武蔵野銀行、「住宅ローン（証券化型）」を取り扱い開始
「住宅ローン（証券化型）」の取扱い開始について
武蔵野銀行（頭取 三輪克明）では、モルガン・スタンレー証券株式会社（代表取締役会長 堀田健介）と証券化スキームを活用した住宅ローンの取扱いについて提携し「住宅ローン（証券化型）」として取扱いを開始いたしますので、お知らせします。
本商品は、従来の当行の住宅ローンではご要望におこたえできなかったお客さまにも住宅ローンをご利用いただくために柔軟な基準（勤続年数が短い方など）を特徴としております。
記
１．商品のスキーム・概要（別紙１・２（＊関連資料）ご参照）
（１）モルガン・スタンレー証券株式会社との協議を踏まえお客さまのお申込内容に応じた借入条件を当行が決定します。
（２）決定した借入条件で、当行が住宅ローンを実行いたします。
（３）実行した住宅ローンは、直ちに信託銀行に信託譲渡いたします。
（４）回収業務は、当行が行います（住宅ローンにかかる信託受益権はモルガン・スタンレー証券株式会社に譲渡し、同社は証券化を行う予定です。）
２．取扱開始日
平成１９年４月１０日（火）
３．その他
本商品は、「じゅうだん会」としてシステム共同化しているメリットを活かすため、企画段階から各行の知恵を出し合い共同で開発した商品で、同様のスキームを活用し「じゅうだん会」各行でも順次取扱いを開始する予定です。
【 参考 】
１）モルガン・スタンレーグループについて
モルガン・スタンレーグループは、証券、資産運用、クレジット・サービスの主力事業においてトップクラスのマーケットシェアを誇るグローバル総合金融サービス企業です。現在世界３１か国に６００を超えるオフィスを擁し、世界中のお客さまに質の高い金融商品及びサービスを提供しています。モルガン・スタンレー証券株式会社は、同グループの日本における事業展開の中核となる証券会社です。
２）じゅうだん会について
八十二銀行のシステムをベースとしたコンピューターシステムを利用している八十二銀行（長野県）、山形銀行（山形県）、関東つくば銀行（茨城県）、阿波銀行（徳島県）、宮崎銀行（宮崎県）、琉球銀行（沖縄県）及び当行の全国８行で構成される地銀システム共同化プロジェクトです。
以上
ＳＢＩホールディングス、清華ＨＤとベンチャー企業育成などで中国に合弁を設立
清華ホールディングスとの合弁による中国でのアセットマネジメントカンパニー設立について
当社は、Ｔｓｉｎｇｈｕａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．（清華ホールディングス）と、中国本土において合弁でアセットマネジメントカンパニーを設立することで最終合意しましたので、お知らせ致します。
なお、同合弁会社へは双方が５０％ずつの出資を行い、投資案件の発掘とベンチャー企業育成の両面で協力してまいります。
記
１． 合弁会社（アセットマネジメントカンパニー）設立の理由
当社と、中国の著名な最高学府の一つである清華大学が１００％保有する清華ホールディングスは、２００６年１２月に中国の有望な企業を投資対象とする、人民元建てで投資する投資ファンドを設立することで基本合意しております。これに基づいて投資ファンドを共同で設立し、今後は同合弁会社を通じて運用してまいります。同ファンドによる投資は、中国において急速に成長している科学技術分野や環境関連分野を中心とした業界を対象とするほか、清華大学および他の大学発ベンチャー企業なども対象と致します。こうした投資により、今後高い発展が見込まれる中国の経済成長を最大限享受すると共に、同国の産業育成への貢献を図ってまいります。
２． 合弁会社の概要
＊ 関連資料 参照
以上
● 関連リンク
参天製薬、人工涙液型目薬「サンテうるおいコンタクトａ（エー）」を発売
かわいたコンタクトレンズにうるおいを与え、使い捨てコンタクトレンズなどを快適に
「サンテうるおいコンタクトａ」新発売のご案内
参天製薬株式会社は４月１９日、人工涙液型目薬「サンテうるおいコンタクトａ（エー）」を発売します。
「サンテうるおいコンタクトａ」は、これまでご愛顧いただきました「サンテうるおいコンタクト」をリニューアルした、コンタクトレンズにうるおいをあたえる瞳にやさしいさし心地の目薬です。
コンタクトレンズ装用者は年々増加しており、その中でも使い捨てコンタクトレンズは、今後も装用者がさらに増え続けると予測されます。また、コンタクトレンズ使用者の間では、目の「乾き」をうるおすことや、最近では「瞳へのやさしさ」といったニーズが高まっています。
「サンテうるおいコンタクトａ」はコンタクトレンズにうるおいを与え、装用中の目の不快感や乾きを改善します。また、従来品と比べ添加物を削減し、イオンバランスやｐＨをより涙に近づけ、瞳にやさしいさし心地を目指した、使い捨てコンタクトレンズなどの装用をより快適にする目薬です。
□製品写真
※添付資料を参照
□「サンテうるおいコンタクトａ」の特徴
１．かわいたコンタクトレンズをうるおす
有効成分“ポビドン＊”が、かわいたコンタクトレンズを“うるおいのベール”でつつみこみ、コンタクトレンズ装用中の不快感や目の乾きを改善します。
２．瞳にやさしいさし心地
瞳にやさしいさし心地を目指し、イオンバランスやｐＨを涙に近づけるとともに、添加物を従来品から削減しました。
□「サンテうるおいコンタクトａ」製品概要
※添付資料を参照
＜ご参考＞
ポビドン：“ポビドン”は、分子内に水分を保持する性質を持つ粘稠化剤で、水溶液中ではプラス荷電する特性を持っています。この“ポビドン”が、使い捨てコンタクトレンズなど、マイナス荷電となるコンタクトレンズ表面に馴染み、レンズ表面に滞留することで、周辺の涙液層を安定させ、コンタクトレンズ装用中の「目のかわき」「張り付き感」「異物感」などの不快感を改善します。
以 上
● 関連リンク
東芝と池上通信機、新世代の映像制作・編集システム分野で協業
放送局用の映像制作・編集システムでの協業について
～両社の技術力を生かし、フラッシュメモリを採用した機器を共同で開発～
池上通信機株式会社（以下、「池上通信機」）と株式会社東芝（以下、「東芝」）は、全世界的に進行する放送のデジタル化・ＨＤ化の中で、今後テレビ放送局や番組制作会社向けに需要拡大が見込まれる新世代の映像制作・編集システムの分野において、新たなコンセプトに基づいたシステムの共同開発から製造、販売を含めて両社でグローバルな協業を進めていくことで基本合意しました。
本合意に基づき、池上通信機と東芝は、２００８年４月の発売開始を目標に、記録媒体として半導体フラッシュメモリを採用した放送業務用カメラ、レコーダー等の共同開発を行うとともに、これらの商品を中心として、収録からアーカイブまでの全てをカバーする新世代のテープレス映像制作・編集システムに関して、両社共同でコンセプト提案と受注活動を行っていきます。
なお、両社は、今回の協業に基づいて開発を進める具体的な製品群について、アメリカのネバダ州ラスベガスで本年４月１６日より開催される「２００７年全米放送協会展」（ＮＡＢショー２００７）において、概要を発表いたします。
◆両社の協業の背景
近年、全世界的に放送サービスのデジタル化、ＨＤ化への移行や、大画面ディスプレイを有したテレビ受像機の急速な普及が進むなか、放送局内の制作・編集システムのＨＤ化・ネットワーク化へのニーズが高まっています。
現在、放送局内の制作・編集システムは、ビデオテープを中心とする「リニア編集システム」と、ハードディスクなどの記憶媒体を採用したノンリニア編集機とネットワークサーバを組み合わせた「ノンリニア編集システム」が混在する形となってきていますが、放送の多チャンネル化やデジタル化、ＨＤ化を背景に、映像素材の収録段階から、編集、共有、アーカイブ段階までの一連の工程のシームレスなテープレス化、ネットワーク化を進めることで、作業時間、運用コストの低減と生産性の大幅な向上を実現する新世代の映像制作・編集システムのニーズが高まっております。
◆フラッシュメモリを採用する理由
ハードディスクや光ディスク、フラッシュメモリなど、コンピュータやネットワークとの親和性の高い電子記録媒体（以下、「テープレスメディア」）の高度化、大容量化、低価格化が進展する中で、放送局内システムにおいても、直接ノンリニア編集機で編集が可能となるテープレスメディアへの期待が高まっています。特に、テープレスメディアの中でも半導体のフラッシュメモリは駆動部分がないため、光学式ディスク等と比較して、気温の大きな変動や衝撃、振動などに強く、映像カメラによる素材収録段階において求められる厳しい環境下で高い信頼性が確保できます。フラッシュメモリ製品は大容量化が進み、携帯電話やデジタルカメラ用のメモリカードなどの民生用中心から、放送局用のシステムなど業務用のニーズへ大きく市場も拡大しつつあります。
◆両社の強みの融合による新たなコンセプト提案へ
池上通信機は、１９９５年に、放送業務用としては世界で初めてハードディスクを記録媒体として採用し、ノンリニア編集機との高い親和性を実現したカメラレコーダー「Ｅｄｉｔｃａｍ（エディカム）」を発売、２００６年にはＨＤに対応した「Ｅｄｉｔｃａｍ ＨＤ （ＨＤＮ－Ｘ１０）」の販売を開始するなど、テープレスレコーディングの分野では他社に先駆けて、商品展開を図ってきました。また、テープレスカメラの導入により大きく省力化される撮影から編集、送出、アーカイブまでのワークフローを構築し、テープレスのネットワークソリューションを提案しています。
東芝は、１９９６年、世界で初めてＮＡＮＤ型フラッシュメモリを記録媒体とした放送業務用ビデオサーバー「ＶＩＤＥＯＳ」を商品化し、高信頼性、高速レスポンス、メンテナンスフリーなどの高い運用性の実現により、ＣＭ（コマーシャル）バンクシステム及びＶＡＦ（Ｖｉｄｅｏ Ａｕｄｉｏ Ｆｉｌｉｎｇ）システムとして、日本の多くの放送局に採用されています。また、フラッシュメモリの大容量化、低価格化にともなって、長時間の収録時間を要するニュース送出サーバや番組送出サーバ等への「ＶＩＤＥＯＳ」の商品ラインアップ展開を図るとともに、「ＶＩＤＥＯＳ」を核としたサーバとネットワークによる次世代の放送局内システムコンセプト「Ｗｏｒｋｆｌｏｗ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」を提案しています。
