ワイルドな成分と炭酸の強い刺激で気分をチャージ！
ハイティーン向け「Ｒ指定」炭酸飲料、解禁！
「ファンタ Ｒ１８」
－ ７月１０日（月）より全国で新発売 －
コカ・コーラシステムは、ティーンに人気の炭酸飲料「ファンタ」より、ちょっと大人に憧れるハイティーン向けのエネルギーファンタ「ファンタ Ｒ１８」を７月１０日（月）から全国で新発売します。
「ファンタ Ｒ１８」のネーミングには、ワイルドな成分と炭酸の強い刺激で気分をチャージサポートする、ちょっぴり大人なハイティーン向けの飲み物という意味を込め、「Ｒ指定」のＲ（Ｒｅｓｔｒｉｃｔ：リストリクト／制限）を使いました。
成分に、マカ、ガラナ、カフェインなどのワイルドな成分入り、ハイティーン世代の夏休み前のパワーチャージをサポートします。強烈な炭酸の刺激で、今年の夏をさらに刺激的に盛り上げます。
味は、ファンタ従来のフルーツ系フレーバーとは異なり、飲みやすい栄養ドリンクフレーバーに仕上げました。
パッケージは、スプレーやマジックを使用した「グラフィティ」タッチで、個性的でワイルドなデザインとなっております。
気分転換を！すっきり感を！刺激を！求めるときなど、いつでも気軽にご飲用いただけます。ハイティーン世代へ向けて、「ファンタ Ｒ１８」を積極的に訴求していきます。
＜製品概要＞
■製品名： ファンタ Ｒ１８
■品名： 炭酸飲料
■原材料名： 果糖ぶどう糖液糖、マカエキス、酸味料、香料、保存料（安息香酸Ｎａ）、カフェイン、ナイアシン、パントテン酸Ｃａ、着色料（ビタミンＢ２）、ビタミンＢ６、葉酸、ビタミンＢ１２
■カロリー： ４６ｋｃａｌ／１００ｍｌ
■パッケージ／メーカー希望小売価格（消費税込）：
５００ｍｌボトル缶／１４７円、３００ｍｌボトル缶／１２０円
■発売日： ２００６年７月１０日（月）
■販売地域： 全国
● 関連リンク
携帯電話※１に使用する小型メモリーカード
２ＧＢ ｍｉｎｉＳＤ（ＴＭ）カード・ＲＰ－ＳＳ０２ＧＢＪ１Ｋ を発売
ミュージック携帯にも最適の大容量
品名 ２ＧＢ ｍｉｎｉＳＤ（ＴＭ）カード
品番 ＲＰ－ＳＳ０２ＧＢＪ１Ｋ
希望小売価格（税込） オープン価格
発売日 ８月１５日
月産枚数 １０，０００枚
パナソニックマーケティング本部は、ｍｉｎｉＳＤとして最大容量となる２ＧＢのｍｉｎｉＳＤ（ＴＭ）カードＲＰ－ＳＳ０２ＧＢＪ１Ｋを８月１５日より発売します。
本製品はコンパクトタイプのＳＤメモリーカードで、カードに組み込まれた相互認証技術ＣＰＲＭにより高度な著作権保護機能を備えており、各種コンテンツを安心して記録・再生できます。特に高性能カメラ機能や音楽のダウンロードなど各種コンテンツが増大していく携帯電話市場において、静止画や動画、音楽データ等の保存に最適の大容量です。
当社は、３２ＭＢから１ＧＢまでの現行ｍｉｎｉＳＤに、２ＧＢの本製品を加え、ｍｉｎｉＳＤ（ＴＭ）カードのライナップをさらに強化し、ますます進化する携帯電話等での多彩な楽しみ方を提案していきます。
特長
１．２ＧＢで、ミュージック携帯電話※１にも最適な大容量
２．当社ｍｉｎｉＳＤカードでは最速の転送レート、最大５ＭＢ／ｓ
３．同梱アダプターを使用すると、通常のＳＤスロットで使用可能
４．開封しやすく環境に配慮した新フイルムパッケージを採用
※１：２ＧＢ ｍｉｎｉＳＤカード対応の携帯電話で使用可能
【お問い合わせ先】
お客様：お客様ご相談センター
フリーダイヤル ０１２０－８７８－３６５（受付 ９時～２０時）
０６－６９０７－１１８７（受付 ９時～２０時）
ホームページＵＲＬ：http://panasonic.jp/
【仕様一覧】
品名 ２ＧＢ ｍｉｎｉＳＤ（ＴＭ）カード
品番 ＲＰ－ＳＳ０２ＧＢＪ１Ｋ
容量 ２ＧＢ
転送レート ５ＭＢ／秒
本体寸法 縦２１．５×横２０×厚さ１．４ｍｍ
本体質量 約１ｇ
付属品 ｍｉｎｉＳＤアダプター・カードケース
・ ２ＧＢのｍｉｎｉＳＤカードには著作権保護機能用の領域等が含まれており、ユーザーが実際に使用可能な容量は約１，９２１ＭＢです。１ＭＢは１，０４８，５７６バイトです。
以上
若年層に特化したフルライン人材サービスを提供する
「株式会社 パソナユース」７月３日より営業開始
パソナグループは、２０代の若者を対象にサービス提供してきた「パソナオン」と「パソナアイ」の両社を統合し、若年層に特化した人材エージェント「株式会社パソナユース」（本社：東京都渋谷区、代表取締役 大森英夫、代表取締役 長谷川智紀）として、７月３日から営業活動を開始いたしました。
新会社では、これまで新卒派遣事業を行ってきた「パソナオン」の"キャリア相談"や"人材マッチング"のノウハウと、「パソナアイ」が行ってきた２０代向けの転職情報サイト「２０ｗｏｒｋｓ（ニーゼロワークス）」での"Ｗｅｂ求人広告事業"を融合し、人材派遣や紹介予定派遣、人材紹介サービスのほか、若者のキャリア構築サポートを行うなど、若年層を対象にしたフルライン人材サービスを提供してまいります。
求職者の２０代の若者に対しては、充実した研修カリキュラムを提供しながら、人材派遣をはじめ個人のニーズに応じた様々な働き方、選択肢を提案いたします。また、企業に対しては、意欲あふれる優秀な若手人材を採用するための、より最適な採用手法（求人広告、人材派遣、紹介予定派遣、人材紹介など）を提案する、総合採用コンサルティングサービスを提供してまいります。
＜ 会社概要 ＞
社 名：株式会社 パソナユース（Ｐａｓｏｎａ Ｙｏｕｔｈ Ｉｎｃ．）
代表者：代表取締役 大森 英夫
代表取締役 長谷川 智紀
本 社：東京都渋谷区道玄坂１－１２－１
設 立：２００４年４月２８日
※２００６年７月１日に、パソナアイの営業権をパソナオンに譲渡し、社名を「パソナユース」に変更
資本金：６５百万円
事業所：東京本社（渋谷）、竹橋、大阪
事業内容：新卒、第二新卒に特化した人材派遣及び人材紹介事業、教育・研修事業、大学向け就職アウトソーシング事業、Ｗｅｂ求人広告事業
ＵＲＬ： http://www.pasona-on.co.jp/youth/
＜ご参考＞
パソナグループでは、１９９５年より、"超氷河期"といわれた就職難に苦戦を強いられていた女子学生の就職を支援すべく、アメリカのインターンシップ制度にヒントを得て、新卒・第二新卒を対象に新卒派遣制度『ビジネスインターン制度』をスタートしました。そして、２００４年には新卒・第二新卒に特化した人材サービス会社「パソナオン」を設立。教育・研修を行った上で、派遣で就業しながら将来のキャリア形成を行う『ＯＮアソシエイト制度』を展開してまいりました。
一方、２００５年２月に、転職を希望する成長意欲の高い若者と、将来有望な成長企業をつなぐ転職情報サイト『２０ｗｏｒｋｓ（ニーゼロワークス）』（ www.20works.jp ）を運営するパソナアイを設立。これからの日本経済を担う２０代の若者に、より多くの選択肢の中から夢を持っていきいきと仕事に取り組む機会を提供し、成長意欲旺盛な若手人材を企業が採用できるインフラとして提供してまいりました。
２００６年版『国民生活白書』（厚生労働省）によると、学校を卒業して希望する仕事を探している若者（１５－３４歳）は、２００４年で５５８万人に達し、その約７割の３７２万人は仕事をしているものの転職を望んでいる、という雇用のミスマッチが深刻化しています。
こうした若者の雇用のミスマッチを解消するためにも、パソナユースは会社に勤めるだけ「就社」ではなく、個人の希望や特性を活かした「就職」を促すためのキャリアサポートを行い、優秀な若手人材を採用したい企業に対しても、若年層に特化した総合採用コンサルティングサービスを提供してまいります。
● 関連リンク
簡易ＤＩＣＯＭモード対応の高精細電子カルテ液晶ディスプレイ
「ＭｕｌｔｉＳｙｎｃ（Ｒ） ｆｏｒ ＨＲ」シリーズ３機種の発売について
ＮＥＣディスプレイソリューションズ株式会社（社長：津田芳明、本社：東京都港区）はこの度、デジタル化の普及が進む電子カルテ表示とＰＡＣＳ（Ｐｉｃｔｕｒｅ Ａｒｃｈｉｖｉｎｇ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍｓ）データなどの医用画像参照に最適な液晶ディスプレイ「ＭｕｌｔｉＳｙｎｃ（Ｒ） ｆｏｒ ＨＲ」シリーズとして、簡易ＤＩＣＯＭモード対応の２１．３型ＵＸＧＡモデル（１６００×１２００）「ＭｕｌｔｉＳｙｎｃ（Ｒ） ＬＣＤ２１９０ＵＸｉ－Ｍ」、２０．１型ＵＸＧＡ（１６００×１２００）モデル「ＭｕｌｔｉＳｙｎｃ（Ｒ） ＬＣＤ２０９０ＵＸｉ－Ｍ」、１９型ＳＸＧＡ（１２８０×１０２４）モデル「ＭｕｌｔｉＳｙｎｃ（Ｒ） ＬＣＤ１９９０ＳＸｉ－Ｍ」３機種を７月３１日より発売いたします。
