して２桁の売上増であったが、逆にパブ・ビヤホールの分野は店舗数の減少で客数も減り売上は前年を下回った。
■ディナーレストランの業態は、売上は１０１．４％と前年を上回った。店舗数は減ったものの客数は１００．３％、客単価も１０１．１％といずれも前年同月を上回り、好調を維持している。
■喫茶の業態は、売上が１０１．７％と前年を上回り３月以来のプラスとなった。客数は１０１．０％、客単価も１００．７％と前年を上回った。
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アロシステム、インテル製ＣＰＵなど搭載し３Ｄゲームが快適動作の１５インチノートＰＣを発売
１５インチワイド液晶・Ｍｏｂｉｌｉｔｙ（ＴＭ）Ｒａｄｅｏｎ（Ｒ） Ｘ１６００搭載ノートパソコン
ＢＴＯ ＬＥＳＡＮＣＥ ＡＳ５２０ＡＷ－ＤＵＯ発売開始。
全国でパソコン工房・ＴＷＯＴＯＰ・Ｆａｉｔｈを展開するアロシステム株式会社（社長：大野三規、本社：大阪市浪速区）では、パソコン工房ブランドのインテル（Ｒ）Ｃｏｒｅ（ＴＭ）ＤｕｏプロセッサーＴ２４００（１．８６Ｇｈｚ）を搭載、グラフィックスチップにＡＴＩ ＲＭｏｂｉｌｉｔｙ（ＴＭ） Ｒａｄｅｏｎ（Ｒ） Ｘ１６００ ２５６ＭＢを採用した１５．４インチワイドノートパソコンＬＥＳＡＮＣＥ（レサンセ） ＡＳ５２０ＡＷ－ＤＵＯを発売致します。
「ＬＥＳＡＮＣＥ ＡＳ５２０ＡＷ－ＤＵＯ」は、インテルモバイル用デュアルコアＣＰＵ インテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）Ｄｕｏと高性能グラフィックチップＡＴＩ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｒａｄｅｏｎ（Ｒ） Ｘ１６００を搭載した、１５インチクラスのノートとしては最速の３Ｄ処理性能を実現。３Ｄゲームが快適に動作し、ワイド画面でのＤＶＤ鑑賞はもちろん、動画の再生もエンコード処理能力が高いため描画能力に不満を感じることはありません。
また、ＣＮＰ（カスタマイズ・ノートブック・パネル）に対応、ノート本体の背面に写真パネルを取り付け、個性豊かなノートパソコンを作り上げることも可能です。（＊１）
もちろんＢＴＯに対応しているので、高速ＣＰＵ・大容量のメモリ・ＨＤＤを選択し、ユザーの好みに応じたスペックに仕上げることが可能になっています
＊１ 今後カスタマイズ可能な写真パネルの提供をパソコン工房・ＴＷＯＴＯＰ・Ｆａｉｔｈ、または他のベンダーから提供される商品の案内を予定しています。
製品名：ＢＴＯ ＬＥＳＡＮＣＥ ＡＳ５２０ＡＷ－ＤＵＯ
価格最小構成価格：１５９，９８０円
発売開始日：７月２４日
掲載希望日：７月２４日以降
【 特 長 】
■ＬＥＳＡＮＣＥ ＡＳ５２０ＡＷ－ＤＵＯはデュアルコアＣＰＵインテル（Ｒ）Ｃｏｒｅ（ＴＭ）ＤｕｏプロセッサーＴ２４００搭載ノートパソコンです。
■ＡＴＩ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ（ＴＭ） Ｒａｄｅｏｎ（Ｒ） Ｘ１６００ ２５６ＭＢを搭載、７／２１現在、主な３Ｄゲームの推奨基準を満たしています。
■ＤＶＤマルチドライブ、メモリカードリーダー、ＵＳＢ２．０、ＩＥＥＥ１３９４、ＰＣカードスロット等、充実機能を装備。
■１５インチワイド液晶と高速グラフィックスチップ搭載で、動画再生に最適。
■ＨＤＤ・メモリを自由に選択可能なＢＴＯに対応。
＊主な仕様などは添付資料をご参照ください。
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日立、シリコン半導体製造プロセスで作成したナノ薄膜の発光現象を確認
シリコン半導体製造プロセスで作成したナノ薄膜の発光現象を確認
シリコンＬＥＤの実現に道を拓く
株式会社日立製作所中央研究所（所長：福永 泰／以下、日立）は、このたび、シリコン半導体製造プロセスを用いて厚さ数ナノメートル（１ナノメートルは１００万分の１ミリメートル）のシリコンの薄膜素子を作成し、これに電流を流すことによって発光する現象を確認しました。従来、電流を流して発光させるＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ－ｅｍｉｔｔｉｎｇ ｄｉｏｄｅ、発光ダイオード）には、化合物半導体が用いられていましたが、本成果により、化合物半導体よりも量産しやすいシリコンを材料とするＬＥＤを作成することが可能となります。今後、既存の半導体製造プロセスを用いたシリコンＬＥＤを実現することにより、シリコン半導体チップ内やチップ間で大量の情報を高速通信することができる、光配線の実現に道を拓くものと期待されます。
量産に適した半導体材料であるシリコンは、光が放出されにくい材料特性があります。このため、電流を流すと光を発するＬＥＤには、これまでガリウム・砒素・リン（ＧａＡｓＰ）や窒化ガリウム（ＧａＮ）などの化合物半導体が用いられてきました。しかし、シリコン半導体でＬＥＤを実現することができれば、材料コストが低く抑えられ、量産がしやすく、さらに、シリコン半導体と発光素子を集積化することができ、小型化が可能になるため、その実現に向けた研究が進められています。
これまで、シリコンを光らせるために、シリコンを数ナノメートルという極微のサイズにし、電子と正孔を狭い領域に閉じ込めることによって現れる量子力学的効果（量子閉じ込め効果）を利用することが研究されてきました。１９９０年頃から研究が盛んになったシリコンを酸で処理するポーラス（多孔質）シリコンや、最近の量子ドット（ナノ粒子）の研究などでその効果が確認されています。しかし、シリコンの表面は酸化されやすいため、シリコンを粒子状にすると、周囲が酸化シリコンの絶縁膜で覆われてしまうため電流を注入しにくくなり、効率よく発光させることが難しいという課題があります。また、シリコンを数ナノメートル程度に薄くしようとすると、シリコンの厚さが均一でなく、発光するには至りませんでした。
そこで、日立は、通常のシリコン半導体プロセスを用いて、薄く均一なシリコン層を形成する技術を開発し、これに電流を流すことによる発光の可能性を検討し、実験で発光現象を確認しました。
今回、観察に用いた素子は、厚さ約９ナノメートルの薄膜シリコン素子で、発光部となる薄膜シリコン部分と、これに電流を供給する２つの厚いシリコン部分から構成されます。開発した薄膜シリコン素子は、波長約１，０００ナノメートル近傍の赤外領域で発光するため、発光は目に見えません。しかし、極薄シリコンの膜厚を薄くするにつれて、発光波長が短くなる量子閉じ込め効果を観測しました。今回、開発に成功した薄膜シリコン素子は、通常のシリコンプロセスで作成できるため、半導体チップに埋め込むことができ、今後、実用的なシリコンＬＥＤの実現に道を拓くものと期待されます。今回の特徴は、以下の２点です。
１． 基板として、シリコン支持基板の上に二酸化シリコン（ＳｉＯ２）膜をはさんで単結晶シリコン層が形成されている構造のＳＯＩ（ｓｉｌｉｃｏｎ ｏｎ ｉｎｓｕｌａｔｏｒ）を採用しました。最表面の単結晶シリコン層の一部を高温で酸化することで、発光部となる薄膜シリコン素子を形成しました。
２． 薄膜シリコン素子の両側には厚いシリコン部を形成し、高濃度の不純物を注入しました。この厚いシリコン部に電圧を加えると、薄膜シリコン素子に効率良く電流が流れ、その結果、量子閉じ込め効果により、薄膜シリコン素子が発光します。
なお、本成果は、７月７日に日本応用物理学会論文誌「Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ａｐｐｌｉｅｄ Ｐｈｙｓｉｃｓ」の Ｅｘｐｒｅｓｓ ｌｅｔｔｅｒ としてオンライン版が公開されました。
