ＵＦＪニコス、青森銀行と提携し「ペイジー口座振替受付サービス」を開始
ＵＦＪニコス、青森銀行と提携！
モバイル端末を使った口座振替依頼書電子受付サービス開始！
～店頭でのカード入会に便利なサービス！届出印なしでも口座手続きが完了！～
ＵＦＪニコスはこの度、株式会社青森銀行（青森市、井畑明男頭取）と提携し、同行預金者向けに、店頭でクレジットカードやショッピングクレジットなどの申込みをする際、同行キャッシュカードとモバイル決済端末を使い口座登録手続きをオンラインで完了できる「口座振替依頼書電子受付サービス（ペイジー口座振替受付サービス）」を１０月１６日から開始することを決め、ＮＩＣＯＳカードやＵＦＪカードの入会イベント等で順次、運用をスタートします。
「ペイジー口座振替受付サービス」は、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（※）が規定しているサービスの一つで、当社はこれまで主にカード入会イベントで導入。当社は同サービスで既に郵便局、三菱東京ＵＦＪ銀行（旧ＵＦＪ銀行分）、みずほ銀行、三井住友銀行など複数の金融機関と提携しており、本件で提携金融機関数は３２３機関となり、カード業界最大級の導入となります。
※日本マルチペイメントネットワーク推進協議会…公共料金等、各種料金収納の電子化・効率化を目的に平成１２年５月に発足。官公庁、地方公共団体、金融機関、その他民間企業（通信会社、カード会社等）が参加する全国規模の任意団体。
今回の提携合意は、銀行預金者がＮＩＣＯＳカードやＵＦＪカードをはじめとする当社クレジット制度の利用を申込む際、簡便に口座振替の手続きができるようにし、預金者の利便性拡大やクレジット利用の促進を狙ったものです。
なお、本サービスの具体的な仕組み（カード入会の場合）は、（１）店頭やイベント会場などでのカード入会時に、口座登録手続きとして専用のモバイル決済端末に同行キャッシュカードをスラッシュし暗証番号を入力、（２）データが処理センターに伝送され、オーソリゼーションネットワークを通じて、同行のサーバーに送られ口座の有効性をチェック、（２）チェック結果（「登録完了」サイン等）がモバイル決済端末に表示され、端末から「振替ＯＫ番号」等が表示された「口座振替契約受付確認書」が出力され、手続き完了となります。
本サービスにより、顧客は店頭での入会の際、通帳や届出印を持ち合わせていなくても口座登録手続きが可能となり、同行への口座振替依頼書（引落し登録用紙）への記入や届出印の捺印、当社への送付などの手間が不要となります。
以 上
クラビット、アイ・ブロードキャストと提携し携帯電話向け画像変換機能付きＣＤＮサービスを提供
携帯電話向けＣＤＮサービス「ＢＭＣＤＮ ｍｏｂｉｌｅ」を提供開始
～画像の最適化と配信の最適化を実現～
当社は、ブロードバンド時代の大規模安定配信を目的にしたＣＤＮ＊（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）事業として、「ブロードメディアＲＣＤＮ」を展開していますが、この度、携帯電話向け画像変換システムを提供する株式会社アイ・ブロードキャスト（本社：東京都千代田区、代表取締役：上田拓右、以下アイ・ブロードキャスト）と提携し、携帯電話向け画像変換機能付きＣＤＮサービス「ＢＭＣＤＮ ｍｏｂｉｌｅ」の提供を開始いたします。
近年、携帯電話でのショッピングやオークション等モバイルコマースの増加、動画を使ったプロモーション等、高画質な画像や動画コンテンツの需要は拡大傾向にあり、携帯サイト内のコンテンツはリッチ化しています。また、現在、数百機種の携帯電話が存在しておりますが、携帯サイトを運営するコンテンツプロバイダーが全ての機種に対応したページ作成をすることは事実上不可能となっています。これらの課題を「ＢＭＣＤＮ ｍｏｂｉｌｅ」は、携帯電話の機種を自動的に認識し、携帯画面のサイズや容量など、機種に合わせて画像を自動変換することにより解決します。
テレビメディアとの連動やメルマガ配信時の大量アクセスが携帯サイトへ集中した場合に、サーバがダウンする、また、画像が表示されない等のビジネス機会の喪失が増加しています。
「ＢＭＣＤＮ ｍｏｂｉｌｅ」は、サーバにアクセスが集中した際も、ＣＤＮの負荷分散機能により、エンドユーザまで安定的な配信を実現します。
携帯電話向け自動画像変換システムと携帯向けＣＤＮ技術を併せ持った「ＢＭＣＤＮ ｍｏｂｉｌｅ」は、企業が、低コストで、安定的な携帯向けコンテンツ配信を実現するための他に類を見ないソリューションです。
なお、これまでに実施したプレセールスにより、東京のイベント及び周辺情報サイト「Ｌｅｔ'ｓＥｎｊｏｙ ＴＯＫＹＯ」、映画情報サイト「ハリウッドチャンネル」、釣り情報サイト「釣りビジョンｍｏｂｉｌｅ」及び放送局の公式サイト等の携帯サイトでの利用が既に決定しております。
今秋に開始される番号ポータビリティ制度、高機能化していく携帯端末等、今後、さらに急成長が期待される携帯電話市場で、「ＢＭＣＤＮ ｍｏｂｉｌｅ」は、携帯電話向けコンテンツの高画質化・リッチ化に対応するソリューションとして、様々な業種・業界に向けてより付加価値の高いサービスの提供に努めてまいります。
＊ＣＤＮ（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）
エンドユーザから一番近いサーバより配信することで、リッチコンテンツの快適な配信を実現する技術です。コンテンツ配信のボトルネックを解消し、スムーズなインタ－ネット接続を可能にすることで、ブロードバンド利用（常時接続）環境を改善します。
■アイ・ブロードキャスト会社概要
社名： 株式会社アイ・ブロードキャスト
代表者： 上田拓右
所在地： 東京都千代田区麹町３－２－４ 麹町ＨＦ ビル７Ｆ
主な事業内容： ソフトウェア開発・販売
Ｕ Ｒ Ｌ ： http://www.ibro.co.jp
以上
チムニー、神奈川県に新業態の鎌倉とんかつ「豚夢創家（とむそうや）」１号店を開店
新業態鎌倉とんかつ「豚夢創家」１号店開店のお知らせ
当社は、本日、平成１８年１０月１１日（水）に、新業態の鎌倉とんかつ「豚夢創家」（ＴＯＭＳＯＹＡ）１号店を開店いたしますので、報告申し上げます。
記
１ 名称 鎌倉とんかつ「豚夢創家（とむそうや）」（ＴＯＭＳＯＹＡ） １号店
２ 店舗の所在地等
所在地 神奈川県鎌倉市大船１－７－８ ハマヤビル１Ｆ
連絡先 ＴＥＬ ０４６７－４０－２００９
ＦＡＸ ０４６７－４０－２００９
３ 営業開始日 平成１８年１０月１１日（水）
４ 概要
当社におきましては、新メニューの開発および新業態開発の実験展開として、「ファーストグルメ」を出店しておりましたが、その実験が全て完了し、当社居酒屋業態のグランドメニューへの取込もすることができました。
そこで、今後は食事メニューとしての和食の強化と、新業態としての実験を行うために、とんかつをテーマにした、『鎌倉とんかつ「豚夢創家」（ＴＯＭＳＯＹＡ）』を開店いたします。
『鎌倉とんかつ「豚夢創家」』におきましては、和の『ファストカジュアル』をコンセプトとして、生産から出荷まで一貫管理されたアメリカ産「シーボードポーク」を使用し、安心でおいしい商品をお客様に提供すると共に、誰でも気軽に利用できる食事を提供できる店として、展開をおこないます。さらに、テイクアウトできる商品を充実させ、より多くのお客様に便利に利用していただける店舗として発展させていく予定であります。
詳細は、別紙にて御案内しております。
５ 業績への影響現段階における店舗の開店に伴う業績への影響は軽微であります。
今後につきましては、数店舗の実験をおこない、多店舗展開ができる業態として確立した際には、別途公表いたします。
以上
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クラビット、パートナーシップ戦略によりＣＤＮ事業を強化
パートナーシップ戦略による今後のＣＤＮ事業の展開について
～インターネット広告及びＩＴ産業のリーディングカンパニーと特約販売パートナー契約を締結～
当社は、ブロードバンド時代の大規模安定配信を目的にしたＣＤＮ＊（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）事業を展開していますが、この度、当社独自の営業体制である直接販売に加え、各業界のリーディングカンパニーと販売面でパートナーシップを組むことにより、営業展開のさらなる強化、拡大を推進してまいります。パートナー企業のソリューションに当社ＣＤＮサービスを融合することで、多様なクライアントのニーズに対応したサービスの提供が可能になります。
インターネット広告・ＩＴソリューション等、ＣＤＮとの親和性の高い各分野のリーディングカンパニーと提携を行うことによりパートナーシップ戦略を推進させ、より多くのクライアントに当社ＣＤＮサービスを提供してまいります。
平成１８年４月に開始した高品質の負荷分散配信サービス「ブロードメディア（Ｒ）ＣＤＮ＋Ｒ」に加え、ＣＤＮバックボーン設備を有効に活用することで実現した低価格高品質な配信サービス「ブロードメディア（Ｒ）ＣＤＮ Ｅｎｔｒｙ」、急増する発信型ＩＲのニーズにワンストップサービスで応える「ＩＲストリーミング」も既に多くのクライアント企業の皆様にご導入いただいており、大変ご好評いただいております。各分野のリーディングカンパニーと提携することにより、「ブロードメディア（Ｒ）ＣＤＮ」サービスを一気に普及させ、売上の拡大を図ります。
なお、パートナーシップ戦略の第一弾として、インターネット広告最大手の株式会社サイバー・コミュニケーションズ及びＩＴ産業のリーディングカンパニーである伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が「ブロードメディア（Ｒ）ＣＤＮ」の販売代理店となることが決定しております。
＊ＣＤＮ（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）
エンドユーザから一番近いサーバより配信することで、リッチコンテンツの快適な配信を実現する技術です。コンテンツ配信のボトルネックを解消し、スムーズなインタ－ネット接続を可能にすることで、ブロードバンド利用（常時接続）環境を改善します。
以上
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ザイオン、ドコモ携帯電話端末向けビジネス支援ツールを開発
ドコモ携帯電話端末向けのビジネス支援ツール
ご提供についてのお知らせ
当社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（本社：東京都千代田区代表取締役：中村維夫以下ドコモ）との協働により、ドコモ携帯電話端末向けの業務支援アプリケーションのプロトタイプをシステム開発いたしました。今後、改良・機能追加を重ね、法人向け携帯電話ソリューションとしての展開を図ってまいります。
記
１． アプリケーションの概要
携帯電話端末は、高性能化動向に伴い、電話・メールによるコミュニケーションのみならず、データの保存、表示デバイスとしての用途が益々求められ、同時にＰＣとの機能ボーダレス化も加速します。
この時流を捉え、ビジネスマンがより携帯電話端末をビジネス必須ツールとして活用してもらうために、「議事録、名刺等、ビジネスに必要な情報を携帯電話のみで管理し、ＰＣやＰＤＡ等を携帯しなくてもプレゼンテーションや業務履歴、タスク確認等ができる」ビジネス支援ツールをドコモと共同で開発しました。
このアプリケーションは、９０２以降のｉモード携帯用アプリ（ｉアプリ）と、サポートツールとして情報の追加・編集・画像変換を行う為のＰＣ用アプリ（Ｗｉｎｄｏｗｓ）とで構成されます。
２． 機能の概要
（１） 情報登録機能
写真、ＦｅｌｉＣａ、ＧＰＳなど携帯電話に搭載されるハードウェアを活用し情報を素早く登録するインターフェースを用意。
（２） 情報検索機能
「人」「場所」「時間」などの目的別の直感的な検索条件と高速検索ＧＵＩを融合したフレンドリーな検索機能。
（３） プレゼンテーション機能
パワーポイントのプレゼンテーションを携帯電話にて行うプレゼン機能。
（４） 情報連携機能
赤外線／Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いた携帯電話同士による情報共有機能。会社のＰＣメールに送付された議事録を携帯とＰＣで同期する機能。
３． 今後の見通し
本プロトタイプを用いて、ビジネスユーザへのアプリケーション展開、携帯電話を使った業務システムの導入等の法人ユーザの市場開拓を目指す一方、ネットワーク機能、グループウエア等のアプリ連携など、広範なユーザ活動領域、マーケットを視野に入れたバージョンアップへとフェーズを進めます。
４． 業績に与える影響
本件開発における今期の業績に与える影響は、現段階においては軽微でありますが、今後、具体的な販売方法が固まり、展開が分かり次第必要に応じて発表させていただく予定でございます。
本サービスに関するお問合せは info@zion-net.co.jp へお寄せください。
以上
データプレイス、中国・新華社制作の動画ニュースを日本でネット配信サービス開始