◆新商品の概要
本液晶ディスプレイは、電子カルテに求められる表示ムラを抑えた画像と長時間の注視にも配慮した様々な高画質機能、および医用画像参照に求められるＤＩＣＯＭ近似画像の表示を可能とした、高い品質水準を確保しています。画質の決め手となります液晶パネルは全ての機種にＩＰＳ方式のパネルを採用。左右、上下共に１７８°の広い視野角を持ち、斜めから見ても色味がほとんど変化しないだけでなく、中間階調の応答速度の低下が少なく、Ｘ線画像などの中間調を多用する動画もスムーズに表示 するなど、精度の高い映像を再現します。特に最上位機種となる２１．３型のＬＣＤ２１９０ＵＸｉ－Ｍには、ＮＥＣ液晶テクノロジー社製の最新液晶パネル「ＮＬ１６０１２０ＢＣ２７－１４」を採用。業界でも定評のある最高水準の信頼性を備えたＳＡ－ＳＦＴ（Ｓｕｐｅｒ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｓｕｐｅｒ Ｆｉｎｅ ＴＦＴ）技術搭載により、バラツキを厳しく抑えたより高い表示品質レベルを確保しています。
また、社団法人日本画像医療システム工業会（ＪＩＲＡ）規格である「医用画像表示モニターの品質管理に関するガイドライン ＪＥＳＲＡ Ｘ－００９３」の受入試験を製造工程 にて実施。その試験報告書を製品に同梱して出荷しますので、お客様のディスプレイの品質管理に掛かる作業負担も軽減します。
本ディスプレイの価格・発売日・販売目標台数は、次の通りです。
機種名：ＭｕｌｔｉＳｙｎｃ（Ｒ） ＬＣＤ２１９０ＵＸｉ－Ｍ
発売日：２００６年７月３１日
希望小売価格：２３９，４００円（税込）
機種名：ＭｕｌｔｉＳｙｎｃ（Ｒ） ＬＣＤ２０９０ＵＸｉ－Ｍ
発売日：２００６年７月３１日
希望小売価格：１７０，１００円（税込）
機種名：ＭｕｌｔｉＳｙｎｃ（Ｒ） ＬＣＤ１９９０ＵＸｉ－Ｍ
発売日：２００６年７月３１日
希望小売価格：１１３，４００円（税込）
販売目標台数：１，０００台／月
また、色違い機種として黒ベゼルモデルも発売いたします。
（基本モデルのベゼル色は白を基調としております。）
機種名：ＭｕｌｔｉＳｙｎｃ（Ｒ） ＬＣＤ２１９０ＵＸｉ（ＢＫ）－Ｍ
発売日：２００６年８月２１日
希望小売価格：２３９，４００円（税込）
機種名：ＭｕｌｔｉＳｙｎｃ（Ｒ） ＬＣＤ２０９０ＵＸｉ（ＢＫ）－Ｍ
発売日：２００６年８月２１日
希望小売価格：１７０，１００円（税込）
機種名：ＭｕｌｔｉＳｙｎｃ（Ｒ） ＬＣＤ１９９０ＵＸｉ（ＢＫ）－Ｍ
発売日：２００６年８月２１日
希望小売価格：１１３，４００円（税込）
◆発売の背景
医療現場では、カルテと医用画像のデジタル化が急速に進展しており、これまでカルテ用途には汎用ディスプレイが、医用画像用途には特化された医用画像表示ディスプレイが多く利用されてきました。しかしながら、最近では電子カルテ用途において両方のデジタルデータを同時に扱う場面も多くなってきており、これまでの 汎用ディスプレイでは画像参照には性能が十分でないなど不都合がある、あるいは 医用画像表示用ディスプレイでは電子カルテ用途での画像参照としてはオーバースペックで高価である、という問題が出てきました。
今回の新商品は、このような市場の問題を解決するもので、価格を抑えながら電子カルテ用途でも、医用画像を参照するに耐え得るようにしたものです。
◆新商品の主な特長
（１）電子カルテのみならず医用画像も鮮明表示
１）簡易ＤＩＣＯＭモード対応
医用画像の階調特性としてスタンダードな基準となっている、ＤＩＣＯＭ１４の階調 特性を予め製造工程内でプリセット。表示階調の統一を簡易的に行うことができ、ＤＩＣＯＭ形式で保存されている医用画像も参照することができます。
２）全ての機種に高品位ＩＰＳ方式の液晶パネルを採用
斜め方向から見た場合でも色の反転を抑えるカラーシフト抑制を備えた、高品位なＩＰＳ方式の液晶パネルを全ての製品に採用しています。低階調時の斜め方向 での色つきを大幅に抑えた表示性能を発揮しますので、お医者様、患者様が 異なる角度から１つの画像を見た場合に、異なる色に見える現象を大幅に抑え ます。
（２）ご利用者の負担を軽減する管理システム
１）ＪＥＳＲＡ対応
社団法人日本画像医療システム工業会（ＪＩＲＡ）規格である「医用画像表示モニターの品質管理に関するガイドライン ＪＥＳＲＡ Ｘ－００９３」の受入試験を製造工程にて実施。その試験報告書を製品に同梱して出荷します。お客様のディスプレイの品質管理に掛かる作業負担を軽減します。
２）データ管理用ソフトウェア「ＧａｍｍａＣｏｍｐＭＤ」対応
定期的な表示品位確認（不変性試験）を行う際に便利な多機能データ管理用 ソフトウェア「ＧａｍｍａＣｏｍｐＭＤ」＊１に対応。ガンマ特性や白色点、輝度などのキャリブレーションの実施および、その履歴管理なども簡単に行えます。
＊１：弊社ホームページに発売開始に合わせてダウンロード用サイトを設置します。
（３）見易い、使い易い機能と性能
１）ムラ補正機能（ＭＵＲＡＣＯＭＰ）
画面の輝度ムラ、色ムラ、ガンマを、５段階で補正できる「ムラ補正機能（ＭＵＲＡＣＯＭＰ）」を搭載。液晶パネル一枚一枚で微妙に異なる表示特性に応じた最適な補正値を、計測データをもとに一台ごとに設定することで、プロが求める 均一な表示性能を提供します。
２）オートデミング機能
照度センサーを内蔵することで、室内の明るさ・暗さに応じて輝度を最適な状態に自動調節。常に適確な輝度を維持しますので長時間使用での目への刺激を和らげ ます。また、周囲の暗さに合わせて自動的にパワーセーブモードに入る「オフ モード機能」も搭載。
３）使い勝手の良いピボット機構付きスタンド
表示部全体を９０゜回転させて、タテ形表示させることも可能です。タテ形の文書、画像や、ホームページの表示などにも適しています。また、タテ形表示でもヨコ形表示でも、スタンドの高さを上下１５０ｍｍの幅で調節できるエルゴノミクスに配慮した高さ調節機能を備えています。さらに、スタンドについているレバーを操作 するだけで簡単にスタンドの取り外しが可能。スタンドを外して、アームや壁掛け用途として設置する際などに便利です。
４）レスポンス・インプルーブ回路（ＲＥＳＰＯＮＳＥ ＩＮＰＲＯＶＥ 回路）
液晶ディスプレイの弱点とされていた中間調の応答速度を改善する「レスポンス・インプルーブ回路（ＲＥＳＰＯＮＳＥ ＩＮＰＲＯＶＥ回路）」を搭載。内蔵された温度 センサーにより、応答速度が低下する起動直後などの低温時にも最適値に自動補正。動画表示時における残像感や違和感を低減させることで、より高度なパフォーマンスを実現します。
５）１２ビットガンマ補正機能
ＲＧＢ各色に１２ビットのルックアップテーブルを採用することで、約６７９億６７２３万色中約１６７７万色の表示が可能。従来の「１０ビットガンマ補正機能」（約１０億６４３３万色中約１６７７万色表示）から進化した、プロユースが求めるなめらかできめの細かい階調表現、正確な色の分解能力が向上しました。
（４）その他機能と特長
１）２００５年度グッドデザイン賞受賞
グッドデザイン賞を受賞した洗練された機能美。ベゼルの右下にコントロールボタンを鉤形に配置し、直感的な操作感を実現しました。
２）スーパースリムベゼル
ベゼル幅を狭くしたスーパースリムベゼルを実現。画面の大きさに比べてベゼル幅が非常に狭いので、２台並べておいても目線の移動も楽な使用環境を提供します。
ＬＣＤ２１９０ＵＸｉ－Ｍ：左右ベゼル幅１４．９ｍｍ、上下ベゼル幅１６ｍｍ
ＬＣＤ２０９０ＵＸｉ－Ｍ：左右ベゼル幅１４．６ｍｍ、上下ベゼル幅１６ｍｍ
ＬＣＤ１９９０ＳＸｉ－Ｍ：左右ベゼル幅１２ｍｍ、上下ベゼル幅１３．６ｍｍ
３）デジタル・アナログ３系統３コネクタ
ＤＶＩ－Ｄ（入力１）、ＤＶＩ－Ｉ（入力２）、Ｄ－ＳＵＢ１５ピン（入力３）の３系統３コネクタを装備。これにより、「アナログ」、「デジタル」の多彩な入力組み合わせにも対応し、３台のパソコンを同時に接続して使い分けることも可能です。
なお、新商品の詳細仕様につきましては、別紙をご参照ください。
以 上
＜本商品に関するお問い合わせ先＞
ＮＥＣディスプレイソリューションズ株式会社 日本ＡＰ販売事業部
電話０３－５４４６－５２３０
（ｅ－ｍａｉｌ） hanbai@necds.nec.co.jp
● 関連リンク
「ニューダブルクランプシリーズ」が豊富なラインナップで新発売
三菱マテリアルツールズ株式会社（社長：高田修 住所：墨田区横綱１丁目６番１号）は、三菱マテリアル株式会社が開発、製造する「ダブルクランプシリーズ」に、ＶＮＭＧ型と内径用シリーズを追加、従来の外径用もマイナーチェンジして販売を開始することと致しました。
