イーフロンティア、ＰＣソフト「ＡＱＵＡＺＯＮＥ Ｏｐｅｎ Ｗａｔｅｒ 小笠原の蒼い海」を発売
「ＡＱＵＡＺＯＮＥ」史上初！待望のイルカやクジラが登場
圧倒的なスケールアップをした新シリーズの第２弾
「ＡＱＵＡＺＯＮＥ Ｏｐｅｎ Ｗａｔｅｒ 小笠原の蒼い海」
株式会社イーフロンティア（社長：安藤 健一 本社：東京都新宿区）は、本年７月に発売しました「ＡＱＵＡＺＯＮＥ」の最新作「Ｏｐｅｎ Ｗａｔｅｒ」シリーズの第２弾として、 「ＡＱＵＡＺＯＮＥ Ｏｐｅｎ Ｗａｔｅｒ 小笠原の蒼い海」を２００６年９月１日（金）より、全国のＰＣソフトウェア取り扱いショップ、ＷＥＢサイトなどにて販売を開始いたします。
つきましてはこの商品のご紹介、ご掲載、取材等を御検討いただきますよう宜しくお願い申し上げます。
【 製品概要 】
名 称：ＡＱＵＡＺＯＮＥ Ｏｐｅｎ Ｗａｔｅｒ 小笠原の蒼い海
ＪＡＮコード：４５２８９９２０３２１１４
製品コード：ＦＧ０６５Ｗ１１１
標準価格：２，９４０円（本体価格 ２，８００円）
発売予定日：２００６年９月１日（金）
プラットフォーム：Ｗｉｎｄｏｗｓ
メディア：ＣＤ－ＲＯＭ
発売元：フロンティアグルーヴ株式会社
販売元：株式会社イーフロンティア
コピーライト：ｃ Ｆｒｏｎｔｉｅｒ Ｇｒｏｏｖｅ，Ｉｎｃ．
【 動作環境 】
対応ＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００／ＸＰ
ＣＰＵ：ＰｅｎｔｉｕｍＩＩＩ １ＧＨｚ以上（推奨 Ｐｅｎｔｉｕｍ４ ２ＧＨｚ以上）
メモリ：２５６ＭＢ以上（推奨 ５１２ＭＢ以上）
ＶＲＡＭ：６４ＭＢ以上（推奨 ＶＲＡＭ１２８ＭＢ以上）
グラフィックボード：ＡＴＩ Ｒａｄｅｏｎ ９０００シリーズ以降、ＮＶＩＤＩＡ ＧｅＦｏｒｃｅ ４以降の３Ｄグラフィックカード
ＨＤＤ空容量：５０ＭＢ以上
ＤｉｒｅｃｔＸ：８．１以上
【 製品内容 】
まるで本物の海を切り取ったかのような広大で美しい３Ｄ水中空間をパソコンの画面上に再現。その中を圧倒的なまでに美しくリアルに表現された多種多様な魚や生き物たちが自由に泳ぎ回ります。
高精度のＡＩエンジンにより、生き物たちは決まったアニメーションパターンで動くのではなく、自分で考えて自然に泳ぐので見ていて飽きません。また、初心者でも分かりやすい簡単な操作性を実現。
スクリーンセーバーや自動カメラ移動などの演出機能により、ただ眺めているだけでも気持ちいい、時間と空間を忘れ手軽に癒し空間を味わうことができるソフトです。
【 収録内容 】
【 魚 】 ザトウクジラ、マッコウクジラ、ハンドウイルカ、シロワニ、イソマグロ、 ハタタテハゼ、アケボノハゼ、ツバメウオ、アオウミガメ 計９種類
【 ステージ 】 小笠原の蒼い海 計１種類
【 アクセサリ 】 潜水艦 計１種類
【 前作 「琉球珊瑚の海」との違い 】
・ＡＱＵＡＺＯＮＥ史上初！イルカ・クジラなどの哺乳類が登場！
ＡＱＵＡＺＯＮＥ＝熱帯魚ソフトといったイメージを大きく変えるのが「Ｏｐｅｎ Ｗａｔｅｒ」シリーズです。ユーザーの皆様からも特に要望の大きかったイルカ・クジラを収録。
従来シリーズとのスケールの違いを本作で体感してください。
・明るく浅い海から深みのある濃い青色の海へ
琉球珊瑚の海は、「明るい浅瀬の海」をコンセプトにかわいらしい熱帯の魚たちが登場しました。今作では、「深みのある濃い青色の海」をコンセプトに イルカやクジラといった今まで登場することのなかった大きな海の生き物たちが登場します。
【 トピックス 】
「ＡＱＵＡＺＯＮＥ」は自然環境保護に役立つソフトです
地球の温暖化、絶滅危惧種の保護、森林の伐採など様々な環境問題が取り上げられ、自然に対する関心が高まってから久しく経ちます。
自然、特に魚を題材に様々なソフトを発売してきた「ＡＱＵＡＺＯＮＥ」にとって、環境問題は真剣に取り組んでいくべき課題と考えています。魚のすみやすい環境を保全し、美しい海を残していくこと。
そしてその自然の美しさをソフトという形で表現し皆様にお届けすることを目指していきます。その取り組みの一環としまして、世界で環境保全活動をしている「ＷＷＦ」（世界自然保護基金）の活動を支援することを決定いたしました。
「ＡＱＵＡＺＯＮＥ」シリーズにはＷＷＦへの支援の証であるパンダのマークのシールが貼付されています。
－ＷＷＦとは？－
全世界１００カ国以上にネットワークを持つ、世界最大の自然保護ＮＧＯ。
絶滅危機種の保護や、地球全体の生物多様性を守るために選定された最も重要な地域の保全、森林や海洋の持続可能な開発の推進、 地球規模の環境問題である気候変動や化学物質による汚染を食い止める活動を行なっています。
その活動は、世界各地からの支援により行なわれています。
【 製品紹介ＵＲＬ 】
http://www.aztv.gr.jp/azow/
トリスター、パソコンデータを遠隔操作で消去するソフト「トラストデリート」を発売
『ＴＲＵＳＴ ＤＥＬＥＴＥ（トラストデリート）』
２００６年８月４日（金） 発売
株式会社トリスター（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：小俣信彦）は、紛失、盗難にあったパソコンのデータを、遠隔操作で消去するソフト、 『ＴＲＵＳＴ ＤＥＬＥＴＥ（トラストデリート）』を８月４日（金）に発売いたします。
紛失、または盗難にあったＰＣのデータを遠隔操作で消去。
個人情報や機密データの流出を確実に防止！！
年々増加するパソコンの紛失や盗難。それによる個人情報の流出が重要な問題になっています。「顧客情報を管理している営業のノートパソコンが、万一盗まれてしまったら…！？」個人情報や企画データの流出は、企業の命取りになりかねません。
暗号解析技術が高度に発達した現在、確実に情報の流出を防止できるのは、「該当データの消去」のみ。紛失、または盗難されてしまったパソコンのデータを不可視化し、遠隔操作で消去、抹消できる『ＴＲＵＳＴ ＤＥＬＥＴＥ（トラストデリート）』は、情報漏洩防止ソフトの決定版です。
重要なデータを遠隔操作で消去
＜紛失・盗難ＰＣからの個人情報や機密データの流出を防止！＞
紛失、または盗難にあったパソコンに保存されている個人情報や機密データを、インターネットからの指示で消去することができます。暗号解析技術が高度に発達した現在、増加する企業パソコンの紛失・盗難から、情報の流出を確実に防止できる唯一の方法です。
データの存在を気づかせない
＜インターネット非接続時に、消去対象データを見えなくする＞
一定時間インターネットに接続しなかった場合に、消去対象データを見えなくする「不可視タイマー機能」がついています。
紛失、または盗難にあったパソコンがインターネットに接続されておらず、消去指示を受け取れない状況にあっても、第三者に消去対象データの存在を気づかせません。また、このような場合、定期的に表示するダミーアラートで、インターネットへの接続を促します。
選べる２種類の消去方式
＜米国国家安全保障（ＮＳＡ）方式によるデータの完全抹消も可能＞
データを高速消去する「パフォーマンス優先」と、復元ソフトやデータ解析装置等に復元されないよう、米国国家安全保障局（ＮＳＡ）方式で完全に抹消する「セキュリティ優先」の２種類から、ご利用のパソコンで扱うデータの機密レベルに応じた消去方式を選択することができます。
時間のかかる“抹消”作業も、インターネットから消去命令を受け取った瞬間にデータを消す事のできる「簡易消去」後に行うので、第三者に消去対象データの存在を気づかせません。
消去確認証明書の発行
＜会社や組織での情報管理を確実に＞
消去したファイルの名前や消去完了日時等の詳細な情報を、「消去確認証明書」としてインターネットから取得することができます。会社や組織で利用する場合等、重要なデータが適切に消去されたか確認することができます
【製品概要】
《情報公開日》 ： ２００６年７月２１日（金）
《発売日》 ： ２００６年８月４日（金）
《販売元》 ： 株式会社トリスター
《本体価格 ／ 標準価格》 ： ５，９８０円（税抜） ／ ６，２７９円（税込）
《動作環境》 ： Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ／２０００
※本製品の利用期限は１年間です。継続のご利用には、別途更新料が必要です。
《トリスターホームページ》
http://www.tri-star.co.jp/
《ＴＲＵＳＴ ＤＥＬＥＴＥ 製品ページ》
http://www.tri-star.co.jp/products/utility/t-delete/
アクト・ツー、Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ用コンテンツ制御プログラム「コンテンツバリアＸ４」をダウンロード販売
「コンテンツバリアＸ４」７月２４日ダウンロード発売開始
株式会社アクト・ツーは、「コンテンツバリアＸ４」のダウンロード販売を７月２４日から開始いたします。
コンテンツバリアＸ４は、保護者や会社が重宝する機能を持つＭａｃｉｎｔｏｓｈ用のコンテンツ制御プログラムです。選択した設定に合わせて、特定のインターネット・コンテンツをフィルタリングし、ブロックします。コンテンツバリアＸ４は、子供に不適切な目的を持つアダルトサイトをブロックします。またチャットで略奪的小児愛者の常套句が使われると、セッションをブロックします。
インターネットから来る、すべての有害コンテンツをブロックします。
コンテンツバリア製品情報ページ
http://www.act2.com/products/intego/contentbarrier
◇コンテンツバリア 製品概要
［カテゴリー］セキュリティ
［製品名称］コンテンツバリアＸ４
［ＤＬ販売価格］５，８００円
［発売日］２００６年７月２４日
◇システム要項
■ＰｏｗｅｒＰＣまたはＩｎｔｅｌプロセッサを使用し、公式にサポートされたＭａｃ ＯＳ Ｘ互換コンピュータ
■Ｍａｃ ＯＳ Ｘ １０．２．８以降（Ｊａｇｕａｒ、Ｐａｎｔｈｅｒ、およびＴｉｇｅｒ）
■最低２０ＭＢのハードディスク空き容量
◇主な機能
■インターネット上のあらゆる不適切なコンテンツをブロックし、フィルタリングします。
■Ｍａｃ ＯＳ Ｘのユーザアカウントと違和感なく融合します。
■保護のレベルを複数の選択肢から指定可能です。
■あらかじめ内蔵されたフィルタにより、簡単に安全にコンテンツフィルタリングが行なえます。
■ユーザ毎の設定を簡単に行なえるアシスタントを搭載しています。
■すべてのユーザの設定が確認できる概要画面を用意しています。
■ストーリミングメディアをブロックできます。
■ピアツーピア・ソフトウェアをブロックできます。
■チャットおよび電子メールをブロックできます。
■アプリケーションのブロックが可能です。
■Ｉｎｔｅｇｏメニューから、時間制限の開始および終了を実行できます。
■ブロックされたサイトをその場で許可できます。
■Ｉｎｔｅｌプロセッサを搭載するＭａｃに対応しています。
■検索エンジンから自動で別のサイトへ転送できます。
■曜日および時間帯でインターネットの利用を制限できます。
■略奪的小児愛者対策で、チャットセッションでの小児愛者が使う常套句をブロックできます。
■各ユーザーのインターネット利用状況を詳細なログに記録します。
■インターネット利用の概要で転送されたデータ量を記録します。
■ＮｅｔＵｐｄａｔｅを使って、自動でプログラムのアップデートが行なえます。