池上通信機と東芝は、今回の協業により、両社の技術力を結集し、取材現場におけるカメラでの素材収録から、放送局内での制作・編集作業、完成映像データの送出、アーカイブまでのワークフロー全体を、フラッシュメモリメディアとネットワークでシームレスに統合することにより、放送業務の運用効率化、業務改善を実現していきます。
住金物産、子会社を設立しフジイコーポレーションから事業を一部譲受け
子会社の設立および事業の一部譲受けに関するお知らせ
当社は、平成１９年４月９日開催の取締役会において、子会社を設立し、当該子会社が株式会社フジイコーポレーションの事業の一部を譲受けることを決議いたしましたのでお知らせします。
１．子会社設立および事業の譲受けの理由
株式会社フジイコーポレーションは、平成１８年１２月１９日付の民事再生手続開始の決定以降、事業継承先を探しておりましたが、当社は、国内テキスタイル技術とノウハウの継承を目的として、新会社（当社子会社）を設立し、同社の事業の一部（高級婦人服地および衣料品の製造加工販売）を譲受けることといたしました。
２．子会社の概要
商 号：株式会社フジイテックス
代表者氏名：取締役社長 藤田 透
本店所在地：大阪市中央区備後町三丁目３番３号
設立年月日：平成１９年５月１日（予定）
資 本 金：１２５百万円
事業の内容：毛織物、ニット生地、プリント生地等の服地の製造加工販売
および婦人衣料品の製造加工販売
決 算 期：３月
株主構成および所有割合：当社 ６０％
株式会社フランドル ２０％
株式会社ワールド ２０％
３．譲受ける事業の内容
毛織物、ニット生地、プリント生地等の服地の製造加工販売および婦人衣料品の製造加工販売
４．譲受けの日程
平成１９年５月３１日（予定）
５．相手会社の概要
商 号：株式会社フジイコーポレーション
本店所在地：大阪府堺市西区菱木一丁目２３００番地
代表者氏名：取締役社長 岡部正則
資 本 金：４５０百万円
事業の内容：服地・紳士服・婦人服の企画、製造加工販売
当社との関係：人的関係および資本関係なし
６．今後の見通し等
当該事業の譲受けについては、大阪地方裁判所による民事再生法に関連する許可取得を前提としております。
以 上
● 関連リンク
Ｊストリームと日本ＳＧＩ、企業放送局の支援ビジネスで業務・技術提携
「コンテンツが主役の時代」に向けた提携
Ｊストリームと日本ＳＧＩが、企業放送局の実現で業務・技術提携
コンテンツ管理・配信で両社のソリューションおよびサービスを融合
株式会社Ｊストリーム（マザーズ：４３０８、社長：白石清、以下「Ｊストリーム」）と日本ＳＧＩ株式会社（社長：和泉法夫、本社：渋谷区恵比寿、以下「日本ＳＧＩ」）は、企業がネット上で自社の放送局を設置することを支援するビジネスに関連する業務・技術提携に関して合意しました。
１． 業務提携の背景
Ｊストリームはストリーミング配信技術やノウハウを基盤に、企業や団体による消費者へのコンテンツ配信、情報発信といった活動を支援する、ＢｔｏＢｔｏＣをターゲットにしたＷｅｂ制作・配信・運用などを中心としたサービスを提供しています。現在は国内最大手の映像配信事業者としての実績を通して培ったネットワーク技術とノウハウを基盤に「インターネット企業放送局」を提唱し、その構築支援サービスを提供しています。
日本ＳＧＩは、大規模サーバの構築や、大容量アーカイブシステムを構築・運用してきた経験と実績があります。サーバやアーカイブの構築技術をベースに、主にＢｔｏＢの分野でデジタル・コンテンツの制作・編集からコンテンツ管理・保存、著作権管理、セキュリティ、さらにはコンテンツの配布・公開までの工程をカバーするコンテンツ・ライフサイクル・マネジメント（コンテンツ総合管理）のソリューション、「ＳｉｌｉｃｏｎＬＩＶＥ！」を企画・開発して提供しています。さらに、企業内にある各種情報をコンテンツとして活用して情報発信をする「企業が放送局になる時代」を提唱しています。
こうしたビジネス展開から両社は相互補完の関係にあり、今回両社がそれぞれのソリューションやサービスを融合し、高品位ネットワークの上で高度で使いやすいコンテンツ制作・管理そして配信までのトータル・サービスを実現するために協力していくことに合意したものです。
２．業務提携の内容
本提携の基に、Ｊストリームの安定配信の技術やウェブサイト構築、展開のノウハウと、日本ＳＧＩのコンテンツ総合管理の技術とノウハウとを融合し、高品位ネットワークの上で高度で使いやすいコンテンツ制作・管理そして配信までのトータル・サービスを実現するために協力していきます。
合わせて、Ｊストリームは日本ＳＧＩが筆頭株主となっているメディアエクスチェンジ株式会社（以下ＭＥＸ）のインターネット接続サービスを利用し、ＭＥＸ の国内最高クラスのトータルピアリング数を持つ大容量・高信頼性のインターネット・バックボーンによって、コンテンツ配信基盤をさらに強化していきます。
こうした活動を通じ、両社は「コンテンツが主役の時代」の到来に向けて、それぞれのソリューションとサービスを融合し、企業や自治体、個人などがそれぞれのコンテンツを積極的に発信する環境の実現に向けた事業で協力します。さらに、営業展開および新たなソリューションの共同開発なども検討していきます。また両社は共同マーケティングにより新市場を開拓していきます。
【Ｊストリームについて】
Ｊストリームは、日本初のインターネット放送（ストリーミング）専用インフラ提供会社として、独自の回線やインフラの整備に加えて、ｘＤＳＬやＣＡＴＶインターネット、ＦＴＴＨなどのブロードバンド接続事業者、国内主要ＩＳＰ、データセンター、ＣＤＮなどと協力関係を結び、回線環境や接続端末、配信方式にとらわれない大規模ストリーミングインフラの整備を進めています。現在では国内随一の配信実績と高度な運用技術を生かし、配信だけにとどまらずウェブサイト制作などを含むストリーミング関連サービス全般を提供しております。
社名：株式会社Ｊストリーム（Ｊ－Ｓｔｒｅａｍ Ｉｎｃ．）
代表者：代表取締役会長兼社長白石清
本社所在地：東京都渋谷区渋谷３－２５－１８ 渋谷ガーデンフロント１０Ｆ
事業内容：
（１） インターネットや携帯電話網等を利用した、映像／音声／画像データ等の配信サービス
（２） 映像／音声／画像データ等の配信に関連する各種ＡＳＰ サービス
（３） 映像／音声データの配信に関連するソフトウェア・ハードウェア等の開発・販売
（４） インターネットを利用した配信に関するコンサルティングサービス
ＵＲＬ ： http://www.stream.co.jp
【日本ＳＧＩについて】
日本ＳＧＩは、今年創業２０周年を迎えます。長年、大規模サーバの構築や、大容量アーカイブシステム、大規模可視化システムを構築して運用してきた経験と実績があります。またブロードバンド・ユビキタス分野にいち早くフォーカスし、先進のソリューションを提供してきました。最近ではコンテンツ・ライフサイクル・マネジメントを実現するトータル・ソリューションとしてＳｉｌｉｃｏｎＬＩＶＥ！ビジネスに力を入れています。
社名：日本ＳＧＩ 株式会社（ＳＧＩ Ｊａｐａｎ， Ｌｔｄ．）
代表者：代表取締役社長ＣＥＯ 和泉法夫
本社所在地：〒１５０－６０３１ 東京都渋谷区恵比寿４－２０－３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー
事業内容： ＳｉｌｉｃｏｎＬＩＶＥ！ソリューションの開発／販売、コンサルテーション
エンタープライズ・ソリューションの販売、コンサルテーション
ＨＰＣソリューションの販売、コンサルテーション
保守サービス、ロボット事業、その他事業
ＵＲＬ ： http://www.sgi.co.jp/
＜商標登録＞
ＳＧＩおよびＳＧＩのロゴは米Ｓｉｌｉｃｏｎ Ｇｒａｐｈｉｃｓ， Ｉｎｃ．の登録商標です。
その他の商標については商標の所有者に所有権が属しています。
ＮＴＴアイティ、中国本土との接続性を改善する「香港ルーティング」を運用開始
多地点Ｗｅｂ会議サービス「ＭｅｅｔｉｎｇＰｌａｚａ 電網会議室」の中国との接続性を大幅改善
「ＭｅｅｔｉｎｇＰｌａｚａ電網会議室サービス香港ルーティング」の運用を開始
ＮＴＴアイティ株式会社（以下：ＮＴＴアイティ、本社：横浜市中区、代表取締役社長：岡田和比古）は、多地点Ｗｅｂ会議サービス「ＭｅｅｔｉｎｇＰｌａｚａ（ミーティングプラザ）電網会議室（＊）」での中国本土との接続性を大幅に改善する「香港ルーティング」を平成１９年４月１０日より運用開始します。
日本国内と中国とのＷｅｂ会議は両国経済関係の進展に伴い重要性を増しています。一方、両国間のインターネット回線品質は最近特に悪化しており、ＭｅｅｔｉｎｇＰｌａｚａ電網会議サービスでもビデオ品質の劣化などが散見されておりました。ＮＴＴアイティではこの問題に対応するためネットワークの監視などを続けてまいりました結果、香港経由での通信が最も安定することを発見し、このたび、同地にて中国本土からのＭｅｅｔｉｎｇＰｌａｚａ電網会議室サービス用サーバへの通信をリレーする「香港ルーティング」の運用を開始することといたしました。これにより、中国との通信品質が改善され、安定した通信がご利用いただけます。
■経緯
ＮＴＴアイティは、２００１年６月からインターネット多地点Ｗｅｂ会議サービス「ＭｅｅｔｉｎｇＰｌａｚａ電網会議室」の提供を行ってまいりました。ご利用者の中には中国製造拠点との日々の通信に本サービスを活用されている方も多く、最近のインターネット回線品質の劣化は大きな問題となっておりました。ＮＴＴアイティでは、この問題へ対応するため調査検討してまいりました結果、香港経由での通信が安定することを発見しました。そこで、中国本土とＭｅｅｔｉｎｇＰｌａｚａ電網会議室サービス提供拠点である大阪堂島との通信が香港経由となるような仕組みを開発し、ＭｅｅｔｉｎｇＰｌａｚａ電網会議室サービスのご利用者に提供するものです。
■通信品質の改善
図１に２００７年３月のある一日のＭｅｅｔｉｎｇＰｌａｚａ電網会議室サービス拠点から中国上海のある拠点へのインターネット通信品質（パケットロス）の実測値（図（ａ））と、同地点への香港経由での同測定値（図（ｂ））を示します。直接の通信ではビデオはほとんど通らず、音声も低品質ですが、一方香港経由ではＱＶＧＡ（３２０＊２５６）サイズのビデオも通り、音声も高品質です。このように、「香港ルーティング」を行うことで中国との接続が大幅に改善されることが分かります。