当社が販売しております「ダブルクランプシリーズ」は、ワンアクションでインサートの底面と側面を強固にクランプ出来る刃先交換式バイトです。またインサートの着脱が簡単・確実に行なえるため、ご使用頂いているお客様よりご好評を頂いております。
今回、強い要望にお応えして追加発売する製品は、ＶＮＭＧ型インサート用と内径用シリーズです。また、従来の外径用もマイナーチェンジにより、切りくず排出性と耐摩耗性を向上した製品に致しました。
■ 『ニューダブルクランプシリーズ』の主な特長は以下の通りです。
１．ボディーの特殊表面処理の採用で、ボディーの耐腐食性と切りくずさっ過による耐摩耗性を向上させました。
２．新型クランプ駒は切りくずの流れを考慮した形状で、切りくず詰まりを解消しております。
また、右・左勝手ホルダに共用可能な勝手無しタイプとなっております。
３．クランプねじの両端にトルクス穴を設けており、逆バイト時でも容易に着脱が可能です。
４．内径用ホルダにはディンプル形状とクーラント穴を設けており耐防振性と切りくず排出性を向上しております。
■ 追加規格
アイテム数 本体８４アイテム
発売開始時期 ２００６年７月３日
標準価格 （外径用本体）ＤＶＪＮＲ２５２５Ｍ１６：１４，３００円（税込み１５，０１５円）
（内径用本体）Ａ２５Ｒ－ＤＣＬＮＲ１２：２３，５００円（税込み２４，６７５円）
ＦＸ専業会社で初めて『郵便貯金（ゆうちょ）』からの『クイック入金サービス』提供開始
株式会社外為どっとコム（本社：東京都港区、代表取締役社長：大畑敏久）は、本日７月３日（月）より『郵便貯金（ゆうちょ）』を新たに提携金融機関として、「郵貯（ゆうちょ）ＷＥＢ連動振替決済サービス」による『クイック入金サービス』をＦＸ専業会社として初めて開始いたしました。
『クイック入金サービス』とは、各提携金融機関のインターネットバンキングサービスにご登録いただいていれば、『ネクスト総合口座』取引画面内からの簡単な操作により、平日や土日祝日を問わず２４時間いつでも（各提携金融機関のメンテナンス時を除きます）提携金融機関から『ネクスト総合口座』にお振込いただけるサービスです。しかも、『クイック入金サービス』ご利用の場合、振込手数料はすべて無料（当社負担）となっております。提携金融機関に『郵便貯金（ゆうちょ）』が新たに加わることで、『クイック入金サービス』がますます便利になります。
併せて、『郵便貯金（ゆうちょ）』からの『クイック入金サービス』提供開始を記念いたしまして、「郵貯（ゆうちょ）ＷＥＢ連動振替決済サービス」より『クイック入金サービス』をご利用いただいたお客様の中から、抽選で３００名様に「クオカード」３，０００円分をプレゼントいたしますキャンペーンを９月２９日（金）まで実施いたします。
『郵便貯金（ゆうちょ）』からの『クイック入金サービス』開始により、『クイック入金サービス』の利便性がますます向上いたしますが、より一層お客様からの信頼を勝ち得ることができますよう、外国為替保証金取引のリーディングカンパニーにふさわしいサービスの開発・提供、ならびに利便性の向上を図りつづける所存でございます。
・『クイック入金サービス』詳細
http://www.gaitame.com/service/quick.html
・『郵貯（ゆうちょ）クイック入金サービススタートキャンペーン』詳細
http://www.gaitame.com/campaign/yu-cho/index.html
・郵便貯金（ゆうちょ）ホームページ
http://www.yu-cho.japanpost.jp/
【会社概要】
株式会社 外為どっとコム 代表： 大畑 敏久
所在地： 〒１０５－００２１ 東京都港区東新橋２丁目８番１号
ＵＲＬ：http://www.gaitame.com/
主たる業務： 店頭による金融先物取引業
登録番号：関東財務局長（金先）第６４号
凸版印刷、読売新聞東京本社が新聞印刷の合弁会社設立に基本合意
凸版印刷株式会社 （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：足立直樹、以下 凸版印刷）と株式会社読売新聞東京本社 （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：滝鼻卓雄、以下 読売新聞）は、印刷業務を行う合弁会社を新たに設立することで基本合意しました。２００７年４月の設立を予定しています。
このたび設立の基本合意した合弁会社は、２００６年６月３０日に起工式が行われた読売新聞の大曲工場（北海道・北広島市）を賃貸借し、北海道で発行される読売新聞の朝夕刊、報知新聞などの委託印刷を行います。
新しく建設される大曲工場は、４０ページ１６個面カラー印刷が可能なオフセット輪転機３セットの設置を計画しており、稼動すれば道内全域で読売新聞紙面１６ページのカラー化が実現します。
大曲工場の稼動開始は、２００７年９月を予定しており、新合弁会社による高品質で効率的な印刷物の生産を目指します。
【新会社の概要】
・出資比率：凸版印刷 ６５％ 読売新聞東京本社 ３５％
・設立：２００７年４月（予定）
・本社所在地：北海道北広島市大曲工業団地８丁目２番地３号
・業務内容：
日刊新聞の印刷およびそれに付随する業務
北海道で発行される読売新聞朝夕刊（約２８万部）の印刷
（十勝毎日委託分を除く）
配送エリアは、十勝毎日新聞が配送を行っている道東エリアを除く北海道全域
【大曲工場（読売新聞・新工場）の概要】
・所在地：北海道北広島市 大曲工業団地８丁目２番地３号
・敷地面積：約１６５００平方メートル（約５０００坪）
・建築面積：約４６９０平方メートル（約１４００坪）
・延床面積：約８９００平方メートル（約２６９０坪）
・設備：オフセット輪転機 ３セット（三菱重工 製）、ＣＴＰ ３台
以 上
リッスンジャパン、ＤｏＣｏＭｏで着うた（Ｒ）配信を行う
『リッスンジャパンうた』サービス開始
音楽ダウンロード配信サービスを提供する株式会社リッスンジャパン（東京都渋谷区 代表取締役：森山雅勝、以下、リッスンジャパン）は、平成１８年７月３日より株式会社ＮＴＴドコモの携帯電話インターネット接続サービスｉ－ｍｏｄｅにおいて、着うた（Ｒ）配信サービス「リッスンジャパンうた」の提供を開始いたします。
「着うた（Ｒ）」とは、ＣＤ等の原盤に録音された演奏者の歌声等の一部を携帯電話の着信音として設定できるよう配信するサービスです。
当社のサービスにおいては権利者より許諾を得て、レコード会社等が制作した音源を携帯電話用データに変換し配信いたします。
情報料（コンテンツ利用料）については、月額３１５円＝３０ポイントと月額５２５円＝５０ポイントの月額ポイント制を採用し、１曲＝１０５円（１０ポイント）～ダウンロードが可能。
他にも不足したポイントをプラス購入することが可能です。
音楽ダウンロード配信ストア『Ｌｉｓｔｅｎ Ｊａｐａｎ』と連動する形で、毎日更新される最新の音楽ニュース（７～１０件／日）を無料で閲覧可能（非会員でも楽しめる無料サービス）。先行配信音源、独占配信楽曲、無料ムービー／試聴など、「リッスンジャパンうた」でしかゲットできないコンテンツが盛り沢山！！サービスインに合わせて、Ｌｉｓｔｅｎ Ｊａｐａｎサイト上にて、現Ｌｉｓｔｅｎ Ｊａｐａｎユーザー向けに、着うたサービススタートキャンペーンを展開する予定です。今後は保有する音楽コンテンツを使って、ＷＥＢと携帯の連携強化を図っていきます。
ＫＤＤＩ株式会社の携帯電話インターネット接続サービスＥｚｗｅｂにも８月中旬に対応予定。
□ サービス利用料金
月額情報料：３１５円（税込）
月額情報料：５２５円（税込）
※ダブル登録も可能
その他ポイントによる従量課金あり
□ アクセス方法
ｉ－ｍｏｄｅ ｉ－ＭＥＮＵトップ⇒着うた・着モーション⇒Ｊ－ＰＯＰ⇒リッスンジャパンうた
□ オープン
平成１８年７月３日（月）
□ 「リッスンジャパンうた」公式サイト
http://i.listen.co.jp/
【株式会社リッスンジャパンについて】 （ＵＲＬ： http://listen.jp/ ）
株式会社リッスンジャパンは、ＰＣ向け音楽ダウンロード配信ストア「Ｌｉｓｔｅｎ Ｊａｐａｎ」を運営しており、国内最大級のアーティストデータベースを活かした音楽検索機能により、ビギナーからコアな音楽ファンまで幅広い音楽ユーザーを対象にした音楽サービスを提供しております。邦楽・洋楽・インディーズのみならずアニメやゲームまでの多彩なジャンルの音楽を約２０万曲取り揃え、新しい音楽ライフスタイルを常に提案して参ります。
● 関連リンク
大陽日酸が米国の中堅産業ガスメーカーを買収