■許可されたユーザだけが、プログラムの設定を変更できます。
■特定のイベントに対して、自動で電子メールによる通知を送ることができます。
■ＮｅｔＵｐｄａｔｅ Ｘ４による、フィルタの自動アップデート機能が使えます。
■ヘルプメニューからユーザーズマニュアルが呼び出せます。
製品情報の詳細は、以下の専用Ｗｅｂサイトでご確認下さい。
http://www.act2.com/products/intego/contentbarrier/
ユーザ・読者様からのお問い合わせ先：
株式会社アクト・ツー
サポートセンター
ＴＥＬ （０３）５３５２－７８８１（受付時間：平日１０：００－１２：００／１３：００－１６：００）
ＦＡＸ （０３）５３５２－７８８０
●商品名・および社名は各社の商標または、登録商標です。
●製品の仕様および価格・名称は予告なく変更されることがあります。
● 関連リンク
ユナイテッドルームズと日立情報システムズ、不動産映像配信分野で業務提携
ユナイテッドルームズと日立情報システムズが不動産映像配信分野で業務提携
日立情報のデータセンタ活用により、動画配信のためのシステム運用体制を強化
ＵＮＩＴＥＤＲＯＯＭＳ株式会社（ユナイテッドルームズ、代表取締役社長：伊藤俊平、本社：東京都渋谷区神宮前、以下ＵＲ）と株式会社日立情報システムズ（執行役社長：原 巖、本社：東京都品川区大崎、以下 日立情報）は、不動産物件情報の映像配信業務で提携しました。ＵＲが保有する大量かつ高品質の不動産映像コンテンツを安定して安全に配信できるシステム運用環境を、日立情報のデータセンタが用意し、８月より本格稼働いたします。
不動産物件の映像配信を提供する不動産会社は１５０社を超えるなど、多様な物件情報をＷｅｂで確認することが一般的になりつつあり、今後も更なる普及が予測されます。
ＵＲは２００４年８月の設立以来、不動産映像の撮影・編集・管理・配信をワンストップで提供し、全国の不動産会社などにＷｅｂサイト掲載用の不動産映像を５，０００棟以上提供してきました。ＵＲでは今後の不動産会社の需要拡大に備え、大量の映像配信とアクセス集中に対応可能でセキュリティ面でも安心できるシステム運用基盤への移行を検討し、今回、日立情報と提携して、データセンタのホスティングサービスの利用を決定しました。
日立情報が提供するホスティングサービスは、ＵＲの新規不動産コンテンツの急増に対応できるよう、コンテンツ量の増加に応じて増設できる柔軟なシステム構成としています。インターネット回線も、アクセス数の増加に応じ柔軟に増設できる構成をとり、品質と低コストの両立を図っています。これに加え、ＩＳＭＳ認証（Ｖｅｒ．２）、プライバシーマーク（認定番号 第Ｂ８２０００１（０４） ）等を取得し、高度な安全性とセキュリティを兼ね備えた日立情報のデータセンタ利用により、２４時間３６５日の安定・安全なシステム運用を実現しています。
この提携により、ＵＲでは不動産映像コンテンツの増加に弾みをつけて不動産映像配信の普及・拡大に一層努め、この分野ではトップシェアの地位確立をめざします。また、不動産業界以外にも、ヘアサロンやレストラン等、動画配信が有効なコンテンツの映像制作にも取り組み、各業界へ拡販する計画です。
日立情報は、不動産映像をはじめ様々な業種の動画配信ホスティングサービスを、ＵＲとの提携により本格展開します。また、ＵＲとの営業連携を通じて、ＲＦＩＤや３次元地図配信技術を活用した「店舗不動産情報端末」、Ｗｅｂマーケティングサイト構築パッケージ「ＩＮＴＥＲＣＭＳ」を不動産会社に拡販し、不動産業界へのＩＴサービス拡販を強化してまいります。
〔ＵＲの概要〕
■社名 ：ＵＮＩＴＥＤＲＯＯＭＳ株式会社
■設立年月日 ：２００４年８月２０日
■本社所在地 ：〒１５０－０００１ 東京都渋谷区神宮前６－１０－１１ ＨＡＲＡＪＵＫＵ ＳＯＰＨＩＡ ＢＬＤＧ．７Ｆ
■代表者 ：代表取締役社長 伊藤 俊平（いとう しゅんぺい）
■資本金 ：３億１４２３万円（２００５年１０月２７日現在）
■主要事業内容 ：・国内外におけるインターネット対応不動産向け映像コンテンツサービス
・建築期間中映像・配信サービス
・不動産向けホームページ制作
■ＵＲＬ ：（http://www.unitedrooms.com/）
〔日立情報システムズの概要〕
■社名 ：株式会社日立情報システムズ
■設立年月日 ：１９５９ 年６月１５日
■本社所在地 ：〒１４１－８６７２ 東京都品川区大崎１－２－１
■代表者 ：執行役社長 原 巖（はら いわお）
■資本金 ：１３１億６，２００万円（２００６年３月３１日現在）
■主要事業内容 ：・システム運用
－アウトソーシングサービス
－遠隔マネージドサービス
－ネットワーク運用／セキュリティサービス
－ＡＳＰサービスなど
・システム構築
－パッケージＳＩ
－ユーザシステムＳＩ
－ネットワークＳＩ、ソフトウェア開発
・機器・サプライ品販売
■ＵＲＬ ：（http://www.hitachijoho.com/）
以上
北越製紙、王子製紙の株式公開買い付けに「三菱商事への増資・業務提携撤回せず」と発表
王子製紙株式会社によるプレスリリースについて
昨日、王子製紙株式会社（以下「王子製紙」といいます）は、「北越製紙株式会社に対する経営統合提案に関するお知らせ」を公表し、同社取締役会において当社との経営統合提案を承認すると共に、当社が平成１８年７月２１日に公表した三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といいます）に対する第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」といいます）及び業務提携（以下「本件業務提携」といいます）が撤回されることを条件に、当社との経営統合の実現を目指す旨公表いたしました。かかる決議に対する当社の対応について、以下のとおり、お知らせいたします。
１．本件第三者割当増資及び業務提携の撤回について
王子製紙は、本件増資及び業務提携の撤回を条件に経営統合の実現を目指す旨を公表しております。
しかしながら、当社は、本件増資により調達した資金は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために必要な当社新潟工場の塗工紙生産設備増設の設備投資その他当社新潟工場を中心とした設備投資に充当するものであります。また、三菱商事との業務提携についても、同社の有する国際的な信用力と取引基盤を活用することで、当社の更なる成長につながるものと確信しております。
したがいまして、当社が、本件第三者割当増資及び業務提携を撤回することはございません。
２．買収防衛策の発動について
当社は、平成１８年７月１９日に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入を決議しました。
しかしながら、王子製紙が、平成１８年７月３日付けで当社に対して提案したと主張している内容は、非公式の打診以上のものではございませんし、また、王子製紙が昨日公表した提案は、本件増資及び業務提携の撤回を条件とする条件付の提案であるため、いずれも現段階では当社の買収防衛策の対象となる買付等に該当しないため、現時点において、当社の買収防衛策に従った手続きがとられる予定はございません。
本件につきましては、今後も進捗があり次第、適時開示をいたします。
以上
王子製紙、北越製紙に対し株式公開買い付け実施を発表
北越製紙株式会社に対する経営統合提案に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会におきまして、去る７月３日付けで当社代表取締役から北越製紙株式会社（以下、「北越製紙」といいます）に対して提案した、北越製紙と当社との経営統合案を付議しました。当社取締役会は、下記のとおり、同提案を承認すると共に、北越製紙が平成１８年７月２１日に公表した三菱商事株式会社（以下、「三菱商事」といいます）に対する第三者割当増資（以下、「本件増資」といいます）および業務提携が撤回されることを条件に、上記経営統合の実現をめざすことを決定いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．経営統合申し入れの経緯
国内の印刷・情報用紙市場と東アジアの印刷・情報用紙市場は、一体化の方向へ急速に進みつつあります。紙・パルプメーカーとして広域化した市場での厳しい競争に打ち勝ち、企業価値の持続的な向上を実現するためには、当社は、企業再編の方法によって企業規模の拡大と効率性の向上を迅速に実現することが望ましいと考えていました。
かかる現状認識に基づき、本年３月、当社は、北越製紙に対し、両社の経営統合に向けての協議を打診し、両社の経営幹部間で経営統合の可能性につき意見交換を行いました。その時点では、具体的な経営統合の議論には至りませんでしたが、その後、当社は、北越製紙との経営統合の具体的方法や条件について検討し、去る７月３日には、当社会長および社長が北越製紙を訪問して経営統合の申し入れを行うと同時に、具体的条件（北越製紙の全株式を対象とし公開買付価格を１株あたり８６０円とする公開買付けの実施を含む）を盛り込んだ添付の経営統合提案書（以下、「本提案書」といいます）を提出しました。当社は、北越製紙が検討のために必要とする時間を考慮し、７月２４日午前９時までに本提案書にご賛同いただけるか否かをお知らせいただくようお願いしておりました。またこの間、当社は、北越製紙から受けた口頭および書面での質問に対し誠実かつ迅速に回答して参りました。
これに対し、北越製紙は、７月１９日付けで取締役会限りで所謂「買収防衛策」の導入を決定し、７月２１日には、株主の一人である三菱商事に対し１株あたり６０７円（同日の東京証券取引所における終値は６３５円）で５，０００万株（７月２１日時点の発行済株式総数の３０．５％に相当）を割り当てる本件増資を発表しました。本件増資が実現した場合には、三菱商事の北越製紙における議決権割合は２４．４４％に達し、三菱商事は北越製紙において支配的地位を有する株主になります。
このように、本提案書の北越製紙への提出後、当社としては北越製紙経営陣に本提案書を十分にご検討いただくべく、検討期間を設定し、その間、質問には速やかにお答えし、さらに詳細な回答も提示していたところ、北越製紙取締役会は、本提案書で示された経営統合提案の実現を困難にする一連の行為を矢継ぎ早に決定しました。その結果、経営統合提案の実現を目指す当社を取り巻く状況は著しく困難を増したところではありますが、当社と北越製紙の経営統合は北越製紙の株主の皆様をはじめ全ての関係者の皆様の利益となるものと確信しております。当社取締役会は、北越製紙の株主をはじめとする関係者のご理解とご支持を得て、北越製紙との経営統合を進めていくべく、北越製紙との経営統合の提案を承認したものです。
２．本提案書の骨子
当社の経営統合提案は、当社による北越製紙の全株式を対象とする公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます）を以下のとおり実施したうえ、株式交換等の方法による１００％子会社化プロセスを経て、経営統合（以下、「本経営統合」といいます）を実現することを主たる内容とするものです。北越製紙に提案申し上げた経営統合提案の詳細は本提案書記載の通りですが、その骨子は次のようなものでした。
（１）本公開買付けの概要