■「香港ルーティング」のご提供について
現在、Ｗｅｂ会議ＡＳＰ「ＭｅｅｔｉｎｇＰｌａｚａ電網会議室サービス」をご利用の方には「香港ルーティング」を追加料金不要で提供いたします。弊社ＭｅｅｔｉｎｇＰｌａｚａ Ｗｅｂページをご覧の上、お申し込みください。また、ＭｅｅｔｉｎｇＰｌａｚａ ライセンスパッケージを購入し、自社でサーバを運用している利用者で中国との接続品質にお悩みの方はＮＴＴアイティまでご相談ください。
図１ 中国上海との通信品質（パケットロス）
※ 関連資料参照
■提供時期
販売開始： 平成１９年４月１０日（火）
提供目標： 平成１９年度 １００接続
■サービス適用例
・中国製造拠点とのＷｅｂ会議
・その他、中国とのＷｅｂ会議
［語句等の説明］
（＊）ＭｅｅｔｉｎｇＰｌａｚａ（ミーティングプラザ）
ＮＴＴアイティは「人にやさしいインタフェース」をモットーに主にＮＴＴ研究所の最先端技術を応用した製品の開発・販売を行っています。ＮＴＴアイティが提供する「ＭｅｅｔｉｎｇＰｌａｚａ」は「ＭｅｅｔｉｎｇＰｌａｚａサービス」（ＡＳＰサービス）、「ＭｅｅｔｉｎｇＰｌａｚａシステム」（システム販売）の２種類を扱っており、サービス／システムをあわせると国内で約１，２００社を超える導入実績があり、日本国内のＷｅｂ会議市場ではトップクラスのシェアを誇ります。クライアントプログラムは日本語、英語、中国語版が用意されており、日本国内はもとより、北米、カナダ、中国をはじめとしたアジア地域で販売しています。
● 関連リンク
横河ブリッジと横河工事、持株会社体制へ移行
持株会社体制への移行に関するお知らせ
株式会社横河ブリッジ（以下、「横河ブリッジ」といいます。）と横河工事株式会社（以下、「横河工事」といいます。）は、平成１９年４月９日開催の両社の取締役会におきまして、会社分割および株式交換を併用する方法により、持株会社体制に移行することを決議し、基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、横河工事の東京証券取引所第二部において上場している普通株式は、株式交換に伴い上場廃止となる予定です。
記
Ｉ 持株会社体制への移行について
１．持株会社体制への移行の目的
鋼橋建設業界におきましては、公共投資削減による市場の縮小が続くなか、横河ブリッジを含む多くの鋼橋製作会社が、平成１７年５月２３日に独占禁止法違反容疑により、公正取引委員会から刑事告発され、平成１８年１１月１０日に東京高等裁判所において、罰金を科せられる有罪判決を受け、その後、刑が確定いたしました。これに伴い、横河ブリッジは、国土交通省から４５日間の営業停止の行政処分を受けましたが、平成１９年３月１５日をもちまして営業停止処分は終了いたしました。約２年間にわたり、お客様はもとより、株主の皆様をはじめ関係各位に対しまして、ご迷惑・ご心配をおかけいたしましたことを、改めまして心からお詫び申しあげます。
横河ブリッジを中心とする横河ブリッジグループは、この２年間、このような厳しい事業環境のもと、過去（「談合」）との決別を強く決意し、二度と同じ過ちを犯さないためグループ一丸となってコンプライアンス体制の確立と推進に努めてまいりました。今後も、さらにコンプライアンスの徹底・強化に努めてまいる所存であります。
横河ブリッジと横河工事は、平成１７年５月２０日、事業の効率化、最適化の観点から将来の横河ブリッジグループの持株会社化を視野に入れ、横河工事を横河ブリッジの完全子会社にすることを決定し、発表いたしました。しかし、その直後に独占禁止法違反事件が起きたため、事業戦略の見直しが避けられず、平成１７年６月６日に横河工事の完全子会社化を見送ることを発表いたしました。しかしながら、その後も連結経営や急変する事業環境への迅速な対応等はますます重要となってきており、両社はグループ再編の必要性を改めて認識し、会社分割および株式交換を併用する方法により、持株会社体制に移行することとし、基本合意書を締結いたしました。
横河ブリッジと横河工事は、持株会社体制のもとで両社の保有する経営資源とグループ各社の経営資源を一元化し、事業環境に適応すべく再配分することにより、連結業績の向上に努めてまいります。横河ブリッジグループの持株会社体制への移行は、株主価値の向上に繋がるものと確信いたしております。
２．持株会社体制への移行スキーム
持株会社体制への移行は、横河ブリッジを分割会社、株式会社横河橋梁（以下、「横河橋梁」といいます。）を承継会社とする分社型（物的）吸収分割（効力発生日平成１９年８月１日）および横河ブリッジと横河工事の株式交換（効力発生日平成１９年１０月１日）により行います。なお、横河橋梁は、平成１９年４月中旬を目処に横河ブリッジの１００％出資子会社として新設する予定です。（注）スキームの概念図については、添付資料をご参照ください。
３．持株会社体制への移行に伴う効果
（１）グループ戦略を明確にし、グループ経営資源の最適化と効率的活用、および事業の「選択」と「集中」と「迅速化」を図ることができます。
（２）持株会社がグループ会社の評価・監督をすることにより、グループ会社間のシナジー効果の極大化を図ることができます。
（３）法務、人事、財務、ＩＲ・広報などのファンクション部門を統合し効率化を図るとともに、ガバナンスの一元化・強化することにより、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントが推進できます。
（４）グループ外との提携や業界再編等に柔軟に対応できます。
（５）グループの経営資源を集中することにより、海外橋梁マーケットに積極的に進出することができます。
４．商号変更
吸収分割の効力発生日に現横河ブリッジは株式会社横河ブリッジホールディングス、横河橋梁は株式会社横河ブリッジに商号変更します。
５．上場に関する事項
株式交換により完全親会社となる横河ブリッジホールディングスは、従来どおり東京証券取引所第一部に継続上場いたします。また、横河工事の東京証券取引所第二部において上場している普通株式は、株式交換に伴い上場廃止となる予定です。なお、当該上場廃止につきましては、確定次第、速やかにお知らせいたします。
※ II 会社分割の要旨会社分割の要旨など詳細は添付資料を参照
※ 持株会社体制への移行スキームの概念図は添付資料を参照
ＮＴＴドコモグループ、使いやすく新デザインの携帯電話機「らくらくホン ベーシック」を発売
「らくらくホン ベーシック」を発売
ＮＴＴドコモグループ９社（以下ドコモ）は、「らくらくホン」シリーズの最新機種として携帯電話の基本機能である「通話」、「メール」、「ｉモード（Ｒ）」の使いやすさとデザインの美しさを徹底追求した、“やさしさの基本形”である「らくらくホン ベーシック」を２００７年４月１３日（金曜）から発売いたします。
「らくらくホン ベーシック」の端末デザインについては無印良品のアートディレクションを手がけるなど、“ベーシック”をテーマにした数多くのデザイン計画を立案、実践しているグラフィックデザイナーの原 研哉（はら けんや）氏、富士通株式会社、ドコモ３者のコラボレーションによるものです。
販売開始日：２００７年４月１３日（金曜）＜全国一斉＞
販売店舗 ：全ドコモ取扱店
また、２００７年４月２１日（土曜）から２００７年６月１７日（日曜）まで、母の日・父の日に携帯電話をプレゼントするお客様用にオリジナルギフトバッグとメッセージカードを全国のドコモショップなどで、無料でご用意いたします。
なお、「らくらくホン ベーシック」の概要は以下のとおりです。
【 「らくらくホン ベーシック」の概要 】
■主な特長
１．原 研哉氏、富士通株式会社、ドコモの３者によるコラボレーションモデル
今までの簡単操作をコンセプトにしているケータイにはない“きれいなデザイン”を徹底的に追及。
２．電話やメールの「着信時の名前読み上げ」機能
音声読み上げ機能の範囲が拡大し、電話着信、メール受信時に発信者、送信者の名前読み上げにも対応。
３．「メールらくらく返信」機能
返信用定型文から本文を選ぶだけでメール返信が可能。
４．らくらくホンならではの使いやすさにこだわった各種機能に対応
●「話速変換技術」により通話相手の声の速さを、実際よりゆっくりに変換することで、通話時の会話を聞きやすくする「ゆっくりボイス」
●周囲の騒音レベルを感知し、自動的に音量調節をすることで通話相手の声を聞き取りやすくする「はっきりボイス」
●周囲の騒音レベルを感知し、着信音量を自動で調節する「自動着信音量アップ」
●大きな文字で見やすいｉチャネルＴＭとメニュー構成が使いやすい「らくらくｉメニュー」
●歩数だけでなく、歩いた距離やカロリーも表示される「歩数計機能」
＊以下、主な仕様などは添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
ＮＴＴ－ＡＴ、ＮＴＴドコモに総合試験ツール「ＰｒｏＬａｂ ３Ｇ－３２４Ｍ」を販売
ＮＴＴ－ＡＴ、総合試験ツール「ＰｒｏＬａｂ ３Ｇ－３２４Ｍ」をＮＴＴドコモに販売
３Ｇ携帯電話機のテレビ電話相互接続性検証・解析をサポート
ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社（以下：ＮＴＴ－ＡＴ、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川 宏 （いしかわ ひろし））は、株式会社ＮＴＴドコモ（以下：ドコモ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村 維夫 （なかむら まさお））に、３Ｇ携帯電話機のテレビ電話相互接続性検証・解析をサポートする総合試験ツール「ＰｒｏＬａｂ ３Ｇ－３２４Ｍ（＊１）」（開発元：ＲＡＤＶＩＳＩＯＮ Ｌｔｄ．（＊２） 本社：イスラエル・テルアビブ、ＣＥＯ：Ｂｏａｚ Ｒａｖｉｖ、ＮＡＳＤＡＱ：ＲＶＳＮ）を販売しました。
今回、「ＰｒｏＬａｂ ３Ｇ－３２４Ｍ」の以下の点が評価され、購入いただきました。