＜ お問い合わせ先 ＞
株式会社 日立製作所 中央研究所 企画室
〒１８５－８６０１ 東京都国分寺市東恋ヶ窪一丁目２８０番地
電話 ： ０４２－３２７－７７７７（直通）
以上
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ガンホー・モード、「ガンホーゲームズ」のアバター・サービスでガストとライセンス契約を締結
オンライン遊園地（テーマパーク） 「ガンホーゲームズ」
ガストの人気キャラクターをアバターアイテムとして提供
～人気ゲーム「アトリエ」シリーズの人気キャラクターがアバターとして登場します！～
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森下一喜、以下「ガンホー」）と、株式会社ジー・モード（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：宮路武、以下「ジー・モード」）との合弁会社、ガンホー・モード株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森下一喜、以下「ガンホー・モード」）は、２００６年７月１３日（木）よりサービスを開始したオンライン遊園地（テーマパーク）「ガンホーゲームズ」［＊１］のアバター・サービスにおいて、株式会社ガスト（本社：長野県長野市、代表取締役社長：青柳和男、以下「ガスト」）と、ガストが権利を有するコンテンツのアバター・アイテムの開発、制作、ならびに利用等についてライセンス契約を締結いたしましたことを発表いたします。
ガンホーグループでサービスを提供するオンライン遊園地（テーマパーク）「ガンホーゲームズ」は、ゲーム、アバター、コミュニティなど幅広いサービスを長時間滞在してお客様にお楽しみいただけるオンラインにおける遊園地のような場“オンライン遊園地（テーマパーク）”を目指しております。また、ガストは家庭用ゲーム機で大ヒットした「アトリエ」シリーズ［＊２］を擁するゲームソフトハウスで、常に新しい技術と感性を駆使してデジタルアミューズメントソフトウェアの企画・開発・製造・販売を手がけ、全世界の人々に楽しい夢と生活の充実を提供しております。
今回の契約により、ガストが保有するコンテンツ資産の中から、人気ゲームシリーズである「アトリエ」の人気キャラクターを、「ガンホーゲームズ」におけるアバター・サービス、およびアバターを利用したカジュアルゲーム、日記、アルバムのコミュニティ・サービスなどで展開してまいります。両社では、人気ゲームシリーズ「アトリエ」のキャラクターをアバター・アイテム化することで、キャラクターのブランド化と人気ゲームシリーズのファン層の更なる拡大を狙います。今後も「ガンホーゲームズ」では、お客様に楽しんでいただけるさまざまなサービスを随時提供してまいりますので、ご期待ください。
［＊１］「ガンホーゲームズ」公式サイトアドレス
http://www.gungho.jp/
［＊２］「アトリエ」シリーズ
暖かみがあり、どこか懐かしい雰囲気を持った幻想的なイラストと世界観。
そして、錬金術という未知の力を扱う女の子たちのハートフルストーリーが魅力のアトリエシリーズ。アイテムを作り出す楽しみ、そして登場するキャラクターたちの心温まる掛け合いがプレーヤーをゲームの世界に引き込みます。
【株式会社ガスト 会社概要】
会社名 株式会社ガスト
英文社名 ＧＵＳＴ ＣＯ．， ＬＴＤ．
本社所在地 長野県長野市南千歳一丁目１７番地４
代表取締役社長 青柳 和男
資本金 ３３，０００，０００円
設立 １９９３年１０月
ＵＲＬ http://www.gust.co.jp/
【ガンホー・モード株式会社 会社概要】
会社名 ガンホー・モード株式会社
英文社名 ＧｕｎｇＨｏ Ｍｏｄｅ， Ｉｎｃ．
本社所在地 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 東宝日比谷ビル１５階
代表取締役社長 森下 一喜
資本金 ２００，０００，０００円
設立 ２００５年１０月３１日
ＵＲＬ http://www.gunghomode.jp/
【ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 会社概要】
会社名 ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
英文社名 ＧｕｎｇＨｏ Ｏｎｌｉｎｅ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ， Ｉｎｃ．
本社所在地 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 東宝日比谷ビル１５階
代表取締役社長 森下 一喜
資本金 ４，２１１，７４８，０００円
設立 １９９８年７月１日
ＵＲＬ http://www.gungho.co.jp/
※社名、ロゴマーク、サービス名は商標または登録商標です。
松井証券、ＷＥＢテキスト情報の音声読上げサービスをホームページに導入
「ＲｅａｄＳｐｅａｋｅｒ ＳａｙＩｔ」の導入について
～ＷＥＢテキスト情報の音声提供ツール～
松井証券株式会社（以下、松井証券本社：東京都千代田区代表取締役社長：松井道夫）と、リードスピーカー・ジャパン株式会社（＊１）（以下、ＲＳＪ社本社：東京都千代田区代表取締役社長：太田光昭）は、ＷＥＢテキスト情報の音声提供ツール「ＲｅａｄＳｐｅａｋｅｒ ＳａｙＩｔ」を、８月末を目処に松井証券のＷＥＢサイトに導入（＊２）することを決定いたしました。欧州を中心に世界１３ヶ国で提供されている本ツールを、松井証券が日本で初めて導入いたします。
ＲＳＪ社は、フランス大統領府公式サイトや、大英博物館公式サイトなど各国の公的機関や大手企業を中心に提供されているＲｅａｄＳｐｅａｋｅｒ ＳａｙＩｔの音声読上げサービスを日本でも導入することで、ご高齢の方や視力が弱い方のＷＥＢアクセシビリティ（＊３）向上を期待しております。また、聞くことの利便性を重視する方々に対して、インターネットをより身近にすることができると考えております。この、ＲＳＪ社のミッションは、ユーザーフレンドリーなＷＥＢサイトを目指している松井証券の方向性と合致するものです。
ＲｅａｄＳｐｅａｋｅｒ ＳａｙＩｔは、ワンクリックでＷＥＢ上のテキスト情報を音声で提供いたします。ご利用になる際、ソフトウェアやブラグインのダウンロードやインストールなど、面倒な作業は一切不要です。さらに、全ての方が無料でご利用いただけます。
松井証券とＲＳＪ社は、インターネットの利便性のさらなる向上に努めてまいります。
（＊１）リードスピーカー・ジャパン株式会社は、ＷＥＢ上のテキスト情報を音声で提供するツールの第一人者である、ＲｅａｄＳｐｅａｋｅｒ社（本社：スウェーデン）の日本における代表法人です。
（＊２）松井証券のＷＥＢサイトのうち会員サイト外（一部）のみでの導入となります。
（＊３）ご高齢の方や視力が弱い方でも、ＷＥＢで提供されている情報にアクセスし利用できること。
以 上
日本ロングライフ、朝日広告社など２社と広告・ＰＲ事業の合弁会社を設立
広告・ＰＲ事業における合弁会社設立の基本合意に関するお知らせ
当社は、株式会社朝日広告社並びに株式会社ＣＤＧと、シニアマーケットに特化した広告・ＰＲ業務を行う会社を新たに合弁で設立することに基本合意致しましたので、お知らせします。
記
１．合弁会社設立の趣旨
