アンジオテンシンＩＩ受容体拮抗薬「ミカルディス（Ｒ）」、
２型糖尿病に伴う糖尿病性腎症への適応拡大を承認申請
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社（本社：兵庫県川西市 社長：大澤 昭夫）は６月３０日、アステラス製薬株式会社（本社：東京都中央区 社長：野木森 雅郁）と医薬情報提供活動（コ・プロモーション）を展開しているアンジオテンシンＩＩ受容体拮抗薬「ミカルディス（Ｒ）」について、２型糖尿病に伴う糖尿病性腎症の効能追加の承認申請を行いました。同剤は日本では、日本ベーリンガーインゲルハイムが製造し、アステラス製薬が販売を行なっています。
この承認申請には「ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ＊」試験のデータが用いられましたが、同臨床試験は「ミカルディス（Ｒ）」での２型糖尿病に伴う糖尿病性腎症の進展抑制効果を検証する大規模臨床試験です。アンジオテンシンＩＩ受容体拮抗薬として初めて日本人のみを対象とし、さらに正常血圧患者も対象に含めて効果を検討した、画期的な試験です。同試験は２００３年１月に開始され、２００５年１１月に終了しました。試験結果は２００６年中に発表を見込んでいます。
＊ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ：ＩＮｃｉｄｅＮｔ ｔｏ ＯＶｅｒｔ： Ａｎｇｉｏｔｅｎｓｉｎ ＩＩ ｒｅｃｅｐｔｏｒ ｂｌｏｃｋｅｒ， Ｔｅｌｍｉｓａｒｔａｎ， Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ Ｏｎ ｔｙｐｅ ＩＩ ｄｉａｂｅｔｉｃ Ｎｅｐｈｒｏｐａｔｈｙ
「ミカルディス（Ｒ）」は強力かつ持続的にアンジオテンシンＩＩ受容体に結合し、心血管イベントの多い早朝まで２４時間にわたり確実な降圧作用を示す高血圧治療薬です。さらにレニン・アンジオテンシン系を抑制することによる糸球体高血圧の改善作用に加えて、「ミカルディス（Ｒ）」特有の選択的ＰＰＡＲγ活性化作用や優れた組織移行性により、腎保護効果でも勝ることが期待されています１－５。
「ミカルディス（Ｒ）」は２００２年１２月に日本で上市されてから、その製品特性が多くの臨床の先生方に評価され、２００５年度の売上高は約４２０億円（薬価ベース）と大きく伸長しました。
＊以下、ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ試験などは添付資料をご参照ください。
企業における複合機の活用を短期間で実現
－複合機、サーバ、アプリケーションをコンサルティングと共に提供－
ソリューションプロバイダの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：大塚裕司）は、中堅・中小企業向けに複合機（※）を利用して電子化された文書データの有効活用を支援するための「複合機安心パック」を平成１８年７月４日より販売開始いたします。本パックは複合機とサーバ、アプリケーションおよび導入運用支援サービスで構成されており、「カンタン文書登録」、「ペーパレスＦＡＸ」、「ＩＣカード連携」の３タイプを提供いたします。３タイプとも、サーバのＯＳやアプリケーションをあらかじめ当社でインストールすることで、お客様先でのセットアップ作業を削減します。稼働を早めるために、業種別（工務店・不動産・製造業等）の管理テンプレートも用意し、機器設置前に導入運用支援サービスを実施することで、導入した翌日から稼働することも可能です。
※複合機：コピー機能を中核として、ＦＡＸ、プリンタ、スキャナー、ネットワーク機能などを持つ多機能複写機のこと。
日本版ＳＯＸ法やｅ－文書法への対応に伴い、電子化されたデータの閲覧や出力の履歴管理や出力制限などによる企業情報システムのセキュリティの強化が重要視されています。企業においては、文書の入出力機能を持つ複合機と、文書管理サーバとの連携したシステムの構築などが進み、複合機が業務システムの重要な役割を果たすようになってまいりました。複合機の認証機能による出力制御や、ＦＡＸの不要書類の印刷制御などによって経費削減や業務効率化といった具体的な成果が上がっておりますが、反面、多機能化に伴う導入時の企業負担も増大しております。
そこで、複合機とサーバの連携、導入運用支援をセットにし企業の導入負担を大幅に削減する「複合機安心パック」の開発をいたしました。今回提供するサービスは、企業からの要望がもっとも多い「文書の電子化」、「ＦＡＸペーパレス化」、「ＩＣカードによる印刷制御」の３タイプで、それぞれに効率的な活用を確実にする運用支援サービスを組み合わせてあります。
当社では、ドキュメントマネジメントシステム「ＯＤＳ２１（※）」で、複合機とサーバの連携を推進しており、今回の「複合機安心パック」もそのラインナップとして位置づけられます。本サービスにより、複合機、サーバ双方の導入サポート実績で得たノウハウに基づいたコンサルティングを短期間で実施し、複合機・サーバの有効活用による効果的な文書業務の効率化を実現します。
※ＯＤＳ２１（Ｏｔｓｕｋａ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ２１ ｆｏｒ ｏｐｅｎ ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ ｏｆｆｉｃｅ）：ドキュメントに含まれる知識を活用し、ナレッジマネジメントを目指す大塚商会独自のドキュメントマネジメントコンセプト。サーバ、パソコン、複合機、プリンタ等、様々な情報機器を用い、紙ドキュメントの電子化、ドキュメントの共有・検索、そして有効活用を促すことで、業務効率を飛躍的に向上させます。
【「複合機安心パック」サービス概要】
■「複合機安心パック・カンタン文書登録」
複合機のスキャナー機能を利用し文書を電子化する際に、複合機のパネルからサーバのフォルダ、ファイル名を指定して登録ができます。複合機側でファイル名を指定できることで電子化作業の効率化が可能です。登録した文書は文書管理ソフト「ＶｉｓｕａｌＦｉｎｄｅｒ」により管理されます。
【構成】リコー製複合機 ｉｍａｇｉｏ ＭＰＣ２５００ＳＰ一式、リコー製カンタン文書登録キット一式、ＯＳＫ製文書管理ソフト「ＶｉｓｕａｌＦｉｎｄｅｒ」、ＮＥＣ製Ｅｘｐｒｅｓｓ１１０ＧｃＳ一式、複合機導入支援サービスなど
【価格】２８４万円
■「複合機安心パック・ペーパレスＦＡＸ」
複合機のＦＡＸ機能を利用し、受信したＦＡＸ文書をサーバの特定フォルダに登録できます。紙に出力することがないのでセキュリティ面で安全であるとともにコスト削減も可能となります。
【構成】リコー製複合機 ｉｍａｇｉｏ ＭＰＣ２５００ＳＰ一式、リコー製ＲｉｄｏｃＤｏｃｕｍｅｎｔＲｏｕｔｅｒ一式、ＮＥＣ製Ｅｘｐｒｅｓｓ１１０ＧｃＳ一式、複合機導入支援サービスなど
【価格】３００万円
■「複合機安心パック・ＩＣカード連携」
複合機のプリンタ機能を利用して文書などを出力する際に、ＩＣカードを用いて出力制限ができます。ＩＣカードを読み取らないと出力されませんので、紙の持ち出しが防止できます。
【構成】リコー製複合機 ｉｍａｇｉｏ ＭＰＣ２５００ＳＰ一式、リコー製 個人認証キット一式、ＮＥＣ製 Ｅｘｐｒｅｓｓ１１０ＧｃＳ一式、複合機導入支援サービスなど
【価格】３９０万円
■複合機導入支援サービス（上記各パックに含まれます）
お客様先へ訪問（２回）し、お客様の環境や業務に合わせた運用方法のご相談を受け、最適な設定を支援します。
■提供開始日：平成１８年７月４日
■販売目標 初年度：６００システム
＊文中に記載の製品名等固有名詞は各社の登録商標または商標です。
＜お客様お問い合わせ先＞
株式会社大塚商会 マーケティング本部ＯＤＳ・ＣＴＩプロモーション部ＯＤＳプロモーション課
ＴＥＬ：０３－３５１４－７６５０ ＦＡＸ：０３－３５１４－７６５１
Ｅ－ｍａｉｌ： ODS21@otsuka-shokai.co.jp
● 関連リンク
全てギガポートの企業向けブロードバンド・ルーター「ＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ＡＲ５７０Ｓ」新発売
アライドテレシス株式会社（本社 東京都品川区、代表取締役社長 大嶋章禎）は、全ポートがギガビットイーサネット対応の企業向けブロードバンド・ルーター「ＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ＡＲ５７０Ｓ」の出荷を７月５日より開始します。
ＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ＡＲ５７０Ｓは、インターフェースにＷＡＮを２系統（１０／１００／１０００ＢＡＳＥ－Ｔ×２、ＳＦＰスロット×２；１０００ＢＡＳＥ－ＴとＳＦＰはコンボポート）、ＬＡＮを１系統（１０／１００／１０００ＢＡＳＥ－Ｔ×４）、さらにＰＲＩ／ＢＲＩを装着することのできる拡張スロットを１基装備したＶＰＮ対応高速ブロードバンド・ルーターで、すべてのＬＡＮ／ＷＡＮポートでギガビットイーサネットをサポートしています。通信速度は、１５１８Ｂｙｔｅの通常パケット転送時で９５０Ｍｂｐｓ、ＩＰｓｅｃ（３ＤＥＳ＋ＳＨＡ１）、ＥＮＡＴ、ＰＰＰｏＥ、ファイアウォールを全て設定した場合でも６００Ｍｂｐｓ（いずれも当社計測参考値）のスループットを発揮します。
２系統のＷＡＮポートは１つを光ファイバーや広域イーサネットといったブロードバンド回線接続に使用し、一方をＤＭＺとするほか、２ポートともＷＡＮ回線に接続することができ、さらに、ＰＲＩ／ＢＲＩのＩＳＤＮ回線を使用することができるため、信頼性、柔軟性に優れたネットワークを構築することが可能です。
すでに一部の通信事業者でサービスが開始されている１Ｇｂｐｓ回線は、トリプルプレイをはじめとする今後のリッチコンテンツの普及とともにユーザー数の増加が見込まれており、こうしたユーザー層の積極的な取り込みを図ります。
標準で３ＤＥＳ／ＡＥＳをサポートしたＶＰＮ機能を実装するとともに、遅延の許されないトラフィックを優先的に処理する優先制御機能、および、帯域保証可能な帯域制御機能といったＱｏＳ機能に加え、ファイアウォール機能、トリガー機能など多彩な機能を搭載。中規模から大規模な企業ネットワークにおけるギガビットアクセスサービスにおいて、低コストで信頼性の高いネットワークの構築を実現します。
製品名 標準価格（税別） リリース予定日
ＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ＡＲ５７０Ｓ １９８，０００円 ７月５日
■オプション（販売中）
ＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ＶＴ－Ｋｉｔ２ ｐｌｕｓ（マネージメントケーブルキット）１２，８００円
ＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ＡＲ０２０ （ＰＲＩインターフェース）１０２，９００円
ＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ＡＲ０２１ Ｖ２ （ＢＲＩインターフェース）３７，８００円
ＡＴ－ＦＬ－０４ （ＳＭＴＰプロキシーライセンス）５１，５００円
ＡＴ－ＦＬ－０５ （ＨＴＴＰプロキシーライセンス）５１，５００円
ＡＴ－ＦＬ－０６ （ＰＫＩライセンス）２０，８００円
ＡＴ－ＦＬ－０８ （ＢＧＰ－４ライセンス）５１，５００円
ＡＴ－ＲＫＭＴ－Ｊ０７ （１９インチラックマウントキット）７，４００円
ＡＴ－ＢＲＫＴ－Ｊ２２ （壁設置用ブラケット）５，３００円
ＡＴ－ＳＴＮＤ－Ｊ０１ （スタンドキット）７，０００円
各種ＳＦＰモジュール
＜＜製品に関するお問い合わせ＞＞
アライドテレシス株式会社
東京都品川区西五反田７－２２－１７ ＴＯＣビル
ＴＥＬ：０１２０－８６０４４２
http://www.allied-telesis.co.jp
● 関連リンク
■サイボウズとクロス・ヘッド、インデックス沖縄の３社、新会社「沖縄クロス・ヘッド」を設立
～ 沖縄を拠点に高度ＩＴ人材育成、データセンター運用管理サービス、新たなＡＳＰサービスを展開 ～
サイボウズ株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役社長：青野 慶久（戸籍名：西端 慶久） 以下サイボウズ）と、そのグループ会社でネット ワークインテグレーションやデータセンターでのＡＳＰサービスを手がけるクロス・ヘッド株式会社（代表取締役社長：長 正三、本社：東京都港区 以下クロス・ヘッド）、およびインデックス・グループで沖縄を拠点に最先端モバイルサービスを展開する株式会社インデックス沖縄（代表取締役社長：栗田 智明、本社：沖縄県浦添市 以下インデックス沖縄）の３社は、共同出資で新会社「沖縄クロス・ヘッド株式会社」（本社：沖縄県那覇市 代表取締役社長：新居 昭生 以下沖縄クロス・ヘッド）を設立し、２００６年７月３日（月）から事業を開始いたします。
□沖縄クロス・ヘッド株式会社設立概要
＜設立の目的＞
情報通信産業の振興が進む沖縄では、コールセンター誘致の成功に続いて高度ＩＴ人材育成を重点に掲げており、需要が拡大している沖縄のデータセンターにおける運用管理技術者の安定的供給が求められています。
クロス・ヘッドでは、ＩＴ未経験者を雇用、教育してＩＴ技術者としてのキャリアアップを促進する「育成型ネットワーク技術人材供給事業」での長年の実績と経験を活かし、沖縄における人材ニーズに応えていきます。これによって、県外企業の沖縄データセンターへの誘致を促進するとともに、県内若年層の方々にＩＴ技術分野での新たな雇用を創出し、キャリアパス確立による人材定着、県外技術者のＵターン、Ｉターンの機会増大に貢献していきます。また、沖縄クロス・ヘッドは、沖縄データセンターへの誘致をはじめとしたネットワークインテグレーションを展開するとともに、サイボウズやインデックス沖縄が誇るグループウエアソフトとモバイルコンテンツを融合させて、「情報サービスの大衆化」を目指した新たなビジネスモデルを創造し沖縄から発信していきます。
＜設立会社の概要＞
商 号：
・沖縄クロス・ヘッド株式会社
所在地：
・沖縄県那覇市旭町１１４番地４ おきでん那覇ビル９階
役員構成：
・代表取締役社長 新居 昭生（前．クロス・ヘッド株式会社副社長）
・取締役 岩見 学
・取締役 長 正三（クロス・ヘッド株式会社 代表取締役社長）
・取締役 金丸 秀樹（クロス・ヘッド株式会社 取締役）
・監査役 津幡 靖久（サイボウズ株式会社 取締役副社長）
設 立：
・２００６年６月２１日
決算期：
・１２月
資本金：
・５１百万円
出資者：
・クロス・ヘッド株式会社（５８．８％）
・サイボウズ株式会社（３５．３％）
・株式会社インデックス沖縄（５．９％）
事業内容：
・県内ＩＴ未経験者／県外Ｕターン希望者の積極的採用、ＩＴ人材育成事業の展開
・データセンターを初めとする県内ＩＴ関連企業への、質・量ともに安定した、運用・監視・設計・構築技術者の提供、およびネットワークインテグレーションの展開
・サイボウズ、インデックス沖縄と連携した新たなコンテンツ開発、配信サービスの展開
・県内データセンターを基盤とした、ホスティングサービスや、ディザスターリカバリーのためのバックアップサービス、ＡＳＰサービスなどの、全国及びアジア地域への展開
□参考
＜サイボウズ株式会社 （東証二部４７７６、２００６年７月３日付で東証一部指定） 会社概要＞
ＵＲＬ： http://www.cybozu.co.jp/
設 立：１９９７年８月８日
資本金：５３４，０００千円（２００６年６月現在）
代表者名：代表取締役社長 西端 慶久（青野 慶久）
所在地：東京都文京区後楽一丁目４番１４号
事業内容：情報通信、情報提供に関するサービスならびにソフトウエアの開発、販売、保守
＜クロス・ヘッド株式会社 会社概要＞
ＵＲＬ： http://www.crosshead.co.jp/
設 立：１９９２年９月１４日
資本金：３９２，５００千円（２００５年１２月末現在）
代表者名：代表取締役社長 長 正三
所在地：東京都港区赤坂二丁目１７番７号 赤坂溜池タワー７階
事業内容：ネットワークシステムのコンサルティング、教育、開発、設計、構築、運用、保守
＜株式会社インデックス沖縄 会社概要＞
ＵＲＬ： http://www.indexokinawa.co.jp/
設 立：２００４年６月１０日
資本金：１０８，０００千円（２００５年１２月末現在）
代表者名：代表取締役社長 栗田 智明
所在地：沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号 別館６階
事業内容：モバイルコンテンツの制作、配信、ユーザーサポート、ＡＳＰサービス
※本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
ソースネクスト、コーレルと販売提携
「Ｐａｉｎｔ Ｓｈｏｐ（ＴＭ）Ｐｒｏ（Ｒ）パーソナル」を１，９８０円で発売
２００６年７月２１日（金）発売
ソースネクスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松田憲幸、以下ソースネクスト）は、コーレル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長下村慶一、以下コーレル）と販売提携することを発表いたします。コーレルのグラフィックソフト「Ｐａｉｎｔ Ｓｈｏｐ Ｐｒｏ パーソナル」と、「Ｃｏｒｅｌ（Ｒ）Ｐａｉｎｔｅｒ（ＴＭ）Ｅｓｓｅｎｔｉａｌｓパーソナル」を２００６年７月２１日（金）より、そして画像処理ソフト「Ｃｏｒｅｌ（Ｒ）Ｐａｉｎｔ Ｓｈｏｐ Ｐｒｏ（ＴＭ）Ａｌｂｕｍ パーソナル」（各税込１，９８０円）を２００６年７月２８日（金）より、「Ｑｕａｌｉｔｙイチキュッパ」シリーズで発売いたします。
ソースネクストは、グラフィックマーケットで世界第２位のコーレル社の製品を提供することで、グラフィックソフトのラインアップ充実を目指して参ります。
コーレルは、今回の提携により、多くのお客様がグラフィックソフトをより身近なツールとして、楽しく便利にお使いいただける機会になると確信しています。
【製品概要】
・「Ｐａｉｎｔ Ｓｈｏｐ Ｐｒｏ パーソナル」
２００４年１０月に発売したグラフィックソフト「Ｐａｉｎｔ Ｓｈｏｐ Ｐｒｏ ９」（税込１５，５４０円）を改題したものです。プロフェッショナルな写真修正技術と、多彩な画像編集機能で、より完成度の高い写真にできます。
・「Ｃｏｒｅｌ Ｐａｉｎｔｅｒ Ｅｓｓｅｎｔｉａｌｓ パーソナル」
２００３年１０月に発売したグラフィックソフト「Ｃｏｒｅｌ Ｐａｉｎｔｅｒ Ｅｓｓｅｎｔｉａｌｓ」（税込９，８００円）を改題したものです。油彩、水彩、アクリル、クレヨン、エアブラシ、チョーク、鉛筆などの画材独自の表現を忠実に再現し、想像のおもむくままにデジタルイラストレーションを楽しむことができます。
・「Ｃｏｒｅｌ Ｐａｉｎｔ Ｓｈｏｐ Ｐｒｏ Ａｌｂｕｍ パーソナル」
２００４年６月に発売した画像処理ソフト「Ｐａｉｎｔ Ｓｈｏｐ Ｐｈｏｔｏ Ａｌｂｕｍ ５ Ｄｅｌｕｘｅ」（税込６，０９０円）を改題したものです。画像の整理、修正、共有、保護などを快適にこなすソフトです。
【企業概要】
・ソースネクスト株式会社について（ＵＲＬ：http://www.sourcenext.com）
ソースネクスト株式会社は、パソコンソフトの企画・開発・販売を目的に１９９６年８月に設立。２００３年からは、「みんなわくわくパソコンソフト」をスローガンに、「価格を１，９８０円に」「幅広い販売店で」「箱をスリムに」など、パソコンソフトを日用品にするコモディティ化戦略を推進。その結果、店舗数は２，０００店舗から３０，０００店舗に、販売本数は３年連続国内第１位を達成しています。
・コーレル株式会社について（ＵＲＬ： http://www.corel.jp/）
「Ｃｏｒｅｌ（Ｒ）Ｐａｉｎｔｅｒ（ＴＭ）」、「ＣｏｒｅｌＤｒａｗＲ」、「Ｃｏｒｅｌ（Ｒ）ＤＥＳＩＧＮＥＲ（ＴＭ）」など、クリエイティブワークで標準活用される、強力で多彩なグラフィック、ドキュメントツールの販売およびサービスの提供を行なうため、コーレル・コーポレーションの１００％出資子会社として２００４年１２月に設立されました。グラフィックマーケットで世界第２位の市場である日本のユーザーのニーズに合った商品・サービスを実現します。
「Ｐａｉｎｔ Ｓｈｏｐ」シリーズの発売概要
※添付資料参照
素材・プレスリリースなどダウンロード
■パッケージデータや画面素材は、下記ＰＲＥＳＳ専用ホームページをご利用ください。
ＵＲＬ：http://www.sourcenext.info/sp/
クライアントパソコンのニーズに最適化！
超低消費電力と高パフォーマンスを同時に実現したＭＯＤＴ（ノートパソコン用ＣＰＵ搭載デスクトップ）
ＡＭＰＨＩＳ ＳＬ５０３－ＭＯＤＴ／ＭＴ５１５Ｄ－ＭＯＤＴ 発売開始。
全国で、パソコン工房を展開するアロシステム株式会社（社長：大野三規、本社：大阪市浪速区）では、ノートパソコン用 ＣＰＵ インテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）Ｄｕｏ プロセッサーＴ２３００Ｅを搭載したＭｏＤＴ（Ｍｏｂｉｌｅ ｏｎ ＤｅｓｋＴｏｐ）超低電力デスクトップパソコン、ＢＴＯ ＡＭＰＨＩＳ ２機種を発売致します。
「ＢＴＯ ＡＭＰＨＩＳ ＳＬ５０３Ｄ－ＭＯＤＴ」は約幅１１５ｍｍ×奥行４３０ｍｍ×高さ３５０ｍｍのクライアントＰＣに最適なスリムタイプの筐体を採用したＭｏＤＴパソコンです。また、「ＢＴＯ ＡＭＰＨＩＳ ＭＴ５１５Ｄ－ＭＯＤＴ」は約幅１９０ｍｍ×奥行３７５ｍｍ×高さ３６５ｍｍのミニタワー型ながら幅広い拡張性を兼ね備えたＭｏＤＴパソコンです。
いずれもＭｏＤＴ採用で”ノートパソコン用ＣＰＵ”を搭載し「超低消費電力」を実現、クライアントＰＣとして必要なランニングコスト（電気料金）を削減、またＣＰＵコアを２つ搭載している”デュアルコア”なので「高パフォーマンス、高性能」も同時に実現した、次世代型のデスクトップパソコンです。
特に企業内クライアントパソコンやインターネットカフェなど、複数台のパソコン設置を求められる環境では、パフォーマンスの向上による１台あたりの生産性を上げ、年間のランニングコストを大幅に削減させることが可能です。
また、本機はユーザーのニーズに合わせた構成でセッティング可能なＢＴＯ対応なので、更に高速なＣＰＵの選択、メモリの増量、ＨＤＤの容量を増やす等の選択が自由に可能となっています。
製品名 ＢＴＯ ＡＭＰＨＩＳ ＳＬ５０３Ｄ－ＭＯＤＴ 価格 最小構成価格 ７４，９８０円
製品名 ＢＴＯ ＡＭＰＨＩＳ ＭＴ５１５Ｄ－ＭＯＤＴ 価格 最小構成価格 ７９，９８０円
発売開始日 ７月３日
【特長】
■ＡＭＰＨＩＳ ＳＬ５０３－ＭＯＤＴ／ＭＴ５１５Ｄ－ＭＯＤＴはインテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ）Ｄｕｏ プロセッサーＴ２３００Ｅ（１．６６ＧＨｚ）搭載デスクトップパソコンです。
■計測結果の一例として、理論上、３年間でＰｅｎｔｉｕｍ４（３．２ＧＨｚ）と比べると約２４，０００円のランニングコストを削減可能、購入コストをトータルで考えると、桁違いのコストパフォーマンスを発揮します。（詳しくは弊社Ｗｅｂページをご参照下さい。）
■通常のデスクトップに比べて、常時起動していても静音性が高いので不快感が緩和され、消費電力が低いため発熱も少なく、特に複数台設置環境では従来のデスクトップＰＣに比べ大幅な電力消費の低下を実現します。
■ＨＤＤ・メモリを自由に選択可能なＢＴＯに対応。
【主な仕様（初期構成）】
（※ 関連資料を参照してください。）
【会社概要】
社 名 アロシステム株式会社
運営ショップ名 パソコン工房
資本金 ７５０，３１５，０３３円
代表者 代表取締役 大野 三規
事業内容 オリジナルパソコン、パソコンパーツ、ソフトウェア、パソコン周辺機器の販売
【その他の情報】
■本商品の紹介ページＵＲＬは http://www.pc-koubou.jp/contents/bto/sl503d-modt_main.php および http://www.pc-koubou.jp/contents/bto/mt515d-modt_main.php となっております。７月３日掲載予定となっております。ご参照ください。
● 関連リンク
金融機関での物価連動型国債の決済業務を効率化する
システムサービスの提供を開始
～物価連動レポ取引に対応した受渡決済業務をサポート～
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「ＮＲＩ」）は、本日、物価連動国債の債券貸借取引※１および現先取引※２（以下「物価連動国債レポ取引」）に対応した受渡決済業務※３をサポートする、金融機関向けのシステムサービスの提供を開始します。
物価連動国債は、「消費者物価指数」（以下「ＣＰＩ」）に連動して償還や利払いの元本額が変化する金融商品です。インフレーションヘッジを目的とした投資商品として、２００３年３月の初回発行以降、発行残高および国債の総発行額におけるシェアが順調に増加しています（下記【ご参考】参照）。こうした状況に伴い、店頭売買に比べてレポ取引※４が圧倒的な売買高を占める国債流通市場においても、物価連動国債のレポ取引へのニーズが高まってきています。しかしながら、物価連動国債の取引においては、ＣＰＩの管理および連動計数の算出※５に基づいた物価連動国債の時価評価が必要であるなど、これを取り扱う金融機関において、業務上、大きな負担となっています。
このようなニーズに応え、ＮＲＩでは、金融機関向けに、物価連動国債レポ取引の受渡決済業務をサポートするシステムサービスの提供を開始します。この度開始するサービスでは、ＣＰＩの管理、連動計数の算出から、これに基づいた約定記録、顧客報告、ポジション管理、法定帳簿作成、会計処理といった業務をすべてカバーします。また、保管振替機構の決済照合システムへの自動接続を実現するとともに、日銀ネットにおける国債決済の対応を行うことにより、物価連動国債レポ取引の受渡決済業務全般をサポートします。
ＮＲＩはこのサービスの提供により、あらゆる国債のレポ取引に関して、約定記録から照合・決済までをカバーする業務のＳＴＰ化※６を実現します。また、ＡＳＰサービスであることから、初期投資、メンテナンス等におけるコストダウンが可能です。なお、このサービスは、証券会社だけでなく、銀行、生命保険会社、その他の金融機関においてもご利用頂けます。
ＮＲＩでは、２００７年の投資信託の振替制度導入※７、２００９年までの株券の無券面制度導入※８に伴って金融機関に求められる決済制度変更に対応したシステムサービスを、今後、提供していく予定です。
※１ 債券貸借取引： 国債等債券を一定期間貸借し、担保金および付利金利等を授受する取引
※２ 現先取引： 一定期間後に一定の価格で売買することを合意した取引
※３ 受渡決済業務： 成立した取引について、債券や現金を受け払いする業務
※４ レポ取引： 現金を担保として債券を貸し出す取引
※５ 連動計数の算出： 取引ごとの適用日および債券が発行された月の物価指数より求められる係数
※６ ６ ＳＴＰ化： Ｓｔｒａｉｇｈｔ Ｔｈｒｏｕｇｈ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ。約定から決済や商品受け渡しまでの事務を自動的に処理すること※７ 投資信託の振替制度導入： 投資信託の決済の効率性と向上を目的とした、投資信託受益権のペーパレス化（無券面化）を実現する決済制度
※８ 株券の無券面制度導入： 株式等の取引に係る決済の合理化を目的とした、株式のペーパレス化（無券面化）を実現する決済制度
【ご参考】
物価連動国債レポ取引システムの概念図
※添付資料参照
● 関連リンク
シマンテック、Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ５．０を発表
～ 市場をリードするＳｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎの次世代バージョンがエンタープライズ データセンタにこれまでにない視認性とコントロールを実現 ～
株式会社シマンテック（東京都港区、代表取締役社長：木村 裕之）は本日、業界をリードするストレージ管理および仮想化技術の次世代バージョン、Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ５．０を発表しました。シマンテック独自のこの統合ソリューションは、データセンタ内のさまざまなサーバやストレージ資産に対する視認性とコントロールを、これまで以上に企業のＩＴ部門にもたらします。また、集中管理機能の導入、ストレージ仮想化の強化、およびエンタープライズ サービスプロバイダとデータベースの完全なサポートといった機能が大幅に強化されています。Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ５．０は、複数のオペレーティングシステムに対応しており、データセンタ全体にわたるストレージ業務の標準化を実現します。
Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｔｒａｔｅｇｙ Ｇｒｏｕｐの創立者であり、上席アナリストでもあるスティーブ ダブルシー（Ｓｔｅｖｅ Ｄｕｐｌｅｓｓｉｅ）氏は次のように述べています。「Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ５．０のような統合ソリューションは、データセンタの複雑さを減らしてＩＴ担当部門の業務を大幅に簡素化します。新しいデータがめまぐるしく作成され、またそのデータとインフラストラクチャの管理には、それぞれ独立したツールが必要とされます。そのため、ＩＴ部門は休むことなく仕事に追い立てられています。シマンテックは、管理不能に陥ったデータセンタのＩＴ管理担当者に、コントロール能力を取り戻すことを可能にしました。このＳｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ５．０は管理の合理化をもたらし、本当に重要なもの、すなわちデータ自体に、これまでになく効率的に集中することを可能にします。ＩＴ管理者でこの重要性と価値に気付かない人はいないはずです」。
ＩＴ管理部門が増大する要求を満たし、同時にコストをコントロール可能な範囲内に留めるには、データセンタのインフラストラクチャを劇的に簡素化し、サーバ、ストレージ ハードウェア、ＩＴ管理部門スタッフといったデータセンタの貴重な資産を最大限に活用する手段が必要です。そのためにはストレージ管理を、単一のアプリケーション、単一のサーバ、あるいは単一のストレージデバイスを超えて行わねばなりません。
シマンテックは、業界をリードするＶｅｒｉｔａｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎを再構築し、すべての主要オペレーティング システムとストレージ ハードウェア プラットフォームにわたり、データセンタ全体のアプリケーションおよびストレージ リソースを可視化するという初めての機能と、ストレージ環境に対して事前予防型のコントロールを行うという他の追随を許さない機能を提供します。このような機能は単一のオペレーティングシステムや単一のハードウェア プラットフォームに関してでさえ、シマンテック以外のベンダからは提供されていませんが、シマンテックはこれらすべての主要オペレーティングシステム環境とすべての主要ストレージ ハードウェアに対して提供します。
シマンテックのＤａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｇｒｏｕｐシニア バイスプレジデント、クリス ヘガーマン（Ｋｒｉｓ Ｈａｇｅｒｍａｎ）は次のように述べています。「Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎは、シマンテックが取り組むマルチプラットフォームによるデータセンタ環境の最適化への道筋において、革命的なステップです。クロスプラットフォームに関する当社の経験を活かし、ストレージ環境全体に対して、データセンタ全体にわたる視認性を、その環境をコントロールおよび管理する前例のない機能と共に提供する業界唯一のソリューションです」。
複雑さに対処する差別化機能
Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ５．０にはＵｎｉｘ、Ｌｉｎｕｘ、およびＷｉｎｄｏｗｓにおいて集中化されたマルチホスト管理機能を提供する、まったく新しい技術であるＳｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｅｒｖｅｒが含まれています。この他に例を見ない製品は、データセンタ インフラストラクチャに関して、全社的な視認性、コントロール、および標準化を実現します。これによりＩＴ部門は、アプリケーション、サーバ、およびストレージ環境を集中管理することができ、アプリケーション展開時間の短縮、データ マイグレーションの簡素化、サービスレベルの向上、人的ミスの削減、および環境全体にわたるより包括的な視認性とコントロールを得られます。Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＳｅｒｖｅｒはＶｅｒｉｔａｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ４．ｘおよび５．０をサポートするため、データセンタ全体におけるすべてのＳｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎインスタンスを単一の統合されたツールを通じて表示・管理することができます。
シカゴボードオプション取引所のＣＴＯ、カート シューマッハー（Ｃｕｒｔ Ｓｃｈｕｍａｃｈｅｒ）氏は次のように述べています。「シカゴボードオプション取引所では１日あたり平均４億件の取引が行われ、クリティカルな取引システムを保護し、最適化することは極めて重要です。Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｅｒｖｅｒはこの膨大な量の情報に対応するため、ストレージおよびアプリケーションリソースに対する前例のない視認性とコントロールを提供し、同時にデータセンターの運営コストを劇的に削減しました。我々はデータセンタ内での複雑さを削減する、標準的な管理レイヤーを提供するためＶｅｒｉｔａｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎを８年にわたって使用しています。この最新版の発表により、シマンテックは引き続き我々の効率改善を支援し、我々は顧客の利便性を高めるためのプログラムに専念することができます」。