１． ３Ｇ携帯電話機テレビ電話の擬似（シグナリングとメディア）およびＨ．２２３／Ｈ．２４５のモニタ・解析機能が備わっていること
２． ＩＭＴＣ（＊３）／ＧＣＦ（＊４）のテストケースがあること
ＮＴＴ－ＡＴでは今後もさらに、お客さまが高度な試験を短期間に簡易に実施できるよう、３Ｇ－３２４Ｍ対応だけではなく、ＮＧＮ対応機能に関してもＲＡＤＶＩＳＩＯＮと共に「ＰｒｏＬａｂ」の機能充実を進める予定です。
■ 「ＰｒｏＬａｂ」の主な特徴
・直感的な操作で使い勝手の良さを実現
・マルチプロトコル（ＳＩＰ、Ｈ．３２３、ＮＧＮ）とマルチメディア（Ｈ．２６４、ＭＰＥＧ－４、Ｈ．２６３などの映像コーデックおよび各音声コーデック）対応
・通話中の２台のテレビ電話のシグナリングとメディアを両端末に影響することなくモニタする「インタセプタ」機能
・ネットワーク問題の擬似機能、画像品質解析機能
・自動試験実施機能と自動結果評価機能
・既存試験環境と接続するＸＭＬ／ＳＯＡＰをサポート
・テレビ電話開始までの時間を大幅に短縮する標準プロトコルＷＮＳＲＰ＊５、ＭＯＮＡ＊６（Ｈ．３２４ Ａｎｎｅｘ Ｋ）をサポート。
■ 価格
５００万円～ （消費税込：５２５万円～）
＜用語解説＞
（＊１） ３Ｇ－３２４Ｍ：
３ＧＰＰで策定された３Ｇ携帯電話でのＴＶ電話等用のオーディオ・ビジュアル通信の規格。
（＊２） ＲＡＤＶＩＳＩＯＮ Ｌｔｄ．：
１９９３年にイスラエルのテルアビブで設立。ＩＴＵ（国際電気通信連合）のＨ．３２３プロトコル勧告制定に中心的な役割を果たすなど高度な技術力を誇る企業。世界で７０％以上のシェアをもつＨ．３２３をはじめ、ＳＩＰ、３Ｇ－３２４Ｍ、ＭＧＣＰ、ＭＥＧＡＣＯ／Ｈ．２４８、ＲＴＳＰ、ＮＧＮなど様々なプロトコルに対応するソフトウエア・ライブラリの販売、テレビ会議関連ハードウェア製品群を開発販売しています。ＮＴＴ－ＡＴは、ＲＡＤＶＩＳＩＯＮの全製品を取り扱っており、特にソフトウェア製品については日本の総代理店として一元的に販売および技術サポートを行っています。
（＊３） ＩＭＴＣ：
Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｔｅｌｅｃｏｎｆｅｒｅｎｃｉｎｇ Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍの略。対話型マルチメディア遠隔会議システムの開発やサービスに必要な標準規格の採用実現とその推進を図り、国際的公開標準規格に準拠した相互運用性のあるマルチメディア遠隔会議システムの開発を推進。
（＊４） ＧＣＦ：
Ｇｌｏｂａｌ Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｆｏｒｕｍの略。通信事業者、端末メーカ、テストハウス等から構成される国際的な機関。携帯電話端末とネットワークとの相互接続試験の仕様と認証プロセスを策定・提供。
（＊５） ＷＮＳＲＰ：
Ｗｉｎｄｏｗｅｄ ＮＳＲＰの略。３Ｇ－３２４Ｍシステムにおけるテレビ電話開始までの時間を大幅に短縮する手順。
（＊６） ＭＯＮＡ：
Ｍｅｄｉａ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ の略。Ｈ．３２４ Ａｎｎｅｘ Ｋの別名。Ｈ．３２４のテレビ電話開始までの時間を大幅に短縮する技術。
※ 「ＰｒｏＬａｂ」は、ＲＡＤＶＩＳＩＯＮの登録商標です。
高田工業所、「超音波ポリッシュカット装置」を製品化
超音波関連事業への参入について
当社は、（株）アルテクス殿を事業パートナーとして超音波関連事業に参入し、今般、その第一弾として「超音波ポリッシュカット装置」を製品化しました。
１．経緯
当社は、２００６年に発表した新中期経営計画の重要施策である新規事業育成の柱の一つとして、当社メイン行である（株）福岡銀行殿の仲介により、（株）アルテクス殿（代表：佐藤茂、本社：福岡市博多区）と、超音波に関する事業化協定を締結いたしました。同社は、国内外に超音波関連の複数パテントを保有し、ハイブリッド車制御装置および電池、ＩＣパッケージ等の量産ラインへの超音波応用技術の導入実績があります。
今般の「超音波ポリッシュカット装置」開発は、当社と（株）アルテクス殿との協定に基づいた事業化の第一弾としての位置づけであり、今後も随時、超音波関連装置の開発・製品化を行っていく予定です。
２．超音波ポリッシュカットとは （※ 参考画像は添付資料を参照してください。）
高速回転するダイヤモンドブレード（刃）に、強力で最適な超音波振動を加えることで切断と同時に研磨する効果を発生させます。この作用により、今まで切れなかった材料が切断でき、かつ、綺麗な断面を短時間でつくることが可能です。
〔 装置の主な仕様 〕
１）装置寸法（ｍｍ）：９００Ｗ×７６０Ｄ×１６００Ｈ
２）重 量：５２０ｋｇ
３）電 源：３相ＡＣ２００Ｖ ５０／６０Ｈｚ
４）最大ワークサイズ：φ１００ｍｍ
５）超音波スピンドル：最大出力４００Ｗ
３．特長
（１）今まで切ることが難しかった「難切材」を綺麗に切断
◇ガラスや超硬等の硬い材料＊１
◇アルミや樹脂等の柔らかい材料（目詰まりなし）
◇金属、無機、樹脂等の硬柔の複合材料
◇ディスプレイ用ドライバＩＣ等の最先端部品・材料
（２）ワーク（切断材）に優しい
◇切断部の残留応力が小さい
（３）品質・コストに優れたブレードを使用
◇ブレード（刃）のドレッシング不要＊２
◇電鋳ブレード（ダイヤモンドブレード）を使用するためツールが長寿命＊３
４．断面カット事例
（※ 添付資料を参照してください。）
〔 参考 〕
◇販売価格（予定）：１３，５００千円
◇発売開始（予定）：２００７年６月
◇販売計画（予定）：年間３０台
＜語句説明＞
＊１ 超硬：
硬質の金属炭化物の粉末を焼結して作られる合金。ＷＣ（タングステンカーバイド）などが代表例。
主に切削加工や金型などの耐磨耗性を要求される分野で使用。
＊２ ドレッシング：
通常の砥石は目詰まりが原因で、切削効率の低下を招く。そのため目立て（ドレッシング）作業を定期的に行う必要がある。
＊３ 電鋳ブレード：
電鋳とは、母型（凸）の表面に厚メッキを行い、これを母型から剥離して母型とまったく反対面の形状（凹）を作る方法。ポリッシュカットのブレード（刃）は、この方法によりダイヤモンド粒子が均一にちりばめられている。
● 関連リンク
大塚製薬、「ポカリスエット」５００ｍｌペットボトルに「陽圧無菌充填方式」の軽量容器を採用
「ポカリスエット」５００ｍｌペットボトル
日本で初めての『陽圧無菌充填（じゅうてん）方式』を採用
容器重量 約３０％のリデュースを実現
国内製造最軽量１８ｇ
大塚製薬株式会社（本社：東京都千代田区、社長：樋口達夫）は、「ポカリスエット」５００ｍｌペットボトルの製造ラインに日本で初めて『陽圧無菌充填方式』を採用し、当社従来容器と比較して容器重量の約３０％リデュース（容器の軽量化）を実現しました。国内製造の５００ｍｌペットボトルとしては最も軽い（＊１）、１本あたり１８ｇとなり、２００７年６月より全国販売を開始します。
＊１：２００７年４月１日現在、当社調べ
「ポカリスエット」は、１９８０年の発売以来、各種容量の缶やペットボトル、粉末タイプなどの商品群で、幅広い年代の方にご愛飲いただいています。
近年、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動の活発化など、循環型社会への取り組みについての関心が高まっています。大塚製薬では、３Ｒ活動の中で優先度が高いとされているリデュース（容器の軽量化）活動に注力し、年間で約３億本と最も消費量の多い「ポカリスエット」５００ｍｌペットボトルの軽量化が、真のリデュースや環境への貢献になると考え、容器の軽量化に取り組んでまいりました。
「ポカリスエット」５００ｍｌペットボトルの容器は、厚さが薄くなり当社従来容器の２７ｇより約３０％の軽量化に成功し、５００ｍｌペットボトルでは国内製造容器として最軽量の１８ｇを実現しました。
「ポカリスエット」５００ｍｌペットボトルは、成分や味、安定性などの品質は変わらずに、容器を環境に配慮した『エコボトル』に進化させました。
当社では容器の軽量化を実現するために、無菌状態のブースの中で常温の「ポカリスエット」を充填し、キャップを締める直前に窒素を充填し内部を陽圧にする日本で初めての『陽圧無菌充填方式』を採用しました。『陽圧無菌充填方式』では、高温で充填する必要がないので高温に耐えられる硬さや厚みのある容器を使わずにすみ、軽量化が可能となりました。 『エコボトル』は、キャップ開栓前にはボトル本来の硬さを保ち、開栓時にはボトルが手になじみ持ちやすく、しなやかな感触に変化し、リサイクル時にもつぶしやすく便利になりました。
今回、「ポカリスエット」５００ｍｌペットボトルの容器を『エコボトル』にして約３０％の容器の軽量化を行うことにより、年間約２，７００トンのペット樹脂量が削減できます。これをエネルギー量で原油換算すると年間約４，０００ｋＬの削減となり、１０ｋｍ／Ｌの燃費で走る車のガソリン量で換算すると走行距離として地球約９５０周分に相当します。また、ＣＯ２削減量としては、年間約８，３００トン－ＣＯ２の削減となり、約１，５００世帯分の年間ＣＯ２排出量に相当します。
今回の「ポカリスエット」５００ｍｌｌペットボトルの軽量化を機に、５００ｍｌペットボトルを使用する当社他商品においても、順次『エコボトル』を使用する予定です。
（ポカリスエット『エコボトル』によるリデュース）
※ 関連資料参照
大塚製薬は'Ｏｔｓｕｋａ － ｐｅｏｐｌｅ ｃｒｅａｔｉｎｇ ｎｅｗ ｐｒｏｄｕｃｔｓ ｆｏｒ ｂｅｔｔｅｒ ｈｅａｌｔｈ ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ'の企業理念のもと、世界の人々の健康に寄与してまいります。
■「ポカリスエット」５００ｍｌペットボトルの特徴
１．ボトル原料使用量約３０％削減したエコボトルを使用しています。
２．発汗により失われた水分と電解質をスムーズに補給できるイオン飲料です。
３．適切な濃度と体液に近い組成の電解質溶液のため、すばやく吸収されます。
■商品概要
商品名 ： ポカリスエット５００ｍｌペットボトル
名称 ： 清涼飲料水