当社の経営資源（シニアマーケット）と株式会社朝日広告社の経営資源（マスメディア、ＳＰ、インターネット等での広告代理店業務）並びに株式会社ＣＤＧの経営資源（マーケティングコミュニケーションサービスの提供、ＳＰ等の企画提案）など、各社の得意分野の融合による新たな事業部分野でのサービス提供を行うものであります。
２．当社における合弁会社の位置づけ
当社のハウスエージェンシーとしての機能も有しながら、広くシニアマーケットを取り巻く業界に向けての広告代理店として飛躍を図り、また常に新しい時代に即したシニアマーケットに対するＰＲのあり方を提案していくものであります。
３．新会社の概要
社名 ロングライフエージェンシー株式会社
設立 平成１８年８月１日（予定）
本社所在地 大阪市北区曽根崎二丁目１２番７号梅田第一ビル７階
資本金金額 ２０百万円
出資比率 日本ロングライフ株式会社 ６０％
株式会社朝日広告社 ２０％
株式会社ＣＤＧ ２０％
代表者 代表取締役会長 遠藤正一（日本ロングライフ株式会社代表取締役社長）
代表取締役社長 瀧村明泰（日本ロングライフ株式会社取締役執行役員）
事業の内容 広告代理店業、キャラクター商品の企画等
従業員の状況 ５名（予定）
４．新会社の設立は平成１８年８月１日を予定しており、今期業績に与える影響は、現段階において軽微であると見込まれますが、今後必要に応じて公表してまいります。
５．基本合意書締結日
平成１８年７月２４日
以上
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独アドバ、波長多重装置プロバイダの米Ｍｏｖａｚ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ社の買収を完了
ＡＤＶＡ社、米国Ｍｏｖａｚ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ社買収を完了
― ＡＤＶＡ社のＷＤＭ市場主導力とＲＯＡＤＭ製品を拡充 ―
メトロＷＤＭを製造・販売し、世界をリードするＡＤＶＡ ＡＧ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ社（ドイツ・ミュンヘン―以下ＡＤＶＡ社）の日本法人アドバ・オプテイカル・ネットワーキング（株）（東京・港）は、ＡＤＶＡ社のＭｏｖａｚ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ Ｉｎｃ． （以下Ｍｏｖａｚ社）買収完了を発表しました。この買収に伴い無額面・無記名株式６，５２６，５２９株による増資が行われました。
Ｍｏｖａｚ社は、２０００年に設立された米国アトランタ州ジョージアに本拠地を置く、有名な波長分割多重システム装置プロバイダ企業です。Ｍｏｖａｚ社のＲＡＹ（ＴＭ）は、小規模メトロコアから２０００ｋｍのネットワークまで経済性に優れた規模で再構成可能なＷＤＭ中継器とリコンフィガブルオプティカルアドドロップマルチプレクサ（ＲＯＡＤＭ）ソリューションを製品ラインに備えています。Ｍｏｖａｚ社は、電気通信業者、ケーブルネットワークプロバイダ、調査／教育機関、政府関連機関等のおよそ１００団体へ１５０百万米ドル相当の機器を納入しています。これら顧客への販売は、直接販売・Ｌｕｃｅｎｔ社とのＯＥＭ契約・販売パートナー業者の３つの商流で行なわれています。Ｍｏｖａｚ社はＡＤＶＡ社ファイバサービスプラットフォーム（ＦＳＰ）ソリューション製品ラインを強力に補完する製品を供給し、世界中でＡＤＶＡ社のビジネスの牽引力の目覚しい増強に貢献します。
ＡＤＶＡ社はＭｏｖａｚ社のすべての資産を、増資によるＡＤＶＡ社の普通株６，５２６，５２９株、および現金６００万米ドルで買収いたしました。さらに、アーン・アウト方式採用により、ＡＤＶＡ社の１００万株相当が、各種標準的な完了条件に従って１２ヵ月以内に追加的に支払われます。２００６年７月２０日現在のＡＤＶＡ社の名目資本は４３，８９８，２９４ユーロとなりました。これには２００６年６月～７月の従業員ストックオプション行使による４１５，５４５ユーロの追加資本が含まれています。
アーンアウト（ｅａｒｎ－ｏｕｔ）：企業買収時、当初買収代金とは別に、当初買収価格取り決め以降の企業業績に基いて売り手側に支払われる追加代金
アドバ・オプテイカル・ネットワーキング（株）について
ＡＤＶＡ社（フランクフルト証券取引所：ＡＤＶ）は、高速データ、ストレージ、音声、ビデオサービス等進化した次世代ネットワーク対し、迅速かつコスト効率の良い光ファイバ＋イーサネットソリューションを提供するドイツの先端企業です。スタッフ一人一人が情熱と誠意をもって多様なお客様のご要望に迅速・真摯にお応えいたします。ＡＤＶＡ社は、そのキャリアクラスのＦＳＰファミリ製品（ファイバー・サービス・プラットフォーム）により、お客様が導入される光ネットワークの設計、設備導入、運用等に亘る総合コストの低減を目指しています。ＡＤＶＡ社は、すでに世界中の１８０社以上の通信／ＩＳＰ事業者、５，０００社に上る一般企業のお客様、世界４０カ国以上に光ソリューションを提供しています。なお、ＡＤＶＡ社の情報は、 www.advaoptical.com をご覧ください。
アドバ・オプテイカル・ネットワーキング（株）は、ＡＤＶＡ社の日本法人で、同社のメトロＷＤＭ製品は、日本では、Ｎｅｔ Ｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ（株）、富士通（株）、ＮＥＣ（株）、ＮＴＴ－ＡＴ（株）、（株）日立コミュニケーションテクノロジー、丸紅ソリューション（株）、ソフトバンクテクノロジー（株）および日商エレクトロニクス（株）の各社で取り扱っています。
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大日本スクリーン子会社、第８世代の大サイズに対応する石英ガラス切断業務を開始
第８世代の大サイズに対応する石英ガラス切断業務を開始
～クォーツリード、フォトマスク関連の加工事業を強化～
大日本スクリーン製造株式会社（本社：京都市上京区／社長：橋本 正博）が１００％出資するグループ会社、株式会社クォーツリード（本社：福島県郡山市／社長：千葉 喜三）は、大サイズ薄型テレビのパネル製造に使用する、第８世代対応フォトマスク用合成石英の切断加工業務を、２００６年７月から開始しました。
薄型テレビの急速な普及に伴い、フラットパネルディスプレー（以下、ＦＰＤ）業界では２００６年以降、第８世代のガラス基板を使った大型パネルの生産に向けた設備投資が活発化すると予想されています。
そのため、パネル製造に関連する材料メーカーでは、パネルの大型化への対応とともに、高品質で安定した生産・加工体制の確立が急務になっています。
クォーツリードでは、このような業界の動向にいち早く対応し、２００５年４月からＦＰＤ用フォトマスクに使用する合成石英の塊（インゴット）の切断加工業務を開始。第５、第６世代対応の石英インゴットを切断できる大型ワイヤースライサーを導入するなど、フォトマスクの大型化へのニーズに応えるだけでなく、切断工程における歩留まりの向上にも貢献しています。このたび、第８世代クラスの石英インゴットをワイヤーで１０ｍｍ前後の厚さに切断可能な大型ワイヤースライサーを、新たに建設した専用棟に導入。フォトマスクのさらなる大型化に対応するとともに、さまざまなサイズの要望に迅速・柔軟に対応できる体制を構築し、事業規模の拡大を可能にします。
クォーツリードは、第８世代フォトマスク対応の切断加工業務の開始により、主力事業である半導体製造装置用石英ガラス製部品の製造に加え、ＦＰＤ業界における材料メーカーからの幅広い要望への対応を図ります。
添付資料：ワイヤースライサー棟
＜株式会社クォーツリードの概要＞
所在地：福島県郡山市待池台１－１５－４（郡山西部第二工業団地）