中国新華社制作の動画ニュース配信サービス開始に関するお知らせ
当社は、待受放送局株式会社との間で、中国新華社の動画を中心とした情報配信に関する国内総販売代理権契約を締結し、日本での新華社制作の動画ニュースをインターネット上で配信するサービスを開始いたしますので、下記のとおりお知らせします。
記
１．新華社制作の動画ニュース配信に関する総販売代理権取得について
当社は、ＸＭＬ技術を活用した「データベースの流通事業」の推進者として、株式会社東京商工リサーチの１２０万社の企業情報提供サービスをはじめ、様々な情報提供サービスを展開しております。
当社は中国情報の必要性が増すことに注目し、今年３月には中国新華社の記事情報（写真と文字情報）の国内総販売代理権を有する株式会社新華通信ネットジャパンとの間で包括的な業務提携を行い、ＸＭＬデータとして新華社の記事情報の蓄積と配信を可能にし、毎日７０件程度を日本語で提供しております。そして、今回の動画ニュース配信の独占的国内総販売代理権の取得により、中国関連の情報コンテンツをさらに充実させるとともに、動画ニュースと文字情報中心の記事情報との連携などを予定しております。
２．提供する動画ニュースの概要
配信対象となるニュースは新華社が毎日作成する約２０分～３０分程度のもので、ジャンルは多岐にわたっており、中国語音声に日本語字幕をつけて配信します。中国国内の動き、中国から見た世界の動きが、手にとるように伝わります。中国ビジネスを展開している企業や、北京オリンピック・上海万博の開催を控え観光目的で中国を訪れようと考えている人達にとっても見逃せない情報を提供します。
なお、動画ニュースの編集には当社の技術を用い、蓄積している過去のニュースも含めＸＭＬデータとして画像及び日本語字幕を編集することで、例えば「ファッション」、「グルメ」等のキーワードによるニュース検索を可能にします。
３．サービス内容
（１）ヤフー、ＢＩＧＬＯＢＥ などのポータルサイトへ最新ニュースを提供し、利用者の拡大を図ります。
なお、サイト開拓においては実績の豊富な株式会社学研インデックスとの提携を予定しており、１０サイト程度へ提供することで安定的な収益を早期に確保します。
（２）中国関連情報を集めた「知っトク中国チャイナ」サイトを立ち上げ、ニュース検索サービスを有料にて行います。さらに今後、同サイトにおいて、中国上場企業情報、中国のＰＯＳデータ情報の配信など、中国ビジネスに必要な、様々な情報を提供していく予定です。
詳細についてはサービスの開始にあわせて順次お知らせいたします。
（３）サービス提供のスケジュール
・サイトへの配信サービスの開始： 平成１８年１１月１０日（予定）
・ニュース検索サービスの開始： １２月中旬開始予定
（詳細が決まり次第改めてお知らせいたします。）
４．待受放送局株式会社の概要
（１）名 称：待受放送局株式会社
（２）主な事業内容：インターネット、携帯端末への情報提供サービス
（３）設 立：平成１３年５月３０日
（４）本店所在地 ：東京都江戸川区船堀二丁目２３番４号
（５）代 表 者：代表取締役 須山 征一
（６）資 本 金：１，０００万円
（７）従業員数：７名
５．今後の見通し
本サービスの開始による今後の業績への影響については、判明次第開示いたします。
以 上
● 関連リンク
川崎重工、独「インターモト」にスーパースポーツバイク「１４００ＧＴＲ」など６機種を出展
「１４００ＧＴＲ」などニューモデル６機種を「インターモト２００６」に出展
川崎重工は、１０月１１日より５日間にわたってドイツ・ケルン市で開催される「インターモト２００６」に、ニューモデル６機種を出展します。
今回カワサキは、近年欧州市場で人気が高まっているスポーツツアラーのニューモデルとして、ワインディング（注１）で楽しむためのスーパースポーツ性能と、長距離走行での快適性をあわせ持った「１４００ＧＴＲ」を発表します。同時に、サーキット走行Ｎｏ．１を目指すためフルモデルチェンジし、さらなる進化を遂げた中間排気量スーパースポーツモデル「Ｎｉｎｊａ ＺＸ－６Ｒ」と、スタイリングを一新し、スポーツ走行性能を高めたスポーツモデル「Ｚ１０００」を出品します。
さらに、７月に発表され欧州のモーターサイクル専門誌各誌で好評を得た、街乗りから中距離ツーリングまで幅広い用途に応え、高いスポーツ性能もあわせ持つ「Ｖｅｒｓｙｓ」を展示します。また、カスタムパーツを装備した中排気量クルーザー（注２）モデル「ＶＮ９００ Ｃｕｓｔｏｍ」や、エンデューロ（注３）モデル「ＫＬＸ４５０Ｒ」をあわせて発表します。
（注１）曲がりくねった道。
（注２）ゆったりとした乗車姿勢で乗るアメリカンスタイルモーターサイクルの総称。
（注３）自然の地形を活かしたオフロードでの走行を楽しむためのモーターサイクルの総称。
【 「インターモト２００６」出展モデルの概要 】
□スポーツツアラーモデル
「１４００ＧＴＲ」
スポーツ性の高いグランドツーリングモデル。カワサキ独自のアルミモノコックフレームや倒立フロントフォークなど、スーパースポーツモデルと同等の基本骨格を持ち、かつ、新開発のシャフトドライブや高い積載性のパニアケース、電動式ウインドスクリーンなどを装着した「１４００ＧＴＲ」。並列４気筒ＤＯＨＣ４バルブエンジン（１，３５２ｃｍ３）は、回転数に応じてバルブ開閉のタイミングを最適化するバリアブル・バルブ・タイミングを組み合わせ、発進加速から豊かなトルクを発揮しつつ、高回転では伸びがあるという、このモデルのコンセプトにふさわしい特性を持っています。
□スーパースポーツモデル
「Ｎｉｎｊａ ＺＸ－６Ｒ」
カワサキのスーパースポーツモデルを代表する、「Ｎｉｎｊａシリーズ」の中間排気量モデル。サーキットなどでの走行性能の向上を狙い、水冷４ストローク並列４気筒ＤＯＨＣ４バルブエンジン（５９９ｃｍ３）やシャーシなどの基本設計を刷新。これにより、車体全体のスリム化とコンパクト化が可能となり、常用する中回転から高回転までパワフルに回るエンジンと軽快なハンドリングを実現しました。さらに、プロジェクターヘッドランプの採用や小型化されたマフラーにより、クラス最高レベルのエアロダイナミクスを達成しています。
□スポーツモデル
「Ｚ１０００」
斬新なスタイルとスーパースポーツ譲りの走行性能を持つスポーツモデル。並列４気筒ＤＯＨＣ４バルブエンジン（９９８ｃｍ３）は、低中速回転域で高いトルクを発揮すると同時に、高度な制御を可能にするフューエルインジェクションの採用によって、優れたスロットルレスポンスも実現しています。これらにより市街地や高速道路、ワインディングなどでも優れたスポーツ性能を発揮するモデルとしています。
「Ｖｅｒｓｙｓ」
コンパクトで取り回しに優れたスタイリッシュな外観を持ち、高性能な倒立サスペンションなどを採用したスポーツモデル。上体が起きた自然なライディングポジションや、中速トルクを重視した水冷４ストローク並列２気筒ＤＯＨＣ４バルブエンジン（６４９ｃｍ３）、前後１７インチのホイールなど独特な車体構成によって、街乗りはもちろん、ワインディング走行、ツーリングなど、欧州のあらゆる道で意のままに高いスポーツ性能を楽しめるモデルです。
□クルーザーモデル
「ＶＮ９００ Ｃｕｓｔｏｍ」
トルクフルな水冷４ストロークＶ型２気筒エンジン（９０３ｃｍ３）や、走行安定性に優れたハンドリング性能により、ビッグバイクの感覚を味わうことができる中間排気量クルーザーモデル。大径２１インチキャストホイールやフラット形状のハンドルなど、カワサキのこだわりが随所に表現されたカスタマイズが施されており、独自性の高いスタイリングとなっています。さらに、「ＶＮシリーズ」の特徴である、各部の造形に対するクラフトマンシップなども継承しています。
□エンデューロモデル
「ＫＬＸ４５０Ｒ」
モトクロスレースの最高峰クラスで活躍する「ＫＸ４５０Ｆ」をベースに、エンデューロ車に必要とされる灯火類などの装備を追加したモデル。様々なオフロードで長時間走行することを考慮して、４ストローク単気筒エンジン（４４９ｃｍ３）は、その特性を低中速トルク重視のセッティングに変更し、さらに、強度バランスを最適化したアルミフレームなどによって優れた走破性を実現しています。また、「ＫＸ４５０Ｆ」をベースに専用セッティングを施したフロントフォークや、快適性を高めたワイドシートなど、エンデューロ走行に必要とされる変更を各部に施したことで、高い戦闘力を発揮します。
● 関連リンク
コムスクエア、サーバ・ネットワーク監視ツールの最新バージョン「Ｖｅｒ．２．７．０」を発表
監視結果のドリルダウンが可能なグラフを搭載。
ルータ＆スイッチ内のコマンド実行結果まで監視可能に。
サーバ・ネットワーク監視ツール「ＰＡＴＲＯＬＣＬＡＲＩＣＥ（Ｒ）（パトロールクラリス）」
機能拡充の新バージョン発表
株式会社コムスクエア（本社：東京都江東区、代表取締役社長：上嶌 靖 以下コムスクエア）は、自社開発のサーバ・ネットワーク監視ツール「ＰＡＴＲＯＬＣＬＡＲＩＣＥ（Ｒ）（パトロールクラリス）」の最新バージョン（Ｖｅｒ．２．７．０）を発表。ユーザが自由に監視結果グラフの表示、配置を編集できる「カスタムグラフ機能」、ルータおよびスイッチ内のコマンド実行結果を監視可能な「カスタム監視機能」ほか、ユーザの要望を反映させた新機能の実装、既存機能の拡張で使いやすさと汎用性を一層高めて、より広範な顧客ニーズにお応えいたします。
新バージョンの特徴
ＰＡＴＲＯＬＣＬＡＲＩＣＥ（Ｒ）（パトロールクラリス）をご導入中の多数のユーザ様よりご要望をおうかがいのうえ、必要とされる新たな監視機能の投入および既存機能の拡張を実現し、顧客満足度と信頼性が一層向上しました。
■「カスタムグラフ機能」で、見やすさ＆分析レベルを大幅アップ！
ユーザ様が監視結果グラフの表示、配置を自由に設定できるようになります。
例えば、複数のサーバのリソース状況等をひとつの画面に表示させて、挙動の違いをモニタする事が可能となり、複数サーバの挙動を瞬時に分析・把握することもできます。
※画面例など詳細は添付資料参照
● 関連リンク
日本ＴＩ、デジタル・パワー向けＤＳＰの新製品「Ｆ２８０４４」を発表
日本ＴＩ、デジタル・パワー向けＤＳＰの新製品を発表
１６本のＤＣ／ＤＣコンバータをワンチップで制御
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は本日、デジタル・パワー向けＤＳＰの新製品、『ＴＭＳ３２０Ｆ２８０４４』（以下『Ｆ２８０４４』）を発表しました。主なアプリケーションは、通信関連のインフラ機器、サーバー、ノートＰＣ、産業用機器など、マルチ・チャネルのＰｏｉｎｔ－ｏｆ－Ｌｏａｄ（ＰＯＬ、個々の負荷に接近して配置される）アプリケーション全般です。
電源のデジタル制御化は近年、急速に注目を集めています。新製品『Ｆ２８０４４』は、電源設計者に向けて、３２ビットＤＳＰとソフトウェアにより、非常にフレキシビリティの高いデジタル・パワー・ソリューションを提供します。また、『Ｆ２８０４４』は、１００ＭＩＰＳのＤＳＰであり、１個で最大１６本のＤＣ／ＤＣコンバータを制御できる業界で唯一のデバイスです。
『Ｆ２８０４４』の大量受注時の単価（参考価格）は５ドルです。これは、デジタル電源制御を、１チャネルあたりわずか０．３２ドルで実現できることに相当します。本件に関する詳細はＴＩのホームページ（www.ti.com/f28044 英文）から参照できます。
マルチレール／マルチフェーズ・システム向けのシングルチップ・ソリューション
『Ｆ２８０４４』は、複雑なＰｏｉｎｔ－ｏｆ－Ｌｏａｄ電源管理システムを、シングルチップのデジタル・ソリューションで実現します。同製品は３２ビット固定小数点ＤＳＰコアの『ＴＭＳ３２０Ｃ２８ｘ（ＴＭ）』をベースとし、ＴＩ独自のテクノロジーを使った高分解能ＰＷＭ「ＨＲＰＷＭ」（各チャネル１５０ピコ秒の分解能）を１６チャネル搭載しています。また、高速１２ビット・アナログ／デジタル・コンバータ（ＡＤＣ）、１２８ＫＢフラッシュメモリとＰＭＢｕｓ？の規格をサポートできるインターフェースと各種通信ポートを集積しています。
設計者はリアルタイムでシーケンス、マージン、フェーズ補正、複数のＤＣ／ＤＣコンバータの過渡負荷応答特性をソフトウェアでフレキシブルなソリューションを実現できます。処理性能に優れた『Ｆ２８０４４』にＨＲＰＷＭチャネルを統合することにより、完全なデジタル・ループ制御と１ＭＨｚ以上のスイッチング周波数に必要な高精度の出力が可能となります。
開発を容易にするためのハードウェアとソフトウェア・ツールのサンプル出荷開始
『Ｆ２８０４４』のサンプル出荷は本日より開始します。量産出荷は２００７年第１四半期の予定です。『Ｆ２８０４４』の大量受注時の単価は、５ドル（参考価格）です。
『Ｆ２８０４４』をサポートする『ＴＭＳ３２０Ｆ２８０４４ ｅＺｄｓｐスターターキット』
（『ＴＭＤＸＥＺＳ２８０４４』）開発プラットフォームは、推奨販売価格 ６０，９００円（税込、参考価格）で、日本ＴＩの販売特約店より入手可能です。『ｅＺｄｓｐ』キットにはハードウェアツールとＴＩの開発環境である『Ｃｏｄｅ Ｃｏｍｐｏｓｅｒ Ｓｔｕｄｉｏ（ＴＭ）ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ （ＩＤＥ）』が含まれ、設計者は短期間に簡単に『Ｆ２８０４４』のプログラミングを行えます。