内容量 ： １本 ５００ｍｌ
賞味期限 ： ９ヶ月
希望小売価格 ： １本１４７円（税込）
■栄養成分表示（１００ｍｌ当たり）
エネルギー ： ２７ｋｃａｌ
タンパク質 ： ０ｇ
脂質 ： ０ｇ
炭水化物 ： ６．７ｇ
ナトリウム ： ４９ｍｇ
カリウム ： ２０ｍｇ
カルシウム ： ２ｍｇ
マグネシウム ： ０．６ｍｇ
■会社概要
大塚製薬株式会社（Ｏｔｓｕｋａ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）
設立 ： １９６４年８月１０日
資本金 ： ６７億９１百万円
代表者 ： 代表取締役社長 樋口 達夫（ひぐち たつお）
本社所在地 ： 〒１０１－８５３５ 東京都千代田区神田司町２丁目９番地
従業員数 ： ５，２２５名（２００７年３月３１日現在）
事業内容 ： 医薬品・臨床検査・医療機器・食料品・化粧品の製造、製造販売、販 販売、輸出並びに輸入
＜この商品に関するお問い合わせ＞
大塚製薬株式会社 お客様相談室
ＴＥＬ： ０１２０－５５０７０８（フリーダイヤル）
（※参考資料あり）
● 関連リンク
横河ブリッジ、新３ヵ年中期経営計画を策定
横河ブリッジグループ「中期経営計画」について
当社グループは平成１８年１月１６日に、平成１９年３月期を初年度とする新３ヵ年中期経営計画を発表し、毎年見直しを行うことも合わせて公表いたしました。平成１８年度は当社の主力事業であります橋梁事業に関し、独占禁止法違反事件に係わる裁判、指名停止、営業停止等があり、極めて危機的な事業環境でありました。この様な環境下当社グループは経営計画目標達成に向けて全力で取り組みました結果橋梁の受注量は大きく上回りましたものの誠に厳しい受注競争の影響を受け工事採算が著しく悪化し、当社単体においても連結ベースでも目標を大きく下回るものと予想しています。（平成１９年３月２６日発表のとおり）
また当社グループは平成１７年５月２０日、将来の持株会社化を視野に入れて、横河工事株式会社（以下ＹＣＣという）を当社の完全子会社化することを決意いたしましたが、上記事件を考慮し中断をいたしました。しかし、連結経営や急変する事業環境への迅速な対応は益々重要となってきており、本年の３月１５日に建設業営業停止処分が終了するのを受けて、当社グループは、持株会社体制に移行することを改めて決意いたしました。
勿論この実施はしかるべき手順を踏んでからのことであり、詳細につきましては、本日同時に発表いたしました「持株会社体制への移行に関するお知らせ」をご参照願います。すなわち本年の８月１日に横河ブリッジはグループの持株会社となり、あわせて株式会社横河ブリッジホールディングス（以下ＹＢＨＤという）と商号を変更し、さらに本年１０月１日にはＹＣＣをＹＢＨＤの完全子会社にする予定であります。
この様な状況に鑑み当社グループは、このたび平成２０年３月期を初年度とする中期経営計画（平成２２年３月期までの３年間）を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。
橋梁事業をはじめとする当社の諸事業の事業環境は今後も誠に厳しいものと考えておりますが、橋梁事業におきましては事業環境のあり方とその対応が見えてきており、システム建築事業や精密機器製造事業等も着実に伸びてきております。また役職員の士気もパワーも高まっております。今後この計画達成が当社グループに不可欠であり、また１００周年を迎える今年を起点とし更なる１００年への基盤となるものでありますので、その達成に全力を傾注してまいります。
株主の皆様、お客様ならびに関係各位にご満足いただけるように、また役職員の自己実現の場が確保されるよう最大限の努力をしてまいりますので、引続きご理解とご協力をお願い申しあげます。
＊ 以下、詳細は関連資料を参照して下さい。
● 関連リンク
ローソン、人気キャラクター「リラックマ」デザインの「リラックマアルカリ乾電池」を発売
コンビニエンスストアではローソン限定
４月１７日からローソン全店で
業界初、集めて楽しい！
「リラックマアルカリ乾電池」発売
株式会社ローソンは、４月１７日から人気キャラクター「リラックマ」デザイン全２０種類がランダムにパックされた「リラックマアルカリ乾電池単３・４Ｐ」・４５０円（税込み）を発売します。
【リラックマ乾電池】
３ヶ月間ローソン先行発売で、ＣＶＳではローソン限定の商品となります。
国内でも高い性能を誇る「富士通アルカリ乾電池」に、１～２０までナンバリングされた１本１本のリラックマのデザインが異なる商品です。２０種のデザインがランダムに４本セットとなって、業界初のコレクションする楽しみを付加した商品です。
今回、デザインに採用されている『リラックマ』とは、「ＯＬカオルさんの家にいきなり住み着いたくまの着ぐるみ」という設定のキャラクターです。ぼんやりした表情やだらだらした雰囲気が特徴で、２００３年９月の登場から４周年を迎えた現在においても、２０代～３０代の働く女性を中心に子供から大人まで男女問わずに癒し系キャラクターとして人気です。
● 関連リンク
新日軽、設置方法やカラーが選べる「新日軽ポスト」の新型１０デザインを発売
設置方法・カラー等、充実のラインナップから選べる
「新日軽ポスト」新型１０デザイン 新発売
新日軽株式会社［本社：東京都品川区大崎１－１１－１ 社長：弘永眞人］は、住宅スタイルに合わせて選べる「新日軽ポスト」の新型１０デザインを、４月２日より順次発売いたしました。
アプローチのアクセントとなるデザイン性の高いタイプ、Ｂ４サイズの厚みのあるカタログ郵便物も、折り曲げることなく収納ができる大容量タイプ、狭小地住宅にも設置することができる壁掛けタイプ等、使い方や設置状況に合わせて選べる品揃えです。
【 新日軽ポスト 新デザインの主な特徴 】
◇アプローチのアクセントともなるデザイン性の高いポスト。
・洋風やモダンな住宅スタイルにマッチするデザインです。
・５デザインをご用意しています。
＊詳細は添付資料をご参照ください。
◇シンプルなデザインのたて型のデザインポストは幅広い住宅スタイルに対応。
・４デザインをご用意しています。
＊詳細は添付資料をご参照ください。
◇敷地の状況に合わせて４サイズからセレクトできる口金ポスト「ＯＮ型」
・防犯性を考慮し、ダイヤル錠が標準装備です。
▽発売日 ２００７年４月２日～ 全国発売（一部商品を除く）
▽販売目標 ２億３千万円（２００７年度）
▼お問い合わせ先について
お客様商品相談室 フリーダイヤル ０１２０（３７）２５３４
● 関連リンク
ＮＴＴソフトウェア、米Ｄｉｇｉｕｍ社と「ＰｒｏｇＯｆｆｉｃｅ」などのパートナー契約を強化
ＮＴＴソフトウェアと米国Ｄｉｇｉｕｍ社がパートナー契約を締結
～ モバイルセントレックスソリューション「ＰｒｏｇＯｆｆｉｃｅ（ＴＭ）」および
オープンソースＩＰ－ＰＢＸソフトウェア「Ａｓｔｅｒｉｓｋ（Ｒ）」のプロフェッショナル版
「Ａｓｔｅｒｉｓｋ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｅｄｉｔｉｏｎ（ＴＭ）」の日本市場におけるビジネス展開を強化 ～
ＮＴＴソフトウェア株式会社（以下、ＮＴＴソフトウェア 本社：東京都港区港南、代表取締役社長：鈴木 滋彦）は、米国Ｄｉｇｉｕｍ，Ｉｎｃ（以下、Ｄｉｇｉｕｍ 本社：米国アラバマ州、ＣＴＯ：Ｍａｒｋ Ｓｐｅｎｃｅｒ）のオープンソースＩＰ－ＰＢＸソフトウェア「Ａｓｔｅｒｉｓｋ（Ｒ）」（アスタリスク）のプロフェッショナル版である「Ａｓｔｅｒｉｓｋ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｅｄｉｔｉｏｎ（ＴＭ）」を搭載した、モバイルセントレックスソリューション「ＰｒｏｇＯｆｆｉｃｅ（ＴＭ）」（プログオフィス）を商品化（昨年９月に販売開始）しており、これまでに複数のお客様への納入を実現しました。
ＮＴＴソフトウェアとＤｉｇｉｕｍは、この開発において培った技術協力をもとに、「ＰｒｏｇＯｆｆｉｃｅ（ＴＭ）」および「Ａｓｔｅｒｉｓｋ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｅｄｉｔｉｏｎ（ＴＭ）」の発展に向け、今後も強力なパートナーシップで相互のビジネス展開を進めていくことで合意しました。
ＮＴＴソフトウェアは、オープンソース分野での技術力やＮＴＴグループ会社との協働による営業および保守・管理体制の強みを活かし、「Ａｓｔｅｒｉｓｋ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｅｄｉｔｉｏｎ（ＴＭ）」を、「ＰｒｏｇＯｆｆｉｃｅ（ＴＭ）」をはじめとする高信頼性の企業システムに積極的に活用し、同分野でのビジネス展開を強化します。
Ｄｉｇｉｕｍは、ＮＴＴソフトウェアとの強力なパートナーシップを通して、日本市場における「Ａｓｔｅｒｉｓｋ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｅｄｉｔｉｏｎ（ＴＭ）」およびＤｉｇｉｕｍのプレゼンス向上を図ります。
ＤｉｇｉｕｍのＣＴＯで「Ａｓｔｅｒｉｓｋ（Ｒ）」の創始者であるマーク・スペンサー氏は次のように述べています。「今回の契約で、日本企業市場の主流へのオープンソースＩＰ－ＰＢＸの導入に、ＮＴＴソフトウェアは一歩リードを示しました。ＤｉｇｉｕｍはＮＴＴソフトウェアとの長期に渡る実りある関係により、日本での存在感がさらに増すことを期待しています。」
なお、ＮＴＴソフトウェアでは、初来日のマーク・スペンサー氏を迎え、「Ａｓｔｅｒｉｓｋ（Ｒ）」の可能性を知っていただくため、以下のとおりセミナーを開催いたします。
マーク・スペンサー氏によるプレゼンテーションや「Ａｓｔｅｒｉｓｋ（Ｒ）」の導入事例紹介などを行います。
＜セミナー概要＞
＊ 関連資料 参照
■「Ａｓｔｅｒｉｓｋ（Ｒ）」について
Ｄｉｇｉｕｍ，Ｉｎｃのマーク・スペンサー氏が最初に作成した「Ａｓｔｅｒｉｓｋ（Ｒ）」のコードは、誕生以来、世界中のオープンソースソフトウェアのエンジニアから提供されおり、現在では２００万人を超えるユーザ数を誇ります。従来のテレフォニーインタフェースで音声の処理・送信を扱う幅広いＴＤＭプロトコルをサポートし、ＳＩＰ、ＬＡＸなど、さまざまなＶｏＩＰパケットプロトコルが組み込まれています。また、ビジネスフォンシステムで使われている欧米の信号の標準タイプをサポートし、次世代の音声データ統合ネットワークと既存インフラの橋渡しをします。