設 立：２００１年４月２日
代表者：代表取締役社長 千葉 喜三
資本金：９，５００万円
従業員数：７２人
主な業務：バッチ式シリコンウエハー洗浄装置に搭載する石英槽および関連部品の開発・製造・販売
ＵＲＬ：http://www.qld.dsg.ne.jp
＜大日本スクリーン製造株式会社の概要＞
所在地：京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目
設 立：１９４３年１０月１１日
代表者：代表取締役社長 橋本 正博
資本金：５３９億円
連結従業員数：４，６７２人
主要製品：
【電子工業用機器】
半導体製造装置、フラットパネルディスプレー（ＦＰＤ） 製造装置、プリント配線板製造装置、ウエハー・液晶・プリント配線板用検査／測定機器
【画像情報処理機器】
印刷用プレートレコーダー、フィルムレコーダー、画像処理システム、カラースキャナー、
デジタル印刷機、デジタルカラー校正機、デジタルフォント、通信ネットワークサービス
ＵＲＬ：http://www.screen.co.jp
日本ショッピングセンター協会、６月のＳＣ販売統計調査報告を発表
ＳＣ販売統計調査報告 ２００６年６月
６月ＳＣ総売上高（推計）２兆９２６億円（前年比 ３．７％ 全ＳＣベース）
既存ＳＣ前年比：１．１％
■ 売上高の概況 ■
既存ＳＣの売上高は１．１％と５ヶ月連続してプラスとなった。好調要因としては、先月と同様にイベント効果やリニューアル効果を挙げるＳＣが多く、ほぼ同じ割合での指摘であった。一方、不調要因には、テナントの退店を理由とするＳＣが最も多く、続いて天候不順の影響が大きいとするＳＣが多かった。
ＳＣ構成別では、テナントの売上げが１．７％と１５ヵ月連続で前年をクリアし、プラス基調がすっかり定着し安定した成績を示している。業種別では、婦人衣料・用品テナントが好調であるとするＳＣが圧倒的に多く、続いて飲食テナント、雑貨テナントと続いている。一方、不調業種をみると、こちらも婦人衣料・用品テナントが一番多く、ＳＣの好不調の鍵を握るのは婦人衣料であることを物語る結果となった。続く不調業種は飲食、サービスの順となっている。
キーテナントは、今年３月に３ヵ月振りのプラス、４月はマイナスと一進一退であったが今月は０．２％と連続してプラスとなった。生鮮食品、加工食品の貢献度が大きいようだ。
立地別では、前月に続き小都市が－０．３％と低迷しているが、前月からは１．４ポイントの改善を見せている。地域別では、北海道が－１．９％と３ヶ月連続でマイナスとなり、四国も－１．７％と再びマイナスに転じた。都市規模別・地域別では１３大都市が１．２％、、その他地域が１．１％と両地域の伸びが均衡した。その他地域の前年同月の数値が－１．２％であったのと比較するとその復調ぶりが目立つ。中でも中国地方は４．１％と好調であった。売上効率では、関東地方が坪当たり２４３千円と他に比べ高い効率を示している。 ＊ＳＣ＝ショッピングセンター
※ 本調査は、２００５年１２月末現在の全ＳＣ２，７０４ＳＣの中から立地別・ＳＣ規模別に１，０００ＳＣをサンプル抽出し調査したものをまとめた。
※ 集計ＳＣ ６０６ＳＣ 回収率 ６０．６％
※ ６月のＳＣ総売上高（推計）は、２００６年５月末現在の全ＳＣ２，７２５ＳＣ（前年比＋５３ＳＣ）をベースに算出した。
※ データに関しましては、以下からお取り込み下さい（７／２５以降）。
http://www.jcsc.or.jp/seminar/data/report_selling2006_07.htm
● 関連リンク
日本ショッピングセンター協会、６月のＳＣ販売統計調査報告を発表
ＳＣ販売統計調査報告 ２００６年６月
６月ＳＣ総売上高（推計）２兆９２６億円（前年比 ３．７％ 全ＳＣベース）
既存ＳＣ前年比：１．１％
■ 売上高の概況 ■
既存ＳＣの売上高は１．１％と５ヶ月連続してプラスとなった。好調要因としては、先月と同様にイベント効果やリニューアル効果を挙げるＳＣが多く、ほぼ同じ割合での指摘であった。一方、不調要因には、テナントの退店を理由とするＳＣが最も多く、続いて天候不順の影響が大きいとするＳＣが多かった。
ＳＣ構成別では、テナントの売上げが１．７％と１５ヵ月連続で前年をクリアし、プラス基調がすっかり定着し安定した成績を示している。業種別では、婦人衣料・用品テナントが好調であるとするＳＣが圧倒的に多く、続いて飲食テナント、雑貨テナントと続いている。一方、不調業種をみると、こちらも婦人衣料・用品テナントが一番多く、ＳＣの好不調の鍵を握るのは婦人衣料であることを物語る結果となった。続く不調業種は飲食、サービスの順となっている。
キーテナントは、今年３月に３ヵ月振りのプラス、４月はマイナスと一進一退であったが今月は０．２％と連続してプラスとなった。生鮮食品、加工食品の貢献度が大きいようだ。
立地別では、前月に続き小都市が－０．３％と低迷しているが、前月からは１．４ポイントの改善を見せている。地域別では、北海道が－１．９％と３ヶ月連続でマイナスとなり、四国も－１．７％と再びマイナスに転じた。都市規模別・地域別では１３大都市が１．２％、、その他地域が１．１％と両地域の伸びが均衡した。その他地域の前年同月の数値が－１．２％であったのと比較するとその復調ぶりが目立つ。中でも中国地方は４．１％と好調であった。売上効率では、関東地方が坪当たり２４３千円と他に比べ高い効率を示している。 ＊ＳＣ＝ショッピングセンター
※ 本調査は、２００５年１２月末現在の全ＳＣ２，７０４ＳＣの中から立地別・ＳＣ規模別に１，０００ＳＣをサンプル抽出し調査したものをまとめた。
※ 集計ＳＣ ６０６ＳＣ 回収率 ６０．６％
※ ６月のＳＣ総売上高（推計）は、２００６年５月末現在の全ＳＣ２，７２５ＳＣ（前年比＋５３ＳＣ）をベースに算出した。
※ データに関しましては、以下からお取り込み下さい（７／２５以降）。
http://www.jcsc.or.jp/seminar/data/report_selling2006_07.htm
ＪＡＬグループ、２００６年度下期の国内線各種割引運賃を届出
ＪＡＬグループ、２００６年度下期の国内線各種割引運賃を届出
ＪＡＬグループは、２００６年度下期（２００６年１０月１日～２００７年３月３１日）ご搭乗分の国内線各種割引運賃を決定し、本日、国土交通省に届出いたしました。届出の概要は以下の通りです。
１．充実のバーゲン型運賃
「バーゲンフェア」
先に発表いたしました一社化記念「スペシャル・バーゲンフェア」に加え、１０月～１２月の期間、各月７日間以上の合計２５日間、路線毎に８，０００円～１５，６００円にて設定いたします。特に今年はクリスマス期間のご旅行にもご利用いただける設定といたしました。
・ご搭乗日／ご予約受付期間
１０月１８日（水）～１０月２４日（火） ８月１８日（金）～８月２７日（日）
１１月１７日（金）～１１月２３日（祝） ９月１５日（金）～９月２４日（日）
１２月 ７日（木）～１２月１３日（水） １０月 ６日（金）～１０月１５日（日）
１２月２２日（金）～１２月２５日（月） １０月２０日（金）～１０月２９日（日）
・主な運賃額（一区間あたり）
東京＝沖縄 １３，６００円
東京＝札幌 １１，９００円
大阪＝北海道 １３，６００円
名古屋＝福岡 １０，６００円
＊詳しくはＪＡＬホームページをご参照ください。２００７年１月以降の設定は別途発表いたします。
２．好評のキャンペーン運賃を継続設定！
（１）「おともｄｅマイル割引」
設定以来、多くのお客さまにご利用いただいている「おともｄｅマイル割引」をご好評にお応えして、２００６年度下期においても以下の通り設定いたします。
【おともｄｅマイル運賃の概要】
設定内容
設定期間 ２００６年１０月１日（日）～１２月２５日（月）ご搭乗分
