今年はあの暴君がコラボレート！！
ブルーシールアイスクリーム × 東ハト 暴君ハバネロ
恒例の夏休みコラボレーションメニュー
「黒糖アイス 暴君ハバネロ仕立て」限定発売
フォーモスト ブルーシール株式会社（本社：沖縄県浦添市、社長：苅谷奨治）と株式会社東ハト（本社：東京都豊島区、社長：辺見芳弘）は、共同プロジェクトから生まれたコラボレーションメニュー「黒糖アイス 暴君ハバネロ仕立て」を、２００６年７月１０日より８月３１日まで限定販売いたします。
世界一辛いトウガラシとしてギネスブックにも公認されている「ハバネロ」の攻撃的な辛味を、野菜の旨味や他の香辛料とバランスよく組み合わせた、東ハトのウマ辛スナック「暴君ハバネロ」。今やすっかり辛いもの好きの定番アイテムとなっている、この「暴君ハバネロ」が、沖縄Ｎｏ．１ブランドアイスクリーム、「ブルーシール」とコラボレートして生まれたのが、「黒糖アイス 暴君ハバネロ仕立て」です。
辛いものを食べて汗をかくことは、夏の暑さをしのぐ方法のひとつ。一方で、アイスクリームを食べて身体を冷やすことでも暑さを和らげることができます。まったく逆の作用で暑さを緩和するふたつの食べものを組み合わせるとどうなるのか、そんな発想から生まれたのが、この「黒糖アイス 暴君ハバネロ仕立て」。冷たいのに汗が出る、甘いのに辛い、優しいのに刺激的、そんな不思議な感覚を体験できる、遊び心いっぱいの楽しいデザートメニューです。
ブルーシール初の試みとなった辛いアイスは、サトウキビの優しい甘さを活かした、沖縄らしい黒糖フレーバーがベース。ウマ辛スナック「暴君ハバネロ」を砕いて加えることで、スナックのクリスピーな食感とハバネロのピリッとした刺激がアクセントになった、これまでにない新しい味わいが生まれました。
もともとメキシコのユカタン半島が原産地と言われるハバネロですが、「暴君ハバネロ」発売以来のハバネロブームにのって沖縄でも栽培され始め、最近では、沖縄のお土産物にも、ハバネロを使った食品が登場しています。「暴君ハバネロアイス 黒糖仕立て」は、「ハバネロ」と「黒糖」という、どちらも沖縄に縁のある素材を組み合わせた、沖縄Ｎｏ．１ブランドアイスクリーム「ブルーシール」ならではの逸品です。
「黒糖アイス 暴君ハバネロ仕立て」は、７月１０日より１６日まで、今話題の"ｎａｋａｔａ．ｎｅｔ ｃａｆｅ"で先行発売。続いて、７月２０日から８月３１日までは、沖縄県内のブルーシール直営店２店舗と首都圏の一部ブルーシールアイスクリーム契約店（※詳細は、下記参照）にて数量限定販売されます。また同期間、沖縄のブルーシール直営店２店舗では、フライドポテトにウマ辛スパイス「暴君ハバネロの素」をまぶした特別メニュー「暴君ハバネロポテト」も登場する予定です。
ブルーシールアイスクリームと東ハトの夏休み恒例コラボレーション企画は、今年で２回目。昨年の夏は、東ハトのクッキー「オールパイン」を使ったデザート「パフェリア・パイン」が、沖縄のブルーシール直営店などでご好評いただきました。今年は昨年とは全く違った趣向で、刺激的で楽しい夏休みを演出するメニューをご提供します。
＊商品詳細は、添付資料をご参照ください。
"家庭料理ってすごい！毎日でも食べたくなる美味しさをあなたに"
家庭料理研究家 奥薗 壽子（おくぞの としこ）氏 監修商品を新発売！
～真夏の暑さをのりきる、味わい豊かな全７品、７月１１日（火）から順次発売～
株式会社レックス・ホールディングス傘下の株式会社ａｍ／ｐｍジャパン（本社：東京都港区 社長：松宮秀丈）は、毎日食べても飽きない家庭料理のおいしさを説く、家庭料理研究家 奥薗 壽子（おくぞの としこ）氏とのタイアップ商品全７品を７月１１日（火）から順次、ａｍ／ｐｍ全店舗（一部商品、関東エリアのみ）で発売いたします。
今回発売する商品は、多忙な日々の中で、家庭の味を忘れがちな方々に「毎日でも食べたくなる家庭の味」を感じていただきたく企画した商品です。また、真夏の暑さや夏バテの予防としても「栄養と食べやすさ」を考え、各商品には、家庭料理ならではの隠し味が施されております。
「夏の特製 鯖のみそ焼き弁当」は、厚みのある脂ののった鯖に、七味唐辛子、青ねぎの風味を効かせた特製南蛮みそを使い、濃厚な味に仕上げました。生姜風味の枝豆ごはんとの相性もよく、暑い夏に食欲を増進させる商品です。「鶏もも肉のさっぱり焼き弁当」は、大きくカットした鶏もも肉を醤油・みりん・酢・酒・鷹の爪・生姜を加えた特性ソースでさっぱり味に仕上げました。夏の暑さをのりきる為の、スタミナ料理としてもお楽しみいただけます。「青パパイヤとゴーヤの夏サラダ」は、コリコリとした食感が楽しめる青パパイヤと栄養豊富な夏野菜のゴーヤを使用し、沖縄の家庭の味が楽しめる商品です。その他、「オクラときのこの鰹ドレサラダ」、「ピリ辛タイ風春雨サラダ」、「豚肉と蒟蒻の味噌炒め」、「焼茄子と葱の煮浸し」の４商品を発売いたします。
ａｍ／ｐｍは、当社独自の「あんしん二重丸」基準に基づき、保存料・合成の着色料を使用しておらず、素材本来のおいしさを生かした商品を発売しております。今後も「あんしん・あんぜん」にこだわり、「食べる楽しさ、感動」を生活者の方々に伝えてまいります。
「奥薗 壽子氏とのタイアップ」商品の概要につきましては次頁をご参照ください。
お問い合わせ先→「お客様窓口」０３－５５４９－１０６０
※商品概要など詳細は添付資料参照
以上
● 関連リンク
資本提携および業務提携に関するお知らせ
本日、菱洋エレクトロ株式会社（以下「菱洋エレクトロ」）およびユニダックス株式会社（以下「ユニダックス」）は、それぞれ平成１８年７月３日開催の取締役会において、両社の企業価値の増大と事業基盤および経営基盤の強化を図るために資本および業務提携を行うことを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１． 資本提携および業務提携の趣旨
菱洋エレクトロとユニダックスの両社は、主に半導体、電子部品、システム情報機器、ソフトウェアを中心とした販売を展開しております。両社は変化の早いエレクトロニクス業界において、一層の事業基盤の拡大を図っていくためには、魅力ある製品ラインナップを揃え、高い技術提案力と共にお客様のあらゆるニーズに即応できる体制を整えていくことが不可欠であると考えております。
両社は半導体ビジネスを中心としながら、菱洋エレクトロはシステム情報機器、ユニダックスは電子部品ビジネスにそれぞれの強み・特徴を有しており、これらのビジネスを相互に補完することで、ビジネスの上流から下流までを幅広くサポートすることが可能となります。また、国内外における拠点ネットワークにおいても、拠点の相互活用などによる効果が期待できる関係にあります。事業領域での補完、地域面での相互活用が見込める両社が緊密に連携をすることによって、更なる顧客サービスの向上を目指し、その結果として両社の企業価値増大を図ることができると判断するに至りました。
２． 業務提携の内容
業務提携の具体的内容につきましては、引き続き両社にて協議を進めていく予定ですが、主に以下の点を中心に検討を進めてまいります。
（１）製品ラインナップ拡充と提案力強化による顧客サービス向上
菱洋エレクトロとユニダックスは、国内外の半導体、電子部品、システム情報機器、ソフトウェアの有力商品を幅広く扱っております。今回の業務提携によって、両社のお客様に対して、製品ラインナップの拡充と、両社が強みを持つ分野での知識・技術交流を通じた、総合提案力の一層のレベルアップが図られるものと考えております。
（２）海外拠点の相互活用
菱洋エレクトロは、アジアを中心に上海、香港、台北、シンガポールなど海外に６拠点を有しております。ユニダックスは、関連会社を通じて、シンガポール、香港、上海、マレーシア等に計１２拠点を展開しております。今回の業務提携では、物流面における補完関係を活かして、国内外のお客様に対するサービス体制の強化が可能になると考えております。また、海外での顧客基盤の相互活用なども中長期的には視野に入れております。
３． 資本提携の内容
両社は、業務提携を強固なものとすることを目的として、菱洋エレクトロが公開買付けの方法およびその後の市場からの買付けを含むその他の方法により、ユニダックスの株式６，０００，０００株（発行済株式総数の３３．４６％）を当面の上限として取得する予定です。
ユニダックスは平成１８年７月３日開催の同社取締役会において、公開買付けに賛同の意を表明するとの決議を行っております。また、同社が保有する自己株式のうち１，４００，０００株（発行済株式総数の７．８１％）について公開買付けに応募することの決議も行っております。
４． 両社の概要
（※ 関連資料を参照してください。）
５． 今後の日程
平成１８年 ７月 ３日 両社取締役会
平成１８年 ７月 ４日 公開買付期間開始日
平成１８年 ８月 ３日 公開買付期間終了日
平成１８年 ８月１１日 決済の開始日
６． 業績に与える影響
今回の資本提携および業務提携による両社の業績に与える影響は、判明次第速やかに開示致します。
以上
株式会社メルステとの業務提携に関するお知らせ
～「メルステマガジン」登録会員約１３５万人に対して、モバイルショッピングサービス「メルステ☆ギャザ」を共同で展開～
インターネット上での各種ショッピングサービスをモバイル／ＷＥＢで展開するＥＣの企画運営会社、株式会社ネットプライス（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：佐藤輝英 以下、ネットプライス）と、モバイルメディア開発・運営とモバイルマーケティングの提供を行う 株式会社メルステ（本社：東京都渋谷区 代表取締役会長：田中忠幸 以下、メルステ）は、この度業務提携を行い、２００６年７月４日（火）より、メルステが提供するモバイルメールマガジン配信スタンド「メルステマガジン」の会員約１３５万人に対して、モバイルショッピングサービス「メルステ☆ギャザ」を共同で本格提供開始いたします。