今般、大陽日酸株式会社（社長：松枝 寛祐）は、米国１００％子会社マチソン・トライガス・インク（以下、ＭＴＧ）を通じて米国中西部で産業ガス等の製造・販売を行なっているＬｉｎｗｅｌｄ社の全株式を取得することにつき、必要な手続きを開始するための基本合意書を締結しましたのでお知らせ致します。今後は企業精査を行い、８月末迄に株式譲渡を完了する予定であります。
買収の目的
現在、ＭＴＧの産業ガス事業はテキサス州を中心としてフロリダ州からカリフォルニア州にかけた米国東南部、南部、西部において展開をしておりますが、持続的な成長が見込まれるネブラスカ州を中心に、コロラド州、アイオワ州、カンサス州、ミズーリ州、サウスダコタ州の中西部において、高い市場シェアを誇る中堅産業ガスメーカーであるＬｉｎｗｅｌｄ社を傘下に納めることにより、ＭＴＧによる米国事業の更なる拡大・強化と持続的な収益力の向上を図ることを目的としております。
Ｌｉｎｗｅｌｄ社概要
同社は、米国中西部において高い市場占有率を有する中堅産業ガスメーカーである。
商号：Ｌｉｎｗｅｌｄ Ｉｎｃ．
所在地：２９００ Ｓｏｕｔｈ ７０ｔｈ Ｓｔｒｅｅｔ， Ｓｕｉｔｅ ４００， Ｌｉｎｃｏｌｎ， ＮＥ ６８５０６， Ｕ．Ｓ．Ａ
設立：１９４５年（ネブラスカ州リンカーン市）
営業拠点：米国中西部地域
６州（コロラド州、アイオワ州、カンサス州、ミズーリ州、ネブラスカ州、サウスダコタ州）、２７拠点
製造拠点：ネブラスカ州ウェィバリー市（空気分離装置１基：液化酸素 約２０００ｍ３／ｈ、液化窒素 約６０００ｍ３／ｈ）
従業員数：約４６０名
売上高：約１４９百万ドル（２００６年６月期見込み）
今後の事業運営
新たに空気分離装置を設置し、現在部分的に同業他社より仕入れ販売を行なっているセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）の自製化を推進するとともに、純ガス、標準ガス、混合ガス等を積極的に拡販し、ガス事業の一層の拡大を目指します。
以 上
● 関連リンク
市町村防災行政無線システム事業の事業譲渡に関する契約締結について
富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：黒川博昭、以下 富士通）と株式会社富士通ゼネラル（本社：川崎市高津区、代表取締役社長：大石●弘、以下 富士通ゼネラル）は、富士通の市町村防災行政無線システム事業を富士通ゼネラルに譲渡する契約を締結しました。
主な契約内容は、以下のとおりです。
１．富士通は、富士通の市町村防災行政無線システム事業を富士通ゼネラルに譲渡する。
２．富士通は、本事業に関し自己が保有する知的財産権について、富士通ゼネラルに対して譲渡・許諾する。
以上
＊社長名の●の正しい表記は添付資料をご参照ください。
慢性骨髄性白血病治療薬 ダサチニブ（ＳＰＲＹＣＥＬ（スプリセル）（ＴＭ））
２つの適応症に関してＦＤＡより承認を取得
本資料は、米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社が発表しましたプレスリリースの日本語訳をご参考までにお届けするものです。
ブリストル・マイヤーズ スクイブ社（ＮＹＳＥ：ＢＭＹ／本社： アメリカ・ニューヨーク／ＣＥＯ：ピーター・Ｒ・ドーラン）は、米国食品医薬品局（ＦＤＡ：Ｆｏｏｄ ａｎｄ Ｄｒｕｇ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）が、あらゆる病期（慢性期、移行期、急性（転化）期）の慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）で、グリベック（ＴＭ）＊（メシル酸イマチニブ）など既存の治療法が無効、または抵抗性となった成人患者を対象に、複数のチロシンキナーゼに対する経口阻害剤ダサチニブ（ＳＰＲＹＣＥＬ（スプリセル） ）を迅速承認したことを発表しました。ＳＰＲＹＣＥＬの有効性は、血液学的及び細胞遺伝学的な寛解率に基づいています。疾患関連の症状の軽減や生存率の向上などの臨床上のベネフィットを示す比較試験は実施されていません。ＦＤＡはまた、既存の治療法が無効または抵抗性となったフィラデルフィア染色体陽性の急性リンパ球性白血病（Ｐｈ＋ＡＬＬ）の成人患者を対象として、ＳＰＲＹＣＥＬを承認しました。ブリストル・マイヤーズ スクイブ社では、数日中に米国内でＳＰＲＹＣＥＬの販売を開始する予定です。
ＳＰＲＹＣＥＬは、モデリング研究に基づき、ＡＢＬキナーゼの複数の構造に結合すると予測される、初めての経口チロシンキナーゼ阻害剤です。ＳＰＲＹＣＥＬは、ナノモル濃度でＢＣＲ－ＡＢＬ、ＳＲＣファミリー（ＳＲＣ、ＬＣＫ、ＹＥＳ、ＦＹＮ）、ｃ－ＫＩＴ、ＥＰＨＡ２、及びＰＤＧＦＲ（ＴＭ）を阻害します。これらのキナーゼをターゲットとすることにより、ＣＭＬ及びＰｈ＋ＡＬＬ患者の骨髄中での白血病細胞の過剰生成を阻害し、正常な赤血球、白血球、血小板の産生を回復させます。
ハワード・ヒューズ医学研究所の研究員で、オレゴン州ポートランドにあるオレゴン健康・科学大学癌研究所（Ｏｒｅｇｏｎ Ｈｅａｌｔｈ ＆ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｃａｎｃｅｒ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）のジェルドウィン白血病研究所長、ブライアン・Ｊ・ドラッカー（Ｂｒｉａｎ Ｊ． Ｄｒｕｋｅｒ）（Ｍ．Ｄ．）は、「ＳＰＲＹＣＥＬにより、前治療に無効または抵抗性となったＣＭＬあるいはＰｈ＋ＡＬＬ患者に、新たな治療オプションが提供されることになった」と述べています。
これまでに知られているイマチニブ抵抗性の機序には、ＢＣＲ－ＡＢＬチロシンキナーゼのタンパク質配列における突然変異や、多剤耐性遺伝子の過剰発現、及びＳＲＣファミリーキナーゼを含む代替のシグナル伝達経路の活性化などがあります。ＣＭＬ患者の多くは、前治療の年数と病期の進行度に応じて、抵抗性発現のリスクが高まります。一般に進行性Ｐｈ＋ＡＬＬ患者では、急性転化の患者を含めたＣＭＬ患者よりも急速（ＣＭＬ患者の１０ヵ月間に対し、平均２ヵ月間）に抵抗性が発現します。
ブリストル・マイヤーズ スクイブ社ＣＥＯのピーター・Ｒ・ドーランは、「ＳＰＲＹＣＥＬは、世界中の患者様に革新的な抗悪性腫瘍薬を提供してきた当社の長年の伝統に基づいている。自社で創薬・開発されたＳＰＲＹＣＥＬは、この困難な病気に対抗できる、有望な抗腫瘍薬パイプラインの主要部分である。患者様のために、革新的な薬剤を発見する取り組みは、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社が今後もミッションを実践していく上で重要な道筋となる」と話しています。
ＦＤＡは、ＣＭＬ（ｎ＝４０９）またはＰｈ＋ ＡＬＬ（ｎ＝３６）のさまざまな病期にあり、イマチニブに無効または抵抗性の患者を対象とした４つの多施設共同第ＩＩ相試験における、ＳＰＲＹＣＥＬの有効性（ｎ＝４４５）と安全性（ｎ＝９１１）を評価しました。これらの試験は、５大陸（３３か国）で実施されました。
添付資料：安全性に関する重要な情報
● 関連リンク
新製品発売のお知らせ
この度弊社は、下記の通りコストパフォーマンスを向上したコンピューター制御横編機３機種と手袋靴下編機１機種を発売いたしますのでご案内申し上げます。
１．『ＳＳＧ１２２』、『ＳＩＧ１２２』、『ＳＩＧ１２３』
弊社は、１９７８年にコンピューター制御横編機ＳＮＣ１７２を発売して以来、数々の横編機の開発で世界のニット産業をサポートしてまいりした。１９８９年に発売したＳＥＳシリーズ、１９９５年に発売したホールガーメント（Ｒ）横編機により、横編機技術のグローバルスタンダートとして世界の６０％のシェアを占めるに至りました。また２００６年５月には、８万台目のコンピューター制御横編機を出荷しました。
このたび、世界標準機として評価の高いＳＥＳシリーズで培ったテクノロジーとノウハウを発展させた新機種『ＳＳＧ１２２』、『ＳＩＧ１２２』、『ＳＩＧ１２３』を新たに開発し、発売することとなりました。『ＳＳＧ』と『ＳＩＧ』は、マーケットニーズに合ったニット製品を提供するべく、安全性・生産性・操作性・経済性のすべてを調和させた新シリーズです。