■Ｄｉｇｉｕｍについて
Ｄｉｇｉｕｍ，Ｉｎｃ は、業界初のオープンソースのテレフォニープラットフォームである「Ａｓｔｅｒｉｓｋ（Ｒ）」を最初に作成した一次開発者です。完全なオープンソースのソフトウェアアプライアンスである「ＡｓｔｅｒｉｓｋＮＯＷ（ＴＭ）」、「Ａｓｔｅｒｉｓｋ（Ｒ）」のプロフェッショナル版である「Ａｓｔｅｒｉｓｋ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｅｄｉｔｉｏｎ（ＴＭ）」、「Ａｓｔｅｒｉｓｋ Ａｐｐｌｉａｎｃｅ（ＴＭ）」ハードウェアベースのテレフォニーソリューションを含む、さまざまなハードウェア・ソフトウェア製品を世界中の企業、電気通信プロバイダに提供しています。また、コンサルティング、技術サポート、カスタムソフトウェア開発など、すべての範囲でのプロフェッショナルサービスも提供しています。
■「ＰｒｏｇＯｆｆｉｃｅ（ＴＭ）」について
「ＰｒｏｇＯｆｆｉｃｅ（ＴＭ）」は、「Ａｓｔｅｒｉｓｋ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｅｄｉｔｉｏｎ（ＴＭ）」やＮＴＴ研究所の基幹通信分野および独自開発の高度な無線制御技術を駆使したモバイルセントレックスソリューションです。技術的優位性により、企業がお使いの携帯電話の内線利用が抱える通話品質の課題を解決しています。
（ＵＲＬ： http://www.ntts.co.jp/products/progoffice/index.html ）
■ＮＴＴソフトウェア株式会社概要
ＮＴＴソフトウェアは、高度なネットワーキングテクノロジーとシステム構築力を基盤にＩＣＴ経営戦略コンサルティングからシステム構築、保守・運用に至るまでをトータルに提供するソリューションサービスプロバイダです。「ＮＴＴ ＳＯＦＴ ｅ－Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ」をコーポレートスローガンに掲げ、お客様の経営課題解決や要望に確実にお応えするため、付加価値の高い最適なソリューションをお客様とともに創り出し、提供しています。
（ＵＲＬ： http://www.ntts.co.jp/ ）
【本件に関するお問い合わせ先】
◇製品に関してのお問い合わせ先
ＮＴＴソフトウェア株式会社
「ＰｒｏｇＯｆｆｉｃｅ」担当
ＴＥＬ：０３－５７８２－８６８３
◇ＡｓｔｅｒｉｓｋおよびＤｉｇｉｕｍ社とのアライアンスに関してのお問い合わせ先
ＮＴＴソフトウェア株式会社
ＩＰサービス企画グループ
ＴＥＬ：０４２２－５１－５６１８
● 関連リンク
マイクロソフト、ＳＯＡ分析設計サービス「クイックスタート」を提供開始
■日本初のＳＯＡ分析・設計メソドロジーを提供
サービス指向アーキテクチャ（ＳＯＡ）導入のためのメソッドを体系化し、サービスとして提供開始
～既存業務の分析からサービス抽出までを行う分析設計手法「Ｖａｒｉａｂｉｌｉｔｙ Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ Ｍｅｔｈｏｄｏｌｏｇｙ（ＶＩＭ）」を開発、真のＳＯＡベースシステムを実現～
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区）は、サービス指向アーキテクチャ（以下 ＳＯＡ）を業務システムに適用する際の業務分析、ビジネスプロセスの可視化、サービスの抽出、適用有効性までを体系化した分析設計手法「Ｖａｒｉａｂｉｌｉｔｙ Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ Ｍｅｔｈｏｄｏｌｏｇｙ（ＶＩＭ）」を開発し、ＳＯＡ分析設計サービス「クイックスタート」として提供開始します。マイクロソフトは、本サービス提供を通し、企業の「Ｐｅｏｐｌｅ－Ｒｅａｄｙ ビジネス」の実現を支援していきます。
昨今、企業におけるＳＯＡの導入が進んでいる背景として、企業システムの複雑化、業務間のつながりとシステム間のつながりの把握が難しくなっていること、ビジネスの変化が激しくなってきたことが要因に挙げられます。また、社員が迅速にビジネス環境の変化に対応するためには、事業部門はビジネスプロセスを可視化し、システム間のつながりだけでなく、人と人、人とシステムを繋げる必要性があります。マイクロソフトは、ＳＯＡにより、ビジネスと業務処理の固まりであるサービスとの関係性を明確にし、ビジネスプロセスを可視化できることから、ＳＯＡ導入は、ビジネス環境の変化に即応し、マイクロソフトの企業向けビジョンである「Ｐｅｏｐｌｅ－Ｒｅａｄｙ ビジネス」を実現することに繋がると考えています。
マイクロソフトでは、このＳＯＡの理念、本質をお客様のシステムに適用するために、まず現行業務に着目し、日常業務からサービスを抽出し、ビジネスプロセスを明確化する「Ｖａｒｉａｂｉｌｉｔｙ Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ Ｍｅｔｈｏｄｏｌｏｇｙ」を独自に開発しました。このメソッドによる分析の結果はＩＴ部門の社員だけではなく、実際に業務を行う事業部門の社員にもわかりやすいものであるため、業務へＳＯＡを適用した場合の効果と有効性が、ＩＴ部門と事業部門の双方で検証することが可能になります。
本コンサルティングサービスで用いられるＶＩＭの分析設計手法は、日本で独自に開発されたものであり、マイクロソフト株式会社のサービス部門に設立された先進システム専任チームに所属するＳＯＡプロジェクトを経験してきたコンサルタントによってお客様へ提供されます。また本サービスは、すでに数社のお客様で適用され、既存業務をＳＯＡ化することの有効性が証明されています。サービスの価格、プロジェクト推進体制は、お客様の現状や要望にあわせた個別見積もりとなります。
ＳＯＡ導入において段階的な導入を可能とするために、コンサルティングサービス内容はＳＩ型一括サービスではなく、「ＳＯＡ分析設計サービス『クイックスタート』」、「ＳＯＡ分析設計サービス」、「ＳＯＡ実装サービス」および「ＳＯＡ マネジメント＆カバナンスサービス」の４フェーズにて提供します。本サービスでは、最初に業務およびシステムをＳＯＡ化することの有効性を評価し、その後、本格的な設計・開発・システム構築に進めることができるように体系化されており、少ない投資額でシステムのＳＯＡ化を進めることが可能です。業務をサービス化することによって、企業情報システムはシステムの柔軟性の向上と変化即応能力の強化が可能になり、適切で効率的な投資を実現できます。
■サービス内容
・対象業務の分析
・ビジネスプロセスの可視化
・サービスの抽出
・サービスインターフェースの定義
・サービスの実装方法、ロードマップの整理
・適用有効性の評価
※「クイックスタート」の詳細は以下Ｗｅｂサイトを参照下さい。
ＵＲＬ：http://www.microsoft.com/japan/solutions/soa/default.mspx
【Ｐｅｏｐｌｅ－Ｒｅａｄｙ ビジネスについて】
「Ｐｅｏｐｌｅ－Ｒｅａｄｙ ビジネス」は、「企業にとって最も重要な経営資源は「社員」であり、「社員」の潜在力を最大限に引き出すことがビジネスの成功につながる」というマイクロソフトの企業向けのビジョンです。日本において本ビジョンに基づいた事業を展開する上で、お客様により理解していただくため、そのエッセンスを集約した日本オリジナルのタグライン「Ｐｅｏｐｌｅ Ｒｅａｄｙ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ社員力を、経営力に。」を策定し、大規模な広告展開などを開始しています。本ビジョンに基づいた様々な営業・マーケティング活動を展開し、「カスタマーリレーションの強化」、「イノベーションの推進」、「ビジネスプロセスの改善」、「コネクションの構築」の４つのビジネスの課題に対して、メッセージ訴求していきます。そして、お客様に対して、企業におけるイノベーション、機動力、価値創造に結びつくような企業情報システムにおけるソフトウェアの新しい使い方を提案していきます。
詳細は、Ｗｅｂサイト（http://www.microsoft.com/japan/business/peopleready/）をご参照ください。
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
● 関連リンク
ぷららネットワークス、「ＢＵＳＩＮＥＳＳ ぷらら」で「サーバ監視サービス」を提供開始
法人向け「ＢＵＳＩＮＥＳＳ ぷらら」で『サーバ監視サービス』を提供開始
インターネットプロバイダ「ぷらら」（ http://www.plala.or.jp/ ）を運営する株式会社ぷららネットワークス（略称：（株）Ｐｌａｌａ、本社：東京都豊島区、代表取締役社長：板東 浩二）は、法人向け「ＢＵＳＩＮＥＳＳ ぷらら」（ http://biz.plala.or.jp ）において、４月１０日（火）より、「サーバ監視サービス」の提供を開始します。
本サービスは、株式会社シーマン（本社：東京都世田谷区、代表取締役：前田 学）のサーバ監視／ネットワーク監視サービスを利用して提供するもので、インターネット経由でお客様のサーバを監視し、異常発生及び回復時にメールにてお知らせするサービスです。
本サービスは、ＰＩＮＧ監視や各種ポート監視が可能であるほか、監視間隔設定やメール通知先設定（５件まで）機能等も有する充実のサービス内容で、安価な料金でご利用いただけます。本サービスにより、お客様は監視システムを独自に構築することなく低コストで簡単にサーバ監視を行うことが可能となり、サーバ及びネットワーク等異常時の早期検知により迅速な対処を行うことができます。
「ＢＵＳＩＮＥＳＳ ぷらら」では、今後も様々な用途に応じたソリューションサービスのご提供に注力するとともに、お客様のニーズに合わせたトータルサポートに尽力して参ります。