シマンテックはまた、エッジティアとインフラストラクチャでの作業負荷に関し、データセンタ インフラストラクチャ ソフトウェアを標準化することによる劇的なメリットを得やすくし、かつ費用負担を少なくするため、Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎの無償バージョンであるＶｅｒｉｔａｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ Ｂａｓｉｃも発表します。Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ Ｂａｓｉｃには、単一の物理システム内において４ボリューム、４ファイルシステム、または／および２プロセッサを超えない範囲のコンフィグレーションのために、業界をリードするＶｅｒｉｔａｓ Ｆｉｌｅ Ｓｙｓｔｅｍ、Ｖｅｒｉｔａｓ Ｖｏｌｕｍｅ Ｍａｎａｇｅｒ、および先進的なＤｙｎａｍｉｃ Ｍｕｌｔｉ－ｐａｔｈｉｎｇが含まれています。Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ４．ｘおよび５．０と同様、Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ＢａｓｉｃもＳｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｅｒｖｅｒにより集中管理を行うことができ、統一されたストレージ管理プラットフォームというシマンテックのアプローチをミッション クリティカルな環境からデータセンター内のすべてのサーバおよびアプリケーションにも拡張しています。
Ｄｙｎａｍｉｃ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｔｉｅｒｉｎｇ （ＤＳＴ）は、Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎの機能のひとつです。アプリケーションに合わせて適切なストレージ ハードウェア ティアを選択し、情報の価値や優先度が時間の経過と共に変化するのに合わせて、情報をオンラインストレージ上の別のティアに移動します。それにより、ストレージにかかるコストを削減します。ＩＴ管理部門によってポリシーを設定し、稼働中のマルチ プラットフォーム環境において、生産システムやユーザに影響を与えることなく、アプリケーション内のストレージの複数ティアにデータを移動することができます。
Ｄｙｎａｍｉｃ Ｍｕｌｔｉｐａｔｈｉｎｇ （ＤＭＰ）は、Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ５．０の一部で、Ｉ／Ｏ性能、デバイスディスカバリー、およびＳＡＮ全体にわたるパスのフェールオーバを向上する、先進的なマルチパス技術です。Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＳｅｒｖｅｒはＤＭＰによる管理を全面的にサポートしており、ストレージ環境の視認性向上とリスク削減を実現しています。たとえばＩＴ管理部門は、複数のホストの状態を計りつつストレージアレイとＨＢＡの拡張を同時に実行でき、作業開始前に接続、冗長性、およびその他の要因をチェックすることによって人的なミスの可能性を最小限に抑えます。
シマンテックのハイアベイラビリティ／災害復旧（ＨＡ／ＤＲ）ソリューションの一部として、Ｖｅｒｉｔａｓ Ｖｏｌｕｍｅ Ｒｅｐｌｉｃａｔｏｒの管理機能はＳｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｅｒｖｅｒの導入によって大きく改善されました。ＩＴ管理部門はＶｅｒｉｔａｓ Ｖｏｌｕｍｅ Ｒｅｐｌｉｃａｔｏｒによって保護されたシステムを集中管理できることにより、ＨＡ／ＤＲ業務を効率良く拡張することができます。またＶｅｒｉｔａｓ Ｖｏｌｕｍｅ Ｒｅｐｌｉｃａｔｏｒの新機能Ｂｕｎｋｅｒ Ｒｅｐｌｉｃａｔｉｏｎを使用すれば、「バンカ」サイトへのデータの同期的なｒｅレプリケーション（複製）と、リモートサイトへの非同期的な複製の両方を行えます。バンカへの複製を行うことによって、障害が発生したときにもアプリケーション トランザクションが失われることがなくなり、また距離を問わずに複製を行えるようになります。Ｖｅｒｉｔａｓ Ｖｏｌｕｍｅ ＲｅｐｌｉｃａｔｏｒはＵｎｉｘ、Ｌｉｎｕｘ、およびＷｉｎｄｏｗｓによるヘテロジニアス（異種混在）のオペレーティングシステムおよびストレージ環境を完全にサポートし、必要に合わせて最も適切かつコスト効率の高いプラットフォームを選択できるという類例のない自由な選択を実現しています。
Ｖｅｒｉｔａｓ ＣｏｍｍａｎｄＣｅｎｔｒａｌ Ｓｔｏｒａｇｅはストレージ リソース管理およびＳＡＮ管理ソリューションで、Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ製品ファミリの一部となりました。包括的なストレージ管理、ストレージ容量プランニングとレポート、およびストレージ インフラストラクチャへの視認性を提供し、またＳＡＮ、ＮＡＳ、およびＤＡＳアーキテクチャをサポートしています。ＣｏｍｍａｎｄＣｅｎｔｒａｌ Ｓｔｏｒａｇｅは世界最大級のストレージ環境をサポートできるだけの拡張性を備え、業界をリードするストレージ管理機能によってストレージ リソースの利用状況をより明確に確認すると共に、ストレージの利用状況と価値を最大化します。
日本国内における出荷予定および価格
Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ５．０の出荷予定は、以下のとおりです。
－ Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ５．０ （英語版）：２００６年８月１０日
－ Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ５．０ （日本語版）：２００６年８月２８日
Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ５．０は、シマンテックのリセラー、ディストリビューター、システムインテグレーターの国内ネット ワークを通じて提供されます。価格はオープンプライスとなっており、価格の詳細につきましては 取り扱い代理店にお問い合わせいただきますようお願いいたします。
＜本件に関する読者の方からのお問い合わせ先＞
株式会社シマンテック ＴＥＬ：０１２０－４０２－６６５
シマンテックについて
シマンテックは、個人および企業ユーザに、情報のセキュリティ、アベイラビリティ、および完全性を実現するためのソリューションを提供する世界的リーダー企業です。
カリフォルニア州クパティーノに本社を置き、世界４０カ国以上に拠点があります。
詳細は http://www.symantec.com をご覧下さい。
＊Ｓｙｍａｎｔｅｃ社の名称、ロゴは、米国Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国内およびその他の国における登録商標または商標です。
＊その他製品名などはそれぞれ各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
シマンテック、Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎを発表
～ データセンタのインフラストラクチャ ソフトウェアの標準化を実現する新製品 ～
株式会社シマンテック（東京都港区、代表取締役社長：木村 裕之）は本日、ヘテロジニアスな環境にあるアプリケーション、データベース、サーバ、およびストレージを、一貫したソフトウェア インフラストラクチャによって標準化することを可能にする統合ソリューションを発表しました。このＳｙｍａｎｔｅｃ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎは、Ｖｅｒｉｔａｓ ＮｅｔＢａｃｋｕｐ、Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ、Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｅｒｖｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ、およびＳｙｍａｎｔｅｃ ｉ３を統合したもので、これらの製品ファミリに共通の統合プラットフォームを活用しています。企業は何十種類にも上る多種多様なツールをＳｙｍａｎｔｅｃ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎによって置き換え、クリティカルな情報やアプリケーションの保護、ストレージとサーバのハードウェア資産の利用効率改善、および複雑なデータセンタ環境における視認性とコントロールの改善を行うことができます。
データセンタのインフラストラクチャ管理には、より優れたアプローチが求められています。データセンタに対する需要は劇的に拡大しているにもかかわらず、予算や人員は基本的に変化しておらず、データセンタ自体は事実上、管理不可能な水準にまで複雑化しています。シマンテックは、Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎによって、データの保護と管理、ストレージの多層化、サーバとストレージの統合、データ マイグレーション、ストレージの容量管理、サーバ自動化、アプリケーションのアベイラビリティ、および災害復旧といったクリティカルな技術を包括的に提供します。これにより、企業のＩＴ部門が事前予防型のデータセンタのコントロールを行い、コストを下げながらサービス レベルを向上させることを支援します。
ＤＨＬのＣＴＯ兼インフラストラクチャ サービスの責任者であるゲリー クラーク（Ｇａｒｙ Ｃｌａｒｋ）氏は次のように述べています。「ＤＨＬは世界２２０カ国で業務を行っており、ＩＴ部門にもこれを支えるだけの信頼性と効率が求められています。企業の成長に伴い、弊社のデータセンタ環境は複雑さを増すと同時に、情報アベイラビリティの重要性はこれまでになく高まってきています。シマンテックのデータセンタ管理製品によって標準化を行うことで、コストと複雑さを低減させ、より機動的なＩＴインフラストラクチャを実現すると同時に、ミッションクリティカルなデータとアプリケーションのアベイラビリティを確保することができました」。
事実上すべてのデータセンタは、複数のハードウェア ベンダによるストレージとサーバを使用しています。これらのベンダはそれぞれのプラットフォームを管理するためのツールを提供しています。その当然の結果として、一貫性のないツールやアプローチが氾濫しています。Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎは、市場をリードするソリューション セットにより、企業がデータセンタを簡素化して、能動的に管理すると同時に、さまざまなストレージおよびサーバ資産の利用を最適化し、自社の業務を支えるだけでなく、競争面での優位性を推進するようなＩＴサービスレベルの強化を可能にします。
シマンテックのデータセンタ マネジメント グループ担当上席副社長、クリス ヘガーマン（Ｋｒｉｓ Ｈａｇｅｒｍａｎ）は次のように述べています。「今日のデータセンタは分岐点にあります。複雑さは管理可能な範囲を超え、コスト増大だけではなくサービスレベルの低下をもたらしています。Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎは、貴重なハードウェアと人的リソースの利用効率を最適化するため、データセンタ全体をひとつのインフラストラクチャ ソフトウェア プラットフォームによって標準化し、かつそれぞれの分野で市場をリードする製品を活用するという、両方の面で最善の施策を同時に実現できるインフラストラクチャ ソリューションです」。
Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ戦略における核となる要素
●比類のないクロス プラットフォーム性
Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ ＦｏｕｎｄａｔｉｏｎはＳｏｌａｒｉｓ、Ｓｏｌａｒｉｓ Ｏｐｔｅｒｏｎ、ＨＰ－ＵＸ、ＡＩＸ、Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｌｉｎｕｘ、Ｎｏｖｅｌｌ ＳＵＳＥ Ｌｉｎｕｘ、およびＷｉｎｄｏｗｓを含むオープンシステムのすべての主要なＵＮＩＸ、Ｌｉｎｕｘ、ならびにＷｉｎｄｏｗｓプラットフォームをサポートし、これらのＯＳ環境のためのポピュラーなサーバ仮想化技術もまたサポートするよう設計されています。
またＥＭＣ、ＨＤＳ、ＨＰ、ＩＢＭ、Ｓｕｎ、Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ、およびその他のベンダからのすべての主要エンタープライズおよびモジュラ ストレージ ハードウェア プラットフォームをサポートします。さらに、Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ ＦｏｕｎｄａｔｉｏｎはＯｒａｃｌｅ、ＤＢ２、Ｓｙｂａｓｅ、ＳＡＰ、Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ （ＳｉｅｂｅｌとＰｅｏｐｌｅＳｏｆｔを含む）、ＢＥＡ ＷｅｂＬｏｇｉｃ、ＩＢＭ ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ、および数百におよぶその他のアプリケーションとの利用にも最適化されています。
●標準化を推進する製品とプログラム
シマンテックは、企業がデータセンタ インフラストラクチャの標準化を進め、サービスレベルを改善しながら運営コストを引き下げるための包括的な製品セットを新しく発表します。これには市場をリードするストレージ管理および仮想化技術であるＶｅｒｉｔａｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ５．０、および業界をリードするコンフィグレーション管理、プロビジョニング、およびクラスタ化技術を提供する製品群であるＶｅｒｉｔａｓ Ｓｅｒｖｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎが含まれます。さらに、シマンテックは企業がデータセンタを標準化するためＳｙｍａｎｔｅｃ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎを導入するにあたり、それを簡素化し、また費用を抑えるためのプログラムも提供します。
●統合化
さまざまなベンダによる数十に上るポイント対応ツールとは対照的に、Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎは共通の統合プラットフォームを使用します。この共通のプラットフォームの要素は、Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎに含まれる複数の製品にすでに展開されています。プラットフォームが継続的に拡大しても、サインオン手順、インストール手順、ライセンス管理、レポート作成、ワークフロー、ユーザインタフェース、ＣＭＤＢ統合、ディレクトリー統合などの分野において、Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ製品ファミリ間で共通した使用環境が提供されます。Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎのリリースに伴う最新の技術としては、企業が自社内のシマンテック関連のライセンスを一貫して管理できる新しいライセンス管理技術があります。
●ＩＴサービス管理を実現
Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎは、容量管理、コンフィグレーション管理、セキュリティ管理、アベイラビリティ管理、およびＩＴサービス継続性管理などのコアとなるＩＴサービス管理業務をサポートするよう設計されています。表示機能だけのコンソールやモニターツールとは異なり、Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎはシステムのオーナや管理者に、発生した問題を能動的に管理し、対処することを可能にします。たとえばＶｅｒｉｔａｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ５．０を使用することによって、ストレージ管理者は特定のサーバやアプリケーションに対するストレージ関連の問題の影響を容易に特定し、影響を受けるシステムに対して直接対応策を講じることができます。
Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎには次のソリューションが含まれています。