『ＳＳＧ』と『ＳＩＧ』では、新たにワイドゲージ（ＷｉｄｅＧａｕｇｅ（ＴＭ））ニッティングに対応し、ワイドゲージ専用のニードルを搭載することにより、総針による風合いから針抜きによる粗めの風合いまでが編成可能です。複雑なゲージコンバージョンを必要とせず、編機１台で幅広いゲージ範囲をカバーすることにより、シーズンやトレンドの変化にも容易にかつクイックに対応可能となりました。また、新型ハイパフォーマンス・モーターの採用と機構全体の見直しによりキャリッジの反転速度を上げ、生産性を１０％以上向上しました。さらにコントローラーを機械内に内蔵し、機械前面にはＵＳＢメモリーを標準装備しました。これにより機械の移設の効率化や作業環境の向上も実現しました。さらに機械の全高を低めに設定することで操作性を良くしたほか、全体的にコストパフォーマンスを向上させ、メンテナンスも容易になりました。
スプリング式シンカーやデジタルステッチコントロールシステム（ＤＳＣＳ）といった、今では業界の基準として定評のある弊社独自の技術も受け継いでいます。
【新機種ＳＳＧ１２２、ＳＩＧ１２２、ＳＩＧ１２３ ＳＶ０７・１２・１４Ｇ、ＳＣ１６Ｇ、ＦＣ１８Ｇ】
＜発売時期＞ ２００６年１０月発売予定
２．『ＳＰＦ－Ｗ』
１９９０年に販売開始したＳＰＦは、かかと付き五本指ソックスを編む世界唯一の専用機として靴下業界で長年活躍してきました。その高度な技術をさらに洗練させた新機種『ＳＰＦ－Ｗ』を発表いたします。
従来、靴下をペアで編むためには右足専用機・左足専用機のＳＰＦ機が各１台必要でした。『ＳＰＦ－Ｗ』では、左右両方の五本指靴下が１台で交互に連続編成可能になったことで、機械間の乱寸の調整もなくなり、設備投資や生産管理・品質管理の上でもパフォーマンスが向上しました。
機能面では、数値制御ゴム糸送り装置、大型液晶モニター、ＵＳＢメモリーインターフェイス、自動給油装置、エアースプライサー（オプション）などの新しい機能に対応しました。
最近では、五本指靴下はスポーツや健康分野以外でも、スタイリッシュで快適なフットウェアの新しいジャンルとして広く認められてきています。『ＳＰＦ－Ｗ』は、時代のニーズに合った五本指靴下のマーケット拡大に大きく貢献します。
【新機種ＳＰＦ－Ｗ １０・１３Ｇ】
＜発売時期＞ ２００６年１０月発売予定
尚、これらの新機種を７月５日から中国で開催される上海テックスに初出展いたします。
「ホールガーメント」は株式会社島精機製作所の登録商標です。
以上
● 関連リンク
平成１８年６月新車販売台数（登録車）概況
○平成１８年６月における登録車の新車販売台数（特殊車、トレーラー等を除くナンバーベース）は合計３２８，３７５台、前年同月（３５１，０６１台）に対して６．５％の減少となった。前月に対しては２７．８％の増加を示した。
○車種別に見ると、乗用車合計は２７３，０３９台で９．２％の減少、そのうち普通乗用車は１１１，１８９台、△４．８％。小型乗用車は１６１，８５０台、１２．０％のマイナスとなった。
貨物車合計は５４，０７８台で１０．０％の増加、そのうち普通貨物車は１９，６８７台、＋２３．４％。小型貨物車は３４，３９１台、＋３．６％となった。
バスは１，２５８台で４．１％の増加となった。
● 関連リンク
エンテカビル（ＢＡＲＡＣＬＵＤＥ（バラクルード）（Ｒ））、Ｂ型慢性肝炎の治療薬として欧州委員会が承認
本資料は、米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社が欧州で発表したプレスリリースの日本語訳をご参考までにお届けするものです。
ブリストル・マイヤーズ スクイブ社（ＮＹＳＥ： ＢＭＹ／本社： アメリカ・ニューヨーク／ＣＥＯ： ピーター・Ｒ・ドーラン）は、Ｂ型慢性肝炎の治療薬として、エンテカビル（ＢＡＲＡＣＬＵＤ（バラクルード）Ｅ（Ｒ））を欧州委員会が承認したことを発表しました。
エンテカビルは、Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）の増殖抑制を目的とする経口抗ウイルス剤です。エンテカビルは、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社で発見・創薬され、２００６年度第３四半期から、ＥＵ、中東、およびアフリカの一部の国で利用できるようになります。
エンテカビルは、活動性のウイルス複製がみられ、血清アミノトランスフェラーゼ（ＡＬＴ： ａｌａｎｉｎｅ ａｍｉｎｏｔｒａｎｓｆｅｒａｓｅ）の持続的上昇、および肝生検で診断された、活動性肝疾患を伴うＢ型慢性肝炎に感染した成人に適応されます。
ブリストル・マイヤーズ スクイブ社のヨーロッパ・中東・アフリカ地域担当社長、ベアトリス・カザラ（Ｂｅａｔｒｉｃｅ Ｃａｚａｌａ）は、「これらの地域では、数百万人もの人々がＢ型慢性肝炎に苦しんでいるが、エンテカビルにより、革新的な治療オプションが提供されることになる。ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、西ヨーロッパのみならず、トルコ、ロシア、ギリシアなど、感染率の高い地域全体において、Ｂ型慢性肝炎の患者様が豊かに長生きできるよう、重点的に取り組んでいる」と述べています。
Ｂ型慢性肝炎は、生命を脅かす危険性のある疾患で、世界的に深刻な問題となっています。世界中で２０億人以上がこのウイルスに感染しており、約４億人がＢ型慢性肝炎に罹患しています。ヨーロッパでは毎年１００万人がＢ型肝炎に感染していると推定されます。
Ｂ型肝炎は、世界の死亡原因の第１０位であり、毎年１２０万人が、この疾患が原因で死亡しています。またＢ型慢性肝炎は、肝がんの一種である肝細胞がんの原因の第１位です。Ｂ型肝炎ウイルスの感染力は、ＨＩＶ（ＡＩＤＳの原因となるウイルス）の１００倍です。
血流中に含まれるＢ型肝炎ウイルスの量の測定は、重篤な肝疾患や肝がんへの進行を予測する重要な方法です。最近の研究によれは、ウイルス量が非常に多いＢ型肝炎患者では、最終的に肝硬変や肝がんを発症するリスクが大幅に高まるとされています。
ドイツのハノーバーにあるハノーバー医科大学の消化器病学・肝臓病学・内分泌学の教授、理事長、学部長を務めるミヒャエル・マン（Ｍｉｃｈａｅｌ Ｍａｎｎｓ， Ｍ．Ｄ．）は次のように述べています。「Ｂ型肝炎は重篤な疾患であり、患者や医師が、忍容性の高く有効な治療薬を利用できることが重要です。エンテカビルが承認されたことにより、Ｂ型慢性肝炎患者のウイルス量を検出限界未満まで減少させる重要な新薬を使うことができます」
エンテカビルに関する研究で確認されたベネフィットは、Ｂ型慢性肝炎の進行を遅らせる効果に関連しています。この効果は、それぞれＨＢｅＡｇ陽性、ＨＢｅＡｇ陰性で抗ウイルス剤未治療の患者、およびラミブジン耐性のある患者における３つの臨床試験で確認されました。
４８週間（ウイルス学的反応のみを示した患者については２年間）の治療後、エンテカビルの投与を受けた患者では、ＨＢＶを原因とする肝臓の炎症と繊維化の改善や、血中ウイルス量の低減、肝機能正常化とセロコンバージョンに関し、ラミブジンの投与を受けた患者と比較して同等以上の効果が得られました。投与前にラミブジン耐性を示さないヌクレオシド系抗ウイルス剤未治療の患者では、エンテカビルによる９６週間の治療期間を通じて、耐性の発現は見られませんでした。さらに、エンテカビルは、ラミブジンと同様に高い忍容性を示しました。
臨床試験からは、成人のＢ型慢性肝炎感染の治療にエンテカビルの使用を支持する有効性、耐性、および安全性データが得られ、これに基づいて、エンテカビルが高いリスク・ベネフィットのプロファイルを備えていることが確認されました。
エンテカビルについて
世界的なエンテカビル臨床試験プログラムは、エンテカビルとラミブジン（Ｂ型慢性肝炎の治療に世界で広く使用されている経口抗ウイルス治療剤）の２種類の抗ウイルス剤を比較した初めての大規模臨床試験であり、世界中で１，６００人以上の患者が参加しました。ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、エンテカビル臨床試験プログラムに参加したＢ型慢性肝炎患者の観察と記録を続けています。
なお、エンテカビルは日本においてまだ発売されておりません。
ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「豊かに長生きできる人生の実現」をミッションとする、医薬品と関連するヘルスケア製品を扱う世界企業です。
● 関連リンク
ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ」の導入に合わせ、２００７年３月から
ＴＯＫＹＵポイントを「ＰＡＳＭＯ」のＳＦに移行できるサービスを開始します