１．業務提携の内容・背景
メルステが運営する「メルステマガジン」は、携帯電話（ＮＴＴドコモ、ａｕ、Ｖｏｄａｆｏｎｅ）のユーザーを対象に、メールマガジンを無料で（携帯パケット料金は別）発行・購読できる国内最大級のメールマガジンスタンドです。現在の会員数は約１３５万人を誇り、主に１０代後半から２０代前半の女子高生・女子大生を中心に利用されています。この度、ネットプライスとメルステは業務提携を行い、この「メルステマガジン」の会員に対して専用のモバイルショッピングサービス「メルステ☆ギャザ」を共同で提供いたします。
メルステでは、「メルステマガジン」のモバイルサイト上に「メルステ☆ギャザ」へのリンクを設定すると共に、約１３５万人の会員に向けて発信するメールマガジン上でも同ショッピングサイトの告知を行うことで、本企画への集客を図り、販売の促進を目指します。また、会員向けに、新たにショッピングコンテンツを提供することでロイヤルカスタマーの育成を促し、さらにはＥＣに興味のあるアクティブ会員の属性情報・売れ筋商品の情報分析など行い、マーケティングの強化を図ります。一方、ネットプライスでは「メルステマガジン」の主な会員層であり、かつショッピングに積極的な１０代後半から２０代前半の女性層の嗜好に合わせて、美容・コスメ、ファッション、ブランド、グルメ商品など、毎週約５００点の商品を選定し、サイトの編集・運営、商品仕入、配送、決済、ならびに購入者のサポートも行うことで、販売力の拡大を目指してまいります。
モバイルコマースにおいて、手元の携帯電話上でリアルタイムに情報が閲覧でき、またすぐにレスポンスが可能なメールによるマーケティングは、高い効果が期待できます。両社は、今回の提携により、年間約１億円の販売売上を目標としております。
■サービスの概要：
ネットプライスとメルステでは、２００６年７月４日（火）より、モバイルショッピングサービス「メルステ☆ギャザ」を提供開始し、美容・コスメ、ファッション、ブランド、グルメ商品等、毎週５００点の商品を販売します。
商品は、購入者が増えれば増えるほど商品価格が安くなる、ネットプライスの「ギャザリング」（共同購入）方式にて販売いたします。
■「メルステ☆ギャザ」へのアクセス方法
インターネット対応（Ｉ－ｍｏｄｅ／ＥＺｗｅｂ／Ｖｏｄａｆｏｎｅｌｉｖｅ！）の携帯電話にて以下のＵＲＬを入力
： 「 http://netprice.jp/mlst/ 」
２．株式会社メルステの概要
社名 ：株式会社メルステ
本社所在地 ：東京都渋谷区渋谷１－１０－６ 今井ビル３階
電話 ：０３－５７６６－５３４６（代）
設立 ：２００５（平成１７）年７月１日
資本金 ：１０百万円（２００６年６月１日現在）
代表者 ：代表取締役会長 田中忠幸
３．株式会社ネットプライスの概要
社名 ：株式会社ネットプライス
（東証マザーズ コード：３３２８）
本社所在地 ：東京都渋谷区恵比寿１－１９－１９ 恵比寿ビジネスタワー１７階
電話 ：０３－５７３９－３３６０（代）
設立 ：１９９９（平成１１）年１１月２５日
資本金 ：２３億２４百万円（２００６年３月末現在）
代表者 ：代表取締役社長 佐藤輝英
４．業績に与える影響
今回の業務提携による当社の業績に与える影響はそれほど大きくないと予想されますが、当社では販売チャネルの拡大により、今後の収益力をさらに強化してまいります。
以上
トランスコスモス
宮城県仙台市に６００シート規模の
コンタクトセンター（ＭＣＭセンター仙台）を新設
１，２００名規模の雇用を創出
デジタルマーケティングサービスを展開するトランスコスモス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼ＣＯＯ：奥田 昌孝、以下、トランスコスモス）は、宮城県仙台市にコンタクトセンター、ＭＣＭセンター仙台を 新設し、２００６年７月１日に開業しました。
宮城県仙台市は、周辺を加えた都市圏人口で１５０万人規模を擁する東北経済圏の中心でＧＤＰや年間商品販売額なども高い割合を占めています。また、数多くの高等教育機関が集積しており、さまざまな分野において知識修得に励む人材の姿があります。
このような背景の中、トランスコスモスは、１９８２年に仙台に進出して以来、データエントリーといった様々な事業を展開し、「個人情報保護法対策」サービスの一環として、さまざまな業界におけるお客様企業のデータ入力サービスを行っています。
ＭＣＭセンター仙台は仙台駅前に位置し、シート数６００シート（２００６年７月現在）、正社員を含むエージェント数は最大稼動時で約１，２００名の規模で、お客様企業の問い合わせ対応インバウンド、料金案内などのアウトバウンドや審査登録業務などを行います。
今後は、顧客分析サービスを強みとしたサービスなども実施していく予定です。また、コンタクトセンターを管理するマネジャークラスの社員候補として、地元で新卒社員を積極的に採用し、仙台市を中心とした地域密着の人材雇用の促進をはかります。３年後には、総席数１，０００シート、約２，０００名の雇用を創出するセンターを目指します。
■ 主な業務内容
カスタマーサービス：
携帯電話の問い合わせ対応インバウンド、料金案内等などのアウトバウンド、審査登録業務など
■新センター概要（平成１８年７月現在）
名称 ： ＭＣＭセンター仙台
所在地 ： 宮城県仙台市宮城野区榴岡１－２－１イーストンビル４Ｆ～８Ｆ
敷地面積 ： ３，０００ｍ２
シート数 ： 約６００シート（２００６年７月現在）
エージェント数 ： 約１，２００名（最大稼動時）
（トランスコスモス株式会社について）
私たちが情報処理アウトソーシングビジネスの先駆けとして事業を開始したのは１９６６年のことです。それ以来、人と技術を仕組みの創出によって融合し、より付加価値が高いアウトソーシングサービスに変換することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。
平成１４年６月からは、ブロードバンド、ＶｏＩＰが広く普及することで、企業と消費者の関係が直接的かつ豊かなものになり、特に企業のマーケティング活動に大変革が起こる、という時代認識のもと、『マーケティングチェーンマネジメントカンパニー』を企業スローガンに掲げ、事業を推進して参りました。
現在、電話やＷｅｂ、メール、さらには動画コミュニケーションがインターネットプロトコルを軸として一つに融合し、まったく新しいコミュニケーションチャネルが誕生しつつあります。これは、コールセンター／コンタクトセンターのサービスにおいてインターネットノウハウが必要不可欠なものになることを意味します。今後も、常に最新のインターネット技術を導入しながらアウトソーシングサービスを開発してきたトランスコスモス独自の強みを最大限に活かし、お客様企業にスピードと売上拡大、コスト削減、顧客満足度の向上を提供できるインタラクティブなマーケティングサービスを推進してゆく所存でございます。（ＵＲＬ： http://www.trans-cosmos.co.jp ）
● 関連リンク
「Ｅ－ＬＯＡＮプレミアム」のサービスを開始
～上質感あるローンポータルを新たに開設～
ＳＢＩホールディングス株式会社（以下「当社」）は、このたび当社が運営する国内最大級のローン商品の比較・検索サイト『イー・ローン』において、低金利カードローン商品のみを厳選した比較サービス「Ｅ－ＬＯＡＮプレミアム」（http://www.eloan.co.jp/premium/）を新たに開始いたしました。
このたび開始する「Ｅ－ＬＯＡＮプレミアム」では、主に、自らのライフスタイルをエンジョイするためへの投資をいとわず、一時的な資金ニーズに対しては計画性を持ってローンも活用する、比較的年収や属性の高い層を「プレミア層」と定義し、この層をターゲットに『イー・ローン』提携金融機関のカードローン商品のうち実質年率（下限）１０％以下で、融資枠が大きい商品など、一般的なフリーローンに比べて借入れ条件が有利な商品を厳選（※）し、ローン商品の情報提供及び当該商品の申込み取次ぎを行ないます。
お客様は、厳選されたカードローン商品のうち、商品の特徴や、実質年率、借入限度額、審査期間など希望する条件に合致した商品を選び、各カードローン商品の商品特性、必要書類などの詳細な情報を取得できます。さらに、申し込みを希望するローンがある場合には「Ｅ－ＬＯＡＮプレミアム」の申し込み取次ぎ画面に移動して、「Ｅ－ＬＯＡＮプレミアム」経由で金融機関への取次ぎを申し込むことが可能です。この他、参加金融機関が提案するライフスタイルやお金の使い方、ＦＰのコラムなど、ターゲットとするプレミア層のニーズをとらえた情報も提供してまいります。
一方で、参加金融機関は、属性が絞られた層に対し、ユーザーのニーズに合致した商品を訴求することにより、効率的で効果の高いプロモーションが可能になります。
今般「Ｅ－ＬＯＡＮプレミアム」では、ターゲットとする「プレミア層」のユーザーを多数有するオンライン証券最大手のイー・トレード証券株式会社や総合ゴルフ情報サイトを運営するイー・ゴルフ株式会社等をはじめとするＳＢＩ グループ各社のインターネット情報サービスと連携することにより、グループシナジーを最大限追求するとともに、有力な外部パートナーを通じた効率的なマーケティングを推進していく予定です。
『イー・ローン』では、今後も顧客中心主義を徹底し、都市銀行、地方銀行、信販会社等合計７４社、商品数約５００種類の国内最大級の豊富なローンデータをベースに、多様化する消費者のニーズに応えながら、中立的な立場であらゆるローン情報を提供してまいります。
