アプレシオ、銀座７丁目モンブラン本店ビルに２４時間ネットカフェをオープン
銀座の高級ブランドビルにおしゃれな２４時間ネットカフェが登場！
銀座７丁目モンブラン本店ビルに堂々オープン。今までになかった「贅沢な時間」をお過ごしいただけます。
２００６年１２月１５日（金）オープン
この度、株式会社アプレシオ（本部：東京都新宿区／代表取締役社長：馬場正信）は、全国展開中の、女性が一人でも安心して快適に過ごすことのできる新感覚コミック＆インターネットカフェ「アプレシオ」の新店舗として、リラクゼーション＆ネットカフェ「アプレシオ銀座店」を銀座７丁目交差点に位置するモンブランビル（別途地図参照）に出店いたします。
リラクゼーション＆ネットカフェ「アプレシオ銀座店」は、アプレシオ・ブランドの旗艦店として位置付け、アジア展開戦略の基点として、４階から６階までの３フロアー展開としてオープンいたします。店内は明るい白を基調に、木の温かみを活かした落ち着いた内装で、インターネットとリラクゼーションを融合させたカフェとなっております。
まず４階は女性専用リラクゼーションフロアとして、デトックス効果のある炭盤浴やフットリフレクソロジー、フェイスヒーリング、ボディーヒーリングなど本格的なリラクゼーションメニューでゆっくりとおくつろぎいただけます。５階は１万冊以上のコミックや雑誌などを自由にご覧いただけるオープンカフェスペースになっております。こちらのスペースにはＰＣ（Ｍａｃあり）も設置されておりますので、インターネットをご利用いただいたり、カフェとして３０種類以上あるフリードリンクやフリーソフトクリームなどをゆったりとしたスペースにてお楽しみいただけます。６階はＰＣを完備したブース席が中心となり、ビジネスユースにもご利用いただけるスペースになっております。また、最高４名様までご利用いただけるミーティングルームも１室完備しており、打ち合わせやグループでのご利用も可能です。４・５階は完全禁煙となっております（６階は分煙）ので、お子様連れのお客様や喫煙されないお客様にも充分くつろいでいただけるスペースになっております。
フロント横にはショーケースを設置し、サンドイッチや各種ケーキなど、色とりどりのフレッシュなデリもお楽しみいただける他、アプレシオ・オリジナルのヘルシーなお食事もご用意しております。
また、「アプレシオ銀座店」特製スイーツもラインナップする予定です。２４時間営業の銀座の新しいカフェスポットとして、またリラクゼーションサロン、ビジネスステーションとして、お客様の様々なニーズにあったご利用方法が可能なこの「アプレシオ銀座店」に是非お立ち寄り下さい。
【 店舗情報 】
リラクゼーション＆ネットカフェ
「アプレシオ銀座店」
東京都中央区銀座７－９－１１
モンブランＧＩＮＺＡ Ｂｌｄｇ．４階～６階
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ：０３－６２１５－７６３０
経営区分：直営
坪数：約１５０坪
ＯＰＥＮ日：２００６年１２月１５日（金）
営業時間：２４時間無休
● 関連リンク
アドバンスト・メディア、グローバル・バリューと携帯電話向け音声認識ソリューションで業務提携
アドバンスト・メディアとグローバル・バリューが携帯電話向け音声認識ソリューションで業務提携
～ＶＤＳの音声入力ツールがＧＶ社のサービスに採用～
～携帯電話に向かって話すだけで、ユーザがバリュー・ポイントを獲得～
株式会社アドバンスト・メディア〈本社：東京都豊島区、代表取締役社長：鈴木清幸、以下アドバンスト・メディア〉とグローバル・バリュー株式会社〈本社：東京都新宿区、代表取締役：中村 憲生、以下ＧＶ社〉は携帯電話向け音声認識ソリューションで業務提携いたしました。提携の第１弾としてアドバンスト・メディアの子会社、株式会社ボイスドメインサービス〈本社：東京都豊島区、代表取締役社長：鈴木清幸、以下ＶＤＳ〉の音声入力ツールをＧＶ社の運営する携帯電話向けポイントサービス「バリュー・ポイント」において活用することとなりました。
携帯電話を使った「バリュー・ポイント」サイトにおけるポイント獲得のコード入力は従来、指を使っていましたが、これによりユーザは発話するだけで入力できるようになります。