●Ｖｅｒｉｔａｓ ＮｅｔＢａｃｋｕｐ
市場をリードするＶｅｒｉｔａｓ ＮｅｔＢａｃｋｕｐ製品ファミリは、データセンタからリモートオフィスまで、企業データを保護し、管理作業の生産性を最大化する管理ツールが含まれています。ＮｅｔＢａｃｋｕｐ ６．０には ＮｅｔＢａｃｋｕｐ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ Ｍａｎａｇｅｒが含まれます。これによって管理者は、中央のブラウザ ベースのコンソールから、数百から数千件にもおよぶバックアップ作業やポリシを効率的に管理することができます。ＮｅｔＢａｃｋｕｐ製品ファミリに新しく加わったＶｅｒｉｔａｓ ＣｏｍｍａｎｄＣｅｎｔｒａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅは、ビジネスレベルのレポート作成を行い、上級ＩＴ管理者にはより詳細なレポートやコンプライアンスに関する視認性を提供します。これらに加え、シマンテックは最近、リモートオフィスのデータをテープドライブ、テープメディア、あるいはスキルを持つＩＴスタッフなどをリモートサイトに配置することなく保護できるＮｅｔＢａｃｋｕｐ ＰｕｒｅＤｉｓｋを発表しました。
●Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ
Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎファミリには、Ｖｅｒｉｔａｓ Ｖｏｌｕｍｅ Ｍａｎａｇｅｒ、Ｖｅｒｉｔａｓ Ｆｉｌｅ Ｓｙｓｔｅｍ、およびＶｅｒｉｔａｓ ＣｏｍｍａｎｄＣｅｎｔｒａｌ Ｓｔｏｒａｇｅを統合した、業界をリードするＶｅｒｉｔａｓストレージ管理製品の次世代バージョン、Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ５．０も含まれています。Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ５．０はマルチ プラットフォームのサーバおよびストレージ環境に対するエンド ツー エンドの視認性、ホストおよびストレージ ネットワーク管理に関する新たなレベルのコントロール、およびミッション クリティカルなアプリケーションの可用性の強化を提供することによってストレージ インフラストラクチャの管理作業を変革します。
●Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｅｒｖｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ
Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｅｒｖｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎは、ＩＴ部門が自社のデータセンタ内でサーバおよびアプリケーション資産を発見し、コンフィグレーション管理やサーバ プロビジョニング、およびクラスタ化等、これらの資産に関する変更を追跡し、繰り返しを伴うミスの発生しやすい作業を自動化することによって、これらのサーバを効果的に管理し、かつアプリケーションの可用性を最大化することができるソリューションに統合した、新しい製品ファミリです。
●Ｓｙｍａｎｔｅｃ ｉ３
Ｓｙｍａｎｔｅｃ ｉ３は、クライアントからストレージまで、インフラストラクチャのすべてのレベルにわたってアプリケーション環境が最適化されていることを確実にするソリューションです。
●日本国内における出荷予定および価格
Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎの出荷予定は、以下のとおりです。
－ Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ （英語版） ：２００６年８月１０日
－ Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ （日本語版）：２００６年８月２８日
Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎに含まれる各製品はシマンテックのリセラー、ディストリビューター、システムインテグレーターの国内ネットワークを通じて提供されます。価格はオープンプライスとなっており、価格の詳細につきましては 取り扱い代理店にお問い合わせいただきますようお願いいたします。
＜本件に関する読者の方からのお問い合わせ先＞
株式会社シマンテック ＴＥＬ：０１２０－４０２－６６５
シマンテックについて
シマンテックは、個人および企業ユーザに、情報のセキュリティ、アベイラビリティ、および完全性を実現するためのソリューションを提供する世界的リーダー企業です。
カリフォルニア州クパティーノに本社を置き、世界４０カ国以上に拠点があります。
詳細は www.symantec.com をご覧下さい。
＊Ｓｙｍａｎｔｅｃ社の名称、ロゴは、米国Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国内およびその他の国における登録商標または商標です。
＊その他製品名などはそれぞれ各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
シマンテック、Ｓｅｒｖｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎを発表
～ アプリケーションとサーバの視認性、管理、およびアベイラビリティを強化する、
コンフィグレーション管理、プロビジョニング、およびクラスタ化のための新製品 ～
株式会社シマンテック（東京都港区、代表取締役社長：木村 裕之）は本日、Ｖｅｒｉｔａｓ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ＭａｎａｇｅｒとＶｅｒｉｔａｓ Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｒから構成され、Ｖｅｒｉｔａｓ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｓｅｒｖｅｒの新機能を追加した新製品ファミリ、「Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｅｒｖｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ」を発表しました。Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｅｒｖｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎを使用することにより企業は、データセンタ内の全サーバ上で何が実行されているかを詳細に把握し、同サーバを能動的に管理できます。また、同サーバで実行されているミッション クリティカルなアプリケーションのアベイラビリティが常に確保されていることも確認できるようになります。
Ｇａｒｔｎｅｒ， Ｉｎｃ．の副社長であり、Ｄｉｓｔｉｎｇｕｉｓｈｅｄ Ａｎａｌｙｓｔでもあるドナ スコット（Ｄｏｎｎａ Ｓｃｏｔｔ）氏は、次のように述べています。「ＩＴ管理部門がデータセンタをコントロールするには、データセンタに何があるか、互いにどのように連携しているかを把握し、またそのアベイラビリティが高度に確保されていることを確認する必要があります。クラスタ化へのコンフィグレーション管理の追加は、クラスタの信頼性と管理性を高め、リソース依存性の動的なグループ化を実現するという意味で、自然な流れです。また、この製品ファミリにサーバ プロビジョニング機能を追加することによって、変化する業務サイドからの要求に応えて、動的に規模を拡大するための基盤が得られ、それによってコストおよびリソース活用の面での改善を図れます」。
世界有数のバイオテクノロジ企業、Ｓｅｒｏｎｏ Ｇｒｏｕｐのオペレーショナル サービス担当副ディレクター、ガレス ジョンストン（Ｇａｒｅｔｈ Ｊｏｈｎｓｔｏｎ）氏は次のように述べています。「コンフィグレーション管理は、当社のＩＴサービス管理部門がまさに求めているものです。シマンテックのＶｅｒｉｔａｓ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒによってサーバとアプリケーション インフラストラクチャに関する完全な視認性を得ることができ、データセンタのコントロールを効率的に行うことができます。ＩＴサポートとデリバリ業務の効率を高めることにより、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒはコストと複雑さを低減すると同時に、ＩＴサポート部門が会社に提供するＩＴサービスを改善することができます」。
■Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｅｒｖｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎが提供するアベイラビリティ
Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｅｒｖｅｒ ＦｏｕｎｄａｔｉｏｎのＶｅｒｉｔａｓ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｓｅｒｖｅｒには、ローカルおよび広域のアプリケーション フェールオーバを自動化することによって、ハードウェア障害、データセンタ全体の障害、またはサーバのメンテナンスなどによる計画および計画外のダウンタイムを削減するよう設計された新機能が搭載されています。
この新しいＶｅｒｉｔａｓ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｓｅｒｖｅｒ ５．０では、ひとつのＷｅｂベースのコンソールから複数のローカルおよびリモート クラスタをモニターおよび管理し、レポート作成を実行できます。またＣｌｕｓｔｅｒ Ｓｅｒｖｅｒ ５．０にＦｉｒｅ Ｄｒｉｌｌ機能が組み込まれたことにより、業務を中断することなく災害復旧（ＤＲ）フェールオーバーテストの実施が容易になり、信頼性の確保に繋げることができます。これまでＤＲテストは、生産システムに対してリスクが高く、かつ時間を要するテストでした。その結果、大半のＩＴ部門はＤＲ環境について適切なテストを行っていないため、災害が発生した場合に、システムが意図した動作を行わない、という大きなリスク要因が存在していました。このＦｉｒｅ Ｄｒｉｌｌ機能により、ＤＲテストの手順を自動化し、ＤＲ計画が生産システムに影響を与えることなく機能することを確認することができます。
Ｖｅｒｉｔａｓ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｓｅｒｖｅｒに加え、Ｖｅｒｉｔａｓ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ（旧称：Ｒｅｌｉｃｏｒｅ Ｃｌａｒｉｔｙ）は、フェールオーバを妨げるようなコンフィグレーションの変化を防止することによってダウンタイムを削減します。また、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒは変更の実施に先立ってその影響を判断するための依存性マップも作成し、計画に基づくダウンタイムも削減します。
■Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｅｒｖｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎが提供する視認性
Ｓｅｒｖｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎにはシマンテックが最近取得したＶｅｒｉｔａｓ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ（旧称：Ｒｅｌｉｃｏｒｅ Ｃｌａｒｉｔｙ）が含まれ、これを使用することによってＩＴ管理部門はデータセンタ内での活動を包括的に把握し、また変化を追跡することができます。
Ｖｅｒｉｔａｓ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒはデータセンタ内のすべてのサーバとアプリケーション、およびそのコンフィグレーションと相互間の依存性を「発見」します。さらにコンフィグレーションと依存性の変化をリアルタイムで追跡し、社内および社外的なコンプライアンスを確保するため、その時点でのコンフィグレーションを決められている基準と比較します。
シマンテックのデータセンタ マネジメント グループ担当シニア バイスプレジデント、クリス へガーマン（Ｋｒｉｓ Ｈａｇｅｒｍａｎ）は次のように述べています。「データセンタの内容を把握することなく効果的な運用を行うことは不可能です。シマンテックは、新製品のＶｅｒｉｔａｓ Ｓｅｒｖｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎによって、サーバとアプリケーション環境がどのような状態にあるかをリアルタイムで把握し、その環境を管理、最適化し、またミッション クリティカルなアプリケーションのアベイラビリティが常に確保されていることを保証するという、他にはない機能をお客様に提供します」。
■Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｅｒｖｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎが提供する管理機能
Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｅｒｖｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎに含まれるＶｅｒｉｔａｓ Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｒ（旧称：ＯｐＦｏｒｃｅ）は、サーバやアプリケーションのプロビジョニング、パッチの配布と適用、新しいソフトウェア パッケージの展開など、一般的なルーチン作業の多くを中央のコンソールから自動化し、人件費を削減するとともに人的ミスを減らします。
Ｖｅｒｉｔａｓ Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｒはオペレーティング システムとアプリケーションの展開をスピードアップし、コスト効率の高いソリューションをＩＴ部門に提供します。これにより展開時の一貫性を確保し、同時に管理を簡素化します。またＶｅｒｉｔａｓ Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｒは、未設定、またはアクティブなサーバを自動的に発見してオペレーティング システムをインストールし、アプリケーションの展開とコンフィグレーションを実行、ネットワークの設定を変更します。管理者はサーバ、アプリケーション、およびパッチをＩＴに関する基準に沿って迅速に展開し、自動化された定義やスケジュール設定を行うことによりサーバの集中管理を行うことができます。更に、Ｖｅｒｉｔａｓ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒによって特定されたコンフィグレーション上の問題に迅速かつ容易に対処することができます。
■日本国内における出荷予定および価格
Ｖｅｒｉｔａｓ Ｓｅｒｖｅｒ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎに含まれる製品の出荷予定は、以下のとおりです。
－ Ｖｅｒｉｔａｓ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｒ ５．０：国内での提供予定未定
－ Ｖｅｒｉｔａｓ Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｒ ４．１：ＯｐＦｏｒｃｅ ４．１として現在提供中
－ Ｖｅｒｉｔａｓ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｓｅｒｖｅｒ ５．０（英語版）： ２００６年８月１０日
－ Ｖｅｒｉｔａｓ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｓｅｒｖｅｒ ５．０（日本語版）： ２００６年８月２８日
各製品はシマンテックのリセラー、ディストリビューター、システムインテグレーターの国内ネットワークを通じて提供されます。価格はオープンプライスとなっており、価格の詳細につきましては 取り扱い代理店にお問い合わせいただきますようお願いいたします。
＜本件に関する読者の方からのお問い合わせ先＞
株式会社シマンテック ＴＥＬ：０１２０－４０２－６６５
■シマンテックについて