１）現金を対価とし、１株当たり８６０円の価格で本公開買付けを実施する。（この価格は、本経営統合提案を行った平成１８年７月３日時点での北越製紙の東京証券取引所における直近１ヶ月終値平均株価（平成１８年６月１日から平成１８年６月３０日）に対して約３４％のプレミアムを加えた価格となります。また、同日時点での直近３ヶ月終値平均株価、６ヶ月終値平均株価のいずれに対しても３０％以上のプレミアムであり、直近５年間の株価最高値の８３０円（終値ベース）を上回る価格です。なお、７月２１日の終値６３５円に対しては約３５％のプレミアムを加えた価格となります。）
２）北越製紙の議決権の５０．１％に相当する株式数を買付予定株式数（但し、引き下げる可能性がある）とし、応募があった株式数がこれに達しない場合には、全ての株式の買付けを行わず、これを超える応募があった場合には、その全部の買付けを行う。
３）公開買付けの開始は８月中旬とし、公開買付期間は約１ヶ月の予定とする。
（２）本経営統合後の事業運営方針
当社と北越製紙が一体として実施する生産設備のスクラップ・アンド・ビルド、将来の資源確保のための海外植林等に関する共同での取組み、共同購入による原燃料コストの削減、物流の効率化、当社の研究開発能力の活用により、統合シナジーの実現を図る。北越製紙の新潟工場については、本経営統合後の新グループの印刷・情報用紙生産の中核拠点として位置づける。
（３）本経営統合後の従業員政策
本経営統合に伴う従業員の解雇や労働条件の引き下げは一切行わない。
（４）設備増設計画支援を通じた地域社会への貢献
当社は、資金提供を含め、北越製紙の新潟工場における設備増設計画を積極的に支援する。
３．経営統合提案の背景と意義
本経営統合は、効率性の高い事業運営に実績のある北越製紙と豊富な経営資源を有する当社という最適の組み合わせを実現するものであり、これにより、企業規模の拡大と効率性の向上を同時に実現することが可能です。その結果、豊富なキャッシュ・フローを前提とした、国際的な競争に不可欠な大規模投資を行い得る体制を築くことができます。また、北越製紙が現在計画中の塗工紙生産設備増設と、当社の小型老朽設備のスクラップを組み合わせることで、効率的な生産設備体制を確立できます。生産販売体制の最適化、交錯輸送削減等の物流改善や技術交流等、多岐にわたるシナジーが生じることも見込まれます。
本経営統合が実現した暁には、売上高において世界第５位の紙・パルプメーカーが誕生することになります。さらに、本経営統合後、両社の長所を伸ばし短所を補完することによって、より一層の成長が可能になると考えています。当社としては、本経営統合の迅速な実現が、北越製紙の株主の皆様をはじめ、従業員、取引先、消費者、地域社会を含むすべての北越製紙関係者の皆様にメリットをもたらすものと確信しております。
４．本件増資等の撤回を条件とする経営統合提案の維持
当社は北越製紙の株主でもありますが、上場会社である北越製紙の取締役会が、株価に十分なプレミアムを付した全株を対象とする公開買付けという北越製紙の一般株主にとって明らかに魅力的な提案を受けながら、それを十分に検討することをせず、「買収防衛策」を導入し、さらには特定の株主に時価以下の価格で大規模な第三者割当増資を実施して本経営統合の実現を困難なものにし、北越製紙株主から選択の機会を奪おうとしていることには驚きを禁じ得ません。当社としては、かかる事態を大変遺憾なことであると考え、本提案書を公表し、北越製紙と当社との経営統合の実現に向け引き続き努力を重ねたいと考えております。
ただ、本件増資が実行された場合には、本経営統合の実現を難しくするに止まらず、本公開買付けの条件の魅力を減じることとならざるを得ません。すなわち、本件増資と当社の予定投下資金額を前提に、本件増資後の全株式を対象とした公開買付価格を再計算すると、公開買付価格は１株あたり約８００円になります。これは、三菱商事への割当価格である６０７円に対しては３１．７％ものプレミアムがついた金額ではありますが、三菱商事以外の株主にとっては、本件増資がなければ得られたはずのプレミアム金額の減少を意味します。当社は、７月３日の本提案書記載の通り、北越製紙塗工紙生産設備増設資金の提供を申し出ており、本件増資による資金調達の必要性はありません。また、三菱商事との業務提携の内容についても、「原材料の調達、国内外の紙販売に関する協業等についての提携を行って参ります」（北越製紙の平成１８年７月２１日付プレスリリース「第三者割当による新株式発行及び主要株主の異動並びに業務提携に関するお知らせ」）との抽象的な開示にとどまっており、当該提携が北越製紙にもたらす具体的なメリットの説明は一切されておりません。当社としては、北越製紙の取締役会が自らの職責に照らして本件増資および業務提携を再考すること、あるいは三菱商事が株主全体の利益に配慮されて再考することを期待し、本件増資および業務提携が撤回されることを条件に、引き続き本経営統合提案（一株あたりの公開買付価格を８６０円とする公開買付けを含む）を本提案書記載の条件のまま維持します。但し、本公開買付けは本件増資等の撤回が公表されてから可及的速やかに行うものとし、本提案書ＩＩＩ．２（新グループの経営体制および社名）のうち経営体制に関する部分については、当面凍結するものとします。
なお、北越製紙の運営、業務または財産に重大な変化が生じるおそれがある場合、または本公開買付けの実施が困難となるか、本公開買付けや本経営統合の円滑な実行に支障となる特段の事情が生じた場合には、本公開買付けの実施を中止することや、本提案書と異なる条件で実施することがあります。最終的に本公開買付けを実施するか否か、実施する場合の条件の詳細は、別途開催する当社取締役会で決定します。
５．その他
北越製紙は７月１９日付けで買収防衛策を導入しておりますが、当社は、それに先立つ７月３日に経営統合提案を行っております。また、北越製紙からは本提案書に関し書面および口頭で質問が寄せられており、当社はこれに迅速に回答するなど、すでに適切な情報提供と妥当な検討期間の確保を実行してきており、本提案書検討のプロセスは、当該買収防衛策において示されたところとは全く異なる形で進められてまいりました。従いまして、本提案書における経営統合提案は、当該買収防衛策の対象となるものではなく、北越製紙取締役会が買収防衛策として一方的に定めたプロセスに、当社が従わなければならない法的根拠はいささかもないものと考えております。
以 上
日本テクト、３２インチ液晶ＴＶを無償配布し疫学調査・ＱＯＬ調査番組など配信
タッチパネルリモコン、家電感覚の簡単操作のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ＸＰ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ搭載３２インチ液晶ＴＶを無償配布し、疫学調査・ＱＯＬ調査、及び疾患啓発番組の配信サービスを開始
液晶情報端末を中心としたシステムインテグレートの日本テクト株式会社（http://www.nippontect.co.jp/ 東京都港区 代表取締役社長 増岡厳）では、メディカル・コンサルティング・ファームの株式会社イービーエムズ（http://www.ebms.co.jp 東京都港区 代表取締役社長 窪島肇 ）と提携し、このほど開発したＰＣ機能搭載の３２インチ液晶テレビ（商品名：楽ねっとテレビhttp://www.rakunet.tv/）を無償で配布し、疫学調査や患者・家族のＱｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｌｉｆｅ（ＱＯＬ）調査を支援すると共に、疾患啓発番組の配信や疾病管理支援のサービスを開始いたします。
楽ねっとテレビは、ＰＣ部の取り外し、電源操作やウイルス対応などを家電感覚で気にせず行うことが可能な、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ＸＰ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ搭載３２インチ液晶テレビです。
楽ねっとテレビは、専用のタッチパネルディスプレイ式リモコンを装備していることで、インターネットやメール操作が容易、さらにＰＣ特有の面倒な電源操作も不要な家電感覚で、誰でも簡単に操作できるという特徴を持ちます株式会社イービーエムズは、これまで独自に構築した医療機関ネットワークを用いて、医療用医薬品に関する市販後調査や疫学・ＱＯＬ調査などを実施してきましたが、患者や潜在患者、家族・介護者に対しての調査ニーズが最近高まっていることから、より広範囲で長期間の調査への対応を模索していました。楽ねっとテレビの特徴及び双方向性とイービーエムズがこれまで構築した調査ノウハウ等を融合させ、さらに疾患啓発番組の配信や疾病管理を実現することで、疾患の早期発見や患者ＱＯＬの向上などを目指すことで合意いたしました。
【サービスの概要】
本サービスでは、医師の協力のもと調査参加に同意した患者・家族に無償でテレビを配布します。楽ねっとテレビを採用したことで、視聴者はテレビ放送とインターネットを同時に視聴・閲覧することができます。また特別な機器やその操作知識なく、居間のテレビから調査の質問に答えたり、体温、血圧、血糖などの生体情報を自動で登録することが可能になります。
本サービスは、日本全国を対象エリアとするものですが、既にケーブルテレビ局を中心に複数社より協力のお申し出を頂いており、現段階で株式会社東北ケーブルネットワーク（山形県山形市 代表取締役社長 吉村和文、以下ＴＣＮ）の協力が決定していることから、ＴＣＮがカバーする東北６県、約３０万加入世帯より調査を開始します。またＴＣＮならではともいえる東北地域の共同番組配信機能を活用し、疾患啓発番組配信や誌面での啓発をスタートさせ、調査との相乗効果を狙っていきます。
端末提供、サーバシステムの構築・運用、ネットワークメンテナンスは日本テクトが担当し、本サービスの対象となるクライアントの製薬企業、医療機器企業などヘルスケア分野の企業およびエビデンスや疫学調査データを必要とする大学や保険会社などへのサービス紹介から、調査の企画、データの収集・解析までのプロジェクト全体のマネジメントをイービーエムズが担当いたします。
※参考画像など詳細は添付資料参照
＜端末、ネットワーク、インフラ等に関するお問い合わせ＞
日本テクト（株） 電話０３－５４４２－８０１０（代） Ｅ－ｍａｉｌ ikeda@nippontect.co.jp
＜サービス、調査等に関するお問い合わせ＞
（株）イービーエムズ 電話 ０３－５７７７－１００１ Ｅ－ｍａｉｌ service@ebms.co.jp
● 関連リンク
東光、ＤＣ－ＤＣコンバータ用面実装固定インダクタ「ＤＳ１０６ＣＢタイプ」を販売
■ＤＣ－ＤＣコンバータ用面実装固定インダクタ
「ＤＳ１０６ＣＢタイプ」の販売を開始
東光は、ノート型ＰＣや各種電子機器のＤＣ－ＤＣコンバータ用チョークの品揃え拡充などを目的として、新たに面実装固定インダクタ「ＤＳ１０６ＣＢタイプ」の販売を開始しました。
ＤＳ１０６ＣＢは、１０．４ｍｍ ｍａｘ．角、高さ６．８ｍｍ ｍａｘ． 閉磁路構造、低直流抵抗の大電流対応面実装固定インダクタです。
主な特徴は次のとおりです。
・ インダクタンスレンジ ４７～２２０μＨ
・ １０．４ｍｍ角ｍａｘ．、高さ６．８ｍｍ ｍａｘ．
・ 閉磁路構造、低直流抵抗
・ 大電流対応