（※）「Ｅ－ＬＯＡＮプレミアム」参加金融機関・商品（２００６年７月３日現在）
・株式会社オリエントコーポレーション：「カードローンＣＲＥＳＴ」
・オリックス・クレジット株式会社：「ＶＩＰローンカード」
・株式会社クレディア：「クレディアプレミアム」
・ＧＭＯネットカード株式会社：「キャッシング３００」
なお、本サービスでは今後も順次参加金融機関・商品を増やしていく予定です。
以上
● 関連リンク
ＤＶＤドライブ製品の出荷において通算２００万台を達成
今後は次世代光ディスクやポータブル製品に注力、海外展開も視野に
株式会社アイ・オー・データ機器（以下 アイ・オー・データ）は、１９９７年にパソコン用内蔵型ＤＶＤ－ＲＯＭドライブ「ＤＶＤ－ＡＢ２」を投入して以来、ＤＶＤドライブ製品の出荷において通算２００万台を達成しました。読み取り専用のＤＶＤ－ＲＯＭドライブからＣＤ－ＲＷとの両用コンボドライブ、さらには、記録型ＤＶＤドライブの高速化や２層化に至る、その時々の技術革新を常に取り入れてまいりました。
記録型ＤＶＤドライブのシェア４年連続ナンバーワン※１のアイ・オー・データは、総合パソコン周辺機器のリーディングカンパニーとして、今後は最先端の次世代光ディスクに注力してまいります。特に２００６年６月のＢｌｕ－ｒａｙ Ｄｉｓｃ（ブルーレイディスク）ドライブ製品初の日米同時発売を皮切りに、海外販売も視野に入れた製品化を行うことで、よりグローバルな規模でのアイ・オー・データ・ブランド確立を目指します。
また、従来の記録型ＤＶＤ製品においても、自社開発ソフトウェアの添付やＬａｂｅｌｆｌａｓｈ？（レーベルフラッシュ）※２機能付きの製品など、独自の付加価値をもたせたラインアップを中心に展開し、引き続きユーザーのニーズに対してこまやかにお応えしてまいります。小型で手軽ながらも高機能化著しいポータブルモデルも随時投入予定です。
＊２００万台達成までの沿革、スーパー・サンクス・キャンペーンについては添付資料をご参照ください。
【会社概要】
株式会社アイ・オー・データ機器
代表取締役社長：細野 昭雄
本社：石川県金沢市
資本金：３５億８，８０７万円
（ＪＡＳＤＡＱ上場、証券コード：６９１６）
ホームページ ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｏｄａｔａ．ｊｐ
【お客様の問合せ窓口】
インフォメーションデスク：
ＴＥＬ．０３－４２８８－１０３９ ０６－４７０５－５５４４ ０７６－２６０－１０２４
● 関連リンク
クリムゾンとディーシーカードが提携！
株式会社ディーシーカード（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長 片柳 彰 「以下ＤＣカード」）は、サーフ系カジュアルブランドで有名な「ＰＩＫＯ」を中心に展開している株式会社クリムゾン（本社：東京都中央区 代表取締役社長 児玉 俊明）と提携し、同社の顧客を対象として、今夏（２００６年７月３日（月）より）「ＰＩＫＯメンバーズカード」の募集及びカード取扱いをスタートします。
株式会社クリムゾンは、１９８４年に会社設立。アパレルの卸売・小売・ライセンスの３つの事業をコアビジネスとして、個性的なブランド郡を育成。１９９６年に米国ハワイ州所在のＰＩＫＯ社と日本国内における使用許諾契約を締結。現在の取扱ブランドは「ＰＩＫＯ」「Ｔｏｗｎ＆Ｃｏｕｎｔｒｙ」「ＲＵＳＳ・Ｋ」等に拡がっています。
今回発行する「ＰＩＫＯメンバーズカード」は、大きく６つの特典が用意されております。
（１）年会費永年無料
（２）ＰＩＫＯポイントとＤＣハッピープレゼントポイントがＷでたまる
≪ＰＩＫＯポイント詳細≫
ＰＩＫＯメンバーズカードでお支払いただくと１００円（税込）につき、３ポイントたまる
現金でお支払の際、ＰＩＫＯメンバーズカードをご提示いただくと１００円（税込）につき、２ポイントたまる
※１００ポイントごとに、５００円分のお買物券プレゼント
※ＰＩＫＯポイントは株式会社クリムゾン各ショップでのご利用でたまります
（３）新規ご入会でＰＩＫＯポイントを２００Ｐ進呈
（４）年間のご利用額に応じてお買物券プレゼント
年間ご利用額 お買物券
５万円以上 １，０００円分
１０万円以上 ５，０００円分
３０万円以上 １０，０００円分
５０万円以上 ２０，０００円分
※株式会社クリムゾン各ショップでのご利用が対象です
（５）会員限定セールへのご招待
（６）ＤＣギフトカード５００円分をプレゼント（初年度限定）
ＤＣカードでは、本提携により、ＰＩＫＯファン及びクリムゾン各ショップをよくご利用になられる顧客に対し、提携カードの入会促進が図れ、取扱高の増加が見込めるものと期待しております。
（※券面画像あり）
● 関連リンク
インデックス沖縄、沖縄県物産公社共同
沖縄県産品ショッピングサイト「沖縄わしたアイランド★」Ｖｏｄａｆｏｎｅ ｌｉｖｅ！版、本日スタート
ｉ－ｍｏｄｅ、ＥＺｗｅｂに続き、２００６年７月３日よりサービス開始！
株式会社インデックス・ホールディングス（代表取締役社長：小川 善美 本社：東京都世田谷区）の子会社で、モバイル関連事業や映像配信事業を沖縄県内から全国に展開する株式会社インデックス沖縄＊（代表取締役社長：栗田 智明、本社：沖縄県浦添市 以下 インデックス沖縄）は、株式会社沖縄県物産公社（代表取締役社長：牧野 浩隆、本社：沖縄県那覇市、以下、物産公社）と共同で、Ｖｏｄａｆｏｎｅ公式モバイルサイト「沖縄わしたアイランド★」を、本日２００６年７月３日より全国メニューとしてサービスを開始します。
「わしたアイランド★」は、物産公社が沖縄県を始めとして、全国数十箇所で展開する「わしたショップ＊」で扱う沖縄県の特産品や、沖縄でしか手に入らない商品を、気軽に購入できるモバイルサイトです。既にサービス提供している、ｉ－ｍｏｄｅとＥｚｗｅｂの公式モバイルサイトでは好評を得ています。
今回のＶｏｄａｆｏｎｅ ｌｉｖｅ！版のサービス開始で、携帯電話３キャリアの公式サイト対応となり、より多くのユーザーが利用することが可能になりました。
Ｖｏｄａｆｏｎｅ ｌｉｖｅ！のオープンにあたり、メニュー名の最初に「沖縄」という分かりやすいキーワードを含め「沖縄わしたアイランド★」としています。
７月１２日（水）には九州・沖縄メニューにも掲載します。
インデックスグループはこれからもユビキタス社会に向けて、さまざまなメディア・デバイスが連動することで創出される、生活をより豊かにする斬新なサービスを展開していきます。どうぞご期待下さい。
＊インデックス沖縄は、インデックスグループのシナジーを活用し、沖縄向けにモバイルや地域イントラネットを活用した教育・娯楽コンテンツ配信、データセンターの運営などを事業領域としています。さらにアジア諸国への情報発信基地・沖縄の中核を担う企業を目指しています。
＊わしたショップ
「わしたショップ」は、物産公社が運営する沖縄県産品を販売する店舗名。
全国の主要都市にパイロットショップを展開中。「わした」とは沖縄の方言（うちなーぐち）で、「私たちの」「みんなの」をあらわす言葉で"みんなが集う場所（コミュニティ）"を表しています。
「沖縄わしたアイランド★」について
■商品購入が手軽。便利な機能も
・いつでもどこからでもモバイルで沖縄県産品を購入
・欲しい商品をブックマークし、後からまとめてカンタン確認
・目的の商品から関連商品へのアクセスもスムーズ
・リピート購入に便利な購入履歴
■充実した商品ラインナップ
・わしたショップが扱う豊富な約４万点の商品の中から厳選された約３００点をご紹介
・わしたショップでも扱っていないモバイル限定商品やモバイル先行商品を販売
・季節に応じて様々な産地直送品をチョイス
■会員だけの特典（登録料無料）
・沖縄県産品プレゼントを開催
・お得意様向けメールマガジン。プレミアム商品などメールマガジンでお知らせ
■うちなーコーナー
・うちなーぐち講座：わしたショップイメージキャラクター「ふーちばあさん」が沖縄の方言を教えます
・うちなーコラム：制作スタッフが沖縄にまつわる情報を提供
・沖縄料理レシピ：あなたも沖縄料理にチャレンジ？！
「沖縄わしたアイランド★」サービス概要
●サービス提供日（Ｖｏｄａｆｏｎｅ ｌｉｖｅ！）：２００６年７月３日（月）
●商品数：常時約３００点、毎月約２０点投入予定
●商品価格帯：１，０００円～１５，０００円、中心価格帯は３，５００円前後
●アクセス提供先：Ｖｏｄａｆｏｎｅ ｌｉｖｅ！
●アクセス方法：
（１）メニューリスト ≫ ショッピング・チケット ≫ 日用雑貨・趣味 ≫ 沖縄わしたアイランド★
（２）メニューリスト ≫ 無料コンテンツ ≫ ショッピング・チケット ≫ 日用雑貨・趣味 ≫ 沖縄わしたアイランド★
＊７月１２日（水）より、九州・沖縄メニューへ掲載
メニューリスト ≫ 九州・沖縄メニュー ≫ イベント・タウン・グルメ ≫ 沖縄わしたアイランド★
●アドレス： http://www.washita.jp/
●ご購入方法：上記アクセス方法でサイトにアクセス、会員登録（無料）後、商品を選択し、必要事項を明記
●お支払い方法：銀行振り込み、代金引換、クレジットカード（各種）
Ｅｄｙ決済も準備中
●月額情報料：無料（通信料別）
＊「わしたショップ」は、沖縄県物産公社の登録商標です。
＊「Ｖｏｄａｆｏｎｅ ｌｉｖｅ！」は、Ｖｏｄａｆｏｎｅの登録商標です。
株式会社インデックス・ホールディングス 会社概要
旧株式会社インデックスが持株会社化より、「株式会社インデックス・ホールディングス」へと移行し、新しく事業会社「株式会社インデックス」が設立されました。