あわせてハードウェア・プラットフォームとして、ＴＩのサードパーティーであるＴｉｅｒ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社（www.tierelectronics.com 英文）から、ＤＣ／ＤＣモジュールが提供されています。このモジュールはＴｉｅｒ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社より２９５ドル（参考価格）で販売されています。これは、デュアル・フェーズ・シフト・フルブリッジを対象としており、『Ｆ２８０４４』ｅＺｄｓｐ開発キットと簡単に接続できます。
日本ＴＩはまた、『ＴＭＳ３２０Ｃ２０００（ＴＭ）』 デジタル・パワー・ソフトウェア（ＤＰＳ） ライブラリを始めとするシステムやアプリケーションのソフトウェアを無償で提供します。したがって開発者は、リファレンス・ソフトウェアを使用して、電源アプリケーションの設計に必要な主な機能を実現することができます。これらの無償ソフトウェアはＣ言語で記述されており、デジタル電源制御に馴染みの無いアナログ技術者であっても、これまでアナログ分野で培ってきた専門性を最大限に活用できます。
ＤＰＳライブラリは本日より入手可能です。このライブラリには、デュアル・フェーズ・ブーストＰＦＣ（力率改善）、マルチ・チャネルＤＣ／ＤＣコンバータ、シングル・フェーズＤＣ／ＡＤインバータなどがあり、今後もソフトウェアの追加を予定しています。ＤＰＳライブラリは、ＴＩのホームページ（www.ti.com/dpslib 英文）からダウンロードできます。
日本ＴＩのデジタル・パワー向けポートフォリオ
日本ＴＩは、高度なシステム・インテリジェンスと優れた処理能力を兼ね備えたデジタル電源管理システムの実装用途に向けて、設計者の使い勝手の良い開発環境とともに、幅広いソリューション・ポートフォリオを展開しています。フレキシビリティの高いデジタル・パワー・ソリューションを実現する『ＴＭＳ３２０Ｆ２８ｘ』から、システムに応じた電源要求に最適化したデジタル・パワー・ソリューションを実現する『Ｆｕｓｉｏｎ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｐｏｗｅｒ（ＴＭ）』シリーズ、Ｐｏｉｎｔ－ｏｆ－ＬｏａｄからハイパワーＡＣ／ＤＣ、ＤＣ／ＡＤコンバージョンまで幅広いアプリケーションに最適化されたソリューションを提供しています。
※全ての登録商標ならびに商標はそれぞれの所有者に帰属します。
テキサス・インスツルメンツおよび日本テキサス・インスツルメンツについて
テキサス・インスツルメンツ（本社：米国テキサス州ダラス、社長兼ＣＥＯ：リッチ・テンプルトン、略称： ＴＩ）は、グローバルな半導体企業であり、デジタル家電、ワイヤレス市場などに向けたＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）とアナログＩＣを中核とするトータル・ソリューションを提供しています。そのほか、Ｅ＆ＰＳ（教育関連）事業を展開、世界２５ヶ国以上に製造・販売拠点を持っています。
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は、テキサス・インスツルメンツの子会社で日本市場における大手の外資系半導体サプライヤです。資本金は３６２億５，０００万円です。大分県日出、茨城県美浦に生産工場があり、茨城県つくばと神奈川県厚木にテクノロジー・センターがあります。
ＴＩに関する情報はインターネットでも発信しています。（http://www.tij.co.jp）
読者向けお問い合わせ先
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社
プロダクト・インフォメーション・センター（ＰＩＣ）
ＵＲＬ： http://www.tij.co.jp/pic/
以上
● 関連リンク
ＩＩＪ、ＮＴＴ東日本とＩＩＪ ＳＭＦ ｓｘサービスの販売委託契約を締結
ＩＩＪ、ＮＴＴ東日本とＩＩＪ ＳＭＦ ｓｘサービスの販売委託契約を締結
－ 「ＳＭＦ ｆｏｒ フレッツＶＰＮ」としてＮＴＴ東日本が販売 －
株式会社インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 幸一、証券コード：３７７４ 東証マザーズ）は、東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：高部 豊彦）とＩＩＪ ＳＭＦ ｓｘサービスの販売委託契約を締結しましたので、お知らせいたします。
これにより、ＮＴＴ東日本はフレッツ・アクセスポート及びフレッツ・グループアクセス等フレッツＶＰＮをご利用のお客様を対象に、ＩＩＪ ＳＭＦ ｓｘサービスおよび管理用ＰＰＰｏＥアカウントサービスをセットで提供するパッケージ商品「ＳＭＦ ｆｏｒ フレッツＶＰＮ」を１０月より販売開始しました。
お客様は、「ＳＭＦ ｆｏｒ フレッツＶＰＮ」をご利用いただくことで、フレッツ・アクセスポート及びフレッツ・グループアクセス等フレッツＶＰＮ利用に必用なルータ（サービスアダプタ）の設定・管理を短期間かつ低コストでミスなく展開でき、お客様のネットワークの構築・運用を簡単に実現することができます。
ＩＩＪでは、今後ともＳＭＦを積極的に展開し、利用者がいつでも、どこでも、容易に安心してネットワークを使える環境の実現に努力してまいります。
■ 「ＳＭＦ ｆｏｒ フレッツＶＰＮ」イメージ図
＊ 関連資料 参照
■ ＩＩＪ ＳＭＦ ｓｘサービスについて
ネットワークの設定・運用・管理・保守までを一元管理し、簡便にするサービスです。お客様は、各拠点にてインターネット回線をＩＩＪの自社開発ルータ「ＳＥＩＬ（ザイル）」に差込み、電源を入れるだけで、ＶＰＮの設定などネットワークの各種設定が自動的に完了します。また、専用のＷｅｂ画面で全拠点の「ＳＥＩＬ」を一元管理できるため、これまで、機器の入れ替えやネットワーク機能を変更する度に生じていた作業を激減させます。これにより、お客様はネットワーク管理に掛かるコストを大幅に削減できます。
■ 管理者用ＰＰＰｏＥアカウントサービスについて
ＩＩＪ ＳＭＦ ｓｘサービスのＳＭＦシステムにのみアクセス可能な、制御された専用の動的ＩＰアドレスを提供するサービスです。ＮＴＴ東日本・西日本の提供するフレッツＡＤＳＬ、Ｂフレッツ回線で利用可能です。
詳細は、 http://www.iij.ad.jp/service/system/IIJ-SMF_sx.html をご覧ください。
日立、インテルｖＰｒｏテクノロジーに対応した統合システム運用管理ソフト「ＪＰ１」を販売
インテル（Ｒ） ｖＰｒｏ（ＴＭ） テクノロジーにいち早く対応した
統合システム運用管理ソフトウェア「ＪＰ１」を販売開始
インテル（Ｒ） ＡＭＴ２．０を活用したＰＣ資産のリモート管理機能強化により、
更なるＴＣＯ削減やセキュリティレベルの向上を図り、先進のＩＴコンプライアンス実現を支援
日立製作所 情報・通信グループ（グループ長＆ＣＥＯ：篠本 学／以下、日立）は、このたび、ビジネスＰＣ向けの新プラットフォーム・ブランドであるインテル（Ｒ） ｖＰｒｏ（ＴＭ） テクノロジーに対応した統合システム運用管理ソフトウェア「ＪＰ１」を１０月１２日から販売開始します。
インテル（Ｒ） ｖＰｒｏ（ＴＭ） テクノロジーは、デスクトップＰＣの管理コスト低減や、セキュリティ機能の向上、優れた電力効率を実現する新プラットフォーム・ブランドであり、リモートからのＰＣ管理技術であるインテル（Ｒ） アクティブ・マネージメント・テクノロジー（以下、インテル（Ｒ） ＡＭＴ）＊１を特長のひとつとしています。
今回のインテル（Ｒ） ＡＭＴ２．０に対応した「ＪＰ１」のＩＴコンプライアンス製品適用により、電源やＯＳの状態に影響されないＰＣ資産のリモート管理が可能となり、更なるＴＣＯ削減やセキュリティレベルの向上が図れます。
＊１：電源やＯＳの状態に依存せず、システム管理者がリモートからネットワーク経由でＰＣの管理を実現する技術。インテル（Ｒ） アクティブ・マネージメント・テクノロジーを利用するには、インテル（Ｒ） ＡＭＴ に対応したインテル（Ｒ） チップセット、ネットワーク・ハードウェア、ソフトウェアを搭載したプラットフォームが必要です。
システムは電源コンセントおよびＬＡＮに接続されていることが必要です。
今日の情報システムでは、サーバやＰＣの利用台数が急激に増加し、ＩＴ資産の管理やセキュリティ確保のための管理コストの増大が大きな問題となっています。情報システム部門ではハードウェア、ソフトウェアなどの資産情報を網羅的に収集し、セキュリティ脆弱性の検出や最新パッチの適用状況を把握するために、ネットワークを経由したリモートからの一元的な管理を推進しています。一方、電源投入される頻度の低い遊休ＰＣ資産などについてはネットワーク経由での情報収集や状況把握が難しく、情報システム部門にとって管理上の負担となっていたほか、システムのセキュリティレベル均一化の面でも課題となっていた状況です。
日立はこれまで、インテル社との２０年以上に及ぶ協業を通じ、ＰＣ、およびＰＣサーバやブレードサーバなど各種ハードウェアへのＩｎｔｅｌ ＣＰＵ搭載をはじめ、近年はインテル社の各種技術との連携によるサーバ仮想化機構の開発、高速チップセット開発など、高信頼で先進の製品・技術を市場へ提供してきました。
また、「ＪＰ１」については、システム運用管理分野における、柔軟かつ効率的なＩＴ資産の管理、及びセキュリティ管理などのほか、各種の運用管理機能で市場における高い評価を得ています。
今後さらに高まるシステムＴＣＯ削減、セキュリティレベル向上などのニーズに対し、インテル（Ｒ） ｖＰｒｏ（ＴＭ） テクノロジーにいち早く対応した「ＪＰ１」を提供することにより、先進のＩＴコンプライアンス実現を支援します。
【 新製品の主な特長 】
（１）機器の電源やＯＳの状態に依存しない網羅的な資産管理・ソフトウェア配布を実現し、管理負担を軽減
・今回インテル（Ｒ） ＡＭＴ２．０対応の製品として提供する「ＪＰ１／ＮＥＴＭ／ＤＭ」では、システム管理者がリモートから管理対象ＰＣの電源をＯＮに出来るだけでなく、スタンバイ状態や休止状態を解除した上での管理情報の収集やセキュリティパッチなどのソフトウェア配布も可能になりました。これにより、資産管理の網羅性を向上させ、管理者負担を軽減します。
（２）セキュリティ脆弱性のあるＰＣをネットワークから自動的に遮断し、セキュリティレベルの向上を支援
・インテル（Ｒ） ＡＭＴ２．０のネットワーク接続制御機能との連携により、システム管理者によるリモートからの操作で各ＰＣのネットワーク接続を制御することができるようになります。
また、クライアントＰＣのセキュリティ対策状況をセキュリティポリシーに従って管理する既存製品「ＪＰ１／ＮＥＴＭ／Ｃｌｉｅｎｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｃｏｎｔｒｏｌ」と、今回提供する「ＪＰ１／ＮＥＴＭ／ＤＭ」との組み合せにより、従来の検疫ネットワーク用の専用機器や管理ソフトウェアを使用せず、セキュリティポリシーに反するＰＣを社内ネットワークから自動的に遮断し、ウィルス感染や情報漏洩などのリスクを低減します。
また、今回の「ＪＰ１」のインテル（Ｒ） ｖＰｒｏ（ＴＭ） テクノロジー対応製品販売開始にあたり、インテル株式会社から以下のコメントを得ています。
◆インテル株式会社 代表取締役共同社長 吉田 和正氏
インテルは、日立が最新のインテル（Ｒ） ｖＰｒｏ（ＴＭ） テクノロジーに対応した統合システム運用管理ソフトウェア「ＪＰ１」の販売開始を正式に発表されたことを歓迎します。インテル（Ｒ） アクティブ・マネージメント・テクノロジー（インテル（Ｒ） ＡＭＴ）をサポートするインテル（Ｒ） ｖＰｒｏ（ＴＭ） テクノロジーを搭載したデスクトップＰＣと、国内トップクラスの導入実績を誇る「ＪＰ１」との組み合わせは、顧客のシステム運用管理におけるＴＣＯ削減及びセキュリティ性の向上に対する要望に強く応えるものと信じています。今後も日立から顧客のシステム運用管理環境の改善に寄与する革新的な製品が提供されることを期待しています。
なお、今後も日立は、インテル社をはじめとする各分野でのトップベンダとの連携を通じて、顧客のシステム運用管理の改善に取り組んでいきます。
【 関連情報 】
ＪＰ１ホームページ
http://www.hitachi.co.jp/jp1/
【 価格および出荷時期 】
商品名：ＪＰ１／ＮＥＴＭ／ＤＭ Ｍａｎａｇｅｒ
概 要：ソフトウェア配布、ＩＴ資産情報の管理、クライアント操作ログの一元的把握、及びクライアントのリモート操作を行う製品
標準価格：１７万８，５００円（税抜：１７万円）
出荷時期：１２月２８日
【 商品名称等に関する表示 】
Ｉｎｔｅｌ、インテルおよびｖＰｒｏは、アメリカ合衆国およびその他の国におけるＩｎｔｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎまたはその子会社の商標または登録商標です。