東京急行電鉄（本社：東京都渋谷区、社長：越村敏昭）と東急カード（本社：東京都渋谷区、社長：和田哲）は、首都圏の公民営鉄道・バス共通のＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ」の導入に合わせ、２００７年３月（予定）から、ＴＯＫＹＵポイントカード「ＴＯＰ＆」（トップアンド）のポイントを、「ＰＡＳＭＯ」のＳＦ（ストアードフェア：ＩＣカード乗車券に記録される金銭価値）に移行できるサービス「ＴＯＫＹＵポイントチャージサービス」を開始します。
ＴＯＫＹＵポイントカード「ＴＯＰ＆」は、２００６年４月にサービスを開始した、東急グループ各社共通のポイントサービスを提供するカードで、クレジット機能付き、現金専用のカードがあります。カード発行会社は東急カードで、ご利用に応じて貯まったポイントをＴＯＫＹＵポイント加盟店でのお支払いや各種商品に交換できるサービスを行っています。
新たにサービスを開始する「ＴＯＫＹＵポイントチャージサービス」では、ＴＯＫＹＵポイント１ポイント＝１円として、１，０００ポイントから「ＰＡＳＭＯ」のＳＦに移行することができます。なお「ＰＡＳＭＯ」のＳＦに移行したポイントは、駅で現金によりチャージしたＳＦと同様、首都圏の鉄道・バスへの乗車運賃のほか、電子マネーとしてもご利用いただくことができます。
このサービスにより、お客さまの利便性のさらなる向上を図り、今後も「沿線のＮＯ．１カード」を目指し、「ＴＯＰ＆」の魅力を一層高めていきたいと考えています。
「ＴＯＫＹＵポイントチャージサービス」の概要は次のとおりです。
■ ＴＯＫＹＵポイントチャージサービスの概要
１． サービス開始時期
２００７年３月予定（ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ」導入時）
「ＰＡＳＭＯ」については別紙をご参照ください。
２．サービス内容
・ＴＯＫＹＵポイントカード「ＴＯＰ＆」（全券種）に貯まったポイントを、専用のＴＯＫＹＵポイントチャージ機で「ＰＡＳＭＯ」のＳＦに移行（チャージ）することができます。
・１ポイント１円の価値で、１，０００ポイントから移行できます。
なお、サービスの詳細については決定次第、お知らせいたします。
３．ＴＯＫＹＵポイントチャージ機設置駅
渋谷、横浜、二子玉川、たまプラーザ、青葉台ほか東急線の３０駅程度を予定（サービス開始時）
以上
ブリストル製薬 ブリプラチン（Ｒ）注
悪性胸膜中皮腫の追加申請を提出
この度、ブリストル製薬有限会社（本社：東京都新宿区 ／ 社長：ラッセル・ブルーム）は、抗悪性腫瘍剤ブリプラチン（Ｒ）注（一般名：シスプラチン）について、他の抗悪性腫瘍剤（ペメトレキセド）との併用療法による悪性胸膜中皮腫に対する効能・効果の追加申請を提出致しました。
悪性胸膜中皮腫は、胸膜表面を覆う中皮やその下の結合組織の未分化な間葉細胞に由来する腫瘍です。一般的に自覚症状が乏しく早期発見が難しいため、診断時にはその多くが進行状態であり、外科手術療法、放射線療法などの局所治療の適用が難しい予後不良の疾患です。
悪性胸膜中皮腫の発症原因として、職業および生活環境から吸引したアスベスト（石綿）との関係が高いことが知られています。石綿曝露から約３０年から５０年という長い期間を経て発症するといわれており、今後、日本でも患者数の急速な増加が予測されています。
今回の申請は、第１回未承認薬使用問題検討会議において、シスプラチンとペメトレキセドの併用療法が検討され、また、悪性胸膜中皮腫の治療薬の必要性に対する患者団体、学会からの要望を踏まえて行われたものです。
● 関連リンク
発電新会社の営業開始について
旭化成ケミカルズ株式会社（本社 東京都千代田区 社長 藤原 健嗣、以下「旭化成ケミカルズ」）と新日鉄エンジニアリング株式会社（本社 東京都千代田区 社長 羽矢 惇、以下「新日鉄エンジニアリング」）とは、 ２００４年７月に旭化成エヌエスエネルギー株式会社（本社 宮崎県延岡市 社長 今度 和雄、以下「旭化成エヌエスエネルギー」）を設立し、同社の延岡発電所において 火力設備の建設を進めてまいりましたが、このほど完成し、７月１日（土）より旭化成エヌエスエネルギーの営業を開始しましたのでお知らせいたします。
今回完成した火力設備から旭化成グループへの電力・蒸気の供給と特定規模電気事業者 である新日鉄エンジニアリングに対する電力の卸供給を開始します。 なお、本設備の竣工式を７月１９日（水）に行う予定です。
記
１．新火力設備の概要
（１） 設備所在地 ： 宮崎県延岡市旭町４－３４００－１
（旭化成ケミカルズ 延岡動力部内）
（２） 運転開始： ２００６年７月１日（土）
（３） 燃料： 石炭
（４） 設備： ３５５トン／Ｈボイラ－および５万ＫＷタービン
（５） 販売先： 旭化成ケミカルズおよび新日鉄エンジニアリング
２． 旭化成エヌエスエネルギー延岡発電所 竣工式
（１） 日時： 平成１８年７月１９日（水） １０時３０分より
（２） 場所： 延岡発電所（旭化成ケミカルズ 延岡動力部内）
以上
＊旭化成エヌエスエネルギー株式会社の概要
（１） 代表者： 代表取締役社長 今度 和雄
（２） 出資構成： 旭化成ケミカルズ６１％ 新日鉄エンジ二アリング ３９％
（３） 設立年月日 ： ２００４年７月
（４） 資本金： １０百万円
● 関連リンク
プラタナスＰＰＭ Ｖｅｒ２．２始動 科目別オススメ開業用物件情報サービス開始
株式会社メディヴァは、医療機関に対する専門的な経営情報を掲載した、理想の医療を実現する医療経営支援サイト「プラタナスＰＰＭ」にて、科目別オススメ開業用物件情報サービスを開始しました。
http://www.plata-net.com/ppm/
「新規開業を目指す医師と医療を誘致したい物件とを適切にマッチングする」ことを目的とし、下記の３つの特徴を持った科目別オススメ開業用物件を公開します。
１．診療科目別評価
パスコ社のＧＩＳ・エリアマーケティングツールと弊社の開業ノウハウを用いた調査法により、１５の診療科目別に推定患者数を算出し、物件ごとにＡ～Ｄの４段階評価付けを行っています。
２．首都圏特化型
東京都・神奈川県を中心に、細かいエリアごとの情報をお届けします。
３．追加調査
ご興味をお持ちになった物件があれば、更に詳しい物件情報と共に診療圏調査を行います。
科目別オススメ開業用物件情報サービスはこちら
http://www.plata-net.com/ppm/practice/
【会社概要】
■会社名 ：株式会社メディヴァ
■代表者 ：大石佳能子
■資本金 ：７９００万円
■設 立 ：平成１２年６月
■所在地 ：〒１５８－００９７ 東京都世田谷区用賀 ２－３２－１８－３０１
■ＴＥＬ ：０３－３７０９－２９９２
■ＦＡＸ ：０３－３７０９－２９８２
■ＵＲＬ ： http://www.mediva.co.jp/
■Ｅｍａｉｌ： support@mediva.co.jp
■事業内容：クリニック新規開業支援／ＰＰＭ（経営サポート）／病院コンサルティング／医療システムの開発・提供／メディカル・プロデュース＆コンサルティング
携帯電話の世界市場動向に関する調査結果
２００６年携帯電話のワールドワイドの出荷台数は８億９，２５０万台の見込み！
◆調査要綱
矢野経済研究所では携帯電話市場の海外主要市場の動向と大手メーカを中心に世界市場出荷台数上位２０社の動向について調査を実施し、２００８年における市場動向の予測を行った。
１．調査対象：
主要携帯電話市場動向（中国、韓国、台湾、インド、ロシア、ドイツ、イタリア、英国、フランス、スペイン、米国、ブラジル計１２市場）
携帯電話端末メーカ（ＮＯＫＩＡ、ＭＯＴＯＲＯＬＡ、ＳＡＭＳＵＮＧ、ＬＧ、ＳｏｎｙＥｒｉｃｓｓｏｎ、ＢＥＮＱ－ＳＩＥＭＥＮＳ、Ｐａｎｔｅｃｈ ＮＥＣ、Ｐａｎａｓｏｎｉｃ、ＳＨＡＲＰ、ＳＡＧＥＭ、ＫＹＯＣＥＲＡ、ＳＡＮＹＯ、ＴＯＳＨＩＢＡ、ＢＩＲＤ、ＴＣＬ、Ｌｅｎｏｖｏ、Ａｍｏｉ、ＺＴＥ、ＵＴｓｔａｒｃｏｍ 計２０社）
２．調査期間：２００６年１０月～２００６年５月末日
３．調査方法：国内外主要携帯電話メーカ、ＥＭＳ、ＯＤＭメーカへのヒアリング調査、電話、メール取材。
◆調査結果サマリ
★２００５年の世界市場における携帯電話機の総出荷台数は７億９，３７５万台
★２００６年は８億９，２５０万台、２００８年には１０億６，０００万台に達する見込み。
★コスト競争力、ブランド力に勝る上位メーカの寡占化が進行。
◆資料体裁
資料名：２００６－２００７携帯電話世界市場動向調査
発刊日：２００６年６月１９日
体裁：Ａ４判：２９１頁
定価：２６２，５００円（本体価格２５０，０００円 消費税１２，５００円）
○株式会社矢野経済研究所
所在地：東京都中野区本町２－４６－２
代表取締役社長：水越孝
設立：１９５８年３月
年間レポート発刊：約２５０タイトル
ＵＲＬ： http://www.yano.co.jp/