適用路線 ＪＡＬグループ国内線（一部設定しない路線・便があります。）
運賃額 ＪＭＢ会員ご本人：１０，０００マイル／往復 同行者：２０，６００円・２４，６００円／往復
ご予約期間 往路ご搭乗日の１４日前から４日前まで
ご予約・ご購入 ＪＡＬインターネット予約・購入サービスでのみ承ります。
主な適用条件 （１）ご本人と同行者の同一路線の往復利用に限ります。
（２）ご本人はマイルによる支払いとさせていただきます。
（３）ＪＭＢ会員を含む２名様以上４名様までのグループに適用となります。
（４）ご予約の変更はできません。 座席数には限りがございます。
（５）「クラスＪ」も、事前にご予約のうえご利用いただけます。（別途クラスＪ料金を申し受けます。）
（２）「ｅチケットレス割引」
ＪＡＬインターネット予約・購入サービス（＊）にてご予約、ご購入（決済）されるとお得な「ｅチケットレス割引」は、割引率を約２％割引として、２００６年１０月１日～２００７年３月３１日ご搭乗分に継続設定いたします。
＊ ＪＡＬホームページ予約・購入サービス（ www.jal.co.jp ）、携帯電話予約サービス、当社法人出張サポートシステム「ＪＡＬ ＯＮＬＩＮＥ」、及び当社が提携するコンビニエンスストアでご購入になった場合に「ｅチケットレス割引」の対象となります。（コンビニエンスストアではご購入［決済］のみの取扱いとなります。）
３．普通運賃・往復割引運賃
適用期間は以下の通りです。
【適用期間一覧表】
・対象運賃 大人普通運賃、小児普通運賃
通常期 １０月 １日～１２月１４日、１月 ９日～３月 ８日
ピーク期 １２月１５日～１月 ８日、３月 ９日～３月３１日
適用不可期間※ 設定なし
・対象運賃 往復割引
通常期 １０月 １日～１２月１４日、１月 ９日～３月 ８日
ピーク期 ３月 ９日～３月１５日
適用不可期間※ １２月１５日～１月 ８日、３月１６日～３月３１日
※東京＝大阪線等には適用不可期間はございません。ピーク期運賃でご利用いただけます。また、一部路線の適用不可期間は上記と異なります。
４．その他
・今回の運賃届出に際しては、２００１年１１月１日ご搭乗分より設定しております「航空保険特別料金」を廃止し、相当額を組み込んだ運賃額といたしました。
・「介護帰省割引」等の割引運賃についても引き続き設定いたします。添付資料をご参照ください。
・「バースデー割引」、１０月ご搭乗分「特便割引」の設定路線、運賃額等につきましては、別途発表いたします。
・日本エアコミューターの１０回回数券は、２００６年度上期をもって設定を終了いたします。
・日本トランスオーシャン航空、琉球エアーコミューターの各種割引運賃につきましては、別途各社より発表いたします。
以 上
● 関連リンク
日本ショッピングセンター協会、２００６年上半期のＳＣ業界動向を発表
ショッピングセンター（ＳＣ）業界上半期（２００６年１～６月）動向
「上半期オープンＳＣは、数も規模も減少傾向」
（社）日本ショッピングセンター協会（会長：木村惠司 三菱地所（株）社長）では今年上半期（２００６年１～６月）のＳＣ業界の動向をまとめました。
昨年同期に比べオープンＳＣ数が約３分の１減りましたが、これは例年ＳＣ開発が活発なイオングループによる計画が少なかった（昨年は３４ＳＣ中９ＳＣ）ことと、ＧＭＳ（総合スーパー）をキーテナントとするＳＣが減った（昨年は３４ＳＣ中１４ＳＣ）ことが上げられます。また、昨年は「愛・地球博」で賑わいました愛知県のＳＣオープンが多かった（３４ＳＣ中７ＳＣ）ことも要因のひとつです。
反面、ＳＭ（食料品を中心としたスーパー）をキーテナントとするＳＣが多かったので、１ＳＣ当りの平均ＳＣ面積（昨年は３０，６６４ｍ２）が昨年に比べ、約１４％減っています。
さらに今期は、関東地方におけるＳＣオープンが大変多く、昨年の１．５倍強（９ＳＣ→１４ＳＣ）でした。
下半期（２００６年７～１２月）におけるＳＣのオープンは大型物件の計画が多く、１年を通してみればオープンＳＣ数及び平均ＳＣ面積も、例年よりは若干少なくなる程度で落ち着くでしょう。＊ＳＣ＝ショッピングセンター
ＳＣ面積：共用通路を含み、ＳＣ内の物品販売業、飲食業、サービス業等すべての売場に供している面積をいい、同一敷地内にあってＳＣ来店客が利用可能な公共性の強い諸施設の面積も含む。ただし、ホテル・駐車場・バックヤードは含まない。
＊添付資料あり。
● 関連リンク
ロート製薬、スキンケアシリーズ「役草堂（やくそうどう）」を発売
日本古来の植物の力に着目。日本女性が本来持つ美しい「和肌（わはだ）」へ
新スキンケアシリーズ『役草堂（やくそうどう）』誕生！
製薬会社の視点で、何百とある植物の中から７種を選び完成した「美肌の七草」※配合。
ロート製薬株式会社（本社：大阪市、社長：山田邦雄）は、２００６年８月２４日、新スキンケアシリーズ「役草堂」を新発売します。植物の力に着目し、製剤化技術を駆使して、日本人女性の理想とする肌へ導く処方を追及しました。「役草堂」は何百とある日本古来の植物の中から七つを選択。その七つの植物から成分を抽出し完成させた『美肌の七草』※を全品に配合しています。さらに柚子、アロエベラ、黒豆、米といった和の素材にも着目し組み合わせました。日本人女性が本来持つ、キメ細やかでしっとりとした美しい肌＜和肌（わはだ）＞へと導きます。
※七種の植物エキス（潤い成分）。７種とはオクラ、ユキノシタ、緑茶、センブリ、サクラ、ドクダミ、月桃葉です。
◆「役草堂」は日本古来の植物の力に着目したスキンケア。
植物は自らの力で水や養分をたくわえ、芽を吹き、つぼみをつけ、やがて美しい花を咲かせます。そんなたくましさと強さをもつ植物の力に着目し「役草堂」は誕生しました。日本人ならではのキメ細やかでしっとりとした美しい＜和肌＞を目指し、製薬会社ならではの視点で、何百とある日本古来の植物の中から素材を選び出し配合しました。美容液、３つの化粧水、クリームの全５品のラインナップです。
◆『美肌の七草』を全品に配合。
全品に『美肌の七草』を配合しています。肌悩みのない、健やかな肌の美しさを追求するために選び出した７つの植物から、成分を抽出し完成させたのが『美肌の七草』です。肌悩みのある肌をA健やかでうるおったハリのある肌へ導くため、オクラエキス、ユキノシタエキス、緑茶エキス、センブリエキス、サクラエキス、ドクダミエキス、月桃葉エキスの七つを選びました。
◆さらに、産地や抽出法にこだわった和の素材を組み合わせました。
『美肌の七草』に加え、アイテムごとに産地や抽出法にこだわった和の素材を組み合わせました。
●柚子エキス※：徳島産。柚子の果実を丸ごと絞った「丸搾り製法」により抽出。豊富な柚子セラミドを含有。
●アロエベラエキス※：沖縄で育った新鮮なアロエベラを使用。皮部分も丸ごと絞った「丸搾り抽出」により、保湿成分をできるだけ損なわないよう配慮しました。
●黒豆エキス※：丹波篠山産の黒豆から「酵素分解処理方法」により豊富なイソフラボンを含む黒豆エキス※を抽出。
●米エキス※：丹波篠山産の有機コシヒカリ米を使用。独自の製法で抽出し、分子量の小さいペプチド含有。
※柚子エキス、アロエベラエキス、黒豆エキス、米エキス：潤い成分
◆ラインナップ
●「役草堂」美容液
『美肌の七草』をシリーズの中で最高濃度配合した美容液。
乾燥小じわ・ハリ不足の気になる肌に。年齢を感じさせない＜和肌＞を育てます。
「美肌の七草」を高濃度配合し、角質層の奥深くまで浸透。たっぷりのうるおいを肌へ届けます。肌本来の力を引き出し、年齢を感じはじめた肌に弾むようなハリを呼び覚まします。
毎日でも使えるスペシャルケアアイテムです。
●「役草堂」ウォータリー化粧水 ＜ライト保湿タイプ＞
「柚子セラミド※」含有。バリア機能の整った肌へ。