【サーバ監視サービス】 http://biz.plala.or.jp/service/option/server_w/index.html
１．サービス概要
監視対象サーバのＩＰアドレスに対して一定間隔で正常性監視を行い、障害発生及び障害回復について、予め指定されたメールアドレスに通知するサービスです。
（１）提供機能
（２）監視可能サービス
（※ 添付資料を参照してください。）
２．対象サービス
・「ＢＵＳＩＮＥＳＳ ぷらら」インターネット接続サービス（固定ＩＰアドレスオプション利用のもの）
・ホスティングサービス「ＭｕｌｔｉＳｔａｇｅ／ＭｕｌｔｉＳｔａｇｅ Ｐｒｏ」
・「ＢＵＳＩＮＥＳＳ ぷらら」以外の任意のお客様システム
【参考】サービス提供イメージ
（※ 添付資料を参照してください。）
３．契約の単位
契約は、ＩＰアドレス単位となります。
また、１つの契約（１つのＩＰアドレス）につき、ＰＩＮＧ監視およびポート監視（指定ポート７個まで、任意ポート５個まで）全てがサービス対象となります。
４．ご利用料金
（※ 添付資料を参照してください。）
５．提供開始
２００７年４月１０日（火）
６．サービス開始記念無料キャンペーンについて
サービス開始月を含む３ヶ月間に限り無料でご利用いただけるキャンペーンを実施します。
■サーバ監視サービス開始記念キャンペーン
◇実施期間：４月１０日（火）～６月３０日（土）まで
◇対象者 ：期間中「サーバ監視サービス」をご契約頂き、ご利用開始された法人会員様
◇特典内容：サービス開始月を含む３ヶ月間「サーバ監視サービス」月額料金無料
≪ 株式会社シーマンについて ≫
株式会社シーマンは、インターネット経由で国内に設置されたサーバのポート・ＰＩＮＧ監視を５分毎に２４時間実施しています。（監視登録実績：２００７年２月１日現在１２，０００台以上）サーバ監視・ネットワーク監視ＡＳＰサービスの監視サーバは、国内６箇所・海外１箇所に設置しており、大手ホスティング・レンタルサーバのデータセンターなどでもサービス提供しています。また、ＡＳＰシステム開発やマイグレーションサービスなどのシステム開発事業も行っています。
ＵＲＬ： http://www.cman.co.jp/
■ぷらら法人サービスに関するお問い合わせ
＜ぷらら法人会員サービス担当＞
ＴＥＬ：００９１９２－１２３（ＩＰ電話「ぷららフォン」の技術を活用した、“通話料無料”ダイヤルです。）
営業時間：土日祝日を除く、月曜～金曜：１０時～１８時まで
Ｅ－ｍａｉｌ：houjin@plala.co.jp
【ＢＵＳＩＮＥＳＳ ぷらら】http://biz.plala.or.jp/
● 関連リンク
新日鉱ＨＤ、２００７年－２００９年度が対象の中期経営計画を策定
２００７－２００９年度中期経営計画の策定について
－ 併せて２０１５年度を目途とした長期ビジョンづくりに着手 －
当社（本社：東京都港区虎ノ門二丁目、社長：高萩光紀）は、今般、２００７年度から２００９年度を対象とする中期経営計画（以下「本中計」）を策定いたしました。本中計においては、成長戦略に一段の拍車をかけるとともに、財務体質の更なる改善に努めてまいります。
【 ２００７－２００９年度中期経営計画（総括） 】
（１）基本方針
１）成長戦略を積極的に実行する。
２）財務体質を一段と強化する。
３）より一層のコスト削減と高付加価値事業の強化・拡大に努める。
（２）数値計画
１）収益面では、最終２００９年度において、経常利益１，６００億円、当期純利益９００億円を計上する。
（為替１１５円／ドル、原油価格５０ドル／バレル（ドバイスポットベース）、銅価２００セント／ポンドを前提）
２）財務面では、かねて目標としている「２０１０年度末までに自己資本比率４０％以上、Ｄ／Ｅレシオ
１．０倍以下」を目指す。ただし、Ｄ／Ｅレシオの目標は、１年前倒しの２００９年度末に達成する。
３）投資面では、３年間の設備投資・投融資総額は４，３５０億円、そのうち約７０％に相当する３，０５０億円を競争力強化、能力増強、新規事業、研究開発等の成長戦略に投じる。
【 ２０１５年度を目途とした長期ビジョンの骨子 】
また、本中計の策定と併行して、この３カ年を越えた将来のあるべき姿、すなわち、次の骨子による「２０１５年度を目途とした長期ビジョン」の検討に着手いたしました。今後、この骨子に基づき、具体的ビジョンを策定してまいります。
（１）２０１５年度の基礎収益力として、連結経常利益２，５００億円以上を目指す。
（２）この目標に向け、リスク・リターンのバランスのとれた事業のベストポートフォリオを追求する。
（３）既存事業の拡充、新規事業の探索等にあたっては、研究開発力強化やＭ＆Ａ・アライアンスを推進する。
（４）グローバル人材の確保・育成、ＩＴ基盤の整備、グループ会社の再編、地球環境問題への対応など、経営インフラの整備に取り組む。
（５）グループシナジーの少ない事業や収益低迷事業については、その方向性を明確にする。
（６）これらの諸施策を講じていくため、本中計期間を含む２０１４年度までに１兆円規模の設備投資・投融資を行う。
＊本中計の概要は添付資料のとおりです。
● 関連リンク
日清食品、ボックスヌードル「日清Ｃｈｉｎ ソース焼そば」など３品を発売
－新スタイルパッケージで自由に楽しい、ボックスヌードル新登場！－
１．「日清Ｃｈｉｎ ソース焼そば」
２．「日清Ｃｈｉｎ 五目焼そば」
３．「日清Ｃｈｉｎ スパゲッティ"ボロネーゼ"」
新発売のご案内
日清食品株式会社（社長：安藤宏基）は、「自由なスタイルで食べられる本格派のカップ焼そば」をテーマに、楽しさとおいしさが共存するボックスヌードル「日清Ｃｈｉｎ ソース焼そば」「日清Ｃｈｉｎ 五目焼そば」「日清Ｃｈｉｎ スパゲッティ"ボロネーゼ"」の３品を、５月７日（月）より関東地方１都９県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県、群馬県、栃木県、茨城県、長野県、新潟県）のコンビニエンスストアで新発売いたします。
※参考資料を参照
●開発の意図
少子高齢化、個食化、グルメ化など食を取り巻く環境は大きく変化しています。そこで弊社では、より簡便性を追求し、より本格的なおいしさにこだわり、そしてよりファッション性と楽しさを意識したカップめんの提案として、アメリカの中華のテイクアウトからヒントを得て、日本流にアレンジしたボックスヌードル「日清Ｃｈｉｎ」を開発しました。生タイプめんでしか味わえないしっかりとした食感、お水もお湯も要らない電子レンジで"チン"するだけの簡単調理に、ハリウッド映画を連想させる持ちやすくおしゃれな"Ｔａｋｅ Ｏｕｔ Ｓｔｙｌｅ"が特徴です。おいしさに楽しさとファッション性が加わった、今までとは違うワクワクする新商品です。ボックスの中では、弊社が誇る最新の生タイプめんの技術と、香り立つソース、充実の具材がアツアツのおいしさを奏でます。家でオフィスで、夜食にランチに、仲間と一緒に、ボックス型ならではの自由なスタイルでお楽しみいただけます。
●商品コンセプト
お湯の要らないレンジ調理のボックス型カップ焼そば。
自由なスタイルで楽しくおいしい。それがＣｈｉｎスタイル！
●商品特徴
１．「日清Ｃｈｉｎ ソース焼そば」
（１）め ん
電子レンジ調理だからアツアツでおいしい新食感の生タイプめん。
（２）ソース
濃厚で香ばしい液体焼そばソース。
（３）具 材
豚肉、タケノコ、椎茸。
２．「日清Ｃｈｉｎ 五目焼そば」
（１）め ん
電子レンジ調理だからアツアツでおいしい新食感の生タイプめん。
（２）ソース
とろみがかったあんかけ中華風ソース。
（３）具 材
豚肉、タケノコ、椎茸、人参、白菜。
３．「日清Ｃｈｉｎ スパゲッティ"ボロネーゼ"」
（１）め ん
電子レンジ調理だからアツアツでおいしい新食感の生タイプパスタめん。
（２）ソース
牛肉とトマトの旨みが詰まったボロネーゼソース。マッシュルーム入り。
●商品概要
※添付資料を参照
● 関連リンク
東洋エンジニアリング、ブラジル向けガス処理設備拡張プロジェクトを受注
ブラジル向けガス処理設備拡張プロジェクトを契約
東洋エンジニアリング株式会社（ＴＥＣ、取締役社長山田豊）は、ブラジルのエンジニアリング会社セタール社（ＳＥＴＡＬ ＯＬＥＯ Ｅ ＧＡＳ Ｓ．Ａ．）と共同でブラジル石油公社（ペトロブラス）からガス処理設備拡張プロジェクトを受注いたしました。
本プロジェクトは、ペトロブラスの国産ガス安定供給計画（ＰＬＡＮＧＡＳ）の一環として、カンポス湾ガス田からのガスを処理するカビウナスガス処理施設とデュケデカシアス製油所（略称ＲＥＤＵＣ）内ガス処理設備を増強するためのものです。
ＴＥＣとセタール社は、１９９９年にカビウナスガス処理プラントを共同で受注して成功裏に納めた実績があり、今回の受注はペトロブラスがその実績を評価したものです。
ＴＥＣは１９９６年からペトロブラスからプロジェクトを継続して受注してきており、現在もアルベルト・パスカリーニ製油所（略称ＲＥＦＡＰ）近代化プロジェクト、ヘヴァッピ製油所（略称ＲＥＶＡＰ）近代化プロジェクト、他２件のガスパイプラインプロジェクトが進行中です。
（受注概要）
客 先：ブラジル石油公社（ペトロブラス）Ｐｅｔｒｏｌｅｏ Ｂｒａｓｉｌｅｉｒｏ Ｓ．Ａ．（ＰＥＴＲＯＢＲＡＳ）
受注者：ＴＥＣ、セタール共同企業体
建設地：カビウナスガス処理施設カビウナス、リオデジャネイロ州
ＲＥＤＵＣ製油所デュケデカシアス、リオデジャネイロ州
設 備：カビウナス液化ガス回収ユニット（５．４ＭＭｍ３／ｄ）
硫黄回収ユニット
製品貯蔵タンク等付帯設備
ＲＥＤＵＣ 液化ガス分離ユニット（５，２８０ｍ３／ｄ）
二酸化炭素除去ユニット
製品貯蔵タンク等付帯設備
役 務：設計、調達、工事、運転助勢
契 約：ランプサム
納 期：２００９年第一四半期
以 上
資生堂、「マキアージュ」から夏のメーキャップ商品４品目１４品種を発売
「マキアージュ」より夏のメーキャップ商品を発売
資生堂は、化粧意識や情報感度が高く、ライフスタイルやファッションスタイルを問わず「自分のキレイ」を求めて、自分を磨き続けるオトナの女性を対象にしたメーキャップブランド「マキアージュ」から、夏の新製品【全４品目１４品種（ノープリントプライス）】を２００７年５月２１日（月）より発売します。
＜発売背景と提唱するメーキャップ＞