「バリュー・ポイント」とは携帯電話にポイントを貯めることができキャッシュバック、Ｅｄｙへの交換、携帯コンテンツやネットショッピングにも使える無料のポイントサービスです。ポイントを貯めるには友達の紹介、ひらがな入力、バリューくじの３つの方法があり、今回音声入力の対象となるのは１６文字のひらがな入力における「いみあるこーど」です。１６文字にも及ぶ長いコードを指入力することは多くのユーザにとり面倒な作業で、ユーザは「バリュー・ポイント」獲得の機会を失うこともありましたが、発話する（音声入力）だけでコードの入力ができるようになると容易に、「バリュー・ポイント」を獲得できます。この音声入力サービスはＷＥＢのブラウザーが使えるすべての携帯電話で利用が可能です。
ＧＶ社は本サービスを利用し、初年度において加盟企業五十社、年間五千万円の売上を目指します。
なお、業務提携は「バリュー・ポイント」の「いみあるこーど」の音声入力から導入し、両社は今後、音声認識技術を活用した更なるサービスの充実を図っていきます。
＜ 利用手順 ＞
（１）「バリュー・ポイント」携帯サイトＴＯＰ画面（ http://www.vpoint.jp/ ）へアクセスします。
（２）【ひらがな入力】をクリックします。
（３）【いみあるこーど（声で入力はコチラ）】をクリックします。
（４）【音声入力】をクリックします。（音声入力をクリックすると自動的に電話発信されます。）
（５）電話がつながったらガイダンスにしたがって１６文字の「いみあるこーど」を発話します。
（６）電話をきり、【入力結果取得】をクリックします。
（７）画面に表示された「いみあるこーど」をクリックすればポイント獲得です。
＜ 株式会社アドバンスト・メディア 会社概要 ＞
社 名：株式会社アドバンスト・メディア
代表者：代表取締役社長 鈴木 清幸
本 社：東京都豊島区東池袋３－１－１ サンシャイン６０ ４８Ｆ
ＵＲＬ：http://www.advanced-media.co.jp/
設 立：１９９７年１２月
資本金：３４億８，７３７万円（２００６年１１月末日現在）
事業内容：
・ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）を組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う「ソリューションサポート事業」
・「ソリューションサポート事業」で掘り起こされた市場のニーズに適合するパッケージ商品をライセンスとして提供する「ライセンス事業」
・当社自身が ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）を使い、企業内のユーザや一般消費者へサービス提供を行う「サービス事業」
■アドバンスト・メディアについて
アドバンスト・メディアは、独自の音声認識等の技術ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）により、“声”で文章入力などができる各種ソリューションを提供してきました。ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）エンジンは不特定話者に対応していますので、利用者毎に声の事前学習（エンロールメント）を行うことなく、すぐに音声入力できます。特に医療分野においては、導入施設が１，８００を超えるまでとなり（２００６年１０月現在）、医療診断の効率化に貢献しています。また、議事録作成支援システムにおいては、北海道議会や沼津市議会をはじめとした数多くの自治体の議会の議事録作成用途で採用され、その導入効果が高く評価されています。
＜ ボイスドメインサービス会社概要 ＞
社 名：株式会社ボイスドメインサービス
（株式会社アドバンスト・メディアの子会社）
代表者：代表取締役社長 鈴木 清幸
本 社：東京都豊島区東池袋３－１－１ サンシャイン６０ ４８階
ＵＲＬ：http://vd-s.jp
設 立：２００５年７月２７日
資本金：１億４５０万円（２００６年１１月１５日現在）
事業内容：
・ボイスドメイン（ＶＤ）登録、運営事業
＊携帯電話に向けての新たな広告モデル