『美肌の七草』＋「徳島産 柚子由来 柚子エキス」配合。
柚子エキス（潤い成分）は豊かな自然で育った、徳島産の柚子を使用。果実を丸ごと使った「丸搾り製法」により、豊富な「柚子セラミド」を含んだ柚子エキス（潤い成分）を抽出しました。爽やかな心地よい香りで、さっぱりしたタイプの化粧水です。肌本来のバリア機能を整え、キメ細やかな肌を目指します。
※柚子エキス（潤い成分）配合
●「役草堂」ゼリー状化粧水 ＜保湿タイプ＞
「アロエベラエキス※」配合。水を抱いたしっとり肌へ。
『美肌の七草』＋「沖縄産 アロエベラ由来 アロエベラエキス」配合。
アロエベラエキス（潤い成分）は沖縄の太陽の下で育った新鮮なアロエベラを使用。皮部分も丸ごと使った「丸搾り抽出」で、アロエベラが持つ保湿成分をできるだけ損なうことなく、アロエベラエキス（潤い 成分）を抽出しました。アロエベラならではの、水分をためこむ力が活きています。肌にのせると液状に変わる製剤設計で、しっとりとしたうるおいが続きます。
※アロエベラエキス（潤い成分）配合
●「役草堂」乳白状化粧水 ＜超保湿タイプ＞
「黒豆イソフラボン※」含有。ハリのあるもちもち肌へ。
『美肌の七草』＋「丹波篠山産 黒大豆由来 黒豆エキス」配合。
黒豆エキス（潤い成分）は、高級黒豆で知られる丹波篠山の黒豆を使用。酵素分解処理法により、豊富なイソフラボンを含んだ黒豆エキス（潤い成分）を抽出しました。うるおいを長時間キープし、化粧水だけで、乳液をつけた後のような、もっちりなめらかな肌へと導きます。
※黒豆エキス（潤い成分）配合
●「役草堂」保湿クリーム
「米ペプチド※」含有。うるおいを逃がさず若々しい肌へ。
『美肌の七草』＋「丹波篠山産 有機米由来 米エキス」配合。
米エキス（潤い成分）は、丹波篠山産の有機コシヒカリ米を使用。独自の製法で米から抽出した米エキス（潤い成分）には分子量が小さいペプチドが含まれています。ぐんぐん浸透し、毎日パックしたようなうるおった肌に。朝の肌触りで、しっとりとキメ細かな肌を実感できる保湿力の高い、贅沢なクリームです。
※米エキス（潤い成分）配合
◆「役草堂」ホームページ
http://www.rohto.co.jp/yakusodo
（７／２４よりプレオープン。８／２３よりオープン予定。）
（※ 詳細は添付資料を参照してください。）
● 関連リンク
旭硝子、ブラウン管用ガラスの生産能力を削減
ＣＲＴガラス生産能力の削減について
旭硝子株式会社（本社：東京、社長：門松正宏）は、２００５年から３年間の中期経営計画”ＪＩＫＫＯ－２００７”の重点施策の１つとしてＣＲＴガラス事業の収益改善を掲げ、当事業の生産体制再編等を検討してきましたが、今般、海外のＣＲＴガラス生産拠点において、製造窯の一部を本年９月末までに順次停止することを決定しました。
ＣＲＴガラスの需要は、パソコン用、テレビ用ともにＴＦＴ液晶等へのシフトが急速に進んでいる影響を受け、２００４年度の約２６４百万本から２００６年度の約２００百万本へと減少する見込みであり、２００５年からは販売数量減少に加え、販売価格下落、原燃材料費高騰などにより、当社のＣＲＴ事業の採算は急激に悪化しています。
当社は、これまでもＣＲＴガラスの需要減少に伴い、米国や日本国内からの生産撤退など諸施策を実行してきましたが、今後もＣＲＴガラス需要の減少が予想されることから、今般、さらに生産体制の再編を実施することとしました。今回の再編では、インドネシア（ビデオ・ディスプレイ・グラス・インドネシア社、ファンネル製造窯：１基）及び台湾（パシフィックグラス社、パネル製造窯：１基）での生産を全面的に停止するとともに、その他の拠点においても製造窯を合計４基停止し、当社のＣＲＴガラス生産能力を約３５％削減します。これにより当社のＣＲＴガラス生産能力は最大であった２００４年と比較し、約５０％の削減となります。
当社のＣＲＴガラス事業は、シンガポール、タイ、中国、韓国において、パネル及びファンネルを生産する体制となりますが、今後も生産体制を再編するなど、必要な対応を継続していきます。
なお、今回の製造窯の一部停止に伴い、２００６年度第２四半期に特別損失が約１００億円発生する見込みです。
以上
＜ご参考＞
１．会社概要
（１）ビデオ・ディスプレイ・グラス・インドネシア社
イ．所在地：インドネシア西ジャワブカシ
ロ．代表者：早川 方知
ハ．資本金：５５百万ＵＳドル
ニ．出資比率：旭硝子 ９５％、その他 ５％
ホ．生産品目：ＣＲＴガラス（ファンネル）
（２）パシフィックグラス社
イ．所在地：台湾桃園市
ロ．代表者：尾下 幸博
ハ．資本金：１，４７４百万台湾ドル
ニ．出資比率：旭硝子 １００％
ホ．生産品目：ＣＲＴガラス（パネル）
２．ＣＲＴガラスの構成
ＣＲＴガラスは、画面が映し出される前面の「パネル」、その背後のじょうご型をした「ファンネル」及び電子銃を収納する「ネックチューブ」の３部品から構成されています。
● 関連リンク
ライフ、西濃信用金庫と保証提携しておまとめローン「二人三脚」を取り扱い開始
西濃信用金庫と保証提携
おまとめローン「二人三脚」取扱開始
ライフ（東京都千代田区、社長：磯野和幸）は、西濃信用金庫（岐阜県）と提携して７月２５日から下記商品の取扱いを開始致します。
今回の提携では、当社の個人向け無担保ローンの与信ノウハウを活用し西濃信用金庫が発売する下記商品のお申込者に対し審査及び保証を行うものです。
商品概要は下記の通り
商品名：おまとめローン「二人三脚」
（１）融資形態：証書貸付
（２）融資金額：５０万円以上３００万円以下（１万円単位）
（３）資金使途：クレジット・消費者金融業者等の他社借入を一本化して返済するための資金（同一世帯債務も可）
３０万円を限度に既存借入金を上回る融資が可能
（４）対象者：イ、申込時２０歳以上６５歳以下、且つ契約満了時６７歳未満の安定収入のある方
ロ、勤続・営業年数が原則として３年以上で、安定継続した収入のある方
ハ、居住年数が原則として３年以上の方
ニ、本融資金及び親族の援助等で、他社借入分が完済になる方
（５）連帯保証人：安定収入があり返済能力がある連帯保証人１名
（６）融資期間及び返済方法：１年以上７年以内の元利均等返済（ボーナス併用不可）
（７）必要書類：イ、本人（連帯保証人）確認書類
ロ、本人（連帯保証人）所得確認書類
ハ、他社借入確認資料
（８）融資利率：年１５．０％
（９）融資金の振込：融資金は契約者名義口座に一旦入金し、預金払戻請求書及び振込依頼書を受領の上、該当する既存借入先へ即日振込
ソフトフロント、独社と携帯通信の技術で業務提携
ソフトフロント、ドイツのｆｇ ｍｉｃｒｏｔｅｃとの提携により
ＳＩＰ／ＩＭＳミドルウェア技術における体制を強化
株式会社ソフトフロント（本社：札幌市、代表取締役社長：阪口 克彦 以下、ソフトフロント）と、ｆｇ ｍｉｃｒｏｔｅｃ ＧｍｂＨ（本社：ドイツミュンヘン、ＣＥＯ：Ｒｏｂｅｒｔ Ｍｉｒｂａｈａ 以下、ｆｇ ｍｉｃｒｏｔｅｃ）は、次世代携帯電話の通信規格であるＩＭＳ（＊１）に関する技術および次世代携帯情報端末アプリケーションの標準化団体であるＯＭＡ（＊２）に準拠した技術を相互に統合し、日本および欧州の次世代携帯電話市場の拡大に向けて、業務提携を行うことで合意いたしました。
ＳＩＰ（＊３）をコア技術とするソフトフロントは、次世代携帯電話のＩＭＳに対応したＳＩＰ／ＶｏＩＰ（＊４）ミドルウェアを開発・販売し、その技術は通信事業者や、各種メーカーの通信機器に対する優れた接続性を有しています。
一方、ｆｇ ｍｉｃｒｏｔｅｃはＩＭＳとＯＭＡに基づくクライアント・ソフトウェア技術を世界中の携帯端末メーカーに提供しています。ｆｇ ｍｉｃｒｏｔｅｃ製品は、ＯＭＡなどの各種国際標準化団体において、実装のリファレンスとして用いられています。