・ 各種機器のＤＣ－ＤＣコンバータ用インダクタに最適
・ ＲｏＨＳ指令対応
【「ＤＳ１０６ＣＢ」の製品紹介】
http://www.toko.co.jp/products/jp/inductors/ds106cb.html
【「ＤＳ１０６ＣＢ」のカタログ】
http://www.toko.co.jp/products/pdf/inductors/ds106cb.pdf
■製品に関する問い合わせ先
東光株式会社 営業センター（首都圏営業部）
〒１４５－８５８５ 東京都大田区東雪谷２－１－１７
ＴＥＬ：０３－３７２７－１１６８、ＦＡＸ：０３－３７２７－１１６９
日立ハイテク、米社製ＤＮＡメチル化解析システム「マスアレイ・エピタイパー」を発売
ＤＮＡメチル化解析システムを発売開始
疾患関連マーカー探索市場に新しい解析ツールを提供
株式会社日立ハイテクノロジーズ（執行役社長：林 將章／以下、日立ハイテク）は、米国シーケノム社（カリフォルニア州、ＳＥＱＵＥＮＯＭ，ＩＮＣ．）が開発したＤＮＡメチル化解析システム「ＭａｓｓＡＲＲＡＹ（Ｒ） ＥｐｉＴＹＰＥＲ（ＴＭ）」（マスアレイ・エピタイパー）をこのたび販売開始しました。
ヒトゲノム・プロジェクト以降、生命科学の研究はゲノム構造・機能解析、タンパク質解析、ゲノム創薬、遺伝子医療などポストゲノム時代の研究に突入しています。その中でも、エピジェネティクス（＊１）は塩基配列によらない遺伝子の発現に影響を与える現象として、近年特に注目が高まっています。
その主な分子機構の一つ「ＤＮＡメチル化（＊２）」は、遺伝子発現の不活性化メカニズムとして知られ、癌化との関わりだけでなく、生活習慣病などさまざまな疾患にも深く関与することが示唆されています。また、遺伝子の発現制御に深く関わるため、新しい疾患関連マーカーとしての有効性が高く期待されています。
さらに、近年ＤＮＡマイクロアレイ等によるゲノム網羅的な遺伝子発現解析が行われており、その膨大な解析データを精査する方法として、ＤＮＡメチル化解析が非常に注目されています。このため遺伝子発現解析により見つかった、数１０～数１００遺伝子のＤＮＡメチル化を詳細に解析する技術が必要とされています。
日立ハイテクは、このような新しいＤＮＡメチル化解析の研究ニーズに応えるため、ＤＮＡ解析装置「ＭａｓｓＡＲＲＡＹ（Ｒ）」と新たに開発した解析ソフト「ＥｐｉＴＹＰＥＲ（ＴＭ）」を組み合わせたＤＮＡメチル化解析システム「ＭａｓｓＡＲＲＡＹ（Ｒ） ＥｐｉＴＹＰＥＲ（ＴＭ）」を発売しました。
本システムは、塩基特異的切断反応（＊３）と飛行時間型質量分析計（ＭＡＬＤＩ－ＴＯＦ ＭＳ）を組み合わせた定量的ＤＮＡメチル化解析システムで、高精度、高感度、ハイスループットを実現しています。クローニングの手間なく、２００～６００ｂｐ内の個々のＣｐＧサイトのメチル化比率を定量でき、メチル化プロファイルの作成に適しています。専用ソフトウエアによる自動解析のため、サンプル間での結果比較なども簡単にでき、疾患関連マーカー探索を強力にサポートします。
シーケノム社は、１９９４年に大規模ＳＮＰ解析システムの提供を目指し設立されました。独自の前処理反応系と飛行時間型質量分析計を活用した方法により、高品質なデータをＢｒｏａｄ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ、オックスフォード大学、バッファロー大学、国内の研究機関など国内外の主要な研究機関に提供しています。
当社は、シーケノム社から「ＭａｓｓＡＲＲＡＹ（Ｒ）」および関連試薬の日本での独占的販売権を獲得し、２０００年１２月より国内のゲノミクス市場に向け「ＭａｓｓＡＲＲＡＹ（Ｒ）」の販売を行っています。さらにプロテオミクス市場には、液体クロマトグラフ質量分析計「ＮａｎｏＦｒｏｎｔｉｅｒ（ナノフロンティア）」を提供するなど、ゲノムからプロテオミクスまで幅広く疾患関連マーカー探索の最先端の研究ニーズに応えています。
日立ハイテクは、今回発売を開始した「ＭａｓｓＡＲＲＡＹ（Ｒ） ＥｐｉＴＹＰＥＲ（ＴＭ）」について、大規模なメチル化解析を行っている研究機関、大学および製薬企業を中心に、２００６年度に５台の販売を見込んでいます。
●画像：ＤＮＡメチル化解析システム「ＭａｓｓＡＲＲＡＹ（Ｒ） ＥｐｉＴＹＰＥＲ（ＴＭ）」
（※ 関連資料を参照してください。）
（＊１）エピジェネティクス
エピジェネティクスとは、まったく同じ遺伝子型を持つ細胞であっても、様々な細胞に分化していくことを研究する学問のことで、その現象には、ヒストンのアセチル化やＤＮＡのメチル化等によってＤＮＡの高次構造が変化し、遺伝子を活性化あるいは不活性化してしまう機構等が知られています。エピジェネティクスな遺伝子の発現制御の解明は、生物の発生や分化、発癌などの機構を解明することにつながります。
（＊２）ＤＮＡメチル化
生物は様々な遺伝子（ＤＮＡ）を転写しｍＲＮＡを合成し、ｍＲＮＡは翻訳され蛋白質となり生体内で様々な生理機能を果たしています。ＤＮＡの構成成分である塩基のうち、シトシン塩基（Ｃ）が、メチル（ＣＨ３）化修飾されることをＤＮＡのメチル化といいます。遺伝子がメチル化されると転写が抑制されます。
（＊３）塩基特異的切断反応
バイサルファイト処理後のＤＮＡターゲット領域を、Ｔ７プロモーターを付加したプライマーで増幅した後に、ＲＮＡに転写しＲＮＡａｓｅにより塩基特異的に切断する反応です。この反応により、メチル化ＤＮＡと非メチル化ＤＮＡで異なる分子量をもつ断片が作製されます。その後、調製した断片を飛行時間型質量分析計で検出し、ＤＮＡメチル化を検出します。
（注）「ＭａｓｓＡＲＲＡＹ（Ｒ）」、「ＥｐｉＴＹＰＥＲ（ＴＭ）」は、シーケノム社の米国の登録商標です。
● 関連リンク
Ｐ＆Ｇ、「やわらか吸収層」を採用した生理用品「ウィスパーさらふわスリム」を発売
２倍やわらか・２倍速吸収で２倍の安心感が続く
「ウィスパーさらふわスリム」リニューアル新発売
Ｐ＆Ｇ（本社：神戸市）は、生理用品ウィスパーから、「ウィスパーさらふわスリム」を平成１８年７月下旬より全国でリニューアル新発売致します。
新製品「ウィスパーさらふわスリム」は、吸収体部分に「やわらか吸収層」を採用し、２倍のやわらかさと２倍の吸収スピードを実現。２倍の安心感が続きます（＊）。 （＊）当社比
■ 製品概要
・発売日：平成１８年７月下旬
・発売地域：全国
・製品名 ウィスパーさらふわスリム ふつうの日用 羽つき
枚数 ２８枚入
価格 オープン
・製品名 ウィスパーさらふわスリム ふつうの日用 羽なし
枚数 ３２枚入
価格 オープン
■ 製品特長：
１） 「やわらか吸収層」採用で２倍やわらか、２倍速吸収
吸収体部分に「やわらか吸収層」を採用。吸収層を構成する繊維を従来の吸収層に比べてよりふんわりと絡み合わせ、空気をより多く含むふかふかの構造になっています。このため、２倍のやわらかさと２倍の吸収スピードを実現しました（＊）。 （＊）当社比
※関連資料「ナプキン断面イメージ図」参照
２） 高い購入意向
ウィスパー「さらふわスリム」を実際に使用してもらった消費者のうち、約４９％が購入の意向を示しました（＊＊）。 （＊＊）当社調べ
＜本件に関するお問い合わせ先＞
Ｐ＆Ｇお客様相談室 ＴＥＬ：０１２０－０２１３２９
（ホームページ） http://www.happywhisper.com
エミレーツ航空、ボーイング747-8F 貨物専用機１０機を３３億ドルで発注
エミレーツ航空
ボーイング747-8F 貨物専用機10 機を33 億ドルにて発注
～ 大型貨物専用機の追加により輸送力を強化～
エミレーツ航空（本社：アラブ首長国連邦・ドバイ、会長：シェイク・アハメッド・ビン・ザイード・アルマクトゥーム殿下、以下エミレーツ）は、7 月18 日（火）、イギリスで開催されたファーンバラ航空ショーにおいて、ボーイング747-8F 機型の貨物専用機10 機を33 億ドルにて発注しました。同機には、ゼネラル・エレクトリック社のGEnx ジェットエンジンが搭載される予定であり、今回の発注により取引される合計45 台のエンジン総額は6 億ドルを超えるものです。
※「ボーイング747-8F機のイメージ」参考画像は添付資料を参照
今回の新たな貨物機発注につき、エミレーツのシェイク・アハメッド会長は次のように述べています。「世界の航空貨物輸送は今後20 年の間、毎年6%以上成長し、輸送量が現在の3 倍以上になると予測されています。今回のボーイング747-8F 機の購入は、当社の長期成長計画には欠かせない要素であり、成長する貨物輸送市場でエミレーツが優位な立場を保ち、航空輸送のハブとして発展しているドバイの位置付けを更に強化する上で大きく貢献してくれることと期待しています。」
ボーイング民間航空機部門社長兼CEO のアラン・ムラーリー社長は、今回のエミレーツからの受注を受け次のようにコメントを寄せています。「エミレーツが当社最新鋭の貨物機747-8F を導入されることを大変嬉しく思います。同機は、これまでの貨物専用機よりも優れた経済性を達成するように設計されています。同機体は、従来の機体よりも軽く、燃費が優れており、貨物積載量が16％拡大し、トンマイル・コストも15%軽減されることから、収益性を高める貨物機として知られています。」
今回発注された10 機のボーイング747-8F 機は、2010 年から納入が開始される予定です。同機は、エミレーツの貨物輸送業務に新たな能力と柔軟性を加え、長期成長計画を支えることになります。現在エミレーツは、ボーイング社のワイドボディ型747 型機とエアバス社のA310 型機を9 機運航し、777 型機8 機を既に発注済みです。エミレーツには今後100 機以上のワイドボディ型ジェット機が納入されますが、これはおよそ300 億ドルに値します。
【エミレーツ航空について】
エミレーツは、2002 年10 月1 日より、関西国際空港・ドバイ間の直行便運航を開始。日本人を含む客室乗務員による一流のサービスと最新の機内設備で、快適な空の旅を提供している。現在94 機を保有し、平均使用年数は4 年半というエアライン業界平均を8 年以上下回る若い機齢の航空機を運航。2004 年3 月28 日からは、関空・ドバイ線を毎日運航し、2006 年6 月1 日からは名古屋・ドバイ線を運航開始。
創業は1985 年。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ政府が100％所有しており、これまで創業2 年目を除く全ての年度において、20％以上の増収増益を上げ続ける（3～4 年毎に倍増）。2005 年度の売上高は63 億米ドル(前年比27％増)、純利益は6 億7,400 万米ドル(前年比5.8％増)に達した。エミレーツは世界で最も利益をあげている航空会社5 社のひとつ、また、世界最大の航空会社20 社のひとつでもある。2003 年6 月のパリ・エアショーでは、民間航空史上最高額となる190 億米ドル相当の航空機71 機を発注。2005 年のドバイ・エアショーにおいてボーイング機を42 機購入。今後8 年間にわたり、エミレーツは1 ヶ月当り、１機の新型機の納入を受ける。2012 年までには保有機数が倍増する予定。
貨物部門であるエミレーツ・スカイカーゴは、2005 年度において100 万トンにおよぶ貨物を輸送し、前年度比21.5％の増加を達成。同部門の売上高は、前年度比29.2％の成長を遂げて12 億米ドルを計上し、エミレーツの営業収益の21％を占めている。