今回「マキアージュ」は、２００７年春夏のカラー・質感傾向の中でも高まりが予想される、明るさがありながらもグレイッシュで色よりも光感が際立つフューチャー感覚に着目し、輝きに満ち、発光しているようなカラーと質感をもつ夏のアイテムを発売します。これらのアイテムを使って創り上げるメーキャップのテーマは「クールサンシャインメーキャップ」です。強い日ざしのなかでもどこか涼しげな印象の、クールな光感に満ちた余裕のオトナの表情美を提案します。
＜宣伝展開＞
モデルは、伊東美咲（いとうみさき）さんを起用し、存在感が際立つ目もとで、新アイシャドーの仕上がり効果を訴求します。キャッチコピーは、「追う、逃げる、夏視線」で、テレビＣＭと雑誌広告を５月下旬より展開します。
【商品概要】
※ 関連資料参照
● 関連リンク
日立ソフト、内部統制運用テスト支援ソフト「ｉＣＯＴ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ」を発売
日立ソフトが内部統制の運用テスト支援ソフトウェアを発売
～整備状況／運用状況の有効性評価の計画・進捗管理・結果管理を効率化～
日立ソフト（本社：東京都品川区、執行役社長：小野 功）は、内部統制における運用テストと有効性評価を支援するソフトウェア「ｉＣＯＴ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ（アイコットアシスタント）」を開発し、販売いたします。
「ｉＣＯＴ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ」は、株式会社ビジネスブレイン太田昭和（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木村 幸弘）との連携のもと、多くの拠点・部署が関連する金融機関向けの日本版ＳＯＸ法対応ノウハウと日立ソフトの米国ＳＯＸ法対応の経験ノウハウを融合した運用テスト支援ソフトウェアです。「ｉＣＯＴ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ」は金融機関のみならず、内部統制の再構築に取り組むさまざまな企業に対しても対応が可能です。
内部統制の再構築では、業務記述書、業務プロセスフローチャート、リスクコントロールマトリクス（ＲＣＭ）等のさまざまな文書を作成した後、整備状況／運用状況の有効性評価の作業を実施します。運用状況の有効性評価では、各リスクに対する統制を、多数の拠点・部署でテストし、テスト結果の報告や管理、不備や改善の状況把握等が必要となります。そのため、テスト管理者・担当者向けのテスト計画・方法等の指示や、各拠点・部署で実施されたテスト状況を把握・管理することが重要です。
「ｉＣＯＴ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ」は、多数の部署・拠点で実施される運用テストの管理や管理項目の変更に容易に対応するために、使い慣れたＥｘｃｅｌ形式のテスト進捗管理テンプレートの自動生成、進捗管理項目の細分化、テスト関連テンプレートの登録・取得、運用テスト状況の自動集計等、実運用に対応した柔軟性のある運用テスト支援環境を提供します。
■「ｉＣＯＴ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ」の位置づけ
（※ 関連資料を参照してください。）
■主な特長
（１）計画策定（進捗管理シートの作成）
・Ｅｘｃｅｌ形式のテスト進捗管理テンプレートを自動生成
・進捗管理項目を管理者が任意に細分化
（２）テストの指示
・管理者の各拠点／部署向けへのテスト関連テンプレート登録および担当者によるテンプレート取得
・遅延時に対応した督促メール
（３）テスト結果の登録
・テスト結果記録シート／証憑の保管
・業務記述書、業務プロセスフローチャート、ＲＣＭ等とのリンク
（４）進捗状況管理
・業務プロセス・拠点別に評価・是正件数等の進捗状況管理
・各拠点・部署の進捗状況を自動集計
■「ｉＣＯＴ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ」の画面イメージ
（※ 関連資料を参照してください。）
■価 格：７３５万円（税込み）～
■出荷開始時期：２００７年８月予定
■「ｉＣＯＴ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ」に関するホームページ
http://hitachisoft.jp/ic/solution/iCOTAssistant
※日立ソフトの正式名称は、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社です。
※ｉＧｒａｆｘ、およびｉＧｒａｆｘ ＦｌｏｗＣｈａｒｔｅｒは、カナダ、合衆国、および／またはその他の国々における、Ｃｏｒｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎおよび／またはその子会社の商標または登録商標です。
※ＳＯＸ＋は（株）サンプラニングシステムズの商標です。
※ｉＣＯＴ Ａｓｓｉｓｔａｎｔは、日立ソフトの商標です。
※活文、ＤｏｃＰｒｏｄｕｃｅｒは、日立ソフトの登録商標です。
※その他記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
マイボイスコム、「個人年金」に関する調査結果を発表
＜個人年金に関する調査＞
今後加入したい個人年金、トップは「郵便局」。民間では「アフラック」
将来の年金受け取り、「不安」を感じる割合は９３％
マイボイスコム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は、『個人年金』に関する調査を実施し、２００７年２月１日～５日に１３，１７３件の回答を集めました。なお、本調査は前回調査（２００６／２）に続いて３回目となります。本調査結果について発表します。
＜調査結果＞
【まとめ】
公的年金に対する不安が高まる中、老後の生活費を確保する手段の一つとして、個人年金が注目されつつあります。個人年金についての調査は、本件が３回目となります。
将来の年金の受け取りに対して、「不安」を感じる割合は６２％、「どちらかといえば不安」は３１％となっており、不安に感じる人の合計は９３％となっていました。かなりの高ポイントを占めていますが、前回調査からの大きな変化はないようです。
現在、すでに個人年金に「加入している」は３０％でした。「加入していないが、今後加入したい」は３５％となっており、未加入者のうち約半数が加入意向を示していることがわかりました。
加入している個人年金では、「日本生命」が１７％でトップ、以下は、「住友生命」（１２％）、「明治安田生命」、「第一生命」（共に１１％）が続きました。民間の生命保険会社以外では、「郵便局」が１０％でした。
月々の支払い額については、「５千円～１万円未満」が３３％で最多、次いで、「１万円～１万５千円未満」が２８％となっており、５千円から１万５千円未満がボリュームゾーンとなっていることがうかがえます。
今後、個人年金に加入する際に希望する方法としては、「インターネット」が３８％でトップとなりました。
以下は、「保険外交員・販売員」（２８％）、「取扱い金融機関・代理店の店頭」（２７％）となり、上位３位を占めました。
今後、最も加入したい個人年金では、「わからない」が５５％を占めており、「加入したくない」が８％となっていました。加入意向のある中では、「郵便局」が７％でトップ、民間のトップでは「アフラック」の４％となっていました。個人年金そのものは注目されていても、実際の加入には未だ踏み切れない。そう考えている人が多いことがうかがえる結果となってました。
＊ 調査概要は、添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
日清食品、新パッケージの「日清Ｓｐａ王 醤油バターたらこ」など２品を発売
－１分でスパゲッティ！－
カップ入り生タイプスパゲッティ
１．「日清Ｓｐａ王 醤油バターたらこ」
２．「日清Ｓｐａ王 完熟トマトミートソース」
リニューアル新発売のご案内
日清食品株式会社（社長：安藤宏基）は、カップ入り生タイプスパゲッティ「日清Ｓｐａ王 醤油バターたらこ」と「 〃 完熟トマトミートソース」の２品を４月２３日（月）より全国一斉にてリニューアル新発売いたします。
◆リニューアルの意図
「日清Ｓｐａ王」は１９９５年の発売以来、簡単な調理方法で味わえるおいしいスパゲッティとして、幅広い層の方々にご愛顧をいただいております。今回のリニューアルでは、商品特徴をよりわかり易くするために、パッケージデザインを変更しました。「醤油バターたらこ」は、Ｓｐａ王ならではの焼き風味たらこと醤油バターの組み合わせというユニークなメニュー特徴を、「完熟トマトミートソース」は、ダイス状の完熟トマトが入った素材のおいしさが活きたメニューという特徴をそれぞれパッケージにイラストを使って表現しました。また、「１分でスパゲッティ！」の”おいしさ”と１分調理で手軽に食べられる”簡便性”というＳｐａ王ならではの魅力を、活躍の場をますます広げている人気タレント「山田優」さんを継続起用し訴求してまいります。
◆商品コンセプト
１分でスパゲッティ！
◆商品特徴
１．「日清Ｓｐａ王 醤油バターたらこ」
（１）め ん
デュラム小麦のセモリナ（５１％）使用のパスタめん。
（２）ソース
焼き風味たらこに醤油バターの香りを加え、味に旨みと厚みを付けています。
（３）ふりかけ
和風感のある見栄えの良いきざみ海苔。
（４）パッケージ
焼きたらことバターのイラストが入ったメニューアイコンと、”１分でスパゲッティ！”のロゴがポイントです。
２．「日清Ｓｐａ王 完熟トマトミートソース」
（１）め ん
デュラム小麦のセモリナ（５１％）使用のパスタめん。
（２）ソース
完熟トマトのミートソース。ダイス状の完熟トマトを入れて、トマトの旨みと牛肉の風味を強調しました。
（３）ふりかけ
風味豊かなパルメザンチーズ
（４）パッケージ
トマトのイラストが入ったメニューアイコンと、”１分でスパゲッティ！”のロゴがポイントです。
＊商品概要は添付資料をご参照ください。