社名：株式会社インデックス・ホールディングス（ＪＡＳＤＡＱ：４８３５）（英文表記：Ｉｎｄｅｘ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ）
本社所在地：〒１５４－０００４ 東京都世田谷区太子堂４－１－１キャロットタワー
設立：１９９５年９月
資本金：３６０億２，７００万円（２００６年６月末現在）
代表者：代表取締役社長 小川 善美
事業内容：
モバイル、ブロードバンド、エンタテイメント、コマース・出版、海外事業を主な事業内容に持つインデックスグループ会社の純粋持株会社として、グループ全体の戦略統一と最適資源配分を行い、より機動的で柔軟な事業活動を推進。
ＵＲＬ： http://www.index-hd.com
株式会社インデックス沖縄 会社概要
社名：株式会社インデックス沖縄
本社所在地：〒９０１－２１３１ 沖縄県浦添市牧港５－２－１ 別館６階
設立：２００４年６月
資本金：１億８，０００万円（２００５年３月末現在）
代表者：代表取締役社長 栗田智明
事業概要：・最先端モバイルサービスの沖縄での展開
・教育用ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）の沖縄・アジアでの展開
・沖縄電力のデータセンター（ＦＲＴ）を活用し、国内及びアジア全域をターゲットとしたバックアップ
・サービス・ホスティング・ＡＳＰ・コンテンツサポート事業の展開
・沖縄においてのＩＴ人材育成事業・プログラムの展開
ＵＲＬ： http://www.indexokinawa.co.jp
共同輸入事業会社の設立について
２００５年１２月１９日発表の両者共同出資による「輸入事業会社」（以下「新会社」）の設立に向け協議を重ねて参りましたが、このたび新会社設立の合弁契約を締結いたしましたのでご報告申し上げます。
新会社は、現在両社がそれぞれ個別に展開している酒類並びに食料品などの輸入及び海外商品開発業務を、戦略的に集約することで「海外ブランドの品揃え拡充」「自社商品の開発」「仕入原価・物流コストの引き下げ」などを実現してまいります。
今後も両社は、相互信頼に基づく幅広い分野での協力関係を継続し、一層緊密な協力体制の下、両社の事業領域における競争力を今以上に高め、一層の業容拡大・発展を図ってまいります。今後とも、皆様のご指導ご鞭撻を心よりお願い申し上げます。
記
１．新会社の概要（予定）
商号 コルドンヴェール株式会社
（英文でＣｏｒｄｏｎ Ｖｅｒｔ ＣＯ．，ＬＴＤ）
本店 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
設立 ２００６年７月中旬
資本金 ４億９千万円
代表者 代表取締役社長山内浩晶
事業内容 主としてグループ各社へ供給する酒類及び食料品等の輸入・海外開発業務
２．両社の概要
（１）株式会社やまや（２００６年３月期）
本社 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目７番３５号
設立 １９７０年１１月
資本金 ３２億４，７３３万円
売上高 ６９５億円（連結）
店舗数 １６５店舗（２００ ６ 年３ 月３１ 日現在）
従業員数 １，２２２名（パート社員含む）
代表者 代表取締役会長 山内英房
代表取締役社長社長執行役員 山内英靖
（２）イオン株式会社（２００６年２月期）
本社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
設立 １９２６年９月
資本金 １，０１７億９，８００万円
営業収益 １兆８，９２９億円
店舗数 ３７８店舗（２００６年２月２０日現在）
従業員数 ７１，１７１名（パート社員含む）
代表者代表執行役社長 岡田元也
エンジニア職業紹介事業の新会社設立について
～メイテックグループのエンジニア特化型人材サービスフルライン化が可能に～
株式会社メイテック（本社：東京都赤坂８－５－２６、代表取締役社長：西本甲介）は、エンジニア職業紹介事業を行う新会社、「株式会社メイテックネクスト」を、２００６年７月３日に設立しますので、下記の通りお知らせします。
記
１．新会社設立の背景および目的
製造業を中心とした業績の改善を背景に、不況期時の採用抑制などの影響により、人材の確保を急務としてあげている企業が多く見受けられるようになりました。
また一方で、日本の労働市場の流動化に伴い、労働者個人としてもキャリア意識の高まりとともに「個人が企業を選ぶ」流れが強くなってきており、この流れは今後も加速することが予想されます。
こうした諸要因を踏まえ、メイテックグループとして製造業のお客様への人材サービスのプラットフォームの拡充とメイテックグループのエンジニアの一生涯にわたるキャリアサポートの実現を目的として、「メイテック職業紹介事業」を立ち上げることとなりました。
この職業紹介事業はメイテックグループの強みであるキャリアマッチング機能や研修支援機能のプラットフォームを最大限に活かし、日本の製造業全体の中で、社内外双方のエンジニア個々のキャリアアップを実現するというコンセプトに基づき行うものです。
これにより製造業のお客様の人材ニーズに幅広くマッチングしたサービスのご提供、そして製造業における労働市場という広いステージにおいてのエンジニア個人のキャリアプランへのサポートの実現が可能となり、当社の経営理念でもあります株主満足度、顧客満足度、社員満足度の向上のためにより一層邁進してまいります。
今年４月に設立しましたメイテックエクスパーツ（シニア技術派遣事業）に続く、エンジニア特化型人材サービスの新しいブランドの立ち上げとなります。
２．新会社の概要
（１）会社名称：株式会社メイテックネクスト（ＭＥＩＴＥＣＮＥＸＴＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）
（２）代表者：米田 洋
（３）設立日：２００６年７月３日
（４）会社所在地：東京都品川区大崎１丁目１１番地１号
（５）資本金：４．８億円
（６）主な事業概要：エンジニアの有料職業紹介事業、教育研修事業
（７）資本構成：メイテック１００％出資
（８）初年度売上目標：４，２００万円
以 上
● 関連リンク
ルノー・日産とゼネラル・モーターズ社（ＧＭ）に関する報道について
ルノー・日産アライアンスはオープンな提携であり、二社によるものであることを制限していません。正しい状況と適切なパートナーにより、アライアンスの拡大は可能です。このような拡大を検討するにはアライアンスの精神を全面的に受け入れる必要があります。つまり、信頼、透明性、成果、そしてそれぞれの企業及びブランドアイデンティティを尊重することです。
ルノー・日産自動車の社長兼ＣＥＯであるカルロス・ゴーンは、投資会社トラシンダのカーコリアン氏、ヨーク氏及び代表者らからルノー・日産アライアンスにＧＭが加わることのメリットを評価するよう要請を受けました。
この機会を検討するには、ルノー及び日産自動車の取締役会の合意を得た上で、ＧＭの取締役と経営陣の全面的な賛同が必要です。
以 上
● 関連リンク
株式会社ライフ、カード不正検知システムＦａｌｃｏｎをバージョンアップ
「ファルコン拡張ルール」を導入し、不正検知精度の大幅な向上を目指す
フェア・アイザック日本支社（日本支社：東京都千代田区、在日代表 石川豊明、以下 フェア・アイザック）は、株式会社ライフ（東京都千代田区、社長 磯野和幸）が、既に導入しているカード不正検知システム「Ｆａｌｃｏｎ Ｆｒａｕｄ Ｍａｎａｇｅｒ」（ファルコン・フロード・マネージャー。以下、ファルコン）の機能強化として「ファルコン拡張ルール」を追加導入し、２００６年４月５日より稼動を開始したことを発表いたしました。
「ファルコン拡張ルール」は、世界で最も導入実績があるカード不正検知システム「ファルコン」に、大量の戦略ルールの高速判定機能を付加し、不正検知精度を大幅に向上するオプションです。「ファルコン拡張ルール」により、個々のカード会員と取引端末を含む膨大な条件を個々に監視、判定できるようになります。特定カード会員の取引監視や保留回避、特定加盟店端末／インターネットを介したオンライン取引などの条件付保留など、カード会員の取引に対する利便性向上と不正利用の防止を大幅に向上することが可能となります。
■株式会社ライフ様のコメント
株式会社ライフは、２００１年５月１６日よりカード不正検知システム「ファルコン」を稼動させ、クレジットカードの不正利用に対して多大な実績をあげ、カード会員の方々の被害を未然に防いで参りました。この度、不正検知の実績を一段と向上させ、尚且つ、カード会員の方々の利用阻害を回避することを目的に「ファルコン拡張ルール」の追加導入を致しました。
■フェア・アイザック在日代表 最高経営責任者 石川豊明のコメント
現在では不正犯罪の手口が巧妙化し、大量の個人情報の流出や、フィッシング詐欺等による今までに無いタイプの被害が報道されておりますが、このような環境からもカードを安全に利用できるよう、より複雑な戦略ルールを短時間に作成し、リアルタイムにシステムに反映する機能が求められています。ファルコン拡張ルールは、カード会社のリスク管理部門の方々のご意見やご要望を基に生まれたシステムです。
フェア・アイザックのリスクに対する戦略と技術革新が十分に評価された結果と考えています。今後もさらに機能強化に取り組み、多くの金融機関でフェア・アイザックのリスクソリューションが採用されるよう努力していきたいと思います。
Ｆａｌｃｏｎ Ｆｒａｕｄ Ｍａｎａｇｅｒ（ファルコン・フロード・マネージャー）について