就航地は現在、ドバイを拠点に、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジア、オセアニア、北米の57 カ国、84都市。2004 年6 月1 日には、中東と北米を結ぶ初めての直行便、ドバイ・ニューヨーク(JFK)間の運航を開始した。
これまでエミレーツは、世界最大の乗客アンケート調査を行う英国のスカイトラックス社より「エアライン・オブ・ザ・イヤー」を連続受賞するなど、世界的に権威ある賞を様々な分野で280 以上受賞している。
■ご予約お問い合わせ先
エミレーツ航空コールセンター
TEL: 0570-001-008（全国共通番号）
■URL: www.emirates.com/jp
Ｐ＆Ｇ、「Ｘウィング」で横モレを防ぐ「ウィスパー スリムシリーズ」４製品を発売
日本初！「Ｘウィング」で横モレをブロック
ウィスパー スリムシリーズ４製品リニューアル新発売
Ｐ＆Ｇ（本社：神戸市）は、生理用品ウィスパーから、スリムシリーズ４製品を平成１８年７月下旬より全国でリニューアル新発売致します。
「多い日」の最重要ニーズは「モレ防止」であり、その中でも特に羽付近の「横モレ」に対して女性は大きく不安を感じています。
新スリムシリーズ４製品「ウィスパースリム羽つき」・「ウィスパー多い日安心スリム」・「ウィスパー座るときガード」・「ウィスパー朝までガードスリム」は、日本初「Ｘウィング」を採用。４つに分かれた大きな羽が多い日の経血の４方向からの「横モレ」も防ぎます。
■製品概要：
発売日 ：平成１８年７月下旬
発売地域：全国
製品名 枚 数 価 格
ウィスパースリム羽つき ふつう～多い日用 ３２枚入 オープン
ウィスパー多い日安心スリム 多い日昼用 １８枚入・２４枚入 オープン
ウィスパー座るときガード 多い日長時間用 １６枚入 オープン
ウィスパー朝までガードスリム 多い日夜用 １４枚入 オープン
■マーケット状況・消費者ニーズ：
生理人口の減少に伴い生理用品マーケットの縮小が続く中（年３～４％金額ベース）、スリムセグメントは、若い世代の働く女性を中心として需要が拡大している影響で、継続的に伸長しています。（＋９％／前年比）。更なる伸長のためには、スリムを使用する際の不安要素、（１）ヨレやすい （２）吸収力に対する不安 （３）ズレやすい・フィットしない を取り除く製品が求められています＊。
＊当社調べ
■製品特長：
１）日本初！４方向に広がった「Ｘウィング」が横モレを防ぎます。
特に多い日、羽付近の「横モレ」に対して約６０％のユーザーが不安を感じています＊＊。
ウィスパーの日本初「Ｘウィング」は羽が４つに分かれたアルファベットのＸのような形状。ショーツのサイドをカバーし多い日の経血の４方向からの「横モレ」も防ぎます。
２）「Ｘウィング」がヨレ・ズレを防ぎます。
「Ｘウィング」がショーツにきちんと固定し、日常生活でおこりがちなヨレ・ズレを防ぎます。
３）高い購入意向
ウィスパー「多い日安心スリム」を実際に使用した消費者のうち、約６２％が購入の意向を示しました＊＊。
＊＊当社調べ（スリムを使用した事の無い消費者のみ対象）
本件に関するお問い合わせ先
（お客様）Ｐ＆Ｇお客様相談室 ＴＥＬ：０１２０－０２１３２９
（ホームページ）http://www.happywhisper.com
アイフォー、携帯電話データ活用ソフト「ケータイＮｉｎｊａ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ」を発売
バックアップした電話帳データを、筆王で宛名印刷！
『ケータイＮｉｎｊａ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ』発売のお知らせ
株式会社アイフォー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：安藤 健一）は、はがき＆住所録作成ソフトの決定版「筆王［ＳＥＬＥＣＴ］」と携帯電話接続用ＵＳＢケーブルが付いた携帯電話データ活用ソフト『ケータイＮｉｎｊａ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ』を、９月１日（金）に発売いたします。ＰＤＣ／ａｕ用ＵＳＢケーブル付属の『ケータイＮｉｎｊａ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ ＰＤＣ／ａｕ用ＵＳＢケーブル付き』とＦＯＭＡ用ＵＳＢケーブル付属の『ケータイＮｉｎｊａ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ ＦＯＭＡ用ＵＳＢケーブル付き』の２種類のパッケージがあり、税込標準価格はどちらも３，４８０円です。
◆『ケータイＮｉｎｊａ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ』とは？
『ケータイＮｉｎｊａ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ』は、電話帳やメールなど利用度の高い携帯電話データのバックアップ機能のみを搭載したシンプルで使いやすい携帯電話ソフトと、バックアップしたデータを有効活用できる「筆王［ＳＥＬＥＣＴ］」をセットにした画期的な携帯電話データ活用ソフトです。
利用度の低い付加機能を搭載せず、携帯電話の電話帳、送信・受信メール、ブックマーク、画像・動画データのバックアップ機能のみに限定することで、パソコンに不慣れなユーザーでも戸惑うことなく操作することができます。また、筆王［ＳＥＬＥＣＴ］を付属することで、電話帳データを使って宛名書きを行ったり、携帯電話で撮影した写真を貼り付けた写真入はがきを作成するなど、バックアップしたデータを有効活用できるようになっています。
◆『ケータイＮｉｎｊａ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ』開発の背景
携帯電話ソフト市場は、年間４５０，０００本を販売する非常に大きな市場です。パッケージのバリエーションも非常に多彩で、４，０００円前後の標準的なパッケージを中心に、充電機能が付いていない安価なＵＳＢケーブルが付いた約２，０００円の低価格パッケージから、全キャリア対応でＧＰＳやおサイフケータイを活用するツールが付いた約１０，０００円の高価格パッケージまで販売されています。
しかし、購入した携帯電話ソフトは十分に活用されているのでしょうか。携帯電話ソフトの購入理由は「携帯電話の紛失や故障によるデータ喪失に備えてパソコンにバックアップしたい」「機種変更時のデータ移行に使いたい」「撮影した写真や動画をパソコンに保存したい」で過半数を超えます。また、携帯電話ソフトのユーザーが利用する機能は「電話帳のバックアップ」「メールのバックアップ」「写真や動画のバックアップ」「ブックマークのバックアップ」と続きます。つまり、携帯電話データのバックアップ機能のみが利用され、それ以外の付加機能は望まれてもいないのです。
◆『ケータイＮｉｎｊａ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ』の画面
（※ 関連資料を参照してください。）
◆『ケータイＮｉｎｊａ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ』の主な特長
●電話帳の保存・編集機能
携帯電話の電話帳データをパソコンに取り込んで保存したり、パソコンで作成・編集した電話帳データを携帯電話に転送できます。電話帳の拡張項目にも対応しており、複数の電話番号、複数のメールアドレス、住所、誕生日などのデータも扱えます。
筆王への電話帳データの転送は、画面に用意されている転送ボタンをクリックするだけで行えます。筆王が起動していない場合でも、自動的に筆王が起動して転送が行われます。
●カメラ画像の保存・閲覧機能
携帯電話のカメラで撮影した写真や動画（ムービー）、携帯電話にダウンロードした画像データをパソコンに取り込んで保存したり、表示できます。
パソコンに取り込んだ写真を筆王に貼り付けて、写真入のはがきを作成することも簡単です。
※著作権保護されたファイルや外部メモリカードに保存されたファイルは取り込めません。
※動画の再生には、ＱｕｉｃｋＴｉｍｅ Ｐｌａｙｅｒなどの再生ソフトが必要です。
●メールデータの保存・閲覧機能
携帯電話に保存されている送信・受信メールを、パソコンに取り込んで保存したり、閲覧できます。メールの内容をパソコンで編集して、携帯電話に転送することも可能です。
●ブックマークの保存・編集機能
携帯電話に登録されているブックマーク（お気に入り）をパソコンに取り込んで保存できます。
ブックマークの内容を編集して、携帯電話に転送することも可能です。
●筆王［ＳＥＬＥＣＴ］が付いている！
「筆王２００６ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ」（パッケージ版）の機能を厳選収録した「筆王［ＳＥＬＥＣＴ］」が付属しています。収録のデザインやイラスト素材も、『ケータイＮｉｎｊａ』のために新しく選定し直したもので、残暑見舞い、年賀状、入学・卒業祝い、引越しのお知らせなど、一年中便利にご利用いただけます。
◆『ケータイＮｉｎｊａ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ』製品概要
（※ 関連資料を参照してください。）
＊Ｎｉｎｊａは、株式会社アイフォーの登録商標です。
＊筆王は、株式会社アイフォーの登録商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ ｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍです。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標です。
＊ゼンリン電子地図帳は、株式会社ゼンリンの商標です。
＊ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーヴの登録商標です。
＊駅すぱあとは、株式会社ヴァル研の登録商標です。
＊写録宝夢巣は、日本ソフト販売株式会社の製品です。
＊ＭｃＡｆｅｅ、ＶｉｒｕｓＳｃａｎおよびマカフィーは、米国法人ＭｃＡｆｅｅ，Ｉｎｃ．またはその関係会社の登録商標です。
＊ｃｏｃｏａは、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社の登録商標です。
＊ＱｕｉｃｋＴｉｍｅは、米国Ａｐｐｌｅ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ， Ｉｎｃ．の商標です。
＊その他記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
＊本製品の仕様は改良のため、予告なく変更する場合があります。
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ （ｃ） ２００６ ＲＥＵＤＯ Ｃｏｒｐ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔ ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