シマンテックは、個人および企業ユーザに、情報のセキュリティ、アベイラビリティ、および完全性を実現するためのソリューションを提供する世界的リーダー企業です。カリフォルニア州クパティーノに本社を置き、世界４０カ国以上に拠点があります。詳細は http://www.symantec.com をご覧下さい。
＊Ｓｙｍａｎｔｅｃ社の名称、ロゴは、米国Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国内およびその他の国における登録商標または商標です。
＊その他製品名などはそれぞれ各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
ウィルコム向けＰＨＳ端末「ＷＸ３００Ｋ」に新色２モデルが新登場
スタイリッシュな「メタリックシルバー」と「ネイビーブルー」を発売
京セラ株式会社（社長：川村誠）は、株式会社ウィルコム向けＰＨＳ端末「ＷＸ３００Ｋ」のカラーバリエーションとして、高級感を追求したスタイリッシュな「メタリックシルバー」と「ネイビーブルー」の２モデルを出荷し、７月２８日より順次、ウィルコムの販売ルートにて発売しますのでお知らせいたします。
商品名 ＷＸ３００Ｋ
本体カラー／発売日 ・メタリックシルバー（Ｍ） ２００６年７月２８日（金）
・ネイビーブルー（Ｎ） ２００６年８月３日（木）
価格 オープン価格
発売元 株式会社ウィルコム
標準セット 本体、バッテリー、充電器、ＵＳＢ ケーブル、ユーティリティソフトウェア
ＣＤ－ＲＯＭ、取扱説明書、保証書
※本製品は、２００６年７月１９日～７月２１日に東京ビッグサイトにて開催される” ワイヤレスジャパン２００６” 京セラブースに展示いたします。
「ＷＸ３００Ｋ」は、２００５年１１月発売以来、携帯性に優れた小型・軽量ボディ、フルブラウザ「Ｏｐｅｒａ」搭載によるインターネットサイト（ＨＴＭＬ）が閲覧できる利便性の高さなどにより、プライベートからビジネスまでのあらゆるシーンで広くご活用いただいています。
また、カラーバリエーションとして、ポップ、ナチュラルをコンセプトとした、「ベールシルバー」、「パールオークル」、「フローラルピンク」の３モデルをご用意し、２０代のお客様を中心にご支持いただいております。
このたびの新色は、３０代以上のお客様をメインターゲットとし、より高級感を追求したスタイリッシュな端末としています。メタリック感を表現した「メタリックシルバー」、上品さを表現した「ネイビーブルー」の２ 色が加わり全５ 色展開とすることで、「ＷＸ３００Ｋ」がさらに幅広い層のお客様にご愛用いただけることを期待します。
■主な仕様
＊ 関連資料 参照
＜お客様からのお問い合わせ＞
●京セラ株式会社お客様相談室
ＴＥＬ ００７７－７８－０５００（無料）
受付時間９：００～１９：００（土・日曜、祝日も受付）
http://www.kyocera.co.jp/
※ウィルコムのサービス内容、料金内容、販売に関しましては、ウィルコムにお問合せください。
・お客様からのお問い合わせ：
ウィルコムサービスセンター ０１２０－９２１－１５６（無料）
受付時間９：００～２１：００（日、祝日を除く）
● 関連リンク
ＮＥＣビッグローブ株式会社の設立について
ＮＥＣビッグローブ株式会社（本社：東京都品川区、以下ＢＩＧＬＯＢＥ）が、本日新たに発足しました。新会社は、分社型新設分割により日本電気株式会社（本社：東京都港区 以下ＮＥＣ）のＢＩＧＬＯＢＥ事業部門が分離、独立したもので、年間売上高約６００億、従業員約５００人のインターネットサービス事業会社となります。また、新会社のアライアンスパートナーとして住友商事株式会社、株式会社大和証券グループ本社、株式会社三井住友銀行、株式会社電通、株式会社博報堂の５社が７月下旬に、第三者割当増資を引き受ける予定です。
ＢＩＧＬＯＢＥでは、１０年間にわたり培ってきた高い信頼性を有するサービスプラットフォームと、インターネットビジネスにおける豊富なサービス運用ノウハウをベースに、「ＩＳＰ事業」、「プラットフォームサービス事業」、「ブロードバンドメディア事業」の３つを柱として事業拡大をはかっていきます。コンシューマ向けには身近なパートナーとして豊かさや感動を実感できるサービスを、企業ユーザ向けには信頼できるビジネスパートナーとして、満足度の高いソリューションを提供してまいります。 事業拡大にあたっては、アライアンスパートナー各社の専門ノウハウを活かした形で連携強化をはかることで、その展開を加速化していきます。また、新会社設立を期に新たにブランドステートメントの策定と、ブランドロゴのリニューアルを実施し、様々なコミュニケーション活動において、新ブランドロゴを統一的に展開してまいります。（別紙ご参照）
ＮＥＣは、ＮＧＮ（注）を中核とする全社成長戦略において、ＢＩＧＬＯＢＥを重要な事業として捉えており、ＮＥＣのＳＩ力とＢＩＧＬＯＢＥのプラットフォームとを連携させ、ビジネスでの新たなインターネット利用ニーズを持つ企業ユーザに対して、アウトソーシングモデルにより、サービス、アプリケーション基盤を提供してまいります。
ＮＧＮ、Ｗｅｂ２．０というインターネットの新たな潮流の中で、ＮＥＣとＢＩＧＬＯＢＥは、これからもお客様に選ばれる企業であり続けるために、高い信頼性を有する魅力的なサービス、ソリューションを提供し続けてまいります。
※新会社の概要など詳細は添付資料参照
以上
（注）
Ｎｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋの略。ＩＰ技術をベースとした次世代ネットワーク
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＢＩＧＬＯＢＥカスタマーサポート
電話： （０１２０）８６－０９６２
http://support.biglobe.ne.jp/ask.html
マツダ、アイルランドに販売統括会社を設立
マツダ株式会社は、７月１日にアイルランドの首都ダブリンに販売統括会社「Ｍａｚｄａ Ｍｏｔｏｒ Ｉｒｅｌａｎｄ（マツダモーターアイルランド）」を設立した。新会社は、安定して自動車市場が成長しているアイルランドにおけるマツダブランドの車両・部品の輸入販売およびマーケティング・広報活動をおこない、販売体制とブランドイメージの強化を図る。
マツダのジェームズ・エム・ミュアー 常務執行役員（マツダモーターヨーロッパＧｍｂＨ社長兼ＣＥＯ）は、「マツダは、１９７４年からアイルランドでビジネスを継続してきた。この度、同国に販売統括会社を設立したことで、常にハイクオリティな商品ときめ細かいアフターサービスをお客様へ提供できるようになった。今後、同国におけるマツダのブランドイメージをさらに高めていく」と語った。
マツダは中期経営計画「マツダ モメンタム」を推進していくうえで、積極的に主要市場に販売統括会社を設立し、販売網整備とブランドイメージの向上を図っていく。欧州では年内をめどに、さらにチェコとスロバキアにも販売統括会社の設立を予定している。
【新会社概要】
１．会社名：Ｍａｚｄａ Ｍｏｔｏｒ Ｉｒｅｌａｎｄ
２．設立：２００６年７月
３．社長：デイビッド・マクゴニ－グル（Ｄａｖｉｄ ＭｃＧｏｎｉｇｌｅ）
４．従業員数：１６名
販売車種：（乗用車）Ｍａｚｄａ２、Ｍａｚｄａ３、Ｍａｚｄａ５、Ｍａｚｄａ６、ＲＸ－８、ＭＸ－５
（商用車）Ｂシリーズ
● 関連リンク
オンライン上での継続的な課金・決済業務を限りなくシンプルに。クレジットカード情報保持管理にも鉄壁の守り。
サイバーソースの継続課金サービス『サブスクリプション』
サイバーソース株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：塩川博孝、以下サイバーソース）は「インターネット上で公共料金、その他特定のサービス料金などをクレジットカードで自動継続して支払いたい」といった継続型決済への関心の高まりに応えるクレジットカード継続課金サービス『サブスクリプション』を２００６年７月３日に開始いたしました。
■ 継続課金サービス 『サブスクリプション』 概要
『サブスクリプション』の仕組みとは次の通りです。サービスの提供者は、オンライン店舗（ＥＣ）上などで入力されたカード情報と決済に必要な情報をサイバーソースへ送信します。サイバーソースは送られた情報を精査した後、サーバ内に情報を登録保管し、登録情報ごとに２０数桁のＩＤ番号を発行します。定期的な課金、一定期間にわたる料金支払いなどの継続的な課金・決済、また登録済情報の更新は、サイバーソースより発行されたこのＩＤ番号を参照して実行します。サーバ内に格納された情報に直接触れることなく、安全な決済管理、顧客情報管理が可能になります。
『サブスクリプション』の採用により各種会員サービス、オンラインゲーム、ｅラーニングなどを提供する大規模、また中規模企業にとって、「カード情報を委託することにより情報漏えいリスクを低減」、「自動継続決済導入によって中途解約の機会損失を軽減」、「定期契約による顧客マーケティングサイクルの伸張」などが期待できます。消費者にとっても「個人情報の都度入力」、「支払い忘れ」といった負担がなくなり、企業側・消費者双方にとって利点が見込まれます。
■ 『サブスクリプション』 ３つの特徴
１ 簡単な設定できめ細かな課金・決済条件の設定が可能
『サブスクリプション』の導入はサイバーソースが無料で提供するＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の組み込みによって行い、特別なサーバーの準備や大規模な開発は不要です。サイバーソースのＡＰＩは業界屈指の柔軟性、拡張性を強みとし、既存の会員管理システムなどとの連動も可能です。
２ 世界標準レベルのセキュリティ － クレジットカード情報保管管理
カード情報、個人情報の漏洩はビジネスにとっていまや死活問題です。サイバーソースのデータセンターはクレジットカード業界における国際的な情報セキュリティ規格（Ｐａｙｍｅｎｔ Ｃａｒｄ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ｄａｔａ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｔａｎｄａｒｄ）に準拠したミッションクリティカル。週７日間３６５日の有人管理体制のもと、世界トップレベルの堅固なセキュリティを誇ります。
３ 自由形決済
サービス提供者さらにはエンドユーザーの利便性を追及し、限りなく自由な継続決済を提供できるのが『サブスクリプション』の特徴です。例えば、サイバーソースが主体となり課金を行う「自動課金」とは、決済スケジュールを一度確定すると、その後の継続決済は当社に一任していただくことで業務の単純化、省力化が図れる課金方法です。また「ビジネスやサービス、取り扱う商品に合わせて任意の決済日や課金回数の細い設定が必要」といった複雑な条件を伴う課金や「１回だけ割引」のような急な変更を伴う決済においても『サブスクリプション』なら、さらりと対応できます。
■ 開発環境について
サービスのご利用にあたり、サイバーソースより提供するＡＰＩの組み込みには以下の環境が必要となります。
ＯＳ Ｌｉｎｕｘ（Ｒ）， Ｓｏｌａｒｉｓ， Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）
言語 ＡＳＰ／ＣＯＭ， Ｃ， Ｊａｖａ（ＴＭ）， ．ＮＥＴ， ＰＨＰ， Ｐｅｒｌ （ＸＭＬにも対応しています）
【関連リンク】
サイバーソース株式会社 ホームページ www.cybersource.co.jp
● 関連リンク
シリアルＡＴＡディスクを採用し従来システムに比べ約２／３に導入コストを削減
ストレージ製品「ｉＳｔｏｒａｇｅ ＮＶシリーズ」の強化
【 新製品に関する情報 】
http://www.sw.nec.co.jp/products/istorage/
ＮＥＣは、ネットワーク型ストレージ（ＮＡＳ）製品「ｉＳｔｏｒａｇｅ（アイストレージ） ＮＶシリーズ」において、主にパソコンで利用される安価なハードディスクドライブ（シリアルＡＴＡディスク（注１））を１５台搭載した増設ストレージ「ＳＡＴＡディスクエンクロージャ（５．５ＴＢパック）」などを製品化し、本日から販売活動を開始いたしました。
新製品は、安価なシリアルＡＴＡディスクと増設筐体をセット化したものであり、高価なファイバーチャネル・ハードディスクを採用した同等容量の従来システムに比べ、導入コストを約２／３に低減することが可能となります。これにより、企業や官公庁のコンプライアンス（法遵守）対応や個人情報保護強化などに対応するバックアップ・アーカイブ用途として、高性能・高信頼なネットワーク型ストレージの導入が容易となります。
新製品の希望小売価格（税抜）ならびに出荷開始時期は次の通りであります。
製品名：ＳＡＴＡディスクエンクロージャ（１．９ＴＢパック）
希望小売価格（税抜）：１５０万円
出荷開始時期：７月３１日
備 考：ｉＳｔｏｒａｇｅ ＮＶ５３００Ｓ／ＮＶ５３００用
製品名：ＳＡＴＡディスクエンクロージャ（５．５ＴＢパック）
希望小売価格（税抜）：２５０万円
出荷開始時期：７月３１日
備 考：ｉＳｔｏｒａｇｅ ＮＶ５３００Ｓ／ＮＶ５３００用
製品名：ＳＡＴＡディスクエンクロージャ（７２００ｒｐｍ／５００ＧＢｘ１５）
希望小売価格（税抜）：２７０万円
出荷開始時期：７月３１日
備 考：ｉＳｔｏｒａｇｅ Ｓ１８００ＡＴ用
このたびの強化概要は以下の通りであります。
１．安価なシリアルＡＴＡディスクをサポート
「ｉＳｔｏｒａｇｅ ＮＶシリーズ」のミッドレンジモデル「ＮＶ５３００」及び「ＮＶ５３００Ｓ」の増設ストレージである「ＳＡＴＡディスクエンクロージャ（５．５ＴＢパック）」は、大容量・低コストのシリアルＡＴＡディスクを搭載し、ＮＡＳによる比較的小容量のバックアップ・アーカイブ用途に対応。装置容量５．５テラバイト構成で、従来に比べて導入コストを約２／３に削減。
２．高信頼なシステムを実現
ハードディスクが２台同時に故障しても業務運用を継続できる高可用性を実現したＲＡＩＤ６を標準でサポート。
また、「ｉＳｔｏｒａｇｅ ＮＶ５３００」においては、標準で信頼性・可用性の高い２ノード（台）のクラスタ構成となっており、ＲＡＩＤ６対応の本増設ストレージと組み合わせることで、約１０００万円（記憶容量５．５テラバイト、２ノードクラスタ構成）という低価格でシステムを導入できる。
３．バックアップ・アーカイブ用途に適したソフトウェアとの連携
シリアルＡＴＡディスクとバックアップソフトウェアの仮想テープライブラリ機能（注２）やレプリケーション（複製）機能を組み合わせ、本増設ストレージ内での"Ｄｉｓｋ ｔｏ Ｄｉｓｋバックアップ"を低価格で実現することが可能となる。
また、ファイル単位での木目の細かい保護設定が行え、不正な改ざんや削除からデータを保護することができる「ｉＳｔｏｒａｇｅ ＮＶシリーズ」のデータ改ざん防止機能（注３）が本増設ストレージにも対応。市販のアーカイブ（データ保管・管理）ソフトウェアと連携し、法規制に対応した電子メール保管・文書管理などのソリューションを実現できる。
上記に加えて、バックアップ・アーカイブ専用ＳＡＮ対応ストレージ製品「ｉＳｔｏｒａｇｅ Ｓ１８００ＡＴ」向けに、５００ＧＢシリアルＡＴＡディスク１５台と増設筐体をセット化した増設ストレージ「ＳＡＴＡディスクエンクロージャ」を製品化いたしました。本増設ストレージは「ｉＳｔｏｒａｇｅ Ｓ１８００ＡＴ」に最大１６台接続可能であり、１６台接続時の容量は従来システム比２５％増の８８ＴＢに拡大します。これにより、業務データの急増に伴うバックアップ・アーカイブ領域の増加に対応することが可能となります。
近年、企業で扱われるデータは拡大の一途を辿っており、これらをバックアップ・アーカイブするための大容量・低コストなストレージへの需要が高まっております。また、個人情報保護法、日本版ＳＯＸ法などの施行に伴い、これらの電子データを安全かつ低コストで保管・管理できるストレージが求められております。
このたびの「ｉＳｔｏｒａｇｅ ＮＶシリーズ」の強化は、このような市場のニーズに応える最適なストレージプラットフォームを提供するものであります。
以 上
（注１）ハードディスクのインターフェース規格。パラレル転送方式に比べ転送速度の向上、接続ケーブルの小型化がなされている。データを１ビットずつ順次１本の線でデータ転送を行う方式で、仕様が単純な分高速化しやすいという特長を持つ。
（注２）仮想テープライブラリ機能は、従来テープライブラリ装置を用いて行っていたバックアップ機能をディスクアレイ装置（ハードディスク）で代替するものであり、サーバ側からはテープライブラリ装置として認識される。
（注３）ｉＳｔｏｒａｇｅ ＮＶシリーズの追加オプションとして提供。
新製品に関する情報 http://www.istorage.jp
【 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 】
ＮＥＣ ＩＴプラットフォーム販売推進本部
プラットフォームコンタクトセンター ｉＳｔｏｒａｇｅサポートＧ
電 話：（０３）３７９８－９７４０
お問い合わせＵＲＬ：http://www.sw.nec.co.jp/contact/
このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
情報漏えいを防止し自席ＰＣへの簡単アクセスを実現する
「ＦＬＯＲＡ Ｓｅ２１０リモートアクセスパック」の機能を強化