クレジットカード、キャッシュカードの偽造カードなどの不正利用を超高速リアルタイムに検知するＦａｌｃｏｎシステムは、世界で最も導入実績がある、言わば世界標準のカード不正検知システムです。日本国内でも、代表的なクレジットカード会社に導入いただき、高精度の不正検知と不正利用防止を少人数で効果的に管理できるシステムとして高い評価をいただいております。
［特徴］
（１）業界シェアＮｏ．１
世界各国で、キャッシュカード、クレジットカードの双方を含むカード不正検知システムとして運用されております。米国のクレジットカードの約８５％の取引、全世界のキャッシュカード、クレジットカードの約６５％の取引がＦａｌｃｏｎによる不正検知対象となっています。日本国内では、クレジットカード不正検知システムとして、８０社以上に導入されています。
（２）フロード・コンソーシアム・モデル
世界各国の不正パターンを事前学習した人工知能モデルにより、日本でまだ発生していない不正パターンも学習済みです。
（３）ビヘイビア・プロファイル・モデル（特許技術）
会員個々の取引パターンを学習した人工知能モデルにより、第三者利用か、本人利用を判別し、誤認判定を低減します。
（４）不正対応管理機能
不正検知対応チームの対応管理、不正被害額／防止額などのレポート機能など、少人数のチームで不正対応管理を総合支援する機能を装備しています。
Ｆａｌｃｏｎ拡張ルールについて
Ｆａｌｃｏｎシステムの戦略ルールベース機能を大幅に拡張するオプションシステムです。新しい突発的な不正パターンや特定会員・端末への対応を戦略的に実施します。多量ルールの超高速実行とＥｘｃｅｌシートを活用した簡単なルールのメンテナンスを実現しています。拡張ルールオプション」は国内で７社にご導入いただいております。（２００６年６月３０日現在）
［特徴］
（１）システム導入が容易
Ｆａｌｃｏｎが実装されているハードウェアにソフトウェアの追加導入のみで大幅な機能拡張を実現します。
オーソリシステムなど、他のシステムに一切の変更が不要のため、短期間に導入が可能です。
（２）大幅な機能拡張を実現
ルール数を無制限に拡張します。しかも、大量ルールを効果的に管理するマスターシート機能、条件や関数、変数を自由に設定可能です。作成したルールはリアルタイムに更新が可能です。
（３）運用・ルール設定が簡単
Ｅｘｃｅｌシートをルール登録に利用することで、一般の業務担当者による容易なルール更新を実現します。
設定する条件項目はすべて日本語で表示されています。
（４）高速処理を実現
５万ルールを１０～２０ｍｓ（＊）で判定というように、多量ルールを極めて高速に実行します。Ｆａｌｃｏｎシステムが持つリアルタイム性能はそのままに、不正検知精度を更に向上させます。（＊フェア・アイザック経験値）
＜お問い合わせ先＞
フェア・アイザック日本支社
ＷＥＢ： http://www.fairisaac.co.jp/
Ｅ－Ｍａｉｌ： info@fairisaac.co.jp/
電話番号：０３－６２１２－２７３３（お問い合わせ）
※Ｆａｉｒ Ｉｓａａｃは米国における登録商標です。Ｆａｌｃｏｎは米国における商標です。
日産自動車、「日産ネットワークホールディングス（株）」を設立
日産自動車（本社：東京都中央区銀座 社長：カルロス ゴーン、以下 日産）は、連結販売会社のマネジメント変更の一環として、「日産ネットワークホールディングス（株）」を７月１日付で設立した。
日産の連絡対象販売会社５２社は、４月１日付でそれぞれ販売事業会社と資産管理会社に分割されているが、これまで日産グループの不動産等の資産管理・活用を行ってきた「日産不動産（株）」が各資産管理会社を吸収合併し、この度新たに「日産ネットワークホールディングス（株）」として発足する。
新会社は各販売事業会社の株式１００％を保有し、戦略的な資産の集中管理、日産グループ内での資産運用の最適化を通じ、連結販売会社における収益性および投資・資産効率の向上に繋げていく。
日産は３ヶ年経営計画「日産バリューアップ」において、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を同計画期間中平均で２０％を確保することをコミットメントのひとつに掲げており、新会社設立により、業務の効率化および資産の有効活用を図ることで、上記コミットメント達成に寄与するだけでなく、販売活動を通じてお客さまに提供し得る価値の向上に貢献していく。
●新会社概要
社名：日産ネットワークホールディングス株式会社
所在地：東京都中央区銀座
設立日：平成１８年７月１日
取締役社長：佐藤 明
資本金：１，５１０百万円
株主：日産自動車（株），日産車体（株）， 他
事業内容：
国内販売ネットワークの事業管理
不動産の所有・売買並びに貸借
以 上
● 関連リンク
通信衛星「Ｎ－ＳＴＡＲ ｄ号機」の運用を開始
ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）は、衛星電話サービス「ＷＩＤＥＳＴＡＲ（ワイドスター）」のサービス品質向上のため、「Ｎ－ＳＴＡＲ ｄ号機」を２００６年７月１日（土曜）より運用開始いたしました。
「Ｎ－ＳＴＡＲ ｄ号機」は、２００６年４月１３日（木曜）にＪＳＡＴ株式会社が米国ロッキード・マーティン社から調達した衛星を米国シー・ローンチ社ロケットで打ち上げに成功した衛星であり、現在ドコモの衛星電話サービスで利用している「Ｎ－ＳＴＡＲ ａ号機」の後継として運用の切り替えを実施いたしました。
これにより、ドコモの衛星電話サービスは、「Ｎ－ＳＴＡＲ ｃ号機、ｄ号機」にて運用することとなります。
衛星電話サービスは昨今の各企業の安全・危機管理への取り組みにより、災害時に携帯電話の補完として需要が高まってきております。ドコモは今後も衛星電話サービスの向上と安定した通信の提供に取り組んでまいります。
● 関連リンク
通信衛星「Ｎ－ＳＴＡＲ ｄ号機」の運用を開始
ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）は、衛星電話サービス「ＷＩＤＥＳＴＡＲ（ワイドスター）」のサービス品質向上のため、「Ｎ－ＳＴＡＲ ｄ号機」を２００６年７月１日（土曜）より運用開始いたしました。
「Ｎ－ＳＴＡＲ ｄ号機」は、２００６年４月１３日（木曜）にＪＳＡＴ株式会社が米国ロッキード・マーティン社から調達した衛星を米国シー・ローンチ社ロケットで打ち上げに成功した衛星であり、現在ドコモの衛星電話サービスで利用している「Ｎ－ＳＴＡＲ ａ号機」の後継として運用の切り替えを実施いたしました。
これにより、ドコモの衛星電話サービスは、「Ｎ－ＳＴＡＲ ｃ号機、ｄ号機」にて運用することとなります。
衛星電話サービスは昨今の各企業の安全・危機管理への取り組みにより、災害時に携帯電話の補完として需要が高まってきております。ドコモは今後も衛星電話サービスの向上と安定した通信の提供に取り組んでまいります。
● 関連リンク
ＦＯＭＡ（Ｒ）「ＤＯＬＣＥ ＳＬ」（ＳＨ９０２ｉＳＬ）を発売
ＮＴＴドコモグループ９社（以下ドコモ）は、ケータイクレジット「ｉＤ（ＴＭ）」に対応した、ドコモの提供するクレジットサービス「ＤＣＭＸ（Ｒ）」のｉアプリ（Ｒ）をプリインストールしたほか、「電話帳お預かりサービス（Ｒ）」、「おまかせロック（Ｒ）」や「着もじ（Ｒ）」にも対応したＦＯＭＡ「ＤＯＬＣＥ ＳＬ※１」（ＳＨ９０２ｉＳＬ）を２００６年７月７日（金曜）から発売いたします。
【 ＤＯＬＣＥ ＳＬの主な特長 】
１．レザーの質感が美しいＬｕｘｕｒｙ Ｄｅｓｉｇｎ
大人の持ち物・服装に似合うレザーの質感にこだわったＬｕｘｕｒｙ Ｄｅｓｉｇｎ。
２．ベールビューモバイルＡＳＶ液晶
メール閲覧時など、周囲の人にディスプレイの表示を見られたくないときには、サイドの視野切替ボタンを押すだけでディスプレイの視野角を狭くすることが可能。また、設定によりマナーモードと連動させることも可能。
３．メールの表示文字サイズのワンタッチ切替をはじめ使いやすさも充実
光るワンタッチキーを押下することでメールの文字表示サイズを３段階に切り替え可能。また、通話中によりわかりやすく音量調節が可能な独立音量ボリュームの搭載や、大きな時計表示が可能な背面液晶など使いやすい機能が充実。
４．プライバシーをガードする「まとめて簡単ロック」
ＩＣカードロック・ＰＩＭロック・ダイヤル発信制限を一括設定できる「まとめて簡単ロック」に対応。光るワンタッチキーを押すだけで設定できるほか、ディスプレイ表示ＯＦＦ、および端末を閉じた場合の「自動ロック設定」にも対応。
５．直前使っていた機能を呼び出す「アクティブマーカー」
直前に利用したコンテンツや機能を自動的に記録して、待受画面から簡単に呼び出すことができる「アクティブマーカー」搭載。
６．高速赤外線通信「ＩｒＳｉｍｐｌｅ」
従来比約３０倍、最大４Ｍｂｐｓの速度で動画・静止画が通信できる高速赤外線通信規格「ＩｒＳｉｍｐｌｅ」を搭載。
販売開始日：２００６年７月７日（金曜）＜全国一斉＞
販売方法：全ドコモ取扱店
詳細については以下のとおりです。
※１．ＤＯＬＣＥ（ドルチェ）はイタリア語で「柔和に」「優しく」の意味、ＳＬ（エスエル）の「Ｓ」は「Ｓｕｐｅｒｉｏｒ」を、「Ｌ」は「Ｌｕｘｕｒｙ」の頭文字を表しています。
※「ＦＯＭＡ／フォーマ」「ｉＤ」「ＤＣＭＸ」「ｉアプリ」「電話帳お預かりサービス」「おまかせロック」「着もじ」はＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
【 ＦＯＭＡ「ＤＯＬＣＥ ＳＬ（ＳＨ９０２ｉＳＬ）」の概要 】
添付資料をご参照ください。
＞＞＞「ＤＯＬＣＥ ＳＬ」の製品情報
http://www.nttdocomo.co.jp/product/foma/902i/dolce_sl/index.html