＊ユーザがキーワードを発話し、そのキーワードに関連した商品・サービス・企業などの広告用ＵＲＬへ誘導させる
（プロモーション等への活用）
＊キーワードの登録・使用費は登録者から徴収
（ユーザのサービス利用は無料）
・ボイスドメインサービス（ＶＤＳ）を利用した応用事業
＊ＶＤ応用サービス
＊海外におけるＶＤサービス など
■ボイスドメインサービスとは http://vd-s.jp
当サービスは、携帯電話にむかって目的のサイトを示すボイスドメイン（企業名や商品・サービス名）を発話すると音声認識技術により、その発話がテキスト化され、目的のサイトへジャンプするためのＵＲＬリンクが表示されます。ユーザはそのリンクをクリックすることによって、目的のサイトへたどりつくことができます。料金は、ボイスドメインの登録をする企業から徴収するので、ユーザは無料でサービスを受けられます。（音声通話によるアクセス料金、パケットによるアクセス料金はユーザ負担になります。）
ボイスドメインサービスの導入でユーザは、企業の携帯サイトに声で簡単にアクセスすることが可能になります。
ボイスドメインサービスを導入した企業（広告主）にとっては、新たなプロモーション手段を確保したことをも意味します。企業（広告主）は従来のテレビ・ラジオ・新聞・雑誌・電車中刷り・ポスターの既存媒体と連携し、携帯電話に自社名、商品名を話しかけることで携帯サイトヘ容易にアクセス可能なことを告知することによって、新しいメディアミックス型プロモーションを実施することができます。
＜ グローバルバリュー会社概要 ＞
社 名：グローバル・バリュー株式会社
代表者：代表取締役 中村 憲生
本 社：東京都新宿区新宿２－１－４ 御苑ビルディング３Ｆ
ＵＲＬ：http://www.globalvalue.co.jp/
設 立：１９９３年４月
資本金：１億８９７５万円
事業内容：
・店舗向けポイント管理システム・ＡＳＰの開発・販売
・共通ポイントサービス「バリュー・ポイント」の運営
・店舗向けシステム提案・開発
・ＰＯＳ、販売促進、効果測定に関するシステム開発
・暗号化および認証システムの開発
・セキュリティ関連システムの企画・開発・販売
■バリュー・ポイントとは http://www.vpoint.jp
加盟店で発行されたレシートや商品についているキャンペーンシール、雑誌・フリーペーパーの広告、ラジオやＴＶ番組等媒体に掲載されたコードを「ひらがなコード」または「いみあるこーど」として、携帯サイトから入力することによって、ポイントとして貯められるサービスです。獲得したポイントはキャッシュバックが可能な他、Ｅｄｙチャージ、ショッピング、携帯コンテンツ、ベルマーク寄付に使うことができます。
【 一般の方のお問合せ 】
株式会社 ボイスドメインサービス （株式会社 アドバンスト・メディア内）
ＴＥＬ：０３－５９５８－１０５５
ＦＡＸ：０３－５９５８－１０５７
Ｅ－ｍａｉｌ：info@vd-s.jp
※ＡｍｉＶｏｉｃｅ、およびロゴマークはアドバンスト・メディアの登録商標です。
※バリュー・ポイント、およびロゴマークはグローバル・バリュー株式会社の登録商標です。
記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
イーフロンティア、３Ｄキャラクタデザインツール「Ｐｏｓｅｒ ７」を発売
Ｐｏｓｅｒ ７発売のお知らせ
株式会社イーフロンティア（本社：東京都新宿区、社長 安藤健一）は、３Ｄキャラクタツール「Ｐｏｓｅｒ」の新バージョン「Ｐｏｓｅｒ ７」を、税込１６，８００円で２００７年２月１６日（金）より発売します。 Ｐｏｓｅｒ は、簡単な操作で人体の動きや表情を設定できる３Ｄキャラクタデザインツールとして、世界中で業務や医療をはじめ、学術分野でも活用されています。またホビーユーザーが多いのも特徴で、作成されたフィギュアやアクセサリがネットで取引されるなど、多数のＰｏｓｅｒファンコミュニティが活発に活動しています。 最新バージョンの「Ｐｏｓｅｒ ７」ではリップシンクを実現する「トークデザイン」機能や、より表現力を増したプレビュー表示、大幅な高速化を実現したレンダリング機能、さらに充実した人物や動物のフィギュアや医療用コンテンツサンプルなどを新たに搭載。より幅広い表現が可能になりました。