（ｃ） ｉ４ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ２００６
［お客様お問い合わせ先］
株式会社アイフォー
購入前窓口
ＴＥＬ．０３－３３４７－１１２６
※ 添付資料あり。
● 関連リンク
三井住友海上、金融庁に業務改善計画を提出
業務改善計画の提出について
弊社は、２００６年６月２１日付の業務改善命令に基づき、本日、金融庁に業務改善計画を提出いたしました。
今回の行政処分により、お客さまをはじめとして、多くの関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申しあげます。
弊社は、今回の処分を厳粛に受け止め、業務運営を抜本的に見直し「お客さま基点の姿勢を貫く会社」を目指す姿として、業務改善計画を策定いたしました。この業務改善計画を確実に実行することにより、ガバナンス、保険金支払管理態勢・商品開発管理態勢、契約者保護・契約者利便、法令等遵守態勢を抜本的に改善・強化し、お客さまや関係者の皆さまからの信頼の回復に全力を挙げて取り組んでまいります。
また弊社では、この業務改善計画を確実に実行するとともに、今後、お客さまの声を活かし社員全員参加で、"グループ新ビジョン"を策定し、加えて、風通し、コミュニケーションの良い会社を目指し、"新企業風土創成プロジェクト"を発足します。
（業務改善計画の要旨は、関連資料のとおりです。）
以 上
● 関連リンク
セイノーＨＤ、１０月に株式交換で北海道西濃運輸など２社を完全子会社化
株式交換による北海道西濃運輸株式会社、株式会社セイノー情報サービスの完全子会社化に関するお知らせ
このたび、セイノーホールディングス株式会社（以下、「セイノーＨＤ」）は平成１８年７月２１日開催の取締役会において、平成１８年１０月１日（予定）を期して、セイノーＨＤが、株式交換により、北海道西濃運輸株式会社（以下、「北海道西濃運輸」）、株式会社セイノー情報サービス（以下、「セイノー情報サービス」）（以下、２社を総称して「対象会社」）を完全子会社とすることを決議し、株式交換契約書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
正式には、平成１８年８月２８日開催予定の対象会社各々の臨時株主総会において株式交換契約書の承認決議を得たうえ、同年１０月１日を株式交換効力発生日とする予定です。
記
１． 株式交換による完全子会社化の目的
輸送事業におきましては、原油価格の高騰、運賃単価の下落等依然厳しい事業環境にありますが、セイノーグループにおいては、より質の高いサービスを提供するべく業務の効率化と品質向上に取り組んでおります。
また、セイノー情報サービスにおいても、セイノーグループの一員として業務の効率化と品質の向上に努めております。
当社は、平成１７年１０月１日に持株会社体制へ移行いたしましたが、平成１３年には持株会社体制へ移行することを目指し、平成１３年８月に輸送部門の濃飛西濃運輸株式会社、関東西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社の３社を株式交換により完全子会社化したのを始め、平成１７年１０月には、自動車販売部門のトヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社の４社を株式交換により完全子会社化いたしました。
今回の株式交換により、セイノーグループの更なる結束力の強化、収益力の向上を図り、また、グループ全体の資本関係をより強固にすることでグループ全体の資本の最適化を図ります。これによって、厳しさを増すそれぞれの事業環境の変化にも機動的かつ柔軟な対応が可能となり、セイノーグループの企業価値向上に一層つながるものと考えております。
２． 株式交換の条件等
（１）株式交換の日程
平成１８年 ７月２１日 株式交換契約書 承認取締役会
平成１８年 ７月２１日 株式交換契約書 締結
平成１８年 ８月２８日（予定） 株式交換契約書 承認臨時株主総会
（対象会社）
平成１８年１０月 １日（予定） 株券提出期日（対象会社）
平成１８年１０月 １日（予定） 株式交換効力発生日
平成１８年１１月２０日（予定） 株券交付日
（注）当社は、会社法第７９６条第３項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより行う予定であります。
（２）株式交換比率
（※ 添付資料を参照してください。）
（３）対象会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
対象会社はいずれも新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（４）株式交換交付金
株式交換交付金の支払いはありません。
（５）会計処理の概要
［１］企業結合の会計上の分類
北海道西濃運輸との株式交換は取得に該当し、セイノー情報サービスとの株式交換は共通支配下の取引等のうち少数株主との取引に該当する見込みです。
［２］損益への影響
のれんの金額につきましては、現時点では未定です。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
以上
● 関連リンク
ジャパンネット銀行、豊証券と提携し即時入金サービスを開始
ジャパンネット銀行と豊証券との決済提携開始について
株式会社ジャパンネット銀行（以下ＪＮＢ、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤森 秀一）は、豊証券株式会社（以下豊証券、本社：愛知県名古屋市、取締役社長 伊藤 立一）と提携し、７月２３日から、豊証券のインターネット証券取引サービス「ゆたかネット」口座へ振込先名や口座番号を入力することなく、ＪＮＢの普通預金口座から即時に資金を振り込めるサービスを開始いたします。
（なお、豊証券にとって即時入金サービスの導入はＪＮＢが初めてです。）
・ 開始日
２００６年７月２３日（日曜日）
・ サービス時間
「ゆたかネット」で本サービスをご利用いただける時間帯は、毎日５時４５分から１６時、１７時から翌３時までです。（ただし、ゆたかネットおよびＪＮＢのメンテナンス時間帯を除く）
・ サービス内容
ゆたかネットログイン後画面からＪＮＢの画面へ推移してＪＮＢ口座からゆたかネット口座への振込入金をリアルタイムで完了します。
ゆたかネットの買付余力に即時反映されますので、お取引のチャンスを逃すことがありません。
【イメージ図】
＊ 関連資料 参照
以上
ＪＡＬグループ、ハワイ行き「期間限定前売り悟空１４」と「期間限定Ｗｅｂ悟空１４」を発売
ＪＡＬグループ、ハワイ行き「期間限定前売り悟空１４」「期間限定Ｗｅｂ悟空１４」を発売！
ＪＡＬグループは、ハワイ行き国際線エコノミークラス割引運賃を新たに設定し、本日国土交通省に認可申請しました。２００６年８月８日から発売を開始します。
ハワイ行き「期間限定前売り悟空１４」「期間限定Ｗｅｂ悟空１４」運賃発売開始！
設定期間中、「前売り悟空７」「Ｗｅｂ悟空７」よりも７，０００円もお安くなり大変お得です。更に、「前売り悟空３５」と同様に有効期限が１ヵ月、帰路ＪＡＬグループ便の変更が可能となり、とても利便性のある運賃です。
１．旅行開始期間：２００６年９月１日～２００６年９月３０日（除く９月１３日～１６日）
２．設定都市：日本国内３８都市発ハワイ８都市＊行き （往復）
３．主なご利用条件
予約・発券：ご予約・ご購入は最初の国際線搭乗日の１４日前まで
＊＊ご出発１４日前でもおトクにご購入いただけます。ＪＡＬホームページからご購入いただく「期間限定Ｗｅｂ悟空１４」運賃は更に２，０００円おトク！＊＊
滞在期間： 最大１ヵ月
＊＊２００６年４月より、前売り悟空の最大滞在期間を延長。なお、前売り悟空３５では１ヵ月、前売り悟空７では３ヶ月まで滞在可能となっています！＊＊
予約変更：復路のＪＡＬグループ便は１回可 （手数料２０，０００円）
＊＊前売り悟空３５／前売り悟空７同様、予約変更が可能です！急な予定変更でも帰路便変更ができます！安心のＪＡＬ悟空です＊＊
（＊） 「期間限定Ｗｅｂ悟空１４」運賃はハワイ２都市行きに設定
＜運賃額概要＞東京＝ホノルル（平日運賃）
（＊添付資料参照）
東京発以外にも運賃設定がございます。運賃額、適用条件ならびに設定期間等の詳細につきましては、ＪＡＬホームページ： http://www.jal.co.jp/jalgoku/ （本日より掲載開始）をご参照ください。
ＪＡＬグループ：ＪＡＬインターナショナル、ＪＡＬウェイズ
以上
● 関連リンク
大和証券、「日の出証券」の株式公開買付け開始
公開買付けの開始に関するお知らせ
当社は、日の出証券株式会社（未上場、以下「対象者」といいます。）の株式を公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）により取得することを本日決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。なお、本公開買付けは平成１８年７月２７日（木曜日）より開始いたします。
記
１．公開買付けの目的
当社は、対象者の発行済株式総数（２５，９５５，５００株）の過半数を取得し、子会社とすることを目的として、証券取引法に定める公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたします。
当社は、対象者株式の発行済株式総数の約６．４４％（１，６７１，８７２株）を所有しておりますが、当社グループ全体では、対象者株式の発行済株式総数の約４３．４５％（１１，２７８，０４８株）を所有しております。本公開買付けにおいては、対象者の株主（平成１８年３月末現在で６５７名）に売却の機会を提供し、対象者の発行済株式の全て（但し、対象者が保有する自己株式を除きます。）を取得することができるよう、買付けを行う株式に上限を定めておりません。
対象者は、本公開買付けにより当社の連結子会社となりますが、従来実施してきた特徴ある営業展開を生かし、今後も事業展開上の独立性を維持した運営を行いながら、当社グループ内において、人的な支援等を通じて更なる企業価値の向上を図ってまいります。
本公開買付けは、対象者の主要株主等である当社グループ会社各社及びその他の大株主の賛同のもとに友好的に行われるものであり、当社グループ会社各社からは、それぞれが保有する対象者株式について、本公開買付けに応募することの同意を得ております。
なお、対象者は、平成１８年７月２１日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同することを決議しております。
２．公開買付けの概要
※添付資料参照
３．対象者との公開買付けに関する合意
本公開買付けについては、対象者の取締役会は賛同の意を表明しております。
４．今後の見通し
当社の平成１９年３月期の業績に与える影響につきましては、本公開買付け終了後、改めてご報告することといたします。
以 上