※１ 高さ、厚さは折りたたみ時のものです。
※「ｍｉｎｉＳＤ」はＳＤアソシエーションの商標です。
法人分野の事業拡大のためのＩＴコンサルティング体制強化
～ＮＴＴデータシステムデザインのコンサル体制強化と社名変更について～
株式会社ＮＴＴデータ（代表取締役社長：浜口友一、本社：東京都江東区）は、法人分野の事業拡大戦略の一つとして戦略的課題解決型ＩＴコンサルティング力の強化を進めてきています。この中で、経営戦略にＩＴを活用するためのコンサルティング会社である「株式会社ＮＴＴデータシステムデザイン」を平成１６年７月に設立し、数多くの実績を上げてきています。
今後、ますます高まるＩＴを活用した経営改革ニーズに対応するため、新たにサービス・コンセプト"ＰＲＯＦＯＣＵＳ（Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｆｏｒ Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ）"を定め、まず、今後２年間以内にコンサルタントを２５０名体制に増員するとともに、あわせて７月１日付けで社名を「株式会社ＮＴＴデータビジネスコンサルティング」に変更することにより、法人分野でのＩＴコンサルティングの取り組みの一層の強化を目指します。
１．背景と現在までの取り組み
ＮＴＴデータは中期経営計画において法人分野の顧客拡大に努めており、着実に成長してきています。
中でも、法人分野の事業拡大戦略の一つであるコンサルティングアプローチの強化により、新規分野における基幹システムのビジネス拡大を進めてきています。
ＮＴＴデータシステムデザインは、この２年間で大手製造業を中心に数多くのＳＣＭ改革プロジェクトやシステムのグランドデザイン策定プロジェクトを実施し、「ＩＴを活用した経営改革」の実現に取り組んできました。
特に、以下の領域において強みを持ち、数多くのプロジェクトを推進してきました。
（１）ＳＣＭ改革（特にグローバルサプラインチェーン）
エレクトロニクスメーカや自動車部品製造業のグローバルレベルでの製造・販売・在庫を管理するためのグローバルＳＣＭ改革プロジェクトを多数実施してきており、国内のみではなく欧州、アジアの拠点の業務改革、ＩＴサポートを実施しています。
（２）製品設計開発環境のシステム化推進
自動車関連製造業や自動車部品製造業の向けにＰＤＭ／ＰＬＭの構築や新設計業務モデルの策定、設計ナレッジマネジメント環境構築の推進やグローバルレベルでの新品番の策定、ＢＯＭ（部品表）を統合するプロジェクトを実施しています。
（３）ＥＲＰ定着化、チェンジマネジメント
食品関連企業や精密機器製造業のＥＲＰ定着のための業務改革・チェンジマネジメント、素材製造企業のＥＲＰ導入のための業務改革支援等、多数実施してきています。また日本で構築したグローバル標準システムのアジア拠点へのロールアウトの支援も行っています。
（４）ＩＴディレクタ、ＣＩＯサポート
エレクトロニクスメーカ、精密機器製造業、飲料メーカのＩＴ中期計画の策定支援やＩＴマネジメント改革を行ってきています。
２．今後の事業展開
ＮＴＴデータシステムデザインは、今後ますますニーズが高まる企業の「ＩＴによるビジネス創出、ビジネス改革」、「グローバルレベルでのＩＴサポート」への要望に、「ＩＴ導入効果」の視点から的確に応えていくため、ＰＲＯＦＯＣＵＳ（Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｆｏｒ Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ）をサービス・コンセプトとして新たに定め、ＩＴコンサルティングをさらに積極的に展開していきます。
ＰＲＯＦＯＣＵＳとは、「お客様に近い立場でＩＴを活用してお客様の企業価値を向上させる」ために、ＩＴの構想策定だけで終わるのではなく「お客様と一体となったＩＴを活用した経営改革の実現」、さらには導入効果が出るところまでの定着支援を特徴としたサービス・コンセプトです。
ＮＴＴデータシステムデザインは、このサービス・コンセプトを実現するために、顧客とベンダーとの間を取り持つ存在として、グランドデザイン～システム設計・開発を中心とした領域について、システム構築の上流工程としてのコンサルティング領域の中でも業務課題をシステムでの実現にブレイクダウンするシステムのグランドデザインの策定を中心として、コンサルタントが豊富な実績をもつ以下のテーマへの取り組みを充実させると共にグローバル展開支援の強化を行います。
（１）グローバルＳＣＭ改革
（２）製品設計開発環境のシステム化推進
（３）ＥＲＰ定着化、チェンジマネジメント
（４）ＩＴディレクタ、ＣＩＯサポート
今後は、ＢＦＭ（経営管理）、日本版ＳＯＸ法にも対応していきます。
ＮＴＴデータシステムデザインは、新サービス・コンセプトの導入にともない、まずは、今後２年間でコンサルタントを２５０名に増員することによる体制の強化を行い、あわせて、新コンセプトに即した社名変更により、ＮＴＴデータが現在進めている中期経営計画の法人分野に向けた事業拡大と、それ以降の継続的な発展を目指します。
３．ＮＴＴデータビジネスコンサルティングの概要
（１）会社名 株式会社ＮＴＴデータビジネスコンサルティング
（２）事業内容
・ＩＴを経営戦略に活かすための業務改革コンサルティング
・システム導入支援、活用の定着化のため業務改革とチェンジマネジメント
・経営戦略・課題を実現するためのシステムグランドデザイン策定
（３）資本金 ９，５００万円（資本準備金 ９，５００万円）
（４）出資者 株式会社ＮＴＴデータ １００％
（５）会社設立 平成１６年７月１日
（６）役員
代表取締役社長 堰合昭夫
常務取締役 山口重樹（株式会社ＮＴＴデータ）
取締役 宇治則孝（株式会社ＮＴＴデータ代表取締役常務）
取締役 荒田和之（株式会社ＮＴＴデータ執行役員）
監査役 大久保修一（株式会社ＮＴＴデータ）
（７）社員数 ５３名（平成１８年６月末現在）
注）ＳＣＭ ： Ｓｕｐｐｌｙ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ、 ＰＤＭ： Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｄａｔａ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ、
ＰＬＭ ： Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｌｉｆｅｃｙｃｌｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ、 ＥＲＰ ： Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｐｌａｎｎｉｎｇ、
ＥＡ ： Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ、 ＳＯＸ ： Ｓａｒｂａｎｅｓ‐Ｏｘｌｅｙ
● 関連リンク
『有効５０３万画素デジタルカメラ「ＥＸＥＭＯＤＥ ＤＣ５１６」に新色のホワイトが追加』
ＫＦＥ ＪＡＰＡＮ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長原田隆朗）は、有効５０３万画素デジタルカメラ「ＥＸＥＭＯＤＥ ＤＣ５１６」に新色のホワイトを追加します。
販売価格はオープンながら予想実勢価格は９，９８０円で、ｅｘｅｍｏｄｅ ｅ－ｓｈｏｐ（http://www.rakuten.ne.jp/gold/exemode/）
また【ネットプライス】（http://www.netprice.co.jp/）で７月４日より先行予約販売を開始します。
【商品に関するお問い合わせ】
ＫＦＥサポートセンター，ＴＥＬ：０５７０－０３６－０３６
ＵＲＬ：www.exemode.com， Ｅｍａｉｌ：info@exemode.com mailto:info@exemode.com
【ＫＦＥ会社概要】
会社名：ＫＦＥ ＪＡＰＡＮ株式会社
代表者：代表取締役社長 原田隆朗
本社所在地：神奈川県横浜市港北区新横浜３－１８－２０ ＢＥＮＥＸ Ｓ－１ １０Ｆ
設立日：２０００年１月
資本金：２５９，２５０，０００円（平成１８年３月３１日現在）
事業内容：エレクトロニクス部品・商品の製造委託・仕入・販売事業
ＵＲＬ：http://www.kfegr.com/
● 関連リンク
日本情報通信とアイピーロックス ジャパン、
データベース・セキュリティ管理ソフト「ＩＰＬｏｃｋｓ」の販売契約を締結
～通信、運輸、金融業界を中心にデータベース・セキュリティ・ソリューションを提供 ～
日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：富田修二、以下ＮＩ＋Ｃ）とデータベース・セキュリティ・ソリューションのリーディングカンパニーであるアイピーロックス ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大西基文）は、アイピーロックス ジャパン社のデータベース・セキュリティ管理ソフトウェア「ＩＰＬｏｃｋｓ（アイピーロックス）」の販売契約を締結したことを発表します。
このたびの契約に基づき、ＮＩ＋Ｃはアイピーロックス ジャパンの「ビジネスパートナー」となり、データベース・セキュリティ管理ソフトウェア「ＩＰＬｏｃｋｓ」を利用したデータベース・セキュリティ・ソリューションの構築およびサポートを、本日より提供開始します。ＮＩ＋Ｃでは、「ＩＰＬｏｃｋｓ」をはじめとしたセキュリティ・ソリューションを、２００６年度で１０社へ導入する見込みです。