製品概要
名称：Ｐｏｓｅｒ ７ 日本語版 ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ
ＪＡＮコード：４５２８９９２０３７１７１
商品コード：ＣＬ００９Ｗ１１１
名称：Ｐｏｓｅｒ ７ 日本語版 ｆｏｒ Ｍａｃ ＯＳ Ｘ
ＪＡＮコード：４５２８９９２０３７１８８
商品コード：ＣＬ００９Ｍ１１１
標準価格：１６，８００円（税込）
名称：Ｐｏｓｅｒ ７ 日本語版 ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ 優待パッケージ
ＪＡＮコード：４５２８９９２０３７１９５
商品コード：ＣＬ００９Ｗ２１１
名称：Ｐｏｓｅｒ ７ 日本語版 ｆｏｒ Ｍａｃ ＯＳ Ｘ 優待パッケージ
ＪＡＮコード：４５２８９９２０３７２０１
商品コード：ＣＬ００９Ｍ２１１
標準価格：１２，８００円（税込）
発売予定日：２００７年２月１６日（金）
メディア：ＤＶＤ－ＲＯＭ
開発・販売元：株式会社イーフロンティア
コピーライト：（ｃ） ２００７ ｅ ｆｒｏｎｔｉｅｒ， Ｉｎｃ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
※優待パッケージは他のグラフィックソフトウエアをお持ちの方が購入いただける、限定２０００本のパッケージです。
（※動作環境など詳細は添付資料参照）
製品情報
● Ｐｏｓｅｒ 公式サイト
http://content.e-frontier.co.jp/poser/
● Ｚｙｇｏｔｅ Ａｎａｔｏｍｙ ｆｏｒ Ｐｏｓｅｒ 製品情報サイト
http://content.e-frontier.co.jp/poser/zygote.html
＜連絡先＞
株式会社イーフロンティア
ＴＥＬ： ０３－３３４７－１１２６
http://www.e-frontier.co.jp/
記載されている製品名・会社名・サービス名・ロゴは、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
東京全日空ホテル、禁煙客室数を大幅に増設
東京全日空ホテル、禁煙室を大幅拡充
国内最大規模の４７５室、全客室の５４．４％へ
～ 高まる禁煙客室のご要望にお応えしてまいります ～
東京全日空ホテル（東京都港区赤坂／総支配人 清田 甚／総客室数８７３室）では、２００７年４月１日（日）より禁煙客室数を大幅に増設いたします。
近年、世界的な健康志向等を背景にした禁煙への気運が高まる中、当ホテル周辺には各国大公使館、国内外の一流企業などが多く、特にビジネス客を中心に禁煙客室ご利用のリクエストが極めて高まっております。その数は２００５年度と比較し、約２割増と見ております。
今般、この流れに十分な対応を行うため、完全に煙草の煙を遮断させる意味でフロア単位にて禁煙客室数を拡充し、お客様の声にお応えしてまいります。
当ホテルは総客室数８７３室という大型ホテルのため、喫煙者の方々への提供客室を十分に確保しつつ、禁煙室の大幅増設により、４７５室という国内のホテルにおいては最大規模の室数を確保いたします。
具体的には、現在既にある禁煙専用の１０フロア３１３室に更に５フロア１６２室を増設し、１５フロア４７５室の禁煙客室数となる予定です。（喫煙室数は１９フロア５６０室から１４フロア３９８室になります）
また既に当ホテルでは２Ｆメインロビーパブリックエリアにおいては全面禁煙（喫煙室設置）を導入するなど、クリーンな環境づくりに前向きに取り組んできております。
２００７年の年明けより改修工事を着工、完成フロアごとに順次販売し、３月末までに５フロアの改修を完了します。
【 全８７３室 ２９フロア 】
＜現 在＞ ３１３室 ３５．９％ １０フロア
＜増設後＞ ４７５室（＋１６２室） ５４．４％ １５フロア
【 読者からのお問い合わせ先 】
東京全日空ホテル ＴＥＬ：０３－３５０５－１１１１（代表）
ホームページ http://www.anahotels.com/tokyo
アクセス：東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅下車徒歩約５分