株式会社 日立製作所（執行役社長：古川一夫）は、情報漏えいを防止し、外出先からオフィスの自席ＰＣへの簡単アクセスを実現する、セキュリティＰＣとリモートアクセスサービスをセットにした「ＦＬＯＲＡ Ｓｅ２１０リモートアクセスパック」について、今回、ＰＣ本体やリモートアクセスサービスの機能強化を図り、７月７日より提供開始します。
近年、モバイルノートＰＣの盗難や紛失による個人情報や機密情報が漏えいするケースが増加し、社会的な情報セキュリティに対する関心が高まっています。加えて、ワークスタイルの多様化や生産性向上を目的に、外出先や自宅でも社内システムを利用したいというニーズが高まっており、認証・暗号化サーバの導入・システム構築が急務となっています。また一方で、自社内に情報システム部門をもたないユーザーを中心に、出張先や自宅ではセキュリティに配慮したモバイルノートＰＣを利用したいが、システム構築や運用コストはなるべくかけずに手軽に導入したいというニーズも急激に高まっています。
当社はこうしたニーズに対応するため、認証サーバや暗号化通信機能をＡＳＰ＊１サービスで提供することにより、自社内に情報システム部門をもたないユーザーでも、認証・暗号化サーバの導入やシステム構築を行わずに、簡単に導入できるセキュリティＰＣ「ＦＬＯＲＡ Ｓｅ２１０リモートアクセスパック」を昨年９月より発売しています。
＊１ ＡＳＰ＝Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ
今回提供開始する「ＦＬＯＲＡ Ｓｅ２１０リモートアクセスパック」は、ＰＣ本体の基本性能を向上するとともに、外出先からオフィスの自席ＰＣの電源を起動できる「リモートパワーオン機能」や、ＯｕｔｌｏｏｋメールをＷｅｂブラウザから利用できる「メッセージング機能」などをオプションで提供し、リモートアクセス時の操作性を高めるサービス機能の強化を図りました。
■ 新製品の価格・出荷時期
（※ 関連資料を参照してください。）
■ 新製品の特徴
１．システム構築なしで簡単・安価にセキュリティＰＣを利用可能
「ＦＬＯＲＡ Ｓｅ２１０リモートアクセスパック」は、個人認証や通信の暗号化（１２８ｂｉｔ ＳＳＬ）機能をＡＳＰサービスで提供するため、ユーザー側の認証・暗号化サーバの導入やシステム構築は不要です。このため、既存の社内システムの設定を変更することなく＊２、外出先や自宅のセキュリティＰＣからオフィスの自席ＰＣへのセキュアなリモートアクセスを簡単に実現することができます。
＊２ インターネット経由でのＳＳＬ通信を許可していない場合やＰｒｏｘｙサーバが多重稼動しているなど、特殊な環境の場合は設定を変更する必要があります。
２．リモートアクセスサービスの機能強化＊３による操作性の向上
・リモートパワーオン機能＊４
従来はオフィスの自席ＰＣと接続するためには、自席ＰＣの電源をオンの状態にしておく必要がありましたが、今回より自席ＰＣの電源がオフになっていても、外出先や自宅からネットワーク経由で自席ＰＣの電源をオンに起動できる「リモートパワーオン機能」をオプションで提供＊４します。
・メッセージング機能＊４
従来は自席ＰＣに接続してＯｕｔｌｏｏｋやＯｕｔｌｏｏｋＥｘｐｒｅｓｓメールを利用する際は、自席ＰＣのデスクトップに接続後にメールアプリケーションを起動する必要がありましたが、今回よりリモートアクセス接続の認証時に利用するＷｅｂブラウザを利用して、メールアプリケーションを起動しなくともメールの読み書きを可能にする「メッセージング機能」をオプションで提供＊４します。これにより、メールアプリケーション利用時と比べポップアップ画面がなく、画面転送データ量が小さいため、低帯域幅の通信環境でも快適にメールを利用することができます。
・ポイント・トゥ・ポイント接続
従来はオフィスの自席ＰＣと接続する場合は、リモートアクセスサービスを提供する「ＭｅｄｉａＳｐａｃｅサーバセンター」を常に介して接続していましたが、今回より会議室などのイントラネット環境（自席ＰＣとＦＬＯＲＡ Ｓｅ２１０が同一セグメント内）で利用する場合は、センターと の接続は初回認証時のみで、以降はセンターを介さずに自席ＰＣとデータの送受信を行う「ポイ ント・トゥ・ポイント」接続に対応し、パフォーマンスの向上を図りました。
・フルカラー表示
従来は２５６色であった同時表示色は１，６７７万色のフルカラー表示に対応し、カラー写真の掲載されたホームページの閲覧やフォトレタッチなど、ビジネスシーンでの利用用途が広がります。
＊３ 新機能については、７月３１日から提供開始予定です。
＊４ リモートパワーオン機能およびメッセージング機能を利用するには、利用条件を満たした上で ＭｅｄｉａＳｐａｃｅサーバセンターへの設定・登録が必要になります（無料オプション）。利用条件およびＭｅｄｉａＳｐａｃｅサーバセンターの設定・登録に関しては、ＭｅｄｉａＳｐａｃｅ事務局までお問合せください。
３．セキュリティＰＣ本体の通信機能を向上
セキュリティＰＣ「ＦＬＯＲＡ Ｓｅ２１０ （ＳＬ７） リモートアクセスモデル」に、ギガビットＬＡＮ（１０００ＢＡＳＥ－Ｔ／１００ＢＡＳＥ－ＴＸ／１０ＢＡＳＥ－Ｔ）やＩＥＥＥ８０２．１１ａ（Ｊ５２／Ｗ５２／Ｗ５３）／ｂ／ｇ準拠の無線ＬＡＮ等を搭載し、従来と比べてセキュリティＰＣ本体の通信機能を向上しました。
４．ＵＳＢ認証キーにより第三者のなりすましを防止
「ＵＳＢ認証キー」とパスワードによるユーザー認証を行い、第三者のなりすまし等の不正アクセスを防止します。「ＵＳＢ認証キー」にはユーザー管理用の「アクティブ化コード」があらかじめ付与されており、自席ＰＣ側の設定時にも「アクティブ化コード」を登録するため、双方の「アクティブ化コード」が一致した場合のみ、自席ＰＣへアクセスすることができます。
■ 他社所有商標に関する表示
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、は、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標です。
・インテル、Ｉｎｔｅｌ、Ｃｅｌｅｒｏｎは、アメリカ合衆国およびその他の国におけるＩｎｔｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎまたはその子会社の商標または登録商標です。
・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
■ 添付別紙
（１）利用イメージ
（２）概略仕様
■ 情報提供サービス
ＦＬＯＲＡ Ｓｅ２１０リモートアクセスパック
http://www.mediaspace.jp/spc
ＦＬＯＲＡ Ｓｅ２１０リモートアクセスパック導入事例
http://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/jirei/makino-law/
セキュアクライアントソリューション
http://www.hitachi.co.jp/spc/
■ お客様からのお問い合わせ先
ＦＬＯＲＡ Ｓｅ２１０リモートアクセスパックに関するお問い合わせ
ＭｅｄｉａＳｐａｃｅ事務局
ＴＥＬ：０３－４２３２－５６５１
info@mediaspace.jp
以上
● 関連リンク
中小企業向けのブロードバンドオフィスを安価に実現する
「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＯｎｅＭｉｌｌｉｏｎソリューション」の発売
～１００名規模の販売店支援体制も確立～
ＮＥＣは、従業員数５０人から２００人前後の中小企業を対象に、ＩＰ電話やＷｅｂ会議などのブロードバンドオフィスソリューションを低コストかつ短期間で導入できる「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＯｎｅＭｉｌｌｉｏｎソリューション（ユニバージュ ワンミリオン ソリューション）」を商品化し、本日より販売活動を開始いたしました。
あわせて、本ソリューションの拡販に向け、販売店に対して営業・技術支援を行う１００名規模の体制を新たに確立いたしました。
「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＯｎｅＭｉｌｌｉｏｎソリューション」は、（１）今回新たに開発した、中小規模オフィスに最適なＳＩＰ（注１）対応テレフォニーサーバ「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＳＶ７０００ＳＳ（ＯＭＳモデル）」をベースに、ブロードバンドオフィスの基盤となるＩＰ電話システム（５０ＩＰ内線分）を１００万円で提供する「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＯｎｅＭｉｌｌｉｏｎソリューション／基本セット」と、（２）基本セットに付加するオプションセットとして、ノートＰＣやＦＯＭＡ（Ｒ）／無線ＬＡＮデュアル携帯端末「Ｎ９００ｉＬ」を無線ＬＡＮ環境でオフィス内のどこからでも利用できる「同／モバイル」など、ブロードバンドオフィスを実現する５種類のセット商品（各１００万円以下）、ならびに、メール・スケジュール管理・ファイル共有機能を提供するＡＳＰサービス「同／グループウェア」から構成されております。
「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＯｎｅＭｉｌｌｉｏｎソリューション」を構成する商品ラインナップ・価格は 次頁の通りであり、７月末日より出荷を開始いたします。
ＮＥＣは、本ソリューションの商品ラインナップを順次拡張し、今後３年間で ３００億円の売上を目指してまいります。
■基本セット
＊ 関連資料 参照
■オプションセット
＊ 関連資料 参照
昨今、中堅・中小企業におけるＩＴ投資が高まっており、今後５年間の市場成長率は年約６％（注２）と予測されております。特に、企業経営のスピード向上やオフィスワークの効率化、コスト削減を目的としたＩＰ電話導入やそれをベースにしたブロードバンドオフィス化へのＩＴ投資が注目されております。
ＮＥＣはこうした市場動向を踏まえ、最新のＩＴ・ＮＷ融合技術の活用と低コスト化を同時に実現する「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＯｎｅＭｉｌｌｉｏｎソリューション」を商品化いたしました。
「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＯｎｅＭｉｌｌｉｏｎソリューション」の特長は、次のとおりです。
１． ブロードバンドオフィスを実現する基本セットを１００万円で提供
（１） ブロードバンドオフィスの基盤となるＩＰ電話システムとして、ＳＩＰ対応テレフォニーサーバ新製品「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＳＶ７０００ＳＳ（ＯＭＳモデル）」を中核とする「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＯｎｅＭｉｌｌｉｏｎソリューション／基本セット」（５０ＩＰ内線分）を１００万円で提供する。尚、追加ライセンスによって最大２００ＩＰ内線まで拡張することが可能。
（２） 「基本セット」を導入した企業が、次ステップのブロードバンドオフィス化を展開するための付加機能をセット化。第１弾として６種を販売し、順次、新セットを開発する。各セットの概要は次のとおり。
・ 「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＯｎｅＭｉｌｌｉｏｎソリューション／モバイル」
セキュアな無線ＬＡＮ環境で、ノートＰＣ・無線ＶｏＩＰ端末・デュアルフォンの利用を実現。
・ 「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＯｎｅＭｉｌｌｉｏｎソリューション／Ｗｅｂ会議」
事前登録した特定のメンバだけで構成されるセキュリティの高いＷｅｂ会議を自席ＰＣで実現。
・ 「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＯｎｅＭｉｌｌｉｏｎソリューション／お手軽ミーティング」
事前登録や予約無しに、必要な時に必要な相手と、自席ＰＣで手軽にＷｅｂ会議が可能。
・ 「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＯｎｅＭｉｌｌｉｏｎソリューション／セキュアリモートアクセス」
ユーザ認証技術やデータ暗号化技術を活用し、外出先や自宅など社外から安全に社内システムの利用が可能
・ 「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＯｎｅＭｉｌｌｉｏｎソリューション／検疫」
セキュリティ未対策または登録されていないＰＣ のネットワーク接続を防御し、企業ネットワークのウィルス感染・拡散を未然に防止。
・ 「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＯｎｅＭｉｌｌｉｏｎソリューション／グループウェア」
メール・スケジュール管理・ファイル共有機能をＡＳＰサービスで提供。
２． 販売店支援を強化する新体制を構築
中小企業にＩＰ電話システムやブロードバンドソリューションを提供する販売店に対して、営業・技術支援を行う１００名の体制を新たに確立。販売店へのタイムリーな情報発信や提案書作成、プロモーション支援を行う。
ＮＥＣはＮＧＮ（次世代ネットワーク）時代に向け、企業のブロードバンド基盤を構築する製品・ソリューションを提供しております。２００５年度の国内ＳＩＰ対応サーバ市場では「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＳＶ７０００」が４４％のトップシェア（注３）を獲得いたしました。ＮＥＣは今後、大規模から小規模まで幅広い企業に対応したＵＮＩＶＥＲＧＥソリューションの開発・販売を強化し、顧客企業の競争力強化に貢献してまいります。
尚、「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＯｎｅＭｉｌｌｉｏｎソリューション」は、オフィス兼ショールームである「ＮＥＣ ブロードバンドソリューションセンター」（品川イーストワンタワー内）および「同センター 関西」（ＮＥＣ関西ビル：大阪府大阪市中央区城見１－４－２４）にてご体感頂けます。
本ソリューションの概要は、別紙をご覧下さい。
以上
（注１） ＳＩＰ：Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ
ＩＰを使用した音声通話やテレビ電話などのアプリケーションで利用される通話制御プロトコル
（注２）
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ調べ
（注３）
富士キメラ調べ
＊ 本文に記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＮＥＣ ＵＮＩＶＥＲＧＥインフォメーションセンター
電話：（０１２０）７５－７４００
Ｅ－ｍａｉｌ： univergeinfo@usc.jp.nec.com
Ｗｅｂ２．０時代のエンタープライズユースに対応、ブログ、ＳＮＳ、ＣＭＳを統合した新エンジン『ＥＢＩＣＥ（エビス）』 発売のお知らせ
および
『ＥＢＩＣＥ』エンジンを使用した低価格ＣＭＳ ＡＳＰ『ＥＢＩＣＥ ＣＭＳ ＡＳＰ』 サービス開始のお知らせ
株式会社アスキーソリューションズ（本社：東京都渋谷区、社長：田北 幸治）は、株式会社エイチ・エル・シー（本社：東京都千代田区、社長：金丸 重利）と企業向けコミュニケーションツールとして、ブログ、ＳＮＳ、ＣＭＳを統合した新エンジン、『ＥＢＩＣＥ（エビス）』を共同開発し、パッケージソフトウェア製品として２００６年８月上旬より発売いたします。また、このエンジンをベースに、お客様の使用目的に合わせたカスタマイズなど、ソリューションとしてのサービス提供もいたします。更に、パッケージソフトウェア版の発売に先行し、『ＥＢＩＣＥ』のＣＭＳ機能を使用した、低価格ＣＭＳ ＡＳＰを、２００６年７月３日より http://cms.ebice.net にてサービス開始いたします。初年度１億円の売上を目標としています。
■ 開発の背景
近年、簡易な情報発信ツールとしてブログが開発され、著名企業のトップが顧客へ直接メッセージを発信する場として活用されるまでになりました。最近では、これが限定されたユーザーで運営する、いわゆる「ＳＮＳ」へと発展し、新たなコミュニティを形成しております。また、ブログのＷｅｂサイト構築機能（Ｗｅｂアプリケーション）を利用して、Ｗｅｂサイトを構築・管理するＣＭＳも見られるようになり、Ｗｅｂ２．０の中心的なテクノロジーになってきています。その一方、今までのエンジンの多くは、オープンソースソフトウェアで構築され、元々の品質にばらつきがあることから、一旦カスタマイズを実施すると、多大な保守作業が発生したり、システムが不安定になるものが多く見受けられました。『ＥＢＩＣＥ』は、オープン環境のａｐａｃｈｅ／Ｔｏｍｃａｔ／ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬの動作環境だけでなく、Ｗｅｂｓｐｈｅｒｅ／ＤＢ２などしっかりしたメーカー保証のある動作環境への対応も予定しており、かつカスタマイズも可能にしたものです。Ｗｅｂ２．０時代を見据えた企業の中心的なコミュニケーションツールとして、安定運用およびセキュリティ対策を考慮して開発されたパッケージソフトウェア製品です。