本提携により、ソフトフロントは、日本市場において、ｆｇ ｍｉｃｒｏｔｅｃ製品の販売、両社製品の統合、サポートサービスの提供を独占的に行うことができます。
一方、ｆｇ ｍｉｃｒｏｔｅｃは、欧州市場において、両社製品の統合、サポートサービスの提供を独占的に行うことができます。今後、ソフトフロントは、ｆｇ ｍｉｃｒｏｔｅｃ製品を日本市場向けにインテグレーションし、同様にｆｇ ｍｉｃｒｏｔｅｃはソフトフロントのＳＩＰ／ＩＭＳ技術により新たなＯＭＡ関連製品を開発する予定です。
本提携により、両社は日本・欧州の携帯系通信事業者や通信機器メーカーに完成度が高く、優れたＳＩＰ／ＩＭＳ製品を提供するとともにきめ細かい現地サポートと幅広いカスタマイズサービスを提供することができ、日本と欧州の市場ニーズを満たす製品展開を業界に先駆けて行うことが可能となります。
また両社は、この業務提携を成功に導くために、ソフトフロントがｆｇ ｍｉｃｒｏｔｅｃの第三者割当増資を引き受けｆｇ ｍｉｃｒｏｔｅｃの資本の５．９４％を取得することにより、資本提携を行う予定です。
【ｆｇ ｍｉｃｒｏｔｅｃ会社概要】
商号 ： ｆｇ ｍｉｃｒｏｔｅｃ ＧｍｂＨ
主な事業内容 ： モバイル端末でのワイヤレスの音声及び動画ソリューションの提供
本社所在地 ： Ｋｒｏｎｓｔａｄｔｅｒ Ｓｔｒａｓｓｅ ９， ８１６７７ Ｍｕｎｉｃｈ， Ｇｅｒｍａｎｙ
設立 ： ２００１年
代表者 ： Ｒｏｂｅｒｔ Ｍｉｒｂａｈａ
【用語解説】
（＊１） ＩＭＳ（ＩＰ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）
第３世代携帯電話の規格標準化を行なっている団体「３ＧＰＰ」（３ｒｄ ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ ｐｒｏｊｅｃｔ）と「３ＧＰＰ２」によって、標準化されている規格であり、新しい通信業用ネットワーク。セッション制御にＳＩＰを採用しており、データ・音声・モバイルのネットワーク技術をＩＰベースのインフラストラクチャ上に融合させることにより様々なマルチメディアサービスを実現可能とする。
（＊２） ＯＭＡ （Ｏｐｅｎ Ｍｏｂｉｌｅ Ａｌｌｉａｎｃｅ）
世界各国の移動体通信関連企業から構成され、モバイルアプリケーションの技術を規定する業界団体。
（＊３） ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）
ＩＰ電話、ビデオ会議などを実現する新しいプロトコル（ＲＦＣ３２６１）。Ｗｅｂの技術として有名なＨＴＴＰと同様にテキストベースであり、シンプルで拡張性が高いことから、ＩＰ電話の標準的なプロトコルとして利用されている。最近では、その特徴を生かしてデジタル情報家電などへの搭載が注目されている。
（＊４） ＶｏＩＰ （Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）
ＩＰネットワークを利用した音声通話の技術一般を指す。現在、注目されているＩＰ電話は、この技術を応用したもの。
※ 記載されている団体名、会社名、製品名は一般に各団体、各社商標または登録商標です。
※ 掲載文中では、ＴＭ、（Ｒ）マークは原則として明記しておりません。
【企業プロフィール】
■株式会社ソフトフロント
１９９７年設立のソフトウエア開発企業です。ＳＩＰとＶｏＩＰを核技術とし、業界から本分野の核技術の提供企業として注目されています。「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現すること」を企業理念として、事業を展開しています。また、業界標準プロトコルであるＳＩＰに早くから注力しており、様々な技術とノウハウを蓄積してまいりました。現在は、これまで培ってきたＳＩＰとＶｏＩＰに関する技術やノウハウを多数のメーカーやシステム・インテグレーターに提供し、それらのパートナー企業を通じて当社技術の普及を図る「ＳＩＰパートナープログラム」事業に注力しています。さらに現在は、各種ＣＰＵ／ＯＳベンダーとの連携により、ＳＩＰ開発環境の拡充を図っております。
ＵＲＬ： http://www.softfront.co.jp
■ｆｇ ｍｉｃｒｏｔｅｃ ＧｍｂＨ
２００１年に設立されたｆｇ ｍｉｃｒｏｔｅｃはモバイル組込みシステム用ワイヤレス音声／ビデオソリューションを提供しているベンチャー企業です。ｆｇ ｍｉｃｒｏｔｅｃの製品は２．５Ｇ、３Ｇ携帯システムやワイヤレスＬＡＮにおける携帯端末上で、かつてない品質と速さのマルチメディアコミュニケーションを実現します。製品にはＩＭＳ準拠の携帯端末向けＰｏＣクライアント、ＩＭＳ／ＳＩＰ技術をベースとしたＧＳＭとＶｏＩＰアプリケーション関連の携帯端末向けＶｏＩＰクライアント、３Ｇ携帯システムとワイヤレスＬＡＮに対応したビデオ通話とビデオ共有の関連製品があります。主な顧客は携帯電話メーカーです。
ＵＲＬ： http://www.fgmicrotec.com
【注意事項】
※本メールニュースは等幅フォントでご覧頂くことをお薦めいたします。
※本メールニュースは、ソフトフロントの製品・ＩＲ関連情報をタイムリーに
お知らせすることを目的としてお送りさせていただいております。メールアドレスの変更およびサービスの停止をご希望される場合は、お手数ですが、下記アドレスまでご連絡ください。
Ｅ－ｍａｉｌ：press@softfront.co.jp
※当社の個人情報保護に関する基本方針等は以下のサイトにてご確認いただけます。
http://www.softfront.co.jp/privacy/privacy_policy.html
● 関連リンク
東ハト、食べきりサイズの「キャラミニコーン・こがしキャラメル味」など２品発売
キャラメルコーンに、かわいいこつぶのニューフェイス登場！
「キャラミニコーン・こがしキャラメル味」
「キャラミニコーン・ロイヤルミルクティー味」
新発売
株式会社東ハト（本社：東京都豊島区、社長：辺見芳弘）は、２００６年８月２８日より、キャラメルコーンの新シリーズ「キャラミニコーン」の第一弾として、「キャラミニコーン・こがしキャラメル味」と「キャラミニコーン・ロイヤルミルクティー味」を、ＣＶＳルート限定にて新発売いたします。
「キャラメルコーン」は、１９７１年（昭和４６年）の発売以来、長年多くのお客さまにご愛顧いただいている、東ハトを代表するスナック菓子です。２００３年、新生・東ハト誕生を機に大きくリニューアルし、キャラクターパッケージが印象的な、新しいキャラメルコーンに生まれ変わりました。
新キャラメルコーン誕生から３周年を迎える２００６年８月、キャラメルコーンの新シリーズとして登場するのが、「キャラミニコーン」です。「キャラミニコーン」は、特に、２０～３０代の女性に向けた商品として、女性にも食べやすいこつぶのコーンパフを、大人向けの贅沢な味わいに仕上げ、食べきりサイズの小ぶりなパッケージに詰めました。
「キャラミニコーン・こがしキャラメル味」は、おなじみ赤いパッケージのキャラメルコーンを少しビターな大人の味にアレンジ。香ばしいこがしキャラメル味の蜜でコーティングすることで、コクがあってほろ苦い新しいキャラメルコーンになりました。いつものキャラメルコーンと同じく、キャラメルコーンの味を引き立てるピーナッツが入っています。
「キャラミニコーン・ロイヤルミルクティー味」は、女性に人気のロイヤルミルクティーの味わいを再現。芳醇な紅茶の香りとミルクのコクが楽しめます。