東光、３．０～６．０ＭＨｚ帯セラミック発振子「ＣＲＨＦＣ－ＬＬ／ＣＲＨＴＣ－ＬＬ」を発売
■３．０～６．０ＭＨｚ セラミック発振子
「ＣＲＨＦＣ－ＬＬ／ＣＲＨＴＣ－ＬＬ」を販売開始
東光は、家電（白物）や赤外線リモコン及び各種制御用としての信号発生用に最適な、３．０～６．０ＭＨｚ帯セラミック発振子「ＣＲＨＦＣ－ＬＬ／ＣＲＨＴＣ－ＬＬ」の販売を開始しました。
ＣＲＨＦＣ－ＬＬはＣ外付けのＭＨｚ帯セラミック発振子、ＣＲＨＴＣ－ＬＬはＣ内蔵のため負荷容量（Ｃ１、Ｃ２）が不要です。また、テーピング対応品としてＣＲＨＦＣＰ／ＣＲＨＴＣＰを用意、無調整で高精度の発振周波数が得られます。
【主な特徴】
・無調整で高精度の発信周波数が得られる
・負荷容量（Ｃ１， Ｃ２）が不要
・各種ＩＣとの組み合わせが容易
・テーピング対応品
・ＲｏＨＳ指令対応
【主な用途】
・各種マイコン用基準信号発生器（各種家電機器、ＯＡ 機器）
・各種リモコン用基準信号発生器（ＴＶ、ＶＴＲ、エアコン、ＣＤプレーヤ、照明器具）
・計測機器、通信機器、玩具などのデジタル応用機器
【「ＣＲＨＦＣ－ＬＬ」の製品紹介】
http://www.toko.co.jp/products/jp/resonators/crhfc-ll.html
【「ＣＲＨＴＣ－ＬＬ」の製品紹介】
http://www.toko.co.jp/products/jp/resonators/crhtc-ll.html
● 関連リンク
ペンティオ、ＮＴＴドコモ「ＦＯＭＡ９０３ｉシリーズ」に対応した証明書発行機能を提供
ペンティオ株式会社はＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡを携帯電話ＤｏＣｏＭｏ ＦＯＭＡ（Ｒ）９０３ｉシリーズに対応させ、Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡ ９０３用オリジナル証明書オプションとして提供を開始します
ペンティオ株式会社（東京都新宿区、代表取締役：長谷川晴彦、以下ペンティオ）ＰＫＩ認証局アプライアンスＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡが、携帯電話ＤｏＣｏＭｏ ＦＯＭＡ９０３ｉシリーズ（以下ＦＯＭＡ９０３ｉシリーズ）に対応した証明書（秘密鍵）発行機能を搭載しました。１２月１９日よりオプション機能でご提供を開始します。
ペンティオは、Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡで発行した証明書（秘密鍵）を安全に利用できる証明書（秘密鍵）格納デバイスとしてＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ ＵＳＢ Ｔｏｋｅｎシリーズ及びＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ ＩＣ Ｃａｒｄシリーズのご提供をしてまいりました。
この度、ＦＯＭＡ９０３ｉ シリーズに証明書を格納し、セキュアなアクセスができるようにＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡを対応させました。
以下のようなメリットにより、ＦＯＭＡ９０３ｉシリーズによるアクセスでの「盗聴」「改ざん」「なりすまし」を防ぎます。
◆導入のメリット
（１） 証明書認証による端末認証でＦＯＭＡ９０３ｉ シリーズから社内へのアクセスが安全・堅牢になります。
（２） ＦＯＭＡ９０３ｉ シリーズ用オリジナル証明書（プライベート証明書）の発行が可能になるため、自社ポリシーの証明書がＦＯＭＡ９０３ｉシリーズで利用可能になります。
（３） ＦＯＭＡ９０３ｉ シリーズからＳＳＬ－ＶＰＮ などへアクセスする場合、証明書内の記述（例：ＯＵ＝営業部またはＯＵ＝技術部）によってＦＯＭＡ９０３ｉシリーズ利用者のアクセスコントロールが可能になります。
◆運用の流れ
（１） Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡ認証局側で、ＰＣ用に発行された証明書をＦＯＭＡ９０３ｉシリーズ用証明書に変換させます。