また、『ＥＢＩＣＥ ＣＭＳ ＡＳＰ』は、主として、開業間もない企業や専任者を置くことができない企業を対象に、容易に、迅速にＷｅｂサイトを構築するためのツールとして、『ＥＢＩＣＥ』の持つＣＭＳ機能を利用した低価格ＣＭＳ ＡＳＰサービスです。
◆ 製品の特長
『ＥＢＩＣＥ（エビス）』パッケージ製品
・ データベースエンジンとして、フリーウェアであるＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬと、より安定的なＤＢ２を選択可能
・ 動画、ポッド・キャスティングに対応
・ ケータイ感覚で絵文字が使用可能
・ 携帯電話に完全対応
・ 基本テンプレート無制限、フリースキン対応
・ ＣＭＳ機能としてＣＳＳ、ＨＴＭＬの編集に対応
・ オプションでＧｏｏｇｌｅマップと連動可能
・ トラックバックのＮＧワードチェック、受け入れ確認、実在確認など、不快行為を防止する機能を搭載
・ 禁止ＩＰ、禁止ＵＲＬ設定が可能
・ アクセス解析機能を搭載
『ＥＢＩＣＥ（エビス） ＣＭＳ ＡＳＰ』 （ http://cms.ebice.net ）
・ ＥＢＩＣＥパッケージ版のＣＭＳ機能をＡＳＰでご提供
・ 初期設定費用３６，７５０円、月額８，１９０円（税込）からご利用可能
・ オプションでＳｉｔｅＴｒａｃｋｅｒによる詳細なアクセス解析が可能
・ オプションで専用サーバを選択可能
・ オプションで独自ドメインも使用可能
製品について詳しくは http://www.asciisolutions.com/products/ebice.html をご覧ください。
※動作環境など詳細は添付資料参照
株式会社アスキーソリューションズについて
平成１４年６月に株式会社アスキーより分離・独立し、もの作りを通じた社会貢献を理念に掲げ、新しい会社としてスタートし、平成１８年４月６日、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に上場いたしました。（証券コード：３８０１）最先端の業界動向及びお客様のニーズを的確に捉え、コストパフォーマンスに優れた製品及びサービスを提供しています。「パッケージソフト事業」、「ソリューション事業」の２種類の事業を行っており、「パッケージソフト事業」では、パッケージソフトウェアの企画、開発、ローカライズ、販売を、「ソリューション事業」では、各種ソリューションの提供、コンサルティングサービス、システム運用保守、情報機器販売を行っています。
【お客様よりのお問い合わせ先】
株式会社アスキーソリューションズ
ｅ－ｍａｉｌ：cms-info@ebice.net
ＴＥＬ：０３－６４１８－５４０３
http://www.asciisolutions.com
【製品に関する詳細情報】
http://www.asciisolutions.com/products/ebice.html
※「エビス」の呼称については、サッポロホールディングス株式会社の承諾を得ております。
※そのほか、本文中に記載されている商品名、サービス名などは一般に各製造会社および販売会社の登録商標です。
「Ｔナビ」の株価情報サイト『「Ｔナビ」株価』がサービスを強化
－７月３日から、『会社四季報』の情報・株主優待などが無料でチェック可能に！－
松下電器産業株式会社（以下松下電器）は、７月３日より、テレビで楽しむインターネット「Ｔナビ」で提供している、利用料無料の株価情報サイト『「Ｔナビ」株価』に新たなコンテンツを追加し、より充実したサイトとしてサービスを強化します。
今回は、新たに、ロイター・ジャパン株式会社（以下ロイター）が、自社サイト（ｒｅｕｔｅｒｓ．ｃｏ．ｊｐ）のみで提供している産業・経済・金融・ビジネスなどの「企業ニュース」をはじめ、株式会社東洋経済新報社（以下東洋経済新報社）が提供するテレビ向けでは初の『会社四季報』の会社基本情報や株主優待、株式用語集といったコンテンツを追加し、提供する情報を大幅に拡充します。
同時に、これら各コンテンツのページから、ユーザーが選択した銘柄情報について横断的に確認できるようになったほか、任意の銘柄を登録できる「登録銘柄」ページではチャートや損益も一覧表示するなど、より使いやすいページにレイアウトを刷新しました。
本サイトは、証券会社店頭の電光掲示板をイメージした見やすい画面と、テレビのリモコンだけで操作できる簡単なインターフェースが最大の特長。今回のサービス強化により、ユーザーは、自分が調べたい銘柄に関して、より豊富な情報の中から必要な情報を簡単・便利に入手できるため、株取引の際の比較・検討などに役立てることができます。
松下電器は、今後もさらにコンテンツの強化を図り、サービスの幅を拡げることで、『「Ｔナビ」株価』を総合金融情報サイトとして発展させるよう努めてまいります。
＜サービス強化のポイント＞
１．コンテンツの拡充
１）「企業ニュース」の追加
ロイターが提供する産業・経済・金融・ビジネスなど１０ジャンルのニュースを毎日約１５０本提供。企業名または証券コードを入力すると、過去２１日分の当該企業ニュースも無料で見ることができます。
２）「会社四季報」の追加
東洋経済新報社から発行されている冊子『会社四季報』に準じた、全上場・店頭各社の基本情報を提供。本情報は必要に応じて毎日更新されます。
３）「株主優待」の追加
東洋経済新報社が提供する各銘柄ごとの株主優待情報を提供。各情報は、業種、優待の種別、購入金額、権利確定月などから検索でき、四半期ごとに更新されます。
４）「株式用語集」の追加
東洋経済新報社が提供する、株式全般に関する用語集。５０音分類で用語解説しています。
２．仕様面の強化
１）各コンテンツ間を横断的に確認可能に
「株価」「企業ニュース」「会社四季報」「株主優待」など各コンテンツにそれぞれの画面へのリンクボタンを設定。任意の銘柄の情報について各コンテンツを横断的に確認ができます。
２）「登録銘柄」ページのレイアウトを刷新
「登録銘柄」に登録している銘柄のチャートやご自身の損益等を表示。株チャートのトレンドを視覚的に捉え易くしました。各銘柄は画面上に５ 銘柄まで登録可能（合計５ページ、最大２５銘柄まで）。
※以下、添付資料参照
【表示画面例】
■「企業ニュース」ページトップ画面 ■「会社四季報」ページ画面
■「株主優待」一覧ページ画面（＊） ■「登録銘柄」ページ画面（＊）
（＊）画面は２００６年６月２５日時点のものです。
以上
サン・マイクロシステムズとストレージ・テクノロジーの日本法人が統合
－－－ ストレージ製品のブランドを「ＳｔｏｒａｇｅＴｅｋ」へ名称変更 －－－
サン・マイクロシステムズ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：末次 朝彦、以下サン）は、日本ストレージ・テクノロジー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：臼井 洋一、以下日本ストレージテック）を２００６年７月１日付で吸収合併し、両社の事業を統合したことを発表します。
今回の日本での事業統合は、２００５年８月に完了した米国サン・マイクロシステムズ社による米国ストレージ・テクノロジー社の買収に伴うものです。既に米国ストレージ・テクノロジー社は米国サン・マイクロシステムズ社に統合され、新たにサン・マイクロシステムズ社のストレージ・グループ（Ｓｔｏｒａｇｅ Ｇｒｏｕｐ）として、サンのストレージ事業のさらなる発展を目指して活動を開始しています。
日本でもストレージ事業を統合することにより、時代をリードするサンの革新的なネットワーク・コンピューティングと、メインフレームを中心に広く蓄積されたストレージテックのストレージ関連技術を高い次元で融合させ、日本のお客様にも業界で最も広範かつ高度なクオリティを持つデータ管理ソリューションをお届けします。
また、これまで信頼をいただいた「ＳｔｏｒａｇｅＴｅｋ（ＴＭ）」ブランドは、Ｓｏｌａｒｉｓ（ＴＭ）、Ｊａｖａ（ＴＭ）等と並ぶサンのサブ・ブランドとして存続します。２００６年７月１日をもって、サンのストレージ製品のブランドを従来の「ＳｔｏｒＥｄｇｅ（ＴＭ）」から「ＳｔｏｒａｇｅＴｅｋ」へ名称を変更いたしました。下記の製品は、今後「ＳｔｏｒａｇｅＴｅｋ」ブランドとして提供されます。
■新「ＳｔｏｒａｇｅＴｅｋ」 ブランド
・既にサンがＳｔｏｒＥｄｇｅとして発表済みの製品
・既にストレージテックが発表済みの製品
・今後Ｓｕｎが発表するストレージ製品（ハードウエアおよびソフトウエア）
・従来ＳｔｏｒＥｄｇｅのブランド名がついていたソリューション
統合後の新しいビジネスモデルについては、原則として従来の販売モデルを継続します。日本ストレージテックが行っていたメインフレーム接続およびヘテロ環境接続のストレージの商談については、従来どおりストレージ担当営業が継続して対応します。
保守サービスは、原則としてサンが既存の契約を引き継いでサービスの提供を行います。
なお、日本ストレージテックの社員はサンへ移籍し、引き続きストレージ製品の販売およびサービス活動にあたります。臼井 洋一は、サンで引き続きストレージ事業の指揮にあたります。
■吸収合併の内容
合併期日：２００６年７月１日
存続会社：サン・マイクロシステムズ株式会社
●Ｓｕｎ、Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ、サンのロゴマーク、Ｓｏｌａｒｉｓ、Ｊａｖａ、ＳｔｏｒＥｄｇｅ、ＳｔｏｒａｇｅＴｅｋは、米国Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
■従来からのストレージテック製品のお客様及びサン製品のお客様は、担当営業までお問い合わせください。
■本件に関する一般のお客様からのお問い合わせ先
サン・マイクロシステムズ株式会社
カスタマー・ネットワーキング・センター（ＣＮＣ）
ＴＥＬ：（０３）５７１７－５０３３
日本ＴＩ、高速ＣＡＮトランシーバ新製品を発表
ＥＳＤ耐圧は業界初の８ｋＶに
～エンジン、車体等のＥＣＵ向け、高いＥＳＤ耐圧で静電破壊に対処～
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は本日、高速ＣＡＮ注１トランシーバの新製品『ＨＶＤ１０５０Ｑ』を発表しました。ＨＢＭ（Ｈｕｍａｎ Ｂｏｄｙ Ｍｏｄｅｌ）注２方式で最大±８ｋＶ（キロボルト）と、業界随一の高い静電気放電（ＥＳＤ）耐圧を実現しています。また、高い電磁障害耐性（ＥＭＩ）と非常に低い電磁放射量（ＥＭＥ）などの特長により、自動車エンジンや車体系ネットワーク、および車両診断系ツールなどでの使用が可能です。本件に関する詳細は、ＴＩのホームページ（http://www.tij.com/sc06120）でもご覧いただけます。
車載向け電子制御装置（ＥＣＵ）の接続は、従来のワイヤハーネスからＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）を始めとする車載ＬＡＮへと移行しつつあります。いっぽうＥＣＵの組立工程では、人体との接触から生じる静電気放電がＬＡＮ機能を担うＩＣ（集積回路）を破壊する「静電破壊」現象が発生し、ＥＣＵの不良化の一因となっていました。
日本ＴＩのＣＡＮトランシーバ新製品『ＨＶＤ１０５０Ｑ』は、静電気放電（ＥＳＤ）耐圧を従来比２倍の最大±８ｋＶに引き上げ、静電破壊により耐えうる仕様を実現しました。これによって、組立工程における不良率を低減すると共に、ＥＣＵ全体の信頼性の向上にも寄与します。なお同製品は、自動車向け規格「ＡＥＣ－Ｑ１００」注３に準拠し、かつ高速ＣＡＮの国際規格「ＩＳＯ １１８９８－２」で定められた物理層の要件も十分に満たしています。
『ＨＶＤ１０５０Ｑ』の動作モードには、ノーマル・モードとサイレント・オペレーティング・モードの２つがあります。通常のバス通信向けのノーマル・モードでは、最大１Ｍｂｐｓ（メガビット／秒）のシグナル・レートで、バスへの差動送信機能とＣＡＮコントローラへの差動受信機能を行います。オプション機能となる「リッスン・オンリー」のサイレント・モードでは、送信機能を無効にしながらも受信機能をアクティブに保ち、全てのバス通信をローカルのプロトコル・コントローラに転送できます。
『ＨＶＤ１０５０Ｑ』の主な特長
・メジャー・チェンジ・アプルーバルと合わせて、顧客ごとに異なるコンフィギュレーション・コントロールもサポート
・競合他社のデバイスとのピン互換性を確保、そのまま差し替えて移行可能
・ＧＩＦＴ／ＩＣＴ対応
・バス端子耐圧（２７ボルトから４０ボルトまで）
・ドミナント・タイムアウト機能
・サーマル・シャットダウン保護機能
・電源オン・オフ時のグリッジ発生防止機能
－低ＶＣＣ時に高出力インピーダンス
－サイクル時の単調出力
価格と供給について
『ＨＶＤ１０５０Ｑ』は現在量産出荷中で、日本ＴＩおよびその販売代理店から供給されます。パッケージは８ピンＳＯＩＣパッケージです。
車載向け市場におけるＴＩ
ＴＩは車載向け市場に注力しており、デジタルおよびアナログ製品の様々な組み合わせにより、ＯＥＭ各社やシステム・サプライヤー各社に対して、高品質で信頼性に富み、革新的でコスト効率の高い各種のソリューションを数多く提供しています。ＴＩの車載向け製品は、パワートレーンからブレーキ、オーディオ、インフォテインメントにいたるまで幅広いシステム領域に広がっており、カー・エレクトロニクスの進展を後押ししています。
なおＴＩは世界各国の３６ヶ所の事業拠点において、「ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９：２００２」注４認証を取得済みです。
その他ＴＩの車載向け製品の詳細については、同社のホームページ（http://www.ti.com/automotive）をご参照ください。
注１：ＣＡＮ： （Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）。車載ＬＡＮ規格の業界標準。
注２：ＨＢＭ （Ｈｕｍａｎ Ｂｏｄｙ Ｍｏｄｅｌ）：ＩＣ（集積回路）の静電気耐性試験の一つ。人間自身にたまった静電気がＩＣと接触する際の静電破壊を擬似的に再現する試験によって、ＩＣの強度を計測する。
注３：ＡＥＣ－Ｑ１００：米国の自動車業界がＩＣ（集積回路）向けに仕様等を定めた業界標準規格。
注４：ＩＳＯ／ ／ＴＳ１６９４９：２００２：通称「ＴＳ２」。自動車業界の品質管理システムの国際規格。
※全ての商標ならびに登録商標はそれぞれの権利者に帰属します。
テキサス・インスツルメンツおよび日本テキサス・インスツルメンツについて
テキサス・インスツルメンツ（本社：米国テキサス州ダラス、ＣＥＯ：リッチ・テンプルトン、略称： ＴＩ）は、グローバルな半導体企業であり、デジタル家電、ワイヤレス市場などに向けたＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）とアナログＩＣを中核とするトータル・ソリューションを提供しています。そのほかＥ＆ＰＳ（教育関連）事業を展開、世界２５ヶ国以上に製造・販売拠点を持っています。
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は、テキサス・インスツルメンツの子会社で日本市場における大手の外資系半導体サプライヤです。資本金は３６２億５，０００万円です。大分県日出、茨城県美浦に生産工場があり、茨城県つくばと神奈川県厚木にテクノロジー・センターがあります。
ＴＩに関する情報はインターネットでも発信しています。（http://www.tij.co.jp）
以上
フリー設計の単身者向け都市型賃貸住宅
「プロパティエバーコート・アクティ」発売
ゆとりと安心感を重視
・ＬＤＫ（１０畳以上）を確保しゆとりの広さを提案
・防犯に配慮し、快適性の高い設備を設定
・戸建て風の外観２タイプを提案
三井ホーム株式会社（本社：東京都新宿区、社長：中村良二）は、首都圏を中心とする都市型の単身者向け賃貸住宅「プロパティエバーコート・アクティ」を、７月８日（土）に沖縄を除く全国で発売いたします。間取り、仕様とも自由に変更できるフリー設計商品です。
都市部における単身者の賃貸需要が高まる中、入居者ニーズを反映したゆとりある広さを確保し、インターネット検索で人気の高い項目に合致する間取りや防犯性能・快適性に配慮した設備を設定しました。また、間取りの自由な組合せなどを可能にすることで、敷地対応力を高め、高利回りを実現しました。これにより賃貸住宅の一層の受注拡大を目指します。
商品の概要は以下のとおりです。
１．ＬＤＫ（１０畳以上）を確保しゆとりの広さを提案
居室を確保した１ＬＤＫ（ＬＤＫ１０畳以上）や１０畳以上のワンルームなどゆとりある居住空間を提案しました。インターネット検索で「１ＬＤＫ」の項目に合致するよう配慮しています。
・空間の開閉が自由な半透明のパーテーションを採用
・２階の住戸には最高天井高１．４ｍのロフト設置が可能
２．間取りが自由で敷地対応力が高いフリー設計
１ＬＤＫとワンルームなどの間取りを自由に組み合わせることができ、敷地の形状に柔軟に対応します。共用部のあるアパートメントと専用の玄関と内階段を持つインテルノ（重層長屋）の建物形態を用意しました。
３．防犯性能と快適性の高い設備を充実
都市生活の安全と快適性などの入居者ニーズに応え、インターネット検索で人気の高い項目に合致する設備を充実させました。