Ｗｉｎｄｏｗｓは、米国およびその他の国における米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐ．の登録商標です。
Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒは、米国およびその他の国における米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標です。
その他記載の会社名および製品名は、各社の商標もしくは登録商標です。
以 上
ＮＥＣ、コンパクトなＡ３対応カラーレーザープリンター「マルチライタ２９００Ｃ」を発売
モノクロ機からの買い換えに適したコンパクトなＡ３対応カラーレーザプリンタの発売
～スキャナとつないで高画質カラーコピー機能も実現～
ＮＥＣは、従来機（注１）比で約５４％と大幅な小型化を実現したＡ３対応カラーレーザプリンタ「マルチライタ２９００Ｃ」を商品化し、本日より販売活動を開始いたしました。
新商品は、従来機との体積比で約半分の小型化を実現したほか、最高毎分３５頁のモノクロ高速印刷、ＮＰＤＬ対応（注２）や高耐久性などモノクロ機としての基本性能を実現しつつ、高画質カラー出力も可能になっています。印刷速度で同等となるモノクロ機（注３）並みの希望小売価格（１４８，０００円）を実現しており、モノクロ機からカラー機への買い換えに適した商品です。
またスキャナユニット（注４）との接続により高画質カラーコピーとしての使用も可能です。
新商品の主な特長は以下の通りです。
（１）省スペース設計
基本構造への樹脂フレームの採用と高密度部品配置により、外形寸法で幅４９９．５ｍｍ×奥行き５３４．０ｍｍ（注５）×高さ４０７．０ｍｍと、従来機比約５４％の大幅な小型化を実現するとともに、質量も４１．６ｋｇと従来機比約６０％の軽量化（注６）も実現。
用紙、トナーなど消耗品交換が全て前方向から実施可能で、設置時に側面作業スペースを広く取る必要がないためデスクサイドへの設置も可能。
（２）高速モノクロ印刷
最高毎分３５頁の高速モノクロ印刷（カラーは最高毎分８頁）が可能なほか、電源投入時およびスリープモードからのウォームアップ時間（注７）も従来機の１／１０以下となる３０秒以下に大幅短縮。
（３）互換性の確保と高耐久性
ＮＥＣ独自のページ記述言語ＮＰＤＬ Ｌｅｖｅｌ２の標準対応による互換性の継承や装置寿命６０万頁（注８）の耐久性強化により、モノクロ・マルチライタからスムーズに２９００Ｃへの移行が可能。
（４）印刷待機時無音
内部の熱対流を自然吸排気により行う冷却ファンレス方式を採用、近くに設置された場合、待機時に気になるファンノイズが発生しない無音（注９）を実現。加えて、排気による周辺の埃飛散も生じないためオフィス環境の快適性向上に貢献。
（５）高画質なカラー出力
独自転写技術（注１０）の採用による転写時のトナー飛散の最小化や小径で均一形状のＥＡトナー（注１１）の採用によりクリアでにじみのない高画質カラー印刷が可能。また専用ＡＳＩＣによる９，６００ｄｐｉ相当×６００ｄｐｉ（注１２）の解像度を実現。
新商品の希望小売価格、出荷開始時期および今後１年間の販売目標台数は２万台であります。
商 品 名 マルチライタ２９００Ｃ
本体希望小売価格 １４８，０００円
出荷開始時期 １１月１日
国内カラーレーザプリンタ市場は成長を継続しておりますが、依然として市場出荷台数の約７割はモノクロレーザプリンタが占めています。表現力が高いカラー文書のメリットの理解が進み、需要は高まっておりますが、導入価格や装置サイズなどがネックとなりモノクロを選択するケースが多いのが実情です。新商品は、このような市場のニーズに応え製品化されたものです。
ＮＥＣでは今後もお客様のニーズに対応した商品提供に努めてまいります。
なお、ＮＥＣでは、本年１２月６日から８日まで東京ビッグサイトで開催する「Ｃ＆Ｃユーザーフォーラム＆ｉＥＸＰＯ２００６」にこのたびの新商品を出展いたします。」
以上
■本文中の注釈
＊ 本文表記の価格は弊社の希望小売価格。法人のお客様への販売を対象に価格を表示したもの。また、文中の希望小売価格には消費税は含まず。
＊ 文中の最高印刷速度は同一頁複写印刷時
（注１）従来機はカラーマルチライタ９２５０Ｃで外形寸法は幅５６０ｍｍ×奥行き６４７ ｍｍ×高さ５５６ｍｍ（手差し、フェイスアップトレイ含まず）
（注２）ＮＰＤＬはＮＥＣ独自のページ記述言語、ＮＰＤＬ用プリンタドライバはＮＥＣ８番街（ http://nec8.com/ ）より提供予定
（注３）２００６年１０月時点、最高毎分３０～３５頁のＡ３対応モノクロレーザプリンタ
（注４）オプション、Ａ４対応スキャナ（型番：ＰＲ－ＭＷ－ＳＣ４０、希望小売価格：１９８，０００円）もしくはＡ３対応スキャナ（型番：ＰＲ－ＭＷ－ＳＣ５０、希望小売価格：２９８，０００円）とＵＳＢ２．０接続によりコピー機能を実現
（注５）Ａ４使用時、Ａ３使用時は６１０ｍｍ
（注６）９２５０Ｃの質量は約７０ｋｇ（いずれも各トナーを含んだ質量）
（注７）電源投入またはスリープモードからの立ち上り時間（２２℃）
（注８）Ａ４用紙使用時で６０万頁印刷時もしくは５年の早い方、性能維持のために有寿命部品（有償）を適切に交換した場合。有寿命部品（有償）の詳細はＮＥＣ８番街（ http://nec8.com/care/prchange/ ）参照
（注９）ＩＳＯ７７７９に準拠した測定条件による。動作時は５４ｄＢ以下
（注１０）感光体が中間転写ベルトを駆動する方式で、中間転写ベルトが感光体を包み込んで幅広く密着するため、転写時にトナーの飛散りを最小化
（注１１）ＥＡはＥｍｕｌｓｉｏｎ Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎの略。従来のトナーの物理的製法である粉砕法トナーと製法が異なり「乳化重合凝集法」で化学反応させ生成、このためトナー粒子の形状を精緻で均一化可能で画質向上に貢献
（注１２）基本解像度は６００ｄｐｉ、多値制御により９，６００ｄｐｉ相当×６００ｄｐｉ
＜ 新製品に関する情報 ＞
８番街 http://nec8.com/mw/
＜ マルチライタに関するお客様からのお問い合わせ先 ＞
１２１コンタクトセンター
電話番号：フリーコール ０１２０－９７７－１２１
受付時間：９：００～１７：００（年中無休）
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凸版印刷、簡易型循環物流容器管理システム「ぐるぐるマネージャー」を販売開始
簡易型 循環物流容器管理システム「ぐるぐるマネージャー」販売開始
ＩＣタグでの循環物流容器管理が手軽、廉価に導入可能
凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：足立直樹、以下 凸版印刷）はＩＣタグを活用した簡易型循環物流容器管理システム「ぐるぐるマネージャー」を開発し、２００６年１０月より販売を開始します。
凸版印刷では、ＩＣタグの活用によって業務の効率化、経費削減が簡易に行える事を目的とした様々なパッケージソフト商品の開発を進めてきました。「ぐるぐるマネージャー」は、パッケージソフト商品展開の一環として、当社が数多く手がけてきたＩＣタグを利用した物品管理システム構築のノウハウを生かし、中小規模の事業所が簡易に導入可能なシステムとして、新たに開発を行ったパッケージソフトです。
＜開発の背景とねらい＞
社会的な環境意識の高まりとともに、多くの企業で環境配慮および経費削減の一環として、ダンボールなどの使い捨て容器に代わり、循環容器が利用されるようになってきています。しかし循環容器は使い捨て容器に比べて高価であるにもかかわらず、循環容器が移動中に紛失したり、在庫・所在を正確に把握できないために必要以上に多くの容器を購入せざるを得ないなど、管理方法について多くの企業が課題を抱えています。
また、これまでのバーコードによる管理では、磨耗や剥離などにより読み取りができないといったケースや、容器のメンテナンスや耐用年数を逐次データに反映できないなどの課題がありました。
凸版印刷ではこの課題を解決するために、ＩＣタグを活用した循環物流容器管理システムを開発し、既にネットワーク型の「ＮＥＴＬＯＯＰＡＳＳ（ネットルーパス）」の販売を開始しています。そしてこのたび、中小規模の事業所等ネットワークによる管理が困難な環境でも同様のシステムを容易に導入できるよう、スタンドアロン型の「ぐるぐるマネージャー」を開発しました。
「ぐるぐるマネージャー」システム構成
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ ２００６ ＴＯＰＰＡＮ ＰＲＩＮＴＩＮＧ ｃｏ．，ｌｔｄ．
※添付資料参照
＜ぐるぐるマネージャーの機能＞
・管理対象容器にあらかじめＩＣタグ（２．４５ＧＨｚタイプ、１３．５６ＭＨｚタイプ）を貼付し、利用の際にハンディターミナル型リーダ／ライタでＩＣタグ内のデータを読み取ります。読み取られたデータは管理用ＰＣに転送できます。
・管理用ＰＣで、対象物の「所在、状態、使用回数、利用履歴、在庫状態」を照会することが可能です。
・管理拠点間でのデータ交換により、物品が「いつ、どこで、どのように」利用されているかを定期的に確認できます。
＜ぐるぐるマネージャーの特長＞
・スタンドアロン型のため、一式４８万円とネットワーク型に比べて廉価で、パッケージシステムなので手軽に導入が可能です。
・ユーザーは、ハンディターミナルや管理拠点アプリケーションを必要に応じて逐次追加できるので、試験導入で構築したデータベースを、評価後そのまま本格的な運用へ移行、拡大できます。
・用途に合わせて、金属製容器に対応したＩＣタグ（２．４５ＧＨｚ）および非金属容器用ＩＣタグ（１３．５６ＭＨｚ）の２種類のハンディターミナルが選択可能です。
＜想定利用例＞
・パレット、折りたたみコンテナ、通い箱、金属パレット、溶剤を入れるドラム缶などの循環物流容器管理、利用状況の可視化
・事業所間、部門間で移動するパソコンなどの機材、備品管理
・物品管理にＩＣタグ利用を検討する上での試験的な導入・評価（フィージビリティテストのツールとして）
・工場・倉庫の環境負荷改善や業務改善のための、循環物流物品導入効果測定データ収集
＜販売価格＞
基本ソフトウェア一式 ４８万円 （ＰＣ、リーダライタ、ＩＣタグ、作業費用等は含まず）
＜販売目標＞
・初年度 ３０００万円
・次年度 １億円
＜凸版印刷の取り組み＞
凸版印刷では、ＩＣタグによる課題解決を具体化して、各企業が容易にＩＣタグソリューションを導入できるよう、各種パッケージシステムを整備しています。物品管理システムとして「ＮＥＴＬＯＯＰＡＳＳ（ネットルーパス」と「ＭＯＮＯＰＡＳＳ（モノパス）」、入退出管理システムとして「ＤＡＩＬＹＰＡＳＳ（ディリパス）」、ＣＲＭ管理システムとして「ＫＯＫＯＰＡＳＳ（ココパス）」販売を既に開始しています。
凸版印刷は、今後も企業・団体のＩＣタグ導入と、ＩＣタグ活用による効率化や業務負担軽減を支援していきます。
以 上
● 関連リンク
ＮＥＣ、地域金融機関向け「業務ナビゲーションシステム」を発売
正確・迅速な営業店の事務処理業務を支援する
地域金融機関向け「業務ナビゲーションシステム」を発売
ＮＥＣはこのたび、金融機関の営業店における事務処理業務をシステム化し、窓口担当者の正確・迅速な顧客対応を可能とする、業界初の「業務ナビゲーションシステム」を製品化し、本日から販売活動を開始いたしました。
本システムは、投信・保険の受付や喪失届の受付、整理口座の復活処理など、対応頻度が比較的少なく業務プロセスが複雑な主要業務について、窓口におけるオペレータの対応手順を業務フローに沿ってパソコン画面に表示することにより、正確・迅速な事務処理業務を支援するものであります。
本システムを活用することにより、営業店でのセールスや事務処理を均質化することができるため、（１）事務処理におけるオペレーショナルリスクの軽減、（２）顧客満足度の向上、（３）事務コストの削減などを実現することができます。また、オペレータの早期育成が可能となることから、パートタイマーの活用時には要員流動化への対応を容易に行うことができます。
「業務ナビゲーションシステム」の販売価格は３０００万円から（※注）であり、ＮＥＣは今後３年間で１０行への販売を見込んでおります。
近年、金融機関においては、投資信託など様々な金融商品を販売する際などに複雑な手続きが必要となることから、誰でも簡単に正確な業務処理が可能となるサポートシステムを求める声が高まっておりました。
新製品はこうしたニーズに応えるものであり、これまでにＮＥＣが培った地域金融機関向けのシステム構築や業務コンサルティングのノウハウを活用し、銀行の事務規定や法規制などに則った業務プロセスのシステム化を実現いたしました。
なお、ＮＥＣは新システムを、本年１０月１２日・１３日の両日に東京国際フォーラムにおいて開催される「金融国際情報技術展（ＦＩＴ２００６）」に出展いたします。
「業務ナビゲーションシステム」の利用イメージについては、別紙をご参照下さい。
以上
※注 消費税を除く。ハードウェア・ソフトウェア・構築費を含む。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＮＥＣ 金融ニュービジネス企画本部