この文書は、本公開買付けに関して一般に公表するための記者発表文であり、本公開買付けの申込みまたは売付けの申込みの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず当社が作成する公開買付説明書をご覧いただいたうえで、株主様ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われたものではなく、又、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（ファクシミリ、電子メール、インターネット通信、テレックス、電話を含みますが、これらに限りません。）を利用して行われるものではなく、米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。
シャープ、「プラズマクラスターイオン」によるダニアレルゲン抑制メカニズムを解明
空気浄化技術として世界初※１
プラズマクラスターイオン（Ｒ）※２によるダニアレルゲン抑制メカニズムを解明
シャープが２０００年に開発したプラズマクラスターイオン技術は、空気中にプラスとマイナスのイオンを放出し浮遊有害物質を除去する空中浄化方式です。これまで世界の学術機関と共同で、空中に浮遊する細菌・カビ・ウイルス・アレルゲン※３など全２６種類の有害物質をプラズマクラスターイオンが抑制することを実証してきました。また、２００４年には細菌の、２００５年にはウイルスの抑制メカニズム※４をそれぞれ解明してきました。
今回、アレルギー研究で世界的に権威のある広島大学大学院 先端物質科学研究科と共同で、「プラズマクラスターイオン」が、ダニアレルゲン※５のタンパク質を分解することによってアレルギー性を抑制するメカニズムを新たに解明しました。
ダニアレルゲンなど吸入性アレルゲン※６は、その主成分がタンパク質であることが知られています。今回の研究結果によって、広範囲の吸入性アレルゲンへの効果が期待できることがわかりました。
ダニアレルゲン抑制メカニズム解明により、これまで実証したあらゆる有害物質（菌、ウイルス、アレルゲン）抑制のメカニズムを解明したことになります。当社は、空気浄化技術のリーディングメーカーとして、この成果をもとにさらなるプラズマクラスターイオン技術の革新に努めてまいります。
＜プラズマクラスターイオンによるダニアレルゲン抑制メカニズム＞
（※ 関連資料を参照してください。）
※１ ２００６年７月２１日現在
※２ プラズマクラスター、プラズマクラスターイオンおよびＰｌａｓｍａｃｌｕｓｔｅｒはシャープ株式会社の商標です。
※３ アレルギー誘引物質
※４ 抑制メカニズムとは、プラズマクラスターイオンが有害物質にどのように作用して抑制するのかという「仕組み」のこと。
※５ ダニの糞や死骸など、アレルギー症状の主な原因となっているもの。
※６ 吸入性アレルゲンとは、呼吸によって体内に取り込まれるアレルゲンのこと。気管支喘息や鼻炎などの疾病原因。
※ 詳細は添付資料を参照してください。
● 関連リンク
ＮＴＴグループ、次世代ネットワークのフィールドトライアルのインタフェース条件を開示
次世代ネットワークのフィールドトライアルの
インタフェース条件開示および参加受付の開始について
ＮＴＴグループでは、次世代ネットワークの本格的な商用サービスの開始に向けた技術確認とお客様要望の把握を行うため、フィールドトライアルを本年１２月を目途に開始する予定ですが、それに先立ちフィールドトライアルにおけるインタフェース条件を公表します。
また、これに合わせてフィールドトライアルへの参加条件についても公表し、情報家電ベンダ、サービスプロバイダや他キャリア等の皆様からの参加受付を開始します。
１．インタフェース条件開示等の目的
フィールドトライアルにおいては、ネットワーク間、ユーザ端末とネットワーク間、アプリケーションサーバとネットワーク間のインタフェースを情報家電ベンダ、サービスプロバイダや他キャリア等の皆様に広く開示して、コネクティビティの確保を推進し、アプリケーションサービスのご提案を頂きます。
２．フィールドトライアルの提供機能
フィールドトライアルでは、インタラクティブ（双方向）通信機能、ユニキャスト（片方向、一対一）通信機能、マルチキャスト（片方向、一対多）通信機能、ＩＳＰ接続機能及びイーサ通信機能を提供します。その際、ＩＰ通信については、従来のベストエフォートに加えて、エンド・トゥ・エンドの品質制御を行います。
＊添付資料１をご参照ください。
３．フィールドトライアルのインタフェース条件
フィールドトライアルのインタフェース条件は、ＮＮＩ（網間インタフェース）、ＵＮＩ（ユーザ‐網インタフェース）、ＳＮＩ（アプリケーションサーバ‐網インタフェース）のそれぞれについて、「フィールドトライアル版 次世代ネットワークインタフェース資料」 （ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴのホームページ上に掲載）を開示します。
各インタフェースで使用するプロトコルは、ＩＴＵ－Ｔ（国際電気通信連合）、ＩＥＴＦ等の国際標準やＴＴＣ（情報通信技術委員会）の国内標準に準拠します。
（例）
－物理レイヤ等下位レイヤは、従来の１００Ｍｂｐｓ及び１Ｇｂｐｓに加えて１０Ｇｂｐｓのインタフェースを採用。（ＩＥＥＥ仕様に準拠したイーサネット仕様、ＳＯＮＥＴ等を採用）
－幅広いサービス・端末に総合的に対応できるよう、ＩＥＴＦによるＲＦＣに準拠したＩＰｖ４及びＩＰｖ６プロトコルやＴＣＰ、ＵＤＰプロトコルを使用。
－呼制御プロトコルは、ＴＴＣによるテクニカルレポート等に基づくＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を採用。
－データ転送プロトコルは、ＴＴＣ標準のＲＴＰ等を採用。
－広域イーササービスにおいては、導通状態の常時監視（ＩＴＵ勧告準拠のＯＡＭ機能）をサポート。
各インタフェースで交換する情報は、発着ユーザ電話番号、メディア種別（ａｕｄｉｏ（音声）、ｖｉｄｅｏ（映像）等）、コーデック種別（Ｈ．２６４、ＭＰＥＧ２等）、帯域情報、方向性（双方向、片方向）等です。
＜開示するインタフェース＞
添付資料２をご参照ください。
４．フィールドトライアルのＮＮＩ、ＳＮＩ、ＵＮＩの提供場所
インタフェース毎の各機能の提供場所は以下のとおりです。
添付資料３をご参照ください。
５．フィールドトライアルへの参加受付
情報家電ベンダ、サービスプロバイダや他キャリア等の皆様の参加を広く公募いたします。
本日より２００６年１２月２８日まで、フィールドトライアルへの参加を受け付けますので、参加をご希望の事業者様は、参加要項（ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴのホームページ上に掲載。概要は別紙参照。）をご覧の上、下記申込窓口までお申し込み下さい。
（申込窓口）
＜ＮＮＩでの接続をご希望の事業者様＞
・東日本エリアでの接続： 東日本電信電話株式会社 相互接続推進部
ＴＥＬ：０３－５３５９－４４５１
ｅ－ｍａｉｌ：ngnsougo-ip@sinoa.east.ntt.co.jp
・西日本エリアでの接続： 西日本電信電話株式会社 相互接続推進部
ＴＥＬ：０６－４７９３－７２４１
ｅ－ｍａｉｌ：ngnsougo-west@ml.hq.west.ntt.co.jp
＜ＳＮＩ、ＵＮＩでの接続をご希望の事業者様＞
・日本電信電話株式会社 フィールドトライアル参加事前相談・申込み窓口
ＴＥＬ：０３－５２０５－５７１９
ｅ－ｍａｉｌ：ft-entry@ml.hco.ntt.co.jp
（トライアル参加事前申込書等の記入に関するご相談）
ｅ－ｍａｉｌ：ft-contact@ml.hco.ntt.co.jp
（上記以外のお問い合わせ）
添付資料：
・＜別紙＞フィールドトライアルへの参加要項（概要）
・【用語解説】
ＮＴＴグループ、「上位レイヤサービス」などの提供体制を見直し
上位レイヤサービスと法人サービスの提供体制の見直し
昨年１１月に発表した「ＮＴＴグループ中期経営戦略の推進について」に基づき、ＩＰ化に伴うサービスの融合化やワンストップサービスに対するお客さまニーズに対応するとともに、グループ内リソースの有効活用により事業効率の向上を図るため、上位レイヤサービス・法人サービスの提供体制の見直しを検討してきましたが、次のとおり見直しを行う予定です。
１．上位レイヤサービス
グループ内のインターネット接続サービス、０５０ＩＰ電話サービス、映像配信サービス、ポータルサービスなどの上位レイヤサービスをＮＴＴコミュニケーションズに集約することにより、事業の効率化を図るとともに、上位レイヤサービス間のシナジー効果を発揮したビジネス展開を進めることで、お客さまにとって一層魅力あるサービスの提供に向けて努めてまいります。
そのため、ポータルサイト「ｇｏｏ」を提供しているＮＴＴレゾナントおよびインターネット接続サービス、０５０ＩＰ電話サービス、ＴＶ向け映像配信サービスを提供しているぷららネットワークスをＮＴＴコミュニケーションズの子会社とします。
これと同時に、グループ内上位レイヤサービス全体のマーケティング・アライアンス戦略の策定や事業全体の統括をするために、ＮＴＴコミュニケーションズに「ネットビジネス事業本部」を新設します。
２．法人サービス
法人のお客さまへのワンストップサービスの充実とグループ内リソースの有効活用による事業の効率化を図るため、グループ内のお客さまアカウント体制の見直しなどを行います。
具体的には、都市銀行、総合商社、中央官庁などの全国・グローバル型のお客さまはＮＴＴコミュニケーションズが担当し、地方自治体や地方銀行などのお客さまはＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本が担当することとして見直しを行うことにより、ネットワーク／情報システムなどのトータルソリューションの提供力の強化やお客さまサービスの向上を図っていきます。現在、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の本社法人営業部門が担当しているお客さま（約１，８００社）のうち、約１，６００社はＮＴＴコミュニケーションズが担当することとします。これに伴い、アカウントマネージャーやシステムエンジニアの配置を見直すこととし、今回、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本からＮＴＴコミュニケーションズに約１，２００人の転籍を行う予定です。またＮＴＴコミュニケーションズに「第三法人営業本部」を新設し、ＮＴＴ東日本のビジネスユーザ事業推進本部の改組を行います。
なお、現在、ＮＴＴコミュニケーションズにおいて地方自治体のお客さまを担当している営業およびシステムエンジニア約１００名は、今後、個別にお客さまに対応させて頂いた後、順次、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本に転籍する予定です。
３．実施時期
２００６年８月１日
松下電工、小型端子台式プログラマブルコントローラ「ＦＰ－Ｘ トランジスタ出力タイプ」１８品種を発売
小型で業界初 ２軸直線補間を２組可能にしたパルス出力４軸内蔵
高速・大容量・多機能の小型端子台式プログラマブルコントローラ
「ＦＰ－Ｘ トランジスタ出力タイプ」１８品種 新発売
松下電工株式会社は、小型で業界初となる２軸直線補間（※）を同時に２組制御可能にしたパルス出力４軸内蔵の、高速・大容量・多機能の小型端子台式プログラマブルコントローラ 「ＦＰ－Ｘ トランジスタ出力タイプ」１８品種を、８月１日から発売します。