調査結果サマリ（＊添付資料参照）
● 関連リンク
確定給付企業年金移行プラン
「安心年金プラン」の取扱開始について
住友生命保険相互会社（社長横山進一）では、適格退職年金（新企業年金保険）から確定給付企業年金（確定給付企業年金保険（０２））への移行プラン「安心年金プラン」を開発いたしました。
このプランは、中堅・中小企業の適格退職年金を確定給付企業年金へスムーズに移行していただくためのプランです。
このプランの主な特徴は次のとおりです。
▼シンプルな給付設計
◇従業員ごとに「仮想の口座」を設定し、その仮想口座に「掛金」と「利息」を付与（キャッシュバランスプランの一形態）
◇定年退職時の仮想口座残高を原資に年金または一時金を給付
◇お客さまに決定いただくことは「掛金額」「利息付与率（計算利率）」
▼「運用プランの設定割合（一般勘定と特別勘定の設定割合）」の３項目
◇確定給付企業年金移行におけるソリューション提案
◇最初に掛金額を決定し、将来的にも変動が起こり難い掛金拠出を可能とする制度設計（過去勤務債務掛金が発生し難い仕組み）
◇適格退職年金で年金を受け取られている方も引き続き確定給付企業年金から給付を実施
＊詳細は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
ケーブルインターネット「ＺＡＱ」
ＺＡＱ会員向け：新ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）コンテンツ
『四季食彩Ｗｅｂ 関西版』７月３日（月）配信スタート
～地域密着コンテンツをさらに充実！Ｊ：ＣＯＭチャンネルの人気グルメ情報番組がいつでも視聴可能に！～
関西においてケーブルインターネット「ＺＡＱ（ザック＝ブランド名）」を企画・運営しております、関西マルチメディアサービス（株）（略称：ＫＭＳ、本社：大阪市北区、社長：今川哲夫、資本金：４．８億円）は、地域密着のコミュニティチャンネル「Ｊ：ＣＯＭ（ジェイコム）チャンネル」で放送中の、関西グルメ情報番組「四季食彩」（しきしょくさい）をＺＡＱケーブルインターネット接続会員様向けにＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）コンテンツとして、７月３日（月）午前１０時より配信を開始いたします。
地域にこだわった人気の高いグルメ情報番組を、ｗｅｂサイトで２４時間視聴可能とすることにより、番組を視聴できなかった方への訴求はもちろんのこと、シェフが教える旬のレシピや、地域情報に強いＺＡＱならではの充実した周辺情報を併せてお楽しみいただきたいと思っております。
今後もＺＡＱは、お客様満足度向上に努め、地域に密着した、より便利で楽しいコンテンツを提供して参ります。
サービス名称：
四季食彩Ｗｅｂ 関西版
ＵＲＬ：
http://www.zaq.ne.jp/siki/
お試しコンテンツ（非会員様用）
http://www.zaq.ne.jp/contents/siki/
サービス開始日時：
２００６年７月３日（月）午前１０時
ご利用対象者：
ＺＡＱケーブルインターネット接続会員様
（加入世帯数／２００６年５月末現在：４０万件超）
ご利用料金：
無料
サービス概要：
Ｊ：ＣＯＭ（ジェイコム）チャンネル放送中（月－金：１３：１５～１３：３０／土・日１３：００～１３：１５）のグルメ情報番組「四季食彩」を、周辺情報と絡めて放送翌日から３日以内にＷＥＢ公開
特徴：
■番組内でシェフが教える「旬の食材」を使った秘伝のレシピを動画とテキストでご紹介
■番組内でご紹介した店舗周辺の特色や風土、名産をご紹介
■ご紹介した店舗の帰りに立ち寄れるスポットをＺＡＱ地域情報データベースからご紹介
［会社概要］
関西２府３県の２３局のケーブルテレビ局と提携し、「ＺＡＱ」（ザック）というサービスブランドにてケーブルインターネット接続サービスを提供。ＺＡＱのサービスは、ケーブルテレビ局の強みである地域密着性を活かしながら、「安全」・「安心」・「快適」・「便利」をコンセプトに、インターネットライフに必要な様々なオプションサービスを無料で提供。
［関連リンク］
■ 関西マルチメディアサービス（ＫＭＳ） http://www.kmsc.co.jp/
■ ケーブルインターネット「ＺＡＱ」 http://www.zaq.ne.jp/
● 関連リンク
水みたいにゴクゴク飲める！次世代プロテイン
「ザバスアクア」シリーズ
新発売
明治製菓株式会社（社長：佐藤 尚忠）は、水みたいにゴクゴク飲める次世代プロテイン「ザバスアクア」シリーズ７品を７月７日から全国のスポーツショップ・フィットネスクラブ、８月７日から全国のドラッグストアで発売いたします。
従来のプロテインは、飲みやすさや味に満足していないという声があり、特に運動後のプロテイン摂取時は、より飲みやすさが求められていました。このようなお客様の要望に応えるため誕生したのが、水に溶けやすく、すっきりしたのどごしで飲みやすいグレープフルーツ味の「ザバスアクア」です。粉末タイプでは業界初の透明化を実現し、さらに運動後の摂取に適したクエン酸を配合しました。新たに進化したプロテインの投入で、プロテインユーザーの新規開拓とザバスブランドの拡大を図ってまいります。
１． 商品概要
【ザバスアクアシリーズの特徴】
（１） すっきりしたのどごしとさわやかなグレープフルーツ味で運動後でもゴクゴク飲むことができます。
（２） 水に溶けやすくざらつきがない透明化プロテインです。
（３） 運動後に摂取したいクエン酸配合です。
（４） 目的別に３種類のタイプをご用意しました。
【商品概要】
＊ 関連資料 参照
２．販売目標金額
・２０億円／年間 （アクアシリーズ７品合計）
＜この件に関するお問合せ先＞
明治製菓（株） 健康サポートダイヤル
フリーダイヤル ０１２０－８５８６６０
● 関連リンク
アサツーディ・ケイ、デジタルガレージ、電通、サイバー・コミュニケーションズと
共同で新会社「ＣＧＭマーケティング」を設立
株式会社アサツーディ・ケイ（東証一部：９７４７、本社：東京都中央区、取締役社長：長沼孝一郎、以下：ＡＤＫ）は、株式会社デジタルガレージ（ＪＡＳＤＡＱ：４８１９、本社：東京都渋谷区、代表取締役グループＣＥＯ：林郁、以下：ＤＧ）、株式会社電通（東証一部：４３２４、本社：東京都港区、代表取締役社長：俣木盾夫、以下：電通）、株式会社サイバー・コミュニケーションズ（東証マザーズ：４７８８、代表執行役社長：長澤秀行、以下：ｃｃｉ）と共同で、インターネット上で一般消費者が情報発信するブログ等のメディアの総称であるＣＧＭ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ Ｍｅｄｉａ）を分析及び活用することにより、新たなマーケティング手法・施策を開発するための新会社「株式会社ＣＧＭマーケティング」を８月４日に設立します。
インターネット上のシステムやサービス連携の新しい形であるＷｅｂ２．０注）という考え方が広まる中、ブログに代表されるＣＧＭがＷｅｂ２．０の重要な構成要素となり、インターネット上のコンテンツの大きな部分を占めるようになってきました。現在ＣＧＭの代表的なメディアであるブログの登録者数は８６８万人、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の登録者数は７１６万人（平成１８年３月末、総務省発表）となっており、更なる急拡大をしています。また、サイト閲覧においてもＣＧＭへの一人当たりの訪問頻度や平均利用時間は、企業サイトを大きく上回ると推定されています（社団法人日本広告主協会発表）。こうした変化の中、消費者の生活スタイルにおいてもＣＧＭコンテンツ（個人が発信する情報・クチコミ等）が重要な価値を持つようになってきています。
新会社「ＣＧＭマーケティング」は、こうしたＷｅｂ２．０時代の変革に対応するため、ＣＧＭに関連する技術やノウハウを有するＤＧと、広告・マーケティング事業を展開するＡＤＫ及び電通、そしてメディアレップとしてインターネットメディアに関する先端的なノウハウを有するｃｃｉといった各社のリソースを有機的に融合することで、Ｗｅｂ２．０時代のマーケティングをリードする新しい商品・サービスの開発をはじめ、ＣＧＭサイト及び関連企業・技術への投資・育成を行ってまいります。
具体的には、ＤＧの子会社で日本最大級のブログ検索サービスを提供するテクノラティジャパン（本社：東京都渋谷区）の検索技術を活用したＣＧＭ広告配信ネットワークの構築や、ＤＧグループ企業の価格比較サイト「価格．ｃｏｍ」、旅行のクチコミサイト「４ｔｒａｖｅｌ．ｊｐ」、グルメのクチコミサイト「食べログ．ｃｏｍ」を始め、すでにＤＧと事業提携しているシックス・アパート株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：関信浩）やその他グループ外の有力なＣＧＭ運営企業とも連携し、新しいインターネットマーケティングの提案をしていくものです。