ＴＥＬ ０３－５７４６－３８８１
● 関連リンク
Ｂ－ＥＮ－ＧとＳＡＰジャパン、ＳＯＡに基づく柔軟なＥＲＰ提供で協業強化
東洋ビジネスエンジニアリング（Ｂ－ＥＮ－Ｇ）とＳＡＰジャパンがＳＯＡに基づく柔軟なＥＲＰの提供において協業強化
企業にビジネス価値を提供するため、Ｂ－ＥＮ－Ｇがｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＳＯＡに特化した専任部隊を組織
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：千田峰雄、以下Ｂ－ＥＮ－Ｇ）とＳＡＰジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ロバート・エンスリン、以下ＳＡＰジャパン）は、ＳＯＡ（サービス指向アーキテクチャ）に基づくＥＲＰ（基幹業務）ソリューションの分野において、協業を強化することを発表しました。協業の一環として、Ｂ－ＥＮ－Ｇは、ＳＡＰの提唱するｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＳＯＡに特化したコンピテンスセンターを設立します。
ＳＡＰジャパンとの緊密かつ継続的な協業を通じ、両社の長きにわたる協力関係から培ったノウハウを活用して、お客様のビジネス課題解決を支援いたします。
ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＳＯＡの手法を活用して、柔軟かつ変化に迅速に対応できるＥＲＰのソリューションの構築を実現するために、Ｂ－ＥＮ－ＧとＳＡＰジャパンは２００６年６月より共同で、ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＳＯＡのアプローチに関する研究と評価を進めてきました。今回設立したＢ－ＥＮ－Ｇのコンピテンスセンターは、ＳＯＡのコンサルティングからエンジニアリング（ソリューション構築）まで、具体的には、ビジネスプロセス分析、ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＳＯＡに則るプロトタイピングから導入までのすべての領域を扱います。Ｂ－ＥＮ－Ｇは、ＳＡＰと連携してｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＳＯＡの最先端のテクノロジーやソリューション導入のノウハウを蓄積し、お客様のリスクを低減して、今必要とされているＩＴ基盤の構築を支援します。
ＳＡＰの提供するｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＳＯＡは、ｍｙＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅの各機能をエンタープライズサービス化することによって、変化の激しい環境に応じて柔軟に拡張・変更することを可能にしています。また、ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＳＯＡは、標準化と差別化という二つの側面に対応できるビジネスソリューションの実現を目指しており、その基盤と基幹としての各製品群が提供されています。これらの最新のコンポーネントやツールに関して、ＳＡＰジャパンのエンタープライズＳＯＡ推進室は、ＳＡＰの各Ｌａｂｓ（開発組織）と技術面で連携し、先端ツールに関する最新の技
術情報を提供します。
両社は、これらの協業を通して、お客様にｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＳＯＡの実現によるビジネス価値を提供し、経営課題の解決をご支援してまいります。
以上
ＳＡＰ、ＳＡＰロゴ、記載されているすべてのＳＡＰ製品およびサービス名はＳＡＰ ＡＧのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。
■東洋ビジネスエンジニアリング株式会社について
（http://www.to-be.co.jp/）
東洋ビジネスエンジニアリング（Ｂ－ＥＮ－Ｇ）はＩＴ企画、ＢＰＲ実施のビジネスコンサルティング、ＩＴ導入コンサルティングから、システム構築サービス、運用サービスにわたり、ＥＲＰを中心に豊富な実績を有するビジネスエンジニアリング企業です。またＥＲＰをベースとしたＳＣＭ、ＣＲＭ導入支援ならびに中国を初めとしたグローバル展開支援での実績を積み重ねています。
１９９９年４月、東洋エンジニアリング株式会社のＩＴ事業部から分社・独立し、情報サービス事業を開始致しました。国際的総合エンジニアリング会社から引き継いだグローバルな調達・物流の現場ノウハウ、多数のＩＴシステム導入プロジェクト、稼働後のシステム活用支援の経験から培った業務改革ノウハウ、システム導入・活用ノウハウを、「Ｂ－ＥＮ－Ｇプラクティス」として集大成し、コンサルティング、プロジェクトマネジメント、アウトソーシングを通じてお客様にご提供しています。
■ＳＡＰジャパン株式会社について（ http://www.sap.com/japan ）
ＳＡＰジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるＳＡＰ ＡＧの日本法人として、１９９２年に設立されました。ＳＡＰは統合基幹業務ソフト（ＥＲＰ）をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント（ＳＲＭ）やサプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）、カスタマーリレーションズ管理（ＣＲＭ）、企業向けポータル（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｐｏｒｔａｌ）、製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では１２０カ国、３４，６００以上の企業で利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに１，３００社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
■ お客様からのお問い合わせ先
東洋ビジネスエンジニアリング（株）
ソリューション事業本部 営業一部 飯田 士郎
電話：０３－３５１０－１６２２／ＦＡＸ：０３－３５１０－１６２６／
Ｅ－ｍａｉｌ：sap-sales@it.to-be.co.jp
ＳＡＰジャパン株式会社
http://www.sap.com/japan/contactsap
電話：０３－３２７３－３５００
インフォテリア、ＡＳＴＥＲＩＡの新バージョン「ＡＳＴＥＲＩＡ ＷＡＲＰ」を来年１月中旬発売
インフォテリア、ＡＳＴＥＲＩＡの新バージョン「ＡＳＴＥＲＩＡ ＷＡＲＰ」を２００７年１月中旬に発売
～ ＳＯＡを見据えた「つなぐイノベーション」ＥＳＢの進化形、ＥＳＰを提唱 ～
インフォテリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎）は、国内ＥＡＩソフトウェアＮｏ．１であるＡＳＴＥＲＩＡの新バージョン「ＡＳＴＥＲＩＡ ＷＡＲＰ」（アステリア・ワープ）を２００７年１月中旬に発売することを発表します。
「ＡＳＴＥＲＩＡ ＷＡＲＰ」は、インフォテリアのフラッグシップ製品ＡＳＴＥＲＩＡ シリーズの後継製品であると同時に、インフォテリアが提唱する新しい考え方「ＥＳＰ：Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｉｐｅｌｉｎｅ（エンタープライズ・サービス・パイプライン）」を実現するプラットフォームです。「ＥＳＰ」とは、従来あるＳＯＡ概念の中でＥＳＢに相当する部分を進化させ、つなぐためのインターフェースを簡単に構築できるというだけでなく、インターフェースそのものを高機能化したものを《パイプライン》と定義し、パイプラインにより社内だけでなく社外のシステムやＷｅｂ上のサービスを「つなぐ」考え方です。ＥＳＢが標準とするＳＯＡＰ、Ｗｅｂサービスなどのつなぎだけでなく、ＲＥＳＴやＷｅｂ ＡＰＩによる連携も標準的にサポートします。
「ＡＳＴＥＲＩＡ ＷＡＲＰ」は現行の「ＡＳＴＥＲＩＡ ３」が持つデータ連携機能の強化、ユーザインターフェイスの大幅な改善だけでなく、ＥＳＰで新しい時代の「つなぐ」をＳｉｍｐｌｅ（簡単）、Ｓｐｅｅｄｙ（高速）、Ｓａｆｅｔｙ（安全）に実現します。
インフォテリアは、「ＡＳＴＥＲＩＡ ＷＡＲＰ」の提供を通じて、企業をとりまくビジネス環境の急激な変化に迅速に対応し、積極的な経営革新を実現する戦略的な情報システムの構築を支援してまいります。
※賛同企業からのコメントなど詳細は添付資料参照
以上
● 関連リンク
インフォベック、リスク統制項目を織り込んだ「ＧＲＡＮＤＩＴ 内部統制コンテンツ」を販売
会計監査視点のリスク統制項目を織り込んだプロセスフローチャート・リスクコントロールマトリックス・業務記述書をテンプレート化
『ＧＲＡＮＤＩＴ 内部統制コンテンツ』を提供開始
～ 文書化コストを削減し、企業価値を高めるための現実解を提案 ～
インフォベック株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 三浦 進）は、日本版ＳＯＸ法及び会社法で要求される内部統制対応の一環として、会計監査視点から見たリスク統制項目を織り込んだプロセスフローチャート・リスクコントロールマトリックス・業務記述書を文書化テンプレートとした『ＧＲＡＮＤＩＴ 内部統制コンテンツ』を販売致します。
『ＧＲＡＮＤＩＴ 内部統制コンテンツ』は、これまで１４０社、５４０サイト以上の導入実績があるＷＥＢ－ＥＲＰパッケージ『ＧＲＡＮＤＩＴ』の標準業務プロセスをフローチャート化し、会計監査視点から評価した約４，０００項目のリスクポイントと統制項目をベースにマッピングしています。プロセスフローチャートはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｖｉｓｉｏ形式のファイルにて提供されます。これにより、導入企業がゼロからプロセスフローチャートを起こすことなく、自社の業務プロセスに合わせたフローに変更を行ない、リスクポイントと統制項目を逐次、追加編集できる仕組みとなっています。
プロセスフローチャートに変更修正などを加えた場合、プロセスフローチャートからリスクコントロールマトリックスと業務記述書を、それぞれＭｉｃｒｏｓｏｆｔ ＥｘｃｅｌとＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ形式のファイルへ自動生成する機能を有しています。これにより、ビジネスプロセスに変更が生じた際に、リスクコントロールマトリックスや業務記述書を合わせて修正する必要がなくなります。文書化構築終了後、内部統制実効性の評価、検証段階でかかる負荷を軽減し、企業の主体的な文書化構築・運用改善を支援いたします。
『 ＧＲＡＮＤＩＴ 内部統制コンテンツ プロセスフローチャート 』
『 ＧＲＡＮＤＩＴ 内部統制コンテンツ リスクコントロールマトリックス 』
（※ 関連資料を参照してください。）
また、『ＧＲＡＮＤＩＴ 内部統制コンテンツ』を文書化サンプルテキストとして利用した、内部統制構築支援セミナーや内部統制構築支援コンサルティングサービスを提供される企業との協業を進めていきます。
『ＧＲＡＮＤＩＴ 内部統制コンテンツ』は、１法人単位、販売価格２８０万円から提供し、販売開始後１年間で１００社の導入を見込んでおります。また、『ＧＲＡＮＤＩＴ 内部統制コンテンツ』につきましては、ＷＥＢ－ＥＲＰ『ＧＲＡＮＤＩＴ』とは切り離して販売される製品となっています。
『ＧＲＡＮＤＩＴ 内部統制コンテンツ』の詳細につきましては、２００６年１０月２６日に恵比寿ウェスティンホテルにて開催される『ＧＲＡＮＤＩＴ－ＤＡＹ２００６』にて発表いたします。
ＧＲＡＮＤＩＴ－ＤＡＹ２００６の申し込みは http://www.grandit.jp/granditday2006/index.html のＷＥＢサイトより行えます。
以上
●インフォベック株式会社について
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
日本ユニシス、セキュアなＩＴ基盤を提供する「セキュア・シンクライアント」を販売開始
日本ユニシス
セキュアなＩＴ基盤を提供する「セキュア・シンクライアント」販売開始
～ 「機密性」、「可用性」、「完全性」を確保し、短期間での構築を実現－ ～
日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井 勝人（正式表記は関連資料参照）、以下 日本ユニシス）は、高い安全性を持つ大規模オフィス環境を短期間に構築でき、運用管理コストを低減する「セキュア・シンクライアント」を本日から販売開始します。