「キャラミニコーン」には、従来のキャラメルコーンシリーズのキャラクターパッケージとは差別化した、全く新しいデザインを採用。キャラクターのキャラメルコーンくんがお料理をしたりお茶を飲んだりしているシーンを写真にして、パッケージの前面に配しました。キャラメルコーンならではのキャラクターの世界が表現され、いつもそばに置いておきたい、雑貨のように親しみやすくてかわいらしいパッケージです。
＜商品概要＞
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
大日本印刷、クレジット一体型キャッシュカードの申込書電子フォームパッケージを販売
大日本印刷 クレジット一体型キャッシュカードの申込書電子フォームパッケージを販売
大日本印刷株式会社（本社：東京 社長：北島義俊 資本金：１，１４４億円 以下：ＤＮＰ）は、金融機関のホームページや店舗の申し込み窓口で、郵送用のクレジット一体型キャシュカードの申込書を、簡単な操作で作成できる申込書電子フォームパッケージを開発しました。７月２１日より本格的な販売活動を開始します。
【背景】
金融機関の業務拡大にともない、銀行がクレジットサービスを提供するなど、クレジット一体型キャッシュカードの発行が増えています。これは、従来２枚に分かれていたキャシュカードとクレジットカードを１枚にしたもので、利便性が高いため、今後の普及が期待されています。
しかし、発行申し込みを行う場合には、銀行とクレジットのそれぞれのサービスが必要とする項目があるうえに、一体型カードにはインターネットバンキングなどのサービスが付加されることもあるため、その申込書記入項目は多岐にわたり、記入漏れや記入不備が起こりがちです。これらを防ぐ方法として、インターネットで電子フォームから個人情報などの入力項目を登録するサービスも検討されていますが、高いセキュリティ性が求められるがゆえに、システムの構築に莫大な費用と長い開発期間が必要であり、導入が進んでいませんでした。
ＤＮＰは、ビジネスフォーム事業で培った帳票印刷物設計のノウハウを基に、電子フォームの優れた操作性を活かし、低コストで記入不備を防ぐ、郵送用の申込書電子フォームパッケージを開発しました。本パッケージを金融機関に販促するとともに、申込業務システム全体の受注を目指します。
【パッケージの概要】
ＤＮＰが開発したパッケージは、パソコンに表示される入力フォームに個人情報を登録すると、帳票印刷物と同じ書式の申込書と封筒がプリントアウトできるもので、以下の特長を持ちます。
１．操作性に優れた入力ナビゲーション
・リボ払い申し込みを選択すると月額の支払金額欄が表示されるなど、入力が必要な項目のみ表示するため、利用者が入力に迷わないようガイドします。
・入力漏れや、使用できないパスワードを設定した場合、入力不備を認識し、警告を表示します。
２．低コスト
・無償配布のＡｄｏｂｅ ＲｅａｄｅｒのＰＤＦフォーマットに直接入力する仕組みとしました。
・汎用的な入力項目をパッケージ化し、同様の仕組みをオリジナルで開発する場合に比べ約３分の１の価格としました。
３．その他
・印刷帳票と同一のレイアウトでプリントアウトされるため、金融機関の帳票を扱う部署での受け入れがスムーズです。
【価格】
基本価格は３００万円で、入力フォームのヘッダ、フッタの変更、印刷フォーム作成を含みます。
商品説明、規約との連動、入力項目、入力ナビゲーションの追加、変更については別途費用にて承ります。
【売上目標】
ＤＮＰは本パッケージにより２００７年度までに３億円の売上を見込んでいます。
以 上
● 関連リンク
大日本印刷、ウェディングドレスの試着シミュレーションシステムを販売
大日本印刷 ウェディングドレスの試着シミュレーションができる
『Ｔｒｉ－Ｖ ＤＥＳＩＧＮＥＲ ｆｏｒ Ｂｒｉｄａｌ（トリヴデザイナー・フォー・ブライダル）』を開発
大日本印刷株式会社（本社：東京 社長：北島義俊 資本金：１，１４４億円 以下：ＤＮＰ）は、デジタルカメラで撮影した新婦の顔写真を様々なウェディングドレスおよび披露宴会場と組み合わせたシミュレーションイメージで表示するシステム『Ｔｒｉ－Ｖ ＤＥＳＩＧＮＥＲ ｆｏｒ Ｂｒｉｄａｌ（トリヴデザイナー・フォー・ブライダル）』を開発し、８月下旬から販売を開始します。
【 開発背景とシステム概要 】
ホテルなどの結婚式場にとっては、テーブルコーディネートが多種多様なため、提案したイメージを利用者に具体的に提示する必要性が増してきています。一方、利用者の間でも、結婚式で女性が最もこだわるウェディングドレスを効率よく短時間に選ぶことができ、なおかつ結婚式当日の全体イメージを確認できるシステムが求められていました。
これらのニーズに応えて、ＤＮＰは印刷で培った画像処理技術『Ｔｒｉ－Ｖ ＤＥＳＩＧＮＥＲ（トリヴデザイナー）』（＊）を応用し、ウェディングドレスの試着シミュレーションができる『Ｔｒｉ－Ｖ ＤＥＳＩＧＮＥＲ ｆｏｒ Ｂｒｉｄａｌ（トリヴデザイナー・フォー・ブライダル）』を開発しました。Ｔｒｉ－Ｖ ＤＥＳＩＧＮＥＲ ｆｏｒ Ｂｒｉｄａｌは、あらかじめ登録されたドレス画像に新婦の顔写真を自然な形で組み込んで画像表示し、ドレスのスタイル別、背が高いなどの悩み別に多くのドレス姿のパターンを表示することができます。さらに、会場、ヘアスタイル、ブーケなどと組み合わせたシミュレーションを行うことで、結婚式当日のイメージを事前に確認することができます。
【 Ｔｒｉ－Ｖ ＤＥＳＩＧＮＥＲ ｆｏｒ Ｂｒｉｄａｌの特徴 】
・デジタルカメラで撮影した新婦の顔写真を、結婚式当日の化粧を施した肌色に合わせて補正し、ドレスを着たモデルの画像に組み込んで表示します。
・ドレスに合わせて、複数のヘアスタイル、ブーケを選択し表示することができます。
・結婚式会場の写真を背景として表示します。テーブルクロスやナプキンの色を変えることができるため、より本番に近い環境のシミュレーションが可能です。
・気に入ったシミュレーション結果を保存し、パソコンモニター画面上での比較や、プリントアウトして持ち帰ることができます。
・ドレス、ヘアスタイル、ブーケ、会場などの画像は、逐次追加・変更が可能です。
【 価格・販売目標 】
販売価格は、ソフトウェアライセンスとして２００万円。
＊ソフトウエアをインストールするパソコン、保守費用、ドレス・会場写真の追加費用は別途となります。
ＤＮＰはＴｒｉ－Ｖ ＤＥＳＩＧＮＥＲ ｆｏｒ Ｂｒｉｄａｌにより、初年度５０００万円、２００８年度までに２億円の売上を見込んでいます。
【 今後の展開 】
ＤＮＰは、結婚式場やウェディングドレスの販売やレンタルを行っている企業に対して『Ｔｒｉ－Ｖ ＤＥＳＩＧＮＥＲ ｆｏｒ Ｂｒｉｄａｌ』を販促するほか、今回開発したシステムを他の業種へも応用し、『Ｔｒｉ－Ｖ ＤＥＳＩＧＮＥＲ ｆｏｒ ＭｙＳｔｙｌｅ（トリヴデザイナー・フォー・マイスタイル）』シリーズとして、ＥＣサイトでの試着シミュレーションやプリクラ感覚の着せ替えゲームなどのラインナップを図る予定です。
（＊）Ｔｒｉ－Ｖ ＤＥＳＩＧＮＥＲについて
１９９９年ＤＮＰが開発した、実写画像をベースにしたイメージ・シミュレーション・システムです。このシステムは、印刷技術を応用して開発した高品質な画像処理技術が特徴で、写真の撮影条件である視点位置や光源や方向の形状を推定し、背景画像の影や映り込みを再現し、あたかも実物を撮影したかのような、色や素材、サイズなどのバリエーション豊富な高精細商品画像を、パソコン上で簡単且つスピーディーに制作できます。用途別として、住宅設備用ショールーム向けシステム『Ｔｒｉ－Ｖ ＤＥＳＩＧＮＥＲ ｉｎ ＳＲ（Ｓｈｏｗ Ｒｏｏｍ）（トリヴデザイナー・イン・ショウルーム）』や、化粧品のメイクアップシミュレーションが行えるシステム『Ｔｒｉ－Ｖ ＤＥＳＩＧＮＥＲ ｆｏｒ Ｍａｋｅ－ｕｐ（トリヴデザイナー・フォー・メイクアップ）』があります。
以 上