さらに新会社は、ＡＤＫ、ＤＧ、電通の各グループのグローバルネットワークを最大限に活用して、日本で実証した新商品・サービスを、米国や中国をはじめとした海外市場で積極的に展開していく予定です。
ＡＤＫは、７月１日より、本部格として「ＡＤＫインタラクティブ」を新設し、インターネット及びモバイルメディアを軸に、広い範囲の様々なコミュニケーション課題にワンストップで対応できるサービス体制を整えています。同体制に今回の新会社を連携させることは、ＡＤＫが成長戦略の一環として推進している、“インタラクティブメディアを含めた、高度で複合的な３６０°のマーケティング・コミュニケーション・サービスの提供実現”に大きく寄与するものと考えます。
【株式会社ＣＧＭマーケティングの概要】
商号： 株式会社ＣＧＭ マーケティング
資本金： ２億円
所在地： 東京都渋谷区富ヶ谷２－４３－１５
代表者： 代表取締役社長林郁（現（株）デジタルガレージ代表取締役グループＣＥＯ）
出資比率： 株式会社デジタルガレージ５１％
株式会社電通１７％
株式会社サイバー・コミュニケーションズ１７％
株式会社アサツーディ・ケイ１５％
注）Ｗｅｂ２．０
２００４年頃から登場し始めた新しい発想に基づくＷｅｂ関連の技術や、Ｗｅｂサイト・サービスなどの総称。「２．０」という表現はソフトウェアの大幅なバージョンアップをなぞらえたもので、１９９０年代半ば頃から普及・発展してきた従来型ＷＷＷの延長ではない、質的な変化が起きているという認識を込めたもの。特定の技術やコンセプトがＷｅｂ２．０な訳ではなく「次世代のＷｅｂ」を漠然と総称する言葉です。
ミロク情報サービス、ビジネスローンの比較サイトで
新銀行東京新銀行の新融資「ポートフォリオ」』を取扱開始
財務・会計及び経営情報システムを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（略称：ＭＪＳ、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝周樹）は、同社が運営している会計税務の総合サイト『海』（ http://www.bizocean.jp/ ）において、新銀行東京の提供する『新銀行の新融資「ポートフォリオ」』の取扱を７月３日より開始することを発表いたします。
『新銀行の新融資「ポートフォリオ」』は、『海』の『ＭＪＳビジネスローンサイト』内（ http://www.bizocean.jp/loan/index.html ）でご利用できます。
今回開始する『新銀行の新融資「ポートフォリオ」』をご利用いただける方は、法人・個人事業主の方々で、極度額は１００万円以上５，０００万円以内、ご融資期間５年以内の場合は原則無担保となります。
『ＭＪＳビジネスローンサイト』では、法人向け事業ローン・カードローンの金利や借入可能金額、借入期間、審査期間、その他詳細を一覧で比較・検討した上で、それぞれの金融機関へ申し込むことができます。これにより、利用者は様々な事業ローンの中から、最も条件に見合った商品を容易に選択することが可能になりました。今後も各種事業ローンをはじめとして、様々な金融商品の取扱いを積極的に行い、資金調達の選択肢を提供していきます。
会計税務の総合サイト『海』では、会計税務分野に特化した約７０カテゴリーの情報を紹介しており、この分野に関する最新のトピックスや法改正の情報、疑問や質問に応えるＷＥＢ相談、また公認会計士・税理士をはじめとする資格取得情報など、豊富なコンテンツを提供しています。
この度の『新銀行の新融資「ポートフォリオ」』の取扱い開始は、中小企業向けの資金調達を支援するＭＪＳのサービスの一環です。
『新銀行の新融資「ポートフォリオ」』の概要は、下記のとおりです。
新銀行の新融資「ポートフォリオ」
【商品名】 新銀行の新融資「ポートフォリオ」
【商品概要】 利用いただける方：法人・個人事業主（満２０歳以上）
資金使途：事業性資金（運転資金、設備資金、決算・賞与資金）
極度額：１００万円以上５，０００万円以内（１０万円単位）
返済期間：原則無担保で５年
借入利率：年率２．１７５％～（平成１８年６月１６日現在）
※審査結果に応じ新銀行東京所定金利を適用
担保：融資期間５年以内の場合は不要
保証人：原則第三者保証不要
手数料：２１，０００円（消費税込）
※但し、借入金額が１，０００万円未満の場合は２，１００円（消費税込）
■ビジネスポータルサイト『海』について
ＭＪＳが提供している会計・税務の総合サイト『海』は、ＭＪＳの財務会計ベンダーとしての高度な専門性を活かし、会計税務分野に特化した情報を分かりやすく紹介しています。最新のトピックスや法改正の情報、日本最大級の書式集サイト、疑問や質問に答えるＷＥＢ相談、ビジネスローン比較サイトなど、豊富なコンテンツを提供しています。また、会計事務所検索エンジンも搭載しており、専門家の意を求めたい時など、希望の条件にあった会計事務所を直に探すこともできます。
さらには、ポータルサイト「ｇｏｏ」へ各種トピックスを提供するなど、今後もサイトの充実を図ります。
Ｗｅｂサイト： http://bizocean.jp
■株式会社ミロク情報サービスについて
全国の会計事務所と企業マーケットを中心に事業展開をしており、会計事務所ユーザー約８，４００事務所を有しています。この会計事務所の顧問先企業約５６万社に対しては、会計事務所を経由して経営情報システム、サービスを提供しています。また、中堅・中小企業ユーザー約１７，０００社に対し、ＥＲＰ型パッケージシステムをはじめとする各種ソリューション及びサービスを提供しています。
Ｗｅｂサイト： http://www.mjs.co.jp/
ＪＣＢ、山形銀行と提携し、山形信販とフランチャイズ契約締結に合意
山形銀行による山形信販の関連会社化にあわせて、２００６年１０月より会員募集を開始
クレジットカード業界最大手の株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：信原 啓也、資本金：６６億１，６１０万円、以下：ＪＣＢ）は、このたび株式会社山形銀行（本社：山形市、取締役頭取：長谷川 吉茂、資本金：１２０億８５７万円、以下：山形銀行）と提携し、山形銀行のグループ会社となる株式会社山形信販（本社：山形市、代表取締役：阿部 宏、資本金：８，０００万円、以下：山形信販）とフランチャイズ契約を締結することで合意しました。
近年、金融機関が販売する商品の多様化が進む中、地銀各行は関連クレジットカード会社での独自性のあるサービスを拡充し、利便性を向上させることにより、クレジットカードの保有する顧客情報を活用した銀行商品の販売力強化に着目しています。
山形銀行は、これまで地域に密着した金融機関としてリテール業務に注力し、独自の金融商品やサービスを積極的に提供してまいりました。
一方、ＪＣＢは、日本で唯一の国際クレジットブランドとして世界の主要３１都市に設置した会員専用サービス窓口「ＪＣＢプラザ」等のきめ細かな独自サービスを提供するとともに、長年のクレジットカード事業で培ったマーケティングノウハウを活かし、女性向けカード「ＪＣＢ ＬＩＮＤＡ」の発行や会員向け情報紙「ＪＣＢ ＮＥＷＳ ユニ・クリップ」のオンデマンド対応等を実現しております。
このたびの提携は、ＪＣＢブランドを推進することで、顧客サービスの拡充とリテール戦略の強化に繋がると判断した山形銀行と、同行の強力な地域密着ネットワークを通じた新たな募集チャネルの構築により、顧客の募集強化を図りたいＪＣＢ、両社の意向が一致し実現いたしました。
山形銀行は、１９８９年１０月よりＪＣＢブランドの加盟店開放型提携カードを推進してきた山形信販を、同行グループによる出資比率を引き上げ、グループ関連会社とし、山形信販とＪＣＢは新たにフランチャイズ契約を締結いたします。あわせて山形信販の社名を「やまぎんジェーシービーカード株式会社」に改称し、２００６年１０月よりＪＣＢ会員の募集を開始する予定です。
ＪＣＢはブランドネットワークの拡大ときめ細かな会員サービスの拡充のため、地域に密着しリテール業務に注力する地銀各行との関係強化を図っております。最近１年の提携金融機関は、今般の山形銀行との提携で、常陽銀行・中国銀行・静岡銀行・北洋銀行・山口銀行に続き６行目となり、さらにＪＣＢの全ＦＣ社はカード業界最多の７８社となります。
以上