昨年４月に施行された「個人情報保護法」への対応や、「日本版ＳＯＸ法」による内部統制への対応に向けて、あらためてシンクライアントへの期待が高まっています。
今回販売を開始する「セキュア・シンクライアンント」は、１９９８年から販売の「シンクライアント・ソリューション」を基盤に、「セキュリティ・ソリューション」を組み合わせたものです。「セキュア・シンクライアンント」は、日本ユニシス独自の技術を加え、プロダクトの連携を図ることで動作保証しています。
「セキュア・シンクライアント」は、セキュリティの３要素である「機密性」、「可用性」、「完全性」を確保したソリューションです。
日本ユニシスは、本ソリューションの売上を今後２年間で６０億円を見込んでいます。
■「セキュア・シンクライアント」の特徴
（１）ＩＤ管理システムとシングルサインオンを連携
社員の人事情報を登録するとＩＤ管理システムにより、関連業務のＩＤとパスワードが自動的に全て登録されます。シングルサインオンは、これらのＩＤとパスワードを受け取り、社員が業務にログオンしようとした際に、ＩＤとパスワードを代理入力しますので、ＩＤ管理コストと運用時間を大幅に短縮することができます。
（２）スマートカード（注１）とシンクライアント専用端末（Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｂａｓｅｄ Ｔｅｒｍｉｎａｌ：ＷＢＴ）の連携を図ることで、あらゆる端末環境での利用を実現
指定のスマートカードを利用すれば、ＰＣやシンクライアント化ＰＣ、特定のＷＢＴで利用できます。また、特定の入退室システムとの連携も図っています。
（３）マルチサーバ ブート システム（ＭＢＳ）は、管理コストをＰＣに比べ１，０００分の１に削減
日本ユニシスが提供するＭＢＳは、１台のＣＰＳサーバー（注１）から４０台のＣＰＳサーバーを起動することができます。ＣＰＳサーバー１台で２５台から３０台のシンクライアントをサポートできますので、４０台のＣＰＳサーバーでは、１，０００台のシンクライアントを利用することができます。従って１台のＣＰＳサーバーから、１，０００台のクライアントを導入・管理できるようになります。
（４）アクセスログ採取とメール監視による情報漏洩対策
シンクライアント環境専用ツールによる詳細なアクセスログ採取と、メールによるデータの持ち出しを監視することで情報漏洩の可能性を低減します。
（５）ローコスト・ファイルサーバーとディザスターリカバリで、クライアントデータを保護
オープン系のローコスト・ファイルサーバーに日本ユニシス独自の技術を用い、サーバーの冗長化を実現しました。さらに、ディザスターリカバリでクライアントデータの安全性を提供します。
（６）ローカル環境との併用で、実用的なモバイル環境を提供
業務は全てシンクライアントで実現し、端末の中からデータを取り除きます。電波環境が不安定な場所でも使わなくてはならないスタンドアロンＡＰのみを端末にインストールし、データは指紋認証付きフラッシュメモリーに保存して携帯することで、モバイル環境における情報漏洩の可能性を低減します。
以 上
注１：スマートカード
一般的に非接触型と接触型の２つの方式がありますが、日本ユニシスが提供するスマートカードは、一枚のカードに２つの方式を採用することで、入退室システム（非接触型）と端末ログイン（接触型）を実現している。
注２：ＣＰＳサーバー
Ｃｉｔｒｉｘ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ）がインストールされているサーバー。アプリケーションは、ここで実行され接続しているクライアントに画像を送信する。
注釈／リンク
＊Ｃｉｔｒｉｘ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒは、Ｃｉｔｒｉｘ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の米国あるいはその他の国における登録商標または商標です。
＊その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
＊関連資料：「セキュア・シンクライアント関連図」
添付資料をご参照ください。
＊関連ＵＲＬ：「セキュア・シンクライアント」
http://www.unisys.co.jp/solution/thinclient/secure.html
＜読者問い合わせ窓口＞
newsrelease-box@unisys.co.jp
マイクロソフトと札幌市など、組込みソフトウェア分野での技術者育成支援で合意
札幌市 高度情報通信人材育成・活用事業の一環として、マイクロソフトが組込みソフトウェア技術者育成を支援
札幌市、財団法人 さっぽろ産業振興財団およびマイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区）は、札幌市が地域経済の活性化や雇用機会の創出を目的にした高度情報通信人材育成・活用事業の一環として、組込みソフトウェア分野での技術者育成について共同で取り組むことで合意しました。具体的には、マイクロソフトの組み込み機器向けオペレーティングシステム（ＯＳ）であるＷｉｎｄｏｗｓ ＣＥ関連の技術トレーニングをベースに、カリキュラム・教材の開発およびプログラムの実施を共同で行います。
札幌市では、地域経済の活性化や雇用機会の創出を目的に、より実践的なスキルを身に付けたＩＴ人材の育成・輩出を実現するために、民間企業と共同で施策を実施してきました。
マイクロソフトは、以前より札幌市の施策に協力し、ＩＴ業界への就労支援並びに高度なスキルを所有するＩＴアーキテクト人材の育成をサポートしてきましたが、組込みソフトウェア分野での支援の必要性について、札幌市と共通認識に至ったことから、共同で組込みソフトウェア技術者育成を実施することとなったものです。
昨今では携帯電話や自動車、デジタル家電に代表される組み込み機器のように、製品開発におけるソフトウェアの比重が高まり、より多くの組み込みソフトウェア技術者の育成が業界をあげての急務とされております。また、開発コストと品質、あるいは市場投入時期との兼ね合いから、いかに効率よく効果的に開発を行うかが大きな課題としてさまざまな取り組みがなされています。経済産業省では独立行政法人 情報処理推進機構（略称：ＩＰＡ ）を通じて組み込みソフトウェア開発者の育成のためのスキルマップや、教材などの開発提供をすすめており、今回の取り組みは日本の組み込みソフトウェア技術者の育成の流れに沿ったものとなっております。特に、札幌市近郊には、大手家電メーカーの工場が存在するなど、組込みソフトウェア分野での技術者へのニーズが高まりつつあり、今後の地域の産業の発展のための人材育成が求められる状況です。
組込みソフトウェア技術者育成に関する合意内容は以下の通りです。
名称： 札幌市 組込みＷｉｎｄｏｗｓ技術者育成プロジェクト
対象： 札幌市内ＩＴ企業の技術者など
期間： 今年度から３年間
実施概要： （マイクロソフト）
トレーニングコースおよびＷｉｎｄｏｗｓ ＣＥのトレーナー育成向けセミナー教材の提供
関連する技術情報の提供
組込みＷｉｎｄｏｗｓ技術者のコミュニティ開設
関連資料リンク
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=2685
http://www.microsoft.com/japan/citizenship/feel/backnumber/0607.mspx
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
アンリツ、シグナリングテスタ「ＭＤ８４７０Ａ」用制御ソフトの試験機能を強化
シグナリングテスタＭＤ８４７０Ａアプリケーション試験機能を拡充
Ｗ－ＣＤＭＡ、ＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＧＰＲＳシステム間ハンドオーバ試験を実現
アンリツ株式会社（社長 戸田 博道）は、シグナリングテスタＭＤ８４７０Ａ用制御ソフトウェアであるＷ－ＣＤＭＡ／ＧＳＭシミュレーションキットＭＸ８４７０１０Ａの機能を強化。新たにＷ－ＣＤＭＡ方式携帯電話端末とＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＧＰＲＳ方式携帯電話端末のシステム間ハンドオーバ※１（ＩｎｔｅｒＲＡＴ※２）試験を可能としました。
Ｗ－ＣＤＭＡ、ＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＧＰＲＳ試験構成のＭＤ８４７０ＡにＭＸ８４７０１０Ａ及びセカンドＲＦオプションＭＤ８４７０Ａ－０１を搭載することで、Ｗ－ＣＤＭＡ基地局とＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＧＰＲＳ基地局機能を任意に切り替えられる試験環境の構築が可能。両方式に対応したデュアルモード携帯電話端末のシステム間ハンドオーバ試験が行えます。
また、ＭＸ８４７０１０Ａに含まれるＷｉｒｅｌｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ（ＷＮＳ）の機能も併せて強化。緊急呼発信や発信規制、ＳＭＳ※３連続送信などのシミュレーションを可能としました。
携帯電話アプリケーションの開発規模の増大により検証作業の負担が増加する中、今回の機能拡充により、実網環境での最終動作確認前に、より広範なアプリケーションの検証が可能。Ｗ－ＣＤＭＡ／ＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＧＰＲＳデュアルモード携帯電話端末の開発を効率良く行えます。
［ 開発の背景 ］
世界各国で、第２．５世代移動通信システムＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＧＰＲＳ方式から、第３世代携帯電話システムＷ－ＣＤＭＡ方式への移行が本格化しています。現状ではＷ－ＣＤＭＡ方式のサービスエリアが限られているため、欧米諸国などでは、Ｗ－ＣＤＭＡとＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＧＰＲＳに対応したデュアルモード携帯電話の商用化が主流となっています。
デュアルモード携帯電話端末の開発では、サービスエリアが切り替わった際に、音声通話やパケット通信サービスが途切れないことを検証するためのシステム間ハンドオーバ試験が必須ですが、実網環境では、サービスエリアが切り替わる電波状況を任意に作り出すことが非常に困難でした。
そこでアンリツは、基地局シミュレータであるシグナリングテスタＭＤ８４７０Ａ用制御ソフトウェアＷ－ＣＤＭＡ／ＧＳＭシミュレーションキットＭＸ８４７０１０Ａの機能を強化。新たにＷ－ＣＤＭＡ方式携帯電話端末とＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＧＰＲＳ方式携帯電話端末のシステム間ハンドオーバ試験を可能としました。Ｗ－ＣＤＭＡ、ＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＧＰＲＳ試験構成のＭＤ８４７０ＡにＭＸ８４７０１０Ａ及びＭＤ８４７０Ａ－０１を搭載することで、両方式の基地局機能を任意に切り替えられる試験環境の構築が可能。Ｗ－ＣＤＭ／ＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＧＰＲＳ方式デュアルモード携帯電話端末のシステム間ハンドオーバ試験が行えます。
［ 製品概要 ］
Ｗ－ＣＤＭＡ／ＧＳＭシミュレーションキットＭＸ８４７０１０ＡはシグナリングテスタＭＤ８４７０Ａ用制御ソフトウェアです。携帯電話端末と基地局の双方向動作を模擬するＷｉｒｅｌｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ（ＷＮＳ）や２台の携帯電話間の対向試験を１台のＭＤ８４７０Ａで可能とするＣｏｕｐｌｅ－ＵＥ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ（ＣＮＳ）を含むとともに、今回新たにデュアルモード携帯電話端末のシステム間ハンドオーバ試験機能を搭載しました。
また、実網環境では検証が困難な試験機能として、システム間ハンドオーバ試験機能に加え、緊急呼発信、発信規制、ＳＭＳ連続送信のシミュレーション機能やＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＧＰＲＳ方式の付加機能であるＭｕｌｔｉｐｌｅ ＰＤＰ Ｃｏｎｔｅｘｔ※４、ＤＴＭ※５にも対応いたしました。
Ｗ－ＣＤＭＡ、ＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＧＰＲＳ試験構成のＭＤ８４７０ＡにＭＸ８４７０１０Ａ及びセカンドＲＦオプション ＭＤ８４７０Ａ－０１を搭載することで、実網環境での最終動作確認前にＷＣＤＭＡ／ＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＧＰＲＳ方式デュアルモード携帯電話端末のより広範なアプリケーションの検証が行えます。