「ＩＰＬｏｃｋｓ」は、データベースの脆弱性評価、アクセスの自動監視、および監査を行い、データの破壊・改ざん・漏えいなどによる被害を極小化するデータベース・セキュリティ管理ソフトウェアです。特にアクセスの自動監視・監査機能によりデータベースに対する不正アクセスの証拠となるログデータを蓄積し、事故が発生したときには分析機能により、被害の原因や状況について実態を瞬時に把握することが可能になります。既に国内導入実績も１３０社以上に及んでいます。
ＮＩ＋Ｃは、２０年に及ぶ経験ノウハウを活かし、最新ＩＴ／ＩＰ技術を駆使して、システム基盤構築から先進的なソリューション開発・導入、そしてシステム運用・保守に至るまで、お客様のＩＴ環境をトータルにサポートしています。
ＮＩ＋Ｃとアイピーロックス ジャパンはこのたびの販売提携により、ＮＩ＋Ｃが強みとする通信、運輸、金融業界をはじめとするさまざまな企業に対して、データベース・セキュリティ・ソリューションの導入を推進してまいります。
■ ＩＰＬｏｃｋｓ製品特長
ＩＰＬｏｃｋｓ は、先進的なセキュリティ手法を駆使し、データベースの正常性（データ内容、構造、アクセス権）とアクセスの正常性を監視するデータベース・セキュリティ・ソリューションです。データベース・アクセスに関する不審な状況を「検出」「報告」「記録」することにより、データの破壊・改ざん・漏えいなどによる被害を極小化できる新しいセキュリティ・ソリューションを提供します。また、データベースの脆弱性を定期的に評価し、問題点を検出するとともに、問題点の解決策を提供します。さらに、監視の状況をＩＰＬｏｃｋｓの持つデータベースに記録することで、監査・分析が可能です。ＩＰＬｏｃｋｓの設計思想により、運用中のデータベースを変更することなく、外部からデータベースの各種情報を読むだけで全ての機能を利用できます。このため、データベース性能への影響を最小限に抑えながら、低リスクかつ容易なデータベース・セキュリティ・ソリューションの導入・運用が可能となります。価格は、ソフトウェア一式で１５０万円からになります。
■ 日本情報通信株式会社 会社概要
日本情報通信株式会社は、１９８５年に日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立されました。自動車業界とその関連業界をつなぐネットワークシステム「ＪＮＸ」の構築・運用をはじめ、通信、運輸、金融業界等で数多くのシステム構築の実績があり、ＣＲＭ／ＢＩ、ブロードバンド／業界ポータル、プラットフォームソリューションそしてＩＴＩＬ準拠のシステム運用など、ブロードバンドとミドルウェアの技術を組み合わせた価値あるソリューションを提供しています。詳細は＜ http://www.niandc.co.jp/ ＞を参照。
■ アイピーロックス ジャパン株式会社 会社概要
２００２ 年に設立されたＩＰＬｏｃｋｓ， Ｉｎｃ．（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ プレジデント兼ＣＥＯ坂本明男）の日本法人として、２００３年６月に設立され、ＩＰＬｏｃｋｓ製品をパートナー企業経由で販売しています。
詳細は＜ http://www.iplocks.co.jp/ ＞を参照。
以上
■本件に関するお問合せ先：
日本情報通信株式会社
製品システム事業部 ビジネス推進部
電話：０３－５２１９－６３２７ 電子メール： iplocks@NIandC.co.jp
モバイル事業本部の設立について
～ＦＭＣの実現に向けたモバイルソリューション事業の強化へ～
日本テレコム株式会社（本社：東京都港区、社長：倉重 英樹）とボーダフォン株式会社（本社：東京都港区、社長：孫 正義）は、本年７月１日に人事異動・組織改正を行い、日本テレコムにモバイル事業本部を新設し、ボーダフォンの法人営業部門と一体化したビジネス展開をすることになりましたのでお知らせいたします。
日本テレコムはこれまで、法人向け市場へＩＣＴソリューションサービスを中心に提供しておりますが、ソフトバンクグループの一員となったボーダフォンとのビジネスシナジーを最大化するため、これまでのボーダフォン法人向け事業部門の主要機能を新設されたモバイル事業本部と一体化することになりました。
今後、ボーダフォンの持つモバイルソリューションと日本テレコムの持つ法人向けソリューションのノウハウを統合してお客様に提案することが可能となり、固定・移動体通信に係わる音声・データ通信等全てのビジネスニーズにスピーディーに対応することが可能となります。
現在、ボーダフォンの法人サービスをご契約いただいているお客様は、これまでと同様にサービスをご利用いただけます。
新組織体制については、添付資料の通りです。
以 上
～家電量販店向けの人材派遣事業を行なう～
「パソナｅプロフェッショナル」営業開始
総合人材サービスを手掛ける株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表兼社長 南部靖之）は、家電量販店業界大手の株式会社エディオン（本社：名古屋市千種区、代表取締役社長：久保允誉、以下「エディオン」）と共同出資し、エディオングループの大型家電量販店、株式会社デオデオ、株式会社エイデン及び株式会社ミドリ電化の各店舗に対して人材派遣を行う合弁会社「パソナｅプロフェッショナル」を６月に設立し、７月に営業を開始いたしました。
「パソナｅプロフェッショナル」はパソナグループが持つ、派遣サービスのノウハウや福利厚生、教育研修制度を有効活用し、質の高い人材の募集、教育を行うと共に、エディオングループが持つそれぞれ事業子会社が行なっていた派遣業務を集約し、事業の効率化を図る目的によって設立されました。
また昨今、家電量販業界は再編に伴い、エディオングループでは、店舗でお客様と接する販売員の接客サービスや商品知識のレベル向上を目指す「サービス型小売店」として他社との差別化戦略を図っております。新会社では、今後更に質の高いサービスを提供できる販売員を輩出していけるよう、パソナグループのサービスインフラを最大限活用し、優秀な人材確保と教育・研修を行なってまいります。
＜ 概 要 ＞
■新会社名：「パソナｅプロフェッショナル」
■設立日：４月２６日
■営業開始：７月３日
■本社所在地：大阪府
■資本金：５０百万
■出資比率：株式会社パソナ５１％ 株式会社エディオン４９％
■事業内容：一般労働者派遣事業
■主な事業所：大阪、名古屋、広島（８月開始予定）
Ｙａｈｏｏ！学習情報が、「Ｙａｈｏｏ！ステップアップ」にリニューアル
～ 資格取得や講座、進学情報がより探しやすく ～
「Ｙａｈｏｏ！ステップアップ」のアドレス http://stepup.yahoo.co.jp/
Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮを運営するヤフー株式会社は、「Ｙａｈｏｏ！学習情報」を、本日より「Ｙａｈｏｏ！ステップアップ」にサービス名を変更し、より便利に、使いやすく、リニューアルしました。
「Ｙａｈｏｏ！学習情報」は、学ぶことを目的とした情報を提供するサービスとして、これまでも多くのお客様にご利用いただいてきました。
今回、資格取得のためのスクールや習い事をはじめたいと考えている人から、より難易度の高い資格を取得したいと考える人まで、幅広い層の人にご利用いただくためにも、便利な機能を加えて「Ｙａｈｏｏ！ステップアップ」として生まれ変わりました。
スキルアップしたいと考えている社会人や趣味を充実させたい人、進路を考えている高校生など、ステップアップを目指す人を、目的に合った情報へ分かりやすくナビゲートします。
今回の主なリニューアル内容は、以下のとおりです。
・目的別のページ構成で知りたい情報が簡単に探せる
「資格をとる」「講座を受ける」「進路を考える」といった各テーマのページには、トップページ上部のタブをクリックすることで簡単に移動できます。自分の目的にあった情報が探しやすくなりました。
・「講座を受ける」ページでは検索条件の保存が可能
「講座を受ける」では、習い事を始めたい人や趣味の幅を広げたい人におすすめです。受講したい講座のキーワード、予算、曜日、時間帯など、希望する講座を探すうえでの検索条件を保存できます。講座情報は毎日更新されるので、検索条件を保存しておくことで、いつでも最新の講座情報から探せます。
※検索条件を保存するには、Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ ＩＤでのログインが必要です。
・「資格をとる」ページでは資格取得に役立つ情報が充実
「資格をとる」では、資格取得のための事前情報や関連情報が読めます。また、試験後のサポートも行っています。各試験の受験資格や取得期間の目安、受験費用、合格率などが分かりやすく表示され、その資格が何に役立つのか、社会でどのように活躍できるのかなども詳しく説明します。
また、「Ｙａｈｏｏ！ブログ検索」や「Ｙａｈｏｏ！オークション」と連携し、同じ資格を目指す人のブログ情報や、テキストや問題集のオークション情報も合わせて表示されます。さらに、試験を受けたあとには「資格試験解答速報」で、自己採点もできます。
・「進路を考える」ページでは資料請求が便利に
「進路を考える」では、大学、短期大学、専門学校などの最新情報が探せます。パンフレットを請求したい学校にチェックを入れて、「チェックを入れた学校を請求リストに追加」ボタンを押すと、一度に２０校までパンフレットが一括請求できます。また、同様に願書の請求もできるようになりました。
・資格試験解答速報の比較が簡単に