基本ユニットにパルス出力を４軸内蔵しているため、低予算で多軸制御が可能（Ｃ１４は３軸）。
また２軸直線補間を同時に２組制御できるため、パレタイジング（※１）、切削加工、ＸＹテーブル制御（※２）などへの応用が容易になります。その他、出力容量０．５Ａ（全点同時ＯＮ）やプログラム容量３２Ｋステップ、ＵＳＢポート、アップロード禁止機能、簡単温調、Ｍｏｄｂｕｓ（※３）通信など、高い基本性能、セキュリティ性と使い勝手を追求したプログラマブルコトローラです。
（※）２つのモーター軸を同時に制御し、ロボットアームや治具ヘッドを直線的に斜めに移動させること
■ 主な用途・業種
用途：機械組込による小規模～中規模設備制御
業種：包装、食品、薬品、搬送、液晶、半導体
■ 主な特長
（１）基本ユニットにパルス出力を４軸内蔵し（Ｃ１４は３軸）、多軸制御を低価格で実現
（２）小型で業界初、２軸直線補間が同時２組可能（Ｃ１４は１組）
（３）出力容量０．５Ａ（全点同時ＯＮ）で、ＬＥＤ信号灯など高容量負荷開閉にも対応
■ 開発背景
機械や装置を動作させるためには駆動源にモーターが活用されることが多く、モーターの動きを制御するために、プログラマブルコントローラ（ＰＬＣ）が使用されています。特に、機械に組み込まれるタイプでは、小型化、かつ高機能化が求められています。
当社は、１９８１年のＰＬＣ発売以来、特に機械組込や小規模、中規模設備の制御に使用される、小型機種の開発に注力してまいりました。２００５年４月に発売した「ＦＰ－Ｘ リレータイプ」は、将来の設備拡張に備えた基本性能の高さ、現場での使い勝手の良さ、第３者にプログラムをコピーされない安全性などのニーズに対応し、市場で高い評価をいただいています。このたび、パルス出力もしくは接点開閉頻度の点からトランジスタ出力タイプを追加。特にパルス出力に関しては低予算で多軸制御を実現したいというニーズの高さに着目し、パルス出力を４軸内蔵し、さらに２軸直線補間対応で用途を拡大します。電源や出力形態、増設ユニットなどの組合せによって、１８品種とラインアップを拡充いたしました。
■ 特長
＊ 関連資料 参照
■ ご参考（用語説明）
＊ 関連資料 参照
以上
■ お問い合わせ先
松下電工株式会社 制御機器本部 グローバルマーケティング部
ＴＥＬ ０６－６９０８－１１３１（大代表） 技術相談フリーダイヤル ０１２０－１０１－５５０
制御機器本部ＨＰ http://www.nais-j.com
ＰＬＣ専門サイト http://www.nais-j.com/plc/
● 関連リンク
松下電工、学校専用照明器具「スクール用スペース・コンフォート」を発売
教室の快適な明るさ感にこだわった専用照明器具
《スクール用スペース・コンフォート》新発売
松下電工株式会社では、学校の教室用に、不快なまぶしさを抑え快適な明るさ感を得られる専用照明器具《スクール用スペース・コンフォート》を開発し、７月２５日から新発売します。 現在の学校では総合的な学習の実践やオープン教室・パソコンの活用など様々な授業が行われるため、教室の前の席や後の席など、どの位置でも明るさ感があり、しかも不快なまぶしさがなく、授業に集中しやすい光環境が必要になります。そこでこれに対応した照明器具を開発し発売します。
商品名 学校専用照明器具《スクール用スペース・コンフォート》
品番 ２品種２品番（スクールＦＤ３２８ＳＣＡ ＰＦ９
スクールＦＤ３２９ＳＣＡ ＰＸ９）
希望小売価格（税込） ５７，２２５円～６５，６２５円
発売日 ２００６年７月２５日
光源 ３２形Ｈｆ蛍光灯
販売目標 １，０００台／１年後（約２，２００万円）
■主な特長
（１）教室の不快なまぶしさと快適な明るさ感に配慮した学校教室向け照明器具
（２）パソコンへの映り込みを抑制する輝度設計
■開発背景
学校の照明器具は成長期の児童や生徒が視対象物を見やすくし、目に疲労が少ない明るい雰囲気と集中して学習できる照明環境が求められています。また、総合的な学習の実践やオープン教室・パソコンの活用など学習形態や教室の利用状況が変化する中、照明器具への要望内容が多岐にわたるように変化しています。
不快グレアの基準としてはＣＩＥ（国際照明委員会）が認定したグレア指標【ＵＧＲ値】は教室環境としては１９以下を望ましいとし、当器具はこの数値と明るさ感を考慮してＵＧＲ値１９～２１レベルの照明器具として発売することにしました。
一方、地球環境保護の観点から省エネや資源の有効利用への対応が必要であり、照明器具にも省エネや環境配慮は重要な特長になっています。
《スクール用スペース・コンフォート》は環境負荷低減の材料を採用。また、昼光をセンサーで感知して明るさをコントロールする「おまかせセルコン」タイプをラインアップ。大幅な省エネを実現でき地球温暖化防止にも配慮した商品です。
■特長
（１）教室の不快なまぶしさの低減と明るさ感に配慮した学校専用照明器具
従来のスクールコンフォートは生徒が黒板方向を見た場合にランプの光が直接目に入らないように遮光角度２４度を基準に設計していました。今回開発した商品は遮光角３０度のアルミルーバを採用することで照明器具反射板の不快なグレア（まぶしさ）を低減し、学習環境で推奨するＵＧＲ値１９～２１レベルを実現。また天井面を明るく照射する上方光束配光との併用で明るさ感のある快適な光環境を提供します。
（２）パソコンへの映り込みを抑制する輝度設計
教室でパソコンを使用する場合に液晶ディスプレイ画面であれば照明器具のあかりが映り込むのを抑えます。（光沢タイプのパソコンを除く）パソコンを使用する学習環境にも相応しくできます。
以上
● 関連リンク
ＪＴＢ、「夏の家族旅行」に関する調査結果を発表
ＪＴＢ Ｗｅｂアンケート たびＱ 調査結果
夏の家族旅行は性別・世代を問わず、根強い人気
計画の主導者は「妻」「母」派と「夫」「父」派に二分、１３％の家族で「子ども」が計画
北海道とハワイ、定番リゾートが行きたい場所として圧倒的に人気
ＪＴＢでは、７月から、ＪＴＢホームページ（ http://www.jtb.co.jp/myjtb/pr/ ）において、旅行やライフスタイルに関するトレンドを把握し、新しいライフスタイルを積極的に提案・発信するため、インターネットによるアンケート「ＪＴＢ 旅のアンケート たびＱ」を開始した。
第１回目は、「夏の家族旅行、どこに行く？」と題して、夏の主役「家族旅行」についてのアンケートを実施した。
ＪＴＢでは、７月４日（火）付けニュースリリース４２号で、「２００６年夏休みの旅行動向」を発表しているが、この「夏休みの旅行動向」は、すべてのクラスターを対象にしたものであるのに対し、今回のインターネットアンケートでは、夏の旅行のうち「家族旅行」にクラスターを絞った調査を行った。
なお、調査結果は以下のとおり。
（※ 以下、詳細は添付資料「オリジナルリリース」を参照してください。）
● 関連リンク
トリスター、簡単にできるＰＯＰデザインツール「スグできるＰＯＰ」シリーズ１０製品を発売
『スグできるＰＯＰ』シリーズ１０タイトル
２００６年８月４日（金） 発売
株式会社トリスター（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：小俣信彦）は、ご好評いただいておりますＰＯＰデザインツール『スグできるＰＯＰ』シリーズの新１０タイトルを８月４日（金）に発売いたします。
テンプレートを選んで自由にアレンジ！
目的に合わせて選べるＰＯＰ作成ソフト１０タイトル！
プロがデザインしたテンプレートをそのまま活用。『スグできるＰＯＰ』シリーズは、必要に応じて情報を入れ替えるだけで、カンタンに、ＰＯＰ・ポスター・プライスカードなどを作成できるソフトです。
目的に合わせて選べる１０タイトルで、印刷物外注コストの削減と効率化を支援します。
■スグ使える！個性的なテンプレート、イラストや写真素材が満載！
名前や、住所、電話番号などの情報を変えるだけで、そのまま使えるテンプレートを多数収録しました。
また、料理や飲み物、人物、植物、景色など、タイトルごとに個性的なイラスト・写真をご用意。
テンプレートに配置し、自由に編集できるので、お客様の目を引く訴求力の高いＰＯＰをカンタン・スピーディーに作成することができます。
▼＜名刺・ポストカード編＞ 名刺やポストカードなどの印刷物作成をサポート！
テンプレート１８５点 イラスト・写真２５０点
▼＜生鮮食品編＞ 野菜や肉、魚などの商品に最適のＰＯＰツール！
テンプレート５４６点 イラスト・写真６６０点
▼＜デジカメ編＞ 豊富なイラスト、フォトフレームデザインが満載！
テンプレート２８８点 イラスト・写真４６９点
▼＜書店・レンタルビデオショップ編＞ レンタルビデオショップに最適なアイテム！
テンプレート４００点 イラスト・写真７１０点
▼＜ホビー・ギフト編＞ 釣具店、ガーデニング用品店などに最適！
テンプレート３９６点 イラスト・写真７２５点
▼＜ドラッグストア編＞ 店内ＰＯＰ、スタンプカード、ＤＭなどのサービスを支援！
テンプレート３２７点 イラスト・写真５９４点
▼＜リカーショップ編＞ リカーショップ専用のテンプレート！
テンプレート３６０点 イラスト・写真４１０点
▼＜ペットショップ編＞ ペットショップに合わせたキュートなＰＯＰ！
テンプレート３５２点 イラスト・写真３０２点
▼＜フラワーショップ編＞ フラワーショップに最適なテンプレート！
テンプレート４０７点 イラスト・写真３７５点
▼＜小物・雑貨店編＞ 日用品や雑貨、アクセサリーなどの商品に最適なデザインを収録。
テンプレート２５５点 イラスト・写真５１２点
■３ＳＴＥＰでカンタンＰＯＰ作成
「１．テンプレートを選択」「２．店舗情報などを編集」「３．好みのサイズで印刷」の３ＳＴＥＰで、ＰＯＰがカンタンにつくれます。また、サイズ変更や回転、セピア等の色調変更など、画像の加工・エフェクトも、プレビューを見ながら簡単にできます。
■製品詳細
《製品ラインナップ》 本体価格／標準価格
１．スグできるＰＯＰ
名刺・ポストカード編 ４，９８０円【税抜】／ ５，２２９円【税込】
２．スグできるＰＯＰ
生鮮食品編 ４，９８０円【税抜】／ ５，２２９円【税込】
３．スグできるＰＯＰ
デジカメ編 ４，９８０円【税抜】／ ５，２２９円【税込】
４．スグできるＰＯＰ
書店・レンタルビデオショップ編 ４，９８０円【税抜】／ ５，２２９円【税込】
５．スグできるＰＯＰ
ホビー・ギフト編 ４，９８０円【税抜】／ ５，２２９円【税込】
６．スグできるＰＯＰ
ドラッグストア編 ４，９８０円【税抜】／ ５，２２９円【税込】
７．スグできるＰＯＰ
リカーショップ編 ４，９８０円【税抜】／ ５，２２９円【税込】
８．スグできるＰＯＰ
ペットショップ編 ４，９８０円【税抜】／ ５，２２９円【税込】
９．スグできるＰＯＰ
フラワーショップ編 ４，９８０円【税抜】／ ５，２２９円【税込】
１０．スグできるＰＯＰ
小物・雑貨店編 ４，９８０円【税抜】／ ５，２２９円【税込】
《情報公開日》：２００６年７月２１日（金）
《発売日》 ：２００６年８月４日（金）
《販売元》 ：株式会社トリスター
《動作環境》 ：ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ／２０００／Ｍｅ／９８ＳＥ
《トリスターホームページ》
http://www.tri-star.co.jp
《スグできるＰＯＰ 製品ページ》
http://www.tri-star.co.jp/products/utility/pop/