●シグナリングテスタ ＭＤ８４７０Ａ
ＭＤ８４７０Ａは、携帯電話端末機能試験を１台で実現する基地局シミュレータです。Ｗ－ＣＤＭＡ、ＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＧＰＲＳに加え、ＣＤＭＡ２０００（Ｒ） １Ｘ／１ｘＥＶＤＯ、ＴＤ－ＳＣＤＭＡに対応しており、各種アプリケーションのＷｅｂブラウジング／ダウンロード試験やマルチシステム通信モジュールの評価・検証が可能。コンパクトサイズであり、かつユーザインタフェース用のプロセッサにＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍを採用していることから、外部サーバや制御用ＰＣが不要。エンジニア一人ひとりがパーソナルな開発環境で、効率良く携帯電話端末の機能試験を行えます。
（注）Ｗｉｎｄｏｗｓは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標です。
ＣＤＭＡ２０００は、Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＴＩＵ－ＵＳＡ）の登録商標です。
［ 対象市場・用途 ］
□Ｗ－ＣＤＭＡ、ＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＧＰＲＳ方式携帯電話端末のアプリケーションソフトウェア開発
□Ｗ－ＣＤＭＡ、ＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＧＰＲＳ方式携帯電話端末向けコンテンツ開発
□Ｗ－ＣＤＭＡ、ＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＧＰＲＳ方式を利用した新しいモバイルサービスの開発
［ 営業情報 ］
□予定販売台数：国内／海外計 ５００セット（初年度１年間）
［ 用語解説 ］
※１ ハンドオーバ
セル（１つの基地局がカバーするエリア）を超えて携帯電話が移動した際、会話をとぎらせることなく新たなセルの基地局へのつなぎ替えをスムーズに行うこと。
※２ ＩｎｔｅｒＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）
海外で使用されている携帯電話の機能で、Ｗ－ＣＤＭＡ方式とＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＧＰＲＳ方式間のハンドオーバ。Ｗ－ＣＤＭＡのカバー領域が狭小の場合、ＧＳＭの基地局にハンドオーバすることで通信の継続を維持する。
※３ ＳＭＳ：Ｓｈｏｒｔ Ｍｅｓｓａｇｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ
携帯電話同士で短い文字メッセージを交換できるサービス。
※４ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ ＰＤＰ Ｃｏｎｔｅｘｔ
ビデオストリーミング中のＷｅｂブラウジングなど同時に複数のパケット通信によるサービスを実現する。
※５ ＤＴＭ（Ｄｕａｌ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｍｏｄｅ）
ＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＧＰＲＳシステムにおいて、音声通話（ＧＳＭ）とパケット通信（ＧＰＲＳ／ＥＧＰＲＳ）を同時に実行する機能。
● 関連リンク
マツダ、山口県に水素ロータリーエンジン車「マツダＲＸ－８ハイドロジェンＲＥ」を納入
マツダ、水素ロータリーエンジン車を山口県に納入
マツダ株式会社（以下、マツダ）は、水素でもガソリンでも走行できるデュアルフューエルシステム（※）を採用した水素ロータリーエンジン車「マツダＲＸ－８ハイドロジェンＲＥ」を山口県にリース販売し、本日納車した。
「マツダＲＸ－８ハイドロジェンＲＥ」は、既に民間企業２社、広島県、広島市に計４台が納入されており、様々なイベントや業務などで活用されている。今回の山口県への納入は５台目となる。
今後、２００６年度末迄に地方自治体やエネルギー関連企業などへのリース販売を行い、既納分を含め合計１０台程度の販売を計画している。
マツダは、来るべき環境社会への取り組みとしてロータリーエンジンによる水素自動車の開発を独自に行っており、２００４年１０月に国土交通大臣認定を受けナンバーを取得し公道走行を開始。２００６年２月よりリース販売を開始している。
マツダ株式会社の藤原 睦躬（ふじわらむつみ）副社長は、「山口県は防府工場をはじめ、今年開所した美祢自動車試験場などマツダの重要な拠点がある。そのような中で、このたび山口県に我々の「ＲＸ－８ハイドロジェンＲＥ」のコンセプトにご賛同いただき、導入いただきましたことは大変な喜びである。今後とも自動車メーカーの責務として、環境技術への取り組みに一層の努力をしていきたい。」と語った。
※ 水素、ガソリンの両方の燃料を搭載し、運転席でのスイッチの切り替えにより、水素での走行／ガソリンでの走行を選択できるシステム。
● 関連リンク
日立、クラリオン株式の公開買付けを実施
車載情報システム事業強化に向けた、クラリオンとの連携の強化
クラリオン株式の公開買付けによる子会社化を実施
株式会社日立製作所（以下、日立）は、本日、クラリオン株式会社（コード番号：６７９６／取締役社長 泉龍彦／以下、クラリオン）と基本合意書に調印し、クラリオンの株式を公開買付けにより追加取得することを決定しましたので、お知らせします。
また、本公開買付けについて、２００６年１０月１１日開催のクラリオンの取締役会にて賛同の意を表明する旨の決議がなされています。
日立では、クラリオンを日立グループの一員として迎え入れることによって、クラリオンが培ってきたカーオーディオ・カーナビゲーションなどのエンターテインメントシステムの商品企画力・開発力や、日本をはじめ、世界各地で自動車メーカーやアフターマーケットで強みを発揮する販売力を活用し、さらなる事業の発展を目指していきます。
なお、本公開買付け終了後、クラリオンの当社子会社化を条件として、当社の１００％子会社である株式会社ザナヴィ・インフォマティクス（代表取締役社長 沼田 修／以下、ザナヴィ）をクラリオンの１００％子会社とします。クラリオンとザナヴィが一体となってシステム開発を進めることによって、製品の基盤となる基本ソフトウェアや将来に向けた技術開発、さらに、資材調達から生産、販売、サービスまでのサプライチェーン全般において、日立グループにおける車載情報システム（Ｃａｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍｓ／以下、ＣＩＳ）事業の基盤強化を図る考えです。
１．公開買付けの目的
日立及びクラリオンは、２０００年１２月に、ＣＩＳの開発を行う合弁会社である株式会社エイチ・シー・エックス（以下、ＨＣＸ）の設立を端緒に、２００４年１２月には日立がクラリオンの株式を取得して筆頭株主となり、また、２００５年４月にはＣＩＳ事業に関する包括的業務提携契約を締結し、ナビゲーションシステムをはじめとする各種製品・システムにおいて技術開発や資材調達の面で協業してきました。
日立では、ＣＩＳ事業を含むオートモティブシステム事業を日立グループの中核事業の一つと位置付けて経営資源を投入し、強化を図っています。特に「走る・曲がる・止まる・伝える」という自動車に不可欠な４つの機能を融合した次世代自動車の実現に向けて自動車業界が急速に技術的な発展を遂げつつある中で、「伝える」機能のキーコンポーネントであるナビゲーションシステムを中核としたＣＩＳ事業のさらなる成長は、オートモティブシステム事業の発展にとって不可欠な要素であり、一層の強化が必要であると考えています。
そこで、日立は従来から緊密な関係にあるクラリオンを日立グループの一員として迎え入れることで日立とクラリオンの連携をさらに強化します。クラリオンが培ってきたカーオーディオやカーナビゲーションなどのエンターテインメントシステムの商品企画力・開発力や、日本をはじめ、世界各地で自動車メーカーやアフターマーケットで強みを発揮する販売力をこれまで以上に活用することによって、さらなる事業の発展を目指し、今般、クラリオン株式の公開買付けを実施することとしました。
さらに、本公開買付け終了後、クラリオンの当社子会社化を条件に、ザナヴィをクラリオンの１００％子会社とし、両社が一体となってシステム開発を進めることによって、製品の基盤となる基本ソフトウェアや将来に向けた技術開発、さらに、資材調達から生産、販売、サービスまでのサプライチェーン全般において、ＣＩＳ事業の基盤強化を図る考えです。
これらの再編を通じ、日立、クラリオン、ザナヴィ、ＨＣＸの４社において、事業計画や運営体制の一体化を進め、経営の一層のスピードアップと経営資源の有効活用による事業効率の向上を実現します。２００５年度のザナヴィの売上高は４４４億円、クラリオンは１，８４１億円でしたが、２０１０年度には、車載情報システム事業における連結売上高を２，９００億円とすることを目標としています。合意書に基づき、今後の事業計画における連携の深化、シナジー効果のさらなる創出に向け検討を進めていきます。
なお、クラリオン株式は、東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場しておりますが、本公開買付けにおいては買付予定株式数に上限を設定していないため、本公開買付け終了後、クラリオン株式が東京証券取引所及び大阪証券取引所の定める株券上場廃止基準に抵触する可能性があります。しかし、本公開買付けはクラリオン株式の上場廃止を企図するものでないため、当該株券上場廃止基準に抵触した場合は、クラリオン株式の上場を維持するために必要な措置について、両社で協議するものとします。なお、それにもかかわらず、クラリオン株式の上場の廃止を回避することができない場合には、日立及びクラリオンは、協議のうえ、クラリオンの少数株主の保護のために必要な措置を講じるものとします。
＊公開買付けの概要などは、添付資料をご参照ください。
エルゴソフト、日本語ワードプロセッサ「ｅｇｗｏｒｄ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ」乗換版を発売
エルゴソフト
Ｉｎｔｅｌ プロセッサ搭載Ｍａｃ対応
日本語ワードプロセッサ
「ｅｇｗｏｒｄ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ」乗換版を１０月２０日に発売。
株式会社エルゴソフト（本社：横浜市港北区箕輪町、代表取締役社長：小松清志、以下エルゴソフト）は、Ｉｎｔｅｌ プロセッサ搭載Ｍａｃ対応の、日本語ワードプロセッサ「ｅｇｗｏｒｄ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ（イージーワード ユニバーサル）」乗換版を、１０月２０日（金）より発売すると発表しました。
「ｅｇｗｏｒｄ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ」は、Ｉｎｔｅｌ プロセッサ搭載Ｍａｃ に最適化され、高速なテキスト処理能力と圧倒的な美しさを誇る高精細でプロ仕様の文章レイアウトを特長とした新世代ワープロソフトです。
今回エルゴソフトでは、この「ｅｇｗｏｒｄ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ」を他社製ワープロ関連ソフトをお持ちのお客様限定に、「ｅｇｗｏｒｄ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ」乗換版として優待価格１９，８００円（税別）にて、販売数量２，０００本限定で販売するものです。
「ｅｇｗｏｒｄ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ」乗換版の製品概要は以下の通りです。
■ 製品概要 ■
●製品名
日本語ワードプロセッサ
『ｅｇｗｏｒｄ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ』乗換版標準価格 １９，８００円（税込価格 ２０，７９０円）
※日本語入力プログラム『ｅｇｂｒｉｄｇｅ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ』ならびに電子辞典（三省堂「新辞林」、研究社「新英和・和英中辞典」）標準装備※ 乗換版は、下記の乗換対象製品各バージョンをお持ちの方のみご購入できます。内容は通常の 『ｅｇｗｏｒｄ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ』と同じです。
■乗換版対象製品
ワープロソフト： ｉＷｏｒｋ（ＴＭ） （Ｐａｇｅｓ（Ｒ））、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｏｆｆｉｃｅ ※１ （Ｗｏｒｄ）、ＡｐｐｌｅＷｏｒｋｓ（Ｒ）Ｎｉｓｕｓ（Ｒ） Ｗｒｉｔｅｒ、一太郎（Ｒ） ※１