・「オートロック」「簡易セキュリティシステム」などの防犯設備を充実
・ＩＨクッキングヒーター、カウンター付き収納を備えたシステムキッチンを設定
・光回線など高速のインターネット常時接続回線を整備
４．戸建て風の２タイプの外観デザイン
連続したアーチ型のポーチなどが印象的な明るい南欧風の「スパニッシュ」デザインと、直線的でシンプルな「モダン」デザインの２種類の外観を用意しました。
＜この件に関するお問い合わせ先＞
フリーダイヤル ＴＥＬ：０１２０－８１－２４３１
ＵＲＬ． http://www.mitsuihome.co.jp
● 関連リンク
オリンパス１００％出資子会社
「オリンパスソフトウェアテクノロジー株式会社」設立
オリンパス製品の開発力、技術力を強化
オリンパス株式会社（社長：菊川 剛、以下オリンパス）は、医療ソリューションシステム事業とオリンパス製品のソフトウェア開発事業を行う子会社「オリンパスソフトウェアテクノロジー株式会社（社長：天野 常彦）」を２００６年７月１日に設立し、営業を開始致しました。
オリンパスソフトウェアテクノロジーは、オリンパス製品に組み込まれるソフトウェアを通じて、人々の生活を豊かにしていく企業です。ソフトウェアの重要性がますます高まる中、オリンパス製品の開発力・技術力の強化、事業スピードの向上を目指し、オリンパス製品に特化したソフトウェア開発事業をオリンパスシステムズ株式会社から分離・独立させ、このたびの新会社設立に至りました。オリンパスソフトウェアテクノロジーは、ＯＳやファームウェア、ミドルウェアやアプリケーションなど製品に組み込まれる全てのソフトウェアを「プロダクトウェア」と呼び、今後新たな価値を提供する「プロダクトウェア」創造カンパニーを目指します。
【 新会社概要 】
会社名：オリンパスソフトウェアテクノロジー株式会社
（旧オリンパスシステムズ株式会社ソフトウェア事業部）
代表者：代表取締役社長 天野 常彦
（前オリンパスシステムズ株式会社代表取締役社長）
本社所在地：〒１６３－１４１４ 東京都新宿区西新宿３－２０－２ 東京オペラシティタワー１４Ｆ
資本金：１億円
出資比率：オリンパス株式会社１００％
設 立：２００６年７月１日
従業員：４３５名（２００６年７月１日時点）
事業内容：オリンパス製品のプロダクトウェア開発
医療・健康、映像・情報、工業関連分野の製品の組み込みソフト、臨床検査システム、輸血製剤管理システム、
看護支援システム、歯科用動画ファイリングシステム等のアプリケーション・システムの開発。
ＵＲＬ：http://www.olympus-soft.jp/
※本リリースに掲載されている社名、製品名、技術名は各社の商標または登録商標です。
アイログ、日本テレコムにＢＲＭＳ「ＩＬＯＧ ＪＲｕｌｅｓ」を導入
受注業務の効率化とコスト削減、システムの生産性向上を実現
アイログ株式会社（本社：東京都千代田区、www.ilog.co.jp，代表取締役社長：ブンタラ・イング、以下 アイログ）は本日、日本テレコム株式会社（本社：東京都港区、http://www.japan-telecom.co.jp，社長：倉重 英樹、以下 日本テレコム）の情報システム部門がアイログのＢＲＭＳ＊（ビジネス・ルール＊＊管理システム）製品群の主要製品である「ＩＬＯＧ（Ｒ）ＪＲｕｌｅｓ（ＴＭ）（以下 ＩＬＯＧ ＪＲｕｌｅｓ）」を採用し、データサービス受注業務の効率化とシステム開発の生産性向上を実現したと発表しました。
＊ＢＲＭＳ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｒｕｌｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍｓ ビジネス・ルール管理システム）：ルール設定・変更・操作・管理を包括的に提供することにより、企業の業務プロセスを効率化するシステム
＊＊ビジネス・ルール：システム内のＩＦ～ＴＨＥＮ構文【もし～ならば、～をする】のことで、例えば「もし顧客Ａが２０歳ならば、基本料金は１，０００円とする」などといった企業のビジネス・ポリシーのチェック項目
通信業界では、競争の激化に伴いサービスが多様化、複雑化しています。これに伴い、日本テレコムでも業務が増大し、プロセスがさらに複雑化していました。同社は、今後ますます進展すると予想されるサービスの複雑化や法制度の変更に迅速に対応していくため、受注業務に関するプロセスのシステム化を行いました。その中でバリデーション（適正化チェック）業務とプライシング業務の可視化、即応性の向上という課題達成に向け、ＢＲＭＳの採用を検討していました。
結果、ＢＲＭＳ市場におけるリーディング・プロバイダであり、国内外のテレコム業界において実績のあるアイログを高く評価し、ＩＬＯＧ ＪＲｕｌｅｓを採用しました。日本テレコムはＩＬＯＧ ＪＲｕｌｅｓを活用し、受注のバリデーションとプライシング業務におけるビジネス・ルールの定義、可視化を行い、入力情報にエラーがないかのチェックや、定義したビジネス・ルールに基づいた料金算出などのプロセスを自動化することができました。これにより、特定の人に依存する作業が無くなり、人的ミスによるチェック漏れも削減することができました。
システム開発工程では１６万以上のステップ数のプログラムが１，０００程度のルールに収まり、開発工数も５０パーセント削減できるなど、システムの生産性向上も達成しました。さらに運用面においても、ＩＬＯＧ ＪＲｕｌｅｓを活用することでビジネス・ルールをアプリケーションから切り離して一元管理できるようになり、サービスやキャンペーンの変更時に、ビジネス・ルールの変更にかかる時間を導入前より約８０パーセント短縮しました。同時に、ビジネス・ルール変更時に、システムを停止する必要がなくなり、システムの稼働率が向上しました。
今回、システム構築にあたっては、アイログのコンサルティング・サービスによるサポートのもと、ビジネス・ルールの定義、可視化から自動化まですべて日本テレコムが自社で進め、約６ヶ月の短期導入に成功しました。日本テレコムでは今回のノウハウを活かし、今後、他のサービスや業務にもＩＬＯＧ ＪＲｕｌｅｓによるＢＲＭＳを検討していく予定です。
ＩＬＯＧ ＪＲｕｌｅｓについて
アイログのＢＲＭＳであるＩＬＯＧ ＪＲｕｌｅｓは、企業の業務プロセス改善に重要な役割を果たす、企業向けの戦略的なコンポーネント・システムです。ビジネス・ルールを使用すると、企業内で複数の個別のシステムに組み込まれているビジネス・ポリシー（業務における数々の定義、制約および規制）を一元管理できます。このため、顧客ステータスや製品情報、料金、サービスに関するプロセスを一括管理することで顧客からのシステム変更要求などに迅速に応えることができます。また、どのルールがいつ変更されたのかも簡単に把握でき、記述も自然言語で行われるため、高度なプログラミング技術をもたない一般社員も簡単にルール内容の設定・変更を行うことができ、リアルタイムなビジネス・ポリシーの変更が可能となります。
以上
アイログ（ＩＬＯＧ（Ｒ））株式会社について
アイログ株式会社はアイログ社の日本法人です。アイログ社は、ソフトウェア・コンポーネント・プロバイダとして１９８７年に仏パリに設立されました。現在は、仏パリと米カリフォルニアの２本社制を採用し、全世界に約７００名の社員を有しています。アイログ社は、お客様がより迅速な意思決定を行い、変更および複雑度を管理するためのソフトウェアおよびサービスを提供しています。全世界で２，５００社を超える企業や４６５社を超えるソフトウェア・ベンダが、市場をリードするアイログのＢＲＭＳ（ビジネス・ルール管理システム）、最適化、可視化の各コンポーネントの活用により飛躍的な投資効率を達成し、市場を席巻する製品やサービスを立ち上げ、また、その競争力を強めています。
詳細についてはwww.ilog.co.jpをご覧ください。
ＩＬＯＧは ＩＬＯＧ社の登録商標です。ＩＬＯＧ ＪＲｕｌｅｓは ＩＬＯＧ社の商標です。
他の全ての社名および商品名はそれぞれを所有する各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
インターネット セキュリティ システムズ、
ＩＩＪのセキュリティ・ソリューション「ＩＩＪマネージドＩＰＳサービス」に「マネージド プロテクション サービス（ＭＰＳ）」をＯＥＭ提供
不正侵入検知／防御ソリューションにおける世界Ｎｏ．１プロバイダ＊、インターネット セキュリティ システムズ株式会社（略称：ＩＳＳ、本社：東京都品川区、代表取締役社長：林 界宏、以下 ＩＳＳ）は本日、ＩＰＳ（不正侵入防御システム）， Ｐｒｏｖｅｎｔｉａ（Ｒ） ＧＸシリーズを活用した「マネージド プロテクション サービス」を、株式会社インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 幸一、コード番号：３７７４ 東証マザーズ）にＯＥＭ提供することを発表いたしました。このＯＥＭ提供により、ＩＩＪは、「ＩＩＪマネージドＩＰＳサービス」を本日より提供開始いたします。
＊：２００４年世界ＩＤＳ／ＩＰＳソリューション売上シェア
出典：ＩＤＣ， ９／２００５ Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ Ｔｈｒｅａｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ ２００５－２００９ Ｆｏｒｅｃａｓｔ ａｎｄ ２００４ Ｖｅｎｄｏｒ Ｓｈａｒｅｓ （３３９９７） ＩＤＣ， １２／２００５ Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ Ｔｈｒｅａｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｏｆｔｗａｒｅ ２００５－２００９ Ｆｏｒｅｃａｓｔ ａｎｄ Ａｎａｌｙｓｉｓ （３４６０３）
ＩＩＪは、これまでＩＤＳ（不正侵入検知）機能のみを実装した「ＩＩＪネットワーク侵入検知サービス」を提供してきましたが、今回、ＩＳＳのＰｒｏｖｅｎｔｉａ ＧＸシリーズを採用したＩＰＳ機能を新たに追加し、セキュリティ・ソリューションのラインナップを拡充しました。これにより、従来のＩＤＳサービスでは対応が困難であった社内外からの不正アクセスに対する動的な防御が可能となります。また、ＩＳＳのセキュリティ監視センターから２４時間３６５日、約４０名のセキュリティ・エンジニアが遠隔監視サービスを行うことにより、顧客にとってもＩＰＳの運用負担から解放され、より確実な不正侵入防御が実現します。
今回、自社のセキュリティ・ソリューションにＩＳＳの「マネージド プロテクション サービス」を採用したことについて、ＩＩＪ取締役、時田 一広氏は以下のように述べています。
「ＩＳＳはネットワークセキュリティに関し、自社の研究機関、Ｘ－Ｆｏｒｃｅ（Ｒ）を抱え全世界での脆弱性情報をリアルタイムで提供できる他、国内においてもセキュリティ監視センターを持ち、「マネージド プロテクション サービス」の品質に関しては定評があります。弊社の持つネットワーク技術との統合により、高い可用性とセキュアなネットワーク環境を実現できるパートナーとして、今回提携に至りました。ＩＳＳが国内外に持つ、インターネット上のあらゆる脆弱性や攻撃に関するセキュリティ情報が、顧客企業にとってより精度の高いポリシーやイベント検知を実現し、社内システムのより安定した稼動に寄与することを期待しております。」
今回のＩＩＪへの「マネージド プロテクション サービス」ＯＥＭ提供について、ＩＳＳの代表取締役社長、林 界宏は次のように述べています。
「弊社は２００１年５月に、アジア太平洋地域として初めて、またＩＳＳとしては全世界で５拠点目のセキュリティ監視センターを東京に開設して以来、主要製品であるＩＤＳ／ＩＰＳの性能向上もさることながら、「マネージド セキュリティ サービス（略称ＭＳＳ＊＊）」が顧客企業に与える高い費用対効果や運用負荷軽減を訴えるべく、ＳＬＡの明記やＸ－Ｆｏｒｃｅ Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ａｔｔａｃｋ Ｌｉｓｔ（Ｘ－Ｆｏｒｃｅ認定攻撃リスト）の提供など、より顧客満足度の高いサービスを提供すべく、ＭＳＳパートナー＊＊＊様との連携の上、尽力して参りました。今回、高い技術力と豊富なネットワークソリューションを提供されている、国内を代表するＩＳＰであるＩＩＪ様にサービス提供元として選んでいただけたことは、これまでの努力と実績に対する証左であるものと考え、より一層の精進を重ね、ＩＩＪ様のお客様に対し、より良いサービスをご提供する所存です。」
＊＊：ＭＳＳ：「マネージド セキュリティ サービス」。「マネージド プロテクション サービス」を含んだＩＳＳセキュリティ監視サービスの総称名。
＊＊＊：ＭＳＳパートナーはＩＳＳ ＭＳＳの販売提携パートナー。
ＩＳＳの東京におけるセキュリティ監視センターでは、日本、及びアジア・太平洋地域の顧客企業を対象に、約７５０デバイス（２００６年６月現在）の監視を行っていますが、今後ＩＩＪの「ＩＩＪマネージドＩＰＳサービス」提供開始により、より幅広い顧客層の獲得、及びデバイス数の増加を見込んでいます。
ＩＩＪ、及びＩＳＳの両社は、今回の「マネージド プロテクション サービス」ＯＥＭ提供を緒に、今後もセキュリティ・ソリューション分野で協調していく予定です。
（ＩＩＪ社サービス概要）
サービス名称：ＩＩＪマネージドＩＰＳサービス
提供開始日：２００６年７月３日
発売元：株式会社インターネットイニシアティブ
本サービスに関するお客様からのお問い合わせ先：
株式会社インターネットイニシアティブ
Ｔｅｌ：０３－５２０５－４４６６
ｅ－ｍａｉｌ： info@iij.ad.jp
※サービスの詳細については、ＩＩＪ発表のプレスリリース（ http://www.iij.ad.jp/pressrelease/ ）をご参照ください。
＜Ｘ－Ｆｏｒｃｅ（Ｒ）とは＞
全世界約６０名のＩＳＳセキュリティプロ集団からなるセキュリティ研究組織で、民間では世界最大級のセキュリティ脆弱性データベースを保有。主要なソフトウェアベンダ、ハードウェアベンダ、政府機関、公共団体などと密接に連携し、各種システムの最新の脆弱性、攻撃手法やその特徴を研究しデータベースとして公開。
ＩＳＳのＭＳＳ（マネージド セキュリティ サービス）、及びＸ－Ｆｏｒｃｅ（Ｒ）プロフェッショナルセキュリティサービスには、これらＸ－Ｆｏｒｃｅによるセキュリティ情報が最大限活用されている。
＜「マネージド プロテクション サービス」（不正侵入防御サービス、略称ＭＰＳ）＞
Ｘ－Ｆｏｒｃｅ（Ｒ）が認定した２００以上のシグネチャ（Ｘ－Ｆｏｒｃｅ認定攻撃リスト）に対する防御保証など、１１項目における防御保証をＳＬＡで具体的に設定しているサービス。２００４年４月よりＭＳＳパートナーを通じて販売開始。
（Ｐｒｏｖｅｎｔｉａ Ｎｅｔｗｏｒｋ ＩＰＳ ＧＸを使用したサービス。）
＜マネージド セキュリティ サービス（略称ＭＳＳ）＞
＊上記「マネージド プロテクション サービス」を含む不正侵入検知／防御サービスの総称名。
＊当サービスを提供するインターネット セキュリティ システムズ株式会社のマネージド セキュリティ サービス部は、２００４年１月９日に情報セキュリティマネジメントの国際規格、ＢＳ７７９９－２、 及び国内規格ＩＳＭＳ認証基準Ｖｅｒ．２．０を取得。
※ Ｐｒｏｖｅｎｔｉａ、Ｒｅａｌ ＳｅｃｕｒｅはＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の登録商標です。その他のＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｙｓｔｅｍｓ各商品はＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の商標または登録商標です。記載の社名および製品名等は、一般に各社の商標または登録商標です。
インターネット セキュリティ システムズについて：
インターネット セキュリティ システムズは、グローバル企業や世界の政府機関から高い信頼を受け、インターネット上の脅威から彼らを守る製品及びサービスを提供しています。１９９４年より、グローバル市場におけるセキュリティの先進的プロバイダとして、ＩＳＳは企業を取り巻くビジネスリスクの軽減と遵法性、及び高い対投資効率を世界の顧客企業に提供しています。ＩＳＳの製品及びサービスは、脆弱性及び脅威研究の世界的な権威であるＩＳＳ Ｘ－Ｆｏｒｃｅ（Ｒ）の積極的な調査活動、蓄積された知識と経験が根底となっています。ＩＳＳは、米国ジョージア州アトランタに本社を置き、北南米、アジア・オーストラリア、ヨーロッパ及び中東諸国を含む全世界にオフィスを置いています。（１９９８年３月米ＮＡＳＤＡＱ上場（記号：ＩＳＳＸ）、２００５年売上３億２９７７万２千米ドル（２００５年１２月期、１ＵＳ ＄＝１１７円換算で約３８５．８億円）、従業員数：１２００名（２００５年３月８日現在）、（サイトＵＲＬ： http://www.iss.net/ ）
同社の日本法人、インターネット セキュリティ システムズ株式会社は、同社のアジア・太平洋支社も兼ねており、１９９７年に設立、従業員数約１６０名（２００５年１２月末）、２００５年１２月期の売上は５４億９８００万円となっています。
（２００１年９月ＪＡＳＤＡＱ上場、証券コード：４２９７）（サイトＵＲＬ： http://www.isskk.co.jp/ ）