確認したい資格試験の解答速報をクリックすると、情報提供元である「大原学園」と「ＴＡＣ」の解答速報が同じページに掲載されているので、比較しやすくなりました。
【Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ】 http://www.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社（市場名：東証１部、銘柄コード：４６８９、本社：東京都港区、設立年月日：１９９６年１月３１日、代表取締役：井上雅博）が運営するＹａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮは、１か月あたり約４１２４万人のユニークカスタマー数※と、１日１２億１０００万ページビューのアクセスを誇るインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイルなど多くのサービスを提供しています。Ｙａｈｏｏ！のグローバルウェブネットワークは、アメリカ合衆国、ラテンアメリカ、カナダ、ヨーロッパ、アジアなど世界２５の国と地域で展開しています。
※２００６年５月のＮｉｅｌｓｅｎ／／ＮｅｔＲａｔｉｎｇｓ「ＮｅｔＶｉｅｗ ＡＭＳ ＪＰ」における家庭からの視聴率８７．１％、職場からの視聴率９１．３％というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約４７１７万人（ＮｅｔＲａｔｉｎｇｓ Ｊａｐａｎ「インターネット基礎調査」より）としてＹａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮのユニークカスタマー数を算出。
Ｙａｈｏｏ！とＹａｈｏｏ！のロゴマークは、米国ヤフーの登録商標または商標であり、ヤフー株式会社はこれらに関する権利を保有しています。文中の会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
ティーポイントがＴＳＵＴＡＹＡ ｏｎｌｉｎｅ ケータイサイトの
デジタルコンテンツ購入に使える新サービスを７月３日より開始
ＣＣＣグループのカード・ポイント事業を行う株式会社Ｔカード＆マーケティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：笠原和彦）は、株式会社ツタヤオンライン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：服部達也）が運営する総合エンターテインメントサイト 『ＴＳＵＴＡＹＡ ｏｎｌｉｎｅ（ＴＯＬ）』のケータイサイトにて、着うた（Ｒ）、や着信メロディ、ゲームなどのデジタルコンテンツ購入に「ティーポイント」が使える『ティーポイントコンテンツ交換サービス』を、本日７月３日（月）より開始いたします。
本サービスは、ＴＳＵＴＡＹＡ会員証をお持ちでＴＯＬのケータイサイトへ登録した方が得られるサービスで、通常は有料の着うた（Ｒ）や着信メロディ、ゲームなどのデジタルコンテンツ購入の際に、「ティーポイント」が使用できるものです。
サービス導入の目的
現在、国民２人に１人が持つといわれる携帯電話の普及や、カメラやサイト閲覧などの付加機能の充実に牽引され、携帯電話を介したインターネット利用者数が増える一方で、携帯サイトの数も急増し、サイト間の競争は激化しています。
ＴＯＬの会員は、現在会員登録者数９３１万人を抱えますが、今後さらに会員数を増やしていくために、１８８７万人のＴＳＵＴＡＹＡ会員に着目、新たにＴＯＬのケータイサイトでも「ティーポイント」が利用できるサービスをスタートすることで、ＴＳＵＴＡＹＡ会員の送客を狙います。一方Ｔ カード＆マーケティングでは、新たにＴＯＬ ケータイサイトで「ティーポイント」が使えるようになるサービスの拡充によって、「ティーポイント」ユーザーの満足度向上を図ります。
今後、『ティーポイントコンテンツ交換サービス』では、着うた（Ｒ）、着信メロディ、ケータイゲームのほかに、新たなコンテンツ交換サービスメニューを展開していく予定です。
※以下、添付資料参照
『ティーポイントコンテンツ交換サービス』
ＴＳＵＴＡＹＡ ｏｎｌｉｎｅケータイサイトにおける「ティーポイント」サービスの流れ
「ティーポイント」とは（ＵＲＬ： www.tpoint.jp/ ）
２００６年６月現在、２５社が参加し全国約２万６，０００店舗で貯まる共通ポイントです。
参加店を利用する際、ＴＳＵＴＡＹＡ会員証を提示すると、利用金額に応じて「ティーポイント」が貯まります。貯まったティーポイントは、ＴＳＵＴＡＹＡ、ローソン、ワーナー・マイカル・シネマズやカメラのキタムラ、ガストで使える他、楽天スーパーポイントやＡＮＡのマイルとも交換できます。
ＴＳＵＴＡＹＡ以外でティーポイントを貯めたり、使ったり、交換したりしたことがある消費者は、既に８００万人を越えました。
「株式会社Ｔカード＆マーケティング」とは
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）グループのカード＆ポイント事業を行なう１００％出資子会社です。
全国の「ＴＳＵＴＡＹＡ」会員１８８７万人をバックボーンに、「ＴＳＵＴＡＹＡ」店舗はもちろん異業種２５社との提携により、全国２万６０００店舗で貯められる、日本最大規模の共通ポイントサービスを展開しています。Ｔカード＆マーケティングの最大の特徴は、ＴＳＵＴＡＹＡ会員組織基盤を、カード＆ポイント事業を通じて提携パートナー企業に開放することです。これにより、消費者と企業の双方にポイントを通じて相乗的シナジー効果を派生させ、消費生活全般を貫く、トップブランド企業同士の全く新しいバリューチエーンを構築することを最大の事業目標にしています。
※「ｉモード」および「ｉ－ｍｏｄｅ」ロゴはＮＴＴドコモの登録商標です。
※「着うた」は株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。
記載されている会社名・商品名及びサービス名については、各社の商標または登録商標です。
ノンフライどんぶり型カップめん
「日清スープの達人 赤辛醤とんこつ」
新発売のご案内
日清食品株式会社（社長：安藤宏基）は、ノンフライどんぶり型カップめん「日清スープの達人 赤辛醤とんこつ」を、７月１８日（火）より全国一斉に新発売いたします。
（※製品画像あり）
開発の意図
「日清スープの達人」シリーズは、"スープのおいしさ"に徹底的にこだわった、高品質かつ手頃な価格のカップめんです。濃厚でまろやかな口あたりの贅沢スープが、弊社自慢のノンフライ三層麺と絶妙に絡み合い、今までの２００円以下の商品では表現できなかった高級な味わいを堪能できます。
今回の「日清スープの達人 赤辛醤とんこつ」は、"その一．そのままでまろやかなとんこつ味を楽しむ。""その二．別添の赤辛醤を溶かし込みコク深い辛みそ豚骨を味わう。"という、二通りの味わい方が堪能できるスープが特徴です。驚きと満足感を実感できるこの「日清スープの達人 赤辛醤とんこつ」を投入することにより、「日清スープの達人」ブランドのさらなる強化を図ります。
商品コンセプト
旨さ、おしよせる！
達人のこだわりが詰まった贅沢で新しいスープが自慢のカップめん。
商品特徴
（１）スープ
豚骨のエキスにジンジャー、オニオン、ガーリックでアクセントをつけた、上品なまろやか豚骨スープ。別添の唐辛子味噌「赤辛醤」を溶かすと、コク深く辛味の冴えた辛みそ豚骨スープに変化します。
（２）め ん
コシと弾力のある、食べやすいノンフライ細めん。Ｗのとんこつスープに絶妙にからみます。
（３）具 材
歯ごたえのある焼豚、色鮮やかなたっぷりのワケギと煎り胡麻。
商品概要
（＊添付資料参照）
● 関連リンク
ますますお気軽にショッピングを楽しめます♪
ビスコスクエア オンラインショプ
ＮＴＴドコモ ｉ－ｍｏｄｅの公式サイト 「ビスコスクエア」スタート！
セーレン（株）（東京本社 港区南青山１－１－１ 代表取締役社長 川田達男）は、ＮＴＴドコモ ｉ－ｍｏｄｅ（Ｒ）の公式サイト「ビスコスクエア」を、本日よりスタートいたします。
また、同サイトにおきまして、ＮＴＴドコモの動画配信サービス「Ｖライブ（Ｒ）」を利用して、７月中には、動画での情報配信を行う予定です。
当社は、２００３年７月２９日より、自社ｗｅｂサイトに運営するオンライン上のセレクトショップ「ビスコスクエア オンラインショップ」をスタートし、また、２００６年３月６日より、ｉ－ｍｏｄｅ， ｅｚｗｅｂ， Ｖｏｄａｆｏｎｅ ｌｉｖｅ！の３キャリア対応の携帯サイトを開始しております。
今回、ＮＴＴドコモのｉ－ｍｏｄｅ公式サイトになったことで、お客様にはこれまで以上に、よりお気軽にご利用いただける環境になりました。
また、今後ますますＩＴ化が進み、ネットショッピングが盛んになることが予想される中、顧客誘引およびオンラインショップ運営の更なる拡大を図ります。
１．サイト名称：「ビスコスクエア」
２．スタート日：２００６年７月３日
３．アクセス方法：【ｉＭＥＮＵ】→【メニューリスト】→【ファッション／コスメ】→【ファッション】→【ビスコスクエア】
※マイメニュー登録は無料です。
４．取り扱いブランド：セーレンオリジナルブランド
「マッシュマニア」（カジュアルウエア）、「アネットモネット」（カジュアルウエア）「リリニルス」（子供服）、「メーア」（水着）
※ 「ｉ－ｍｏｄｅ」「Ｖライブ」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
（ご参考） 自社サイト展開の経緯
（※ 関連資料を参照してください。）
以上