エディターソフト： Ｊｅｄｉｔ
日本語入力ソフト： ＡＴＯＫ（Ｒ） ※１
エルゴソフト旧Ｖｅｒ製品※２（ＥＧＷＯＲＤ、ＥＧＷＯＲＤ ＰＵＲＥ、ＥＧＢＲＩＤＧＥ）
※１ Ｗｉｎｄｏｗｓ 製品も含む。
※２ 旧Ｖｅｒ 製品からＶｕｐ サービスでアップグレードした方がお得の場合があります。
（参考）すでに販売中の関連製品一覧
『ｅｇｗｏｒｄ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ』通常版標準価格 ２８，０００円（税込価格 ２９，４００円）
『ｅｇｗｏｒｄ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ』アカデミック版標準価格 １８，０００円（税込価格 １８，９００円）
※ アカデミック版は、学生／ 生徒および教職員の方のみご購入できます。内容は通常の『ｅｇｗｏｒｄ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ』と同じです。
●動作環境
Ｍａｃ ＯＳ Ｘ ｖ１０．３．９、ｖ１０．４．ｘ、Ｉｎｔｅｌ プロセッサおよびＰｏｗｅｒＰＣ プロセッサ搭載Ｍａｃ。
●発売開始
２００６年１０月２０日（金）予定
■ 製品特長 ■
○高速処理が生み出すライブ感
現行製品であるＥＧＷＯＲＤ１４ ならびに他社製品と比較して、起動、入力編集、スクロールなどが大幅に高速化され、操作に対して瞬時に反応するライブ処理を実現しました。
・ストレスを感じさせないスピーディーなライブ編集。
・スクロール操作に追従して、画面がスムーズに反映されるライブ・スクロール。
・拡大・縮小率の変更操作に応じて、即座に画面が更新されるライブ・ズーム。
・大量の文章でも、修正や書式の変更などが瞬時に反映されるライブ・レイアウト。
○誰もが使えるユニバーサルＵＩ（Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）
ユニバーサルデザインのコンセプトを追求。Ｍａｃ ＯＳ Ｘ との親和性の高いＣｏｃｏａ プログラムに準拠した最先端のユーザインターフェースに一新。初心者から上級者までのあらゆるユーザにとって分かり易いユーザインターフェースを目指しました。
さらに複数のパレットやパネルに分散していた、さまざまな書式の表示や設定等をインスペクタに集約。シンプルで直感的な操作が可能となりました。
○高精細で美しい描画
新レイアウトエンジンの搭載により、高精細でプロ仕様の文章レイアウトと、一目ではっきり違いが分かる、美しい描画が表現可能となりました。
・浮動小数点演算による精緻なレイアウト計算。
・ＤＴＰ の業界標準ＪＩＳ Ｘ ４０５１ 組版ルールに準拠。
・レイアウトグリッドなどの新機能。
・ヒラギノ・タイポグラフィや、欧文カーニングといった高いテキスト表現力。
また、半透明化処理や微細な罫線描画により、プロ並の美しい図形や表組の表現が可能になりました。
＊記載の会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
＊本製品の仕様／動作環境は、改良のため予告なく変更する場合があります。
●お客様からのお問い合わせは、株式会社エルゴソフト（ＴＥＬ ０４５－５６５－３３３０）まで
● 関連リンク
イーソル、μＩＴＲＯＮとソフトウェア開発環境がＴＩの最新イメージング・プロセッサをサポート
イーソルのμＩＴＲＯＮとソフトウェア開発環境がＴＩの最新イメージング・プロセッサ「ＴＭＳ３２０ＤＭ３５０」をサポート
イーソル株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役社長：澤田勉、以下イーソル）は、イーソルのμＩＴＲＯＮ４．０仕様準拠リアルタイムＯＳ「ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４(Ｒ)」および各種ミドルウェアとμＩＴＲＯＮベースシステム開発スイート「ｅＢｉｎｄｅｒ(Ｒ)」が、テキサス・インスツルメンツ（以下ＴＩ）の最新のイメージング・プロセッサ「ＴＭＳ３２０ＤＭ３５０」をサポートしたことを発表します
今回ＴＭＳ３２０ＤＭ３５０に対応したソフトウェアには、ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４とｅＢｉｎｄｅｒのほか、ＦＡＴファイルシステム「ＰｒＦＩＬＥ(Ｒ)２」、ＵＳＢデバイス側スタック「ＰｒＵＳＢ(Ｒ)／Ｄｅｖｉｃｅ」といったミドルウェアが含まれます。これらは、ＴＭＳ３２０ＤＭ３５０のリファレンスデザインの一部として、評価ボードなどと一緒にユーザーに提供されます。このためユーザーは、ハードウェア周りのファームウェアの開発やポーティングなどに時間をかける必要がなく、リファレンスデザインを入手してからすぐにアプリケーションなどの主要な開発に取り掛かることができ、設計・開発から量産までの時間を短縮し、効率的な製品開発を行えます。特にｅＢｉｎｄｅｒは、下位のファームウェアと上位のアプリケーションプログラム両方の問題点を容易に解決できる、豊富な開発ツールと機能を提供しています。ｅＢｉｎｄｅｒを使うことで、生産性を高めながら、高品質な製品を開発することができます。
ＴＭＳ３２０ＤＭ３５０は、ＴＩの「ＤａＶｉｎｃｉ（ＴＭ）クノロジー」に基づくデジタル・メディア・プロセッサの新製品です。対象アプリケーションは、コンパクト・デジタルカメラ、ウェブカメラ、デジタルフォトフレームなどの普及価格帯のデジタル機器です。最大７５メガピクセル（７，５００万画素）の高い処理性能を備えつつ、ソフトウェア・パイプライン処理により機器の仕様や差別化に柔軟に対応します。
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社 ＡＳＰ事業部 ＡＶ ＤＳＰ ビジネス・デベロップメント部 ＤＳＣセルラーメディアグループ シニアマネージャー 松迫 恭二様のコメント
「特にデジタルカメラをはじめとする今日のコンシューマ向け情報家電の開発においては、リアルタイムＯＳと開発ツールが重要な要素になってきています。このたび、実績豊富なイーソルのファームウェアと開発環境がＴＭＳ３２０ＤＭ３５０をサポートしたことで、私たちは開発者に対して信頼性の高いソフトウェアプラットフォームを提供できるようになり、大変喜ばしいことだと考えております。」
イーソル株式会社 取締役エンベデッドプロダクツ事業部長 上山 伸幸のコメント
「これまでビジネス面と技術面での活発な協力関係を維持してきたＴＩと、さらに良好なパートナーシップを深めることができ、大変光栄です。ＴＭＳ３２０ＤＭ３５０を使用する開発者は、私たちの実績のあるソリューションにより、多くのベネフィットを得られることと確信しています。」
■補足資料
ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４について
ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４は、１９９９年のリリース以来、携帯電話やデジタルカメラなどのデジタル家電、カーナビゲーションシステム、プリンタからＦＡ機器までの幅広い分野で多くの実績を持つ、代表的なμＩＴＲＯＮ仕様のリアルタイムＯＳです。μＩＴＲＯＮ４．０スタンダードプロファイルに完全準拠しており、各種組込みシステムに最適なプログラムサイズで、優れたリアルタイム性能を実現します。また、ミューテックス、可変長メモリプール、資源の動的生成などのさまざまな拡張機能やＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４独自の拡張機能を実装しています。カーネル共通部分はＭＩＳＲＡ－Ｃに準拠しています。
ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４
http://www.esol.co.jp/embedded/prkernelv4.html
ｅＢｉｎｄｅｒについて
ｅＢｉｎｄｅｒは、Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌ、μＩＴＲＯＮをコアとするシステム向けの開発スイートです。従来のＴ－Ｋｅｒｎｅｌ／μＩＴＲＯＮソフトウェア開発に不足していた、優れた開発環境を提供します。リアルタイムＯＳを使ったシステム開発のためにゼロから設計された開発ツール・機能群を使うことで、リアルタイムシステム特有の問題を容易に解決でき、リアルタイムＯＳを最大限に活用できます。ｅＢｉｎｄｅｒは、Ｃ／Ｃ＋＋コンパイラを含む各種開発ツール群と、あらゆる組込みソフトウェアのベースとなるターゲットプラットフォームを構成するモジュール群があわせて提供されます。
ｅＢｉｎｄｅｒ詳細
http://www.esol.co.jp/embedded/ebinder.html
イーソル株式会社について
イーソル株式会社は１９７５年の創業以来、「コンピュータエンジニアリングを通じて社会に貢献する」、という理念のもと、組込みソフトウェア業界、及び流通・物流業界で実績を重ねてきました。お客様の満足を第一に、開発、販売からサポートまで一 貫したサービス、トータルソリューションを提供します。
イーソルはＴ－Ｅｎｇｉｎｅフォーラムの幹事会員として、Ｔ－ＥｎｇｉｎｅおよびＴ－Ｋｅｒｎｅｌ関連の技術開発、サービス提供を強力に進めています。取り扱っている組込みソフトウェア製品には、Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌ／μＩＴＲＯＮベースシステム開発スイート「ｅＢｉｎｄｅｒ」のほか、Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌの拡張版「ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ」、μＩＴＲＯＮ４．０仕様準拠「ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４」のリアルタイムＯＳをはじめとするＲＴＯＳ／ミドルウェア製品群「ｅＰａｒｔｓ」のラインナップがあります。
２００４年１月に米国オレゴン州に子会社ｅＳＯＬ，Ｉｎｃ．を設立し、日本市場のみならず、北米、ヨーロッパ、アジア市場向けに「ｅＢｉｎｄｅｒ」、「ｅＰａｒｔｓ」の販売活動を広げています。
＊ｅＢｉｎｄｅｒ、ｅＰａｒｔｓ、ＰｒＫＥＲＮＥＬ、ＰｒＫＥＲＮＥＬｖ４、ＰｒＦＩＬＥ、ＰｒＣＯＮＮＥＣＴ、ＰｉｃｔＤｉｒｅｃｔはイーソル株式会社の登録商標です。
＊ｅＴ－Ｋｅｒｎｅｌ、ＰｒＨＴＴＰＤ、ＰｒＭＡＩＬ、ＰｒＳＮＭＰ、ＰｒＵＳＢ、ＰｒＰＣＣＡＲＤ、ＰｒＭＴＰはイーソル株式会社の商標です。
＊ＴＲＯＮは"Ｔｈｅ Ｒｅａｌ－ｔｉｍｅ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ Ｎｕｃｌｅｕｓ"の略称です。
＊ＩＴＲＯＮは"Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ＴＲＯＮ"の略称です。
＊μＩＴＲＯＮは"Ｍｉｃｒｏ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ＴＲＯＮ"の略称です。
＊ＴＲＯＮ，ＩＴＲＯＮ，Ｔ－Ｅｎｇｉｎｅ，Ｔ－Ｋｅｒｎｅｌはコンピュータの仕様に対する名称であり、特定の商品ないしは商品群を指すものではありません。
＊記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
古河電工、山間部・橋梁添架部などでの流体輸送用「凍結防止管（アクアレックス－Ｆ）」を発売
流体輸送用「凍結防止管（アクアレックス－Ｆ）」を新発売
古河電気工業は寒冷地や山間部・橋梁添架部及び工場等での流体輸送用架空配管に使用される「凍結防止管アクアレックス－Ｆ（型名：ＡＱＸ－Ｆ）」を開発し販売を開始しました。凍結防止効果は従来のポリエチレン管の約６倍、また鋼管との比較においては２０倍以上を有しており、さらに外管・断熱層・内管すべてにポリエチレン材を使用しているため軽量で環境にも優しいパイプです。８月には国土交通省北陸地方整備局国営越後丘陵公園事務所発注の「野生ゾーン連絡路新設その４工事」に初納入いたしました。
■開発の背景
販売中の長尺流体送水管、アクアレックス－Ｌ（鋼帯補強ポリエチレン管）に加え、新たなラインナップとして、優れた凍結防止機能を備え、寒冷地の橋梁添架部や工場架空配管に適したアクアレックス－Ｆを開発しました。
■製品の特長・スペック
・製品の種類には最高許容圧力０．８ＭＰａ（注１）用の「ＦＮ」と最高許容圧力１．１ＭＰａ（注１）用の「ＦＬ」の２種類があります。
・金属管を使用していないため軽量です。
・断熱層はポリエチレン発泡体を用いており凍結防止効果があります。
・標準長は４０ｍ～５０ｍと長尺なため接続箇所が少なく、接続の手間が省け、布設工事に要する人件費削工期短縮化が図れます。
・可とう性及び耐圧性を有し、地盤沈下などに対しても優れた特性を発揮します。
（注１）：圧力単位 １ｋｇｆ／ｃｍ２＝０．０９８ＭＰａ
（※ 添付資料あり。）