（２） 発行・変換された証明書は、ｉモード経由でＰＫＣＳ＃１２のファイル形式でＦＯＭＡ９０３ｉシリーズへダウンロードして格納します。
今までは自社など、組織内セキュリティポリシーに基づいたＦＯＭＡ９０３ｉ シリーズ用オリジナル証明書（プライベート証明書）を格納したＦＯＭＡ９０３ｉシリーズによる社内へのアクセスができませんでした。
しかし、この度のＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡ ９０３用オリジナル証明書オプションで可能になります。
例えば、社外よりＦＯＭＡ９０３ｉシリーズを使って、社内システムにアクセスし、イントラネットにあるメール、掲示板、アドレス帳、スケジュールの確認などが安全にできるようになります。
ＤｏＣｏＭｏ ＦＯＭＡ９０３ｉシリーズは、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが提供する携帯電話サービスでご利用頂ける携帯電話です。
※オリジナル証明書機能に対応したＦＯＭＡ（Ｄ９０３ｉ、Ｆ９０３ｉ ２００６年１２月現在）
※携帯電話ＤｏＣｏＭｏ ＦＯＭＡ９０３ｉシリーズ製品の詳細については、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及び製造メーカーサイトなどでご確認下さい。
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモサイト http://www.nttdocomo.co.jp/
Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡは、ペンティオが日本で開発・販売している、企業で利用する証明書発行・認証のアプライアンス認証局です。また、発行した証明書（秘密鍵）を安全に利用できる証明書格納専用キーＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ ＵＳＢ Ｔｏｋｅｎなどを利用したクライアント認証システムです。ＰＫＩ（公開鍵暗号基盤）の強力な認証と物理デバイスであるＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ ＵＳＢ Ｔｏｋｅｎとの併用により、改ざん、なりすまし、盗聴または通信事実の事後否認を防ぎ、信頼できる環境をご提供します。
■ 商品名称と価格
Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡ ９０３用オリジナル証明書オプション（型番ＯＰＴ－ＤＣＭ）
オプション価格 ９５０，０００ 円（税別）
※Ｐｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡシリーズでの追加オプションです。
※設定・設置については別途見積もりいたします。
※別途製品年間保守として製品定価合計１５％が必要となります。
■ペンティオ株式会社ご紹介
ＰＫＩ ソリューション事業部／ 長谷川晴彦（はせがわはるひこ）
〒１６０－０００４ 東京都新宿区四谷２－４ 久保ビル３Ｆ
Ｔｅｌ：０３－５９１９－０９７１（代表） Ｆａｘ：０３－５９１９－０９８０ Ｅ－ｍａｉｌ： sales@pentio.com
ペンティオ株式会社は、ＰＫＩ鍵基盤技術をご提供しております。インターネットで一般的となったＰＫＩセキュリティ技術を運営するＣＡ局・ＲＡ局機能のＰｅｎｔｉｏ ＰＫＩ Ｐｒｉｖａｔｅ ＣＡで発行した証明書を、使いやすいＵＳＢ Ｔｏｋｅｎ（秘密鍵）に格納してご利用いただきます。リーズナブルな価格でご提供できるため多くの企業様の社内システムや業務システムでご利用いただいております。
（詳細は、 http://www.pentio.com/ をご覧ください）
※本文中に記載されている製品名、および社名はそれぞれ各社の商標、または登録商標です。
● 関連リンク
リニアテクノロジー、スタックバス復旧機能付き低オフセットＩ２Ｃバスバッファを発売
リニアテクノロジー、新製品「ＬＴＣ４３０７」を販売開始
カスケード接続が可能で、Ｉ２Ｃの信頼性を向上させる低オフセット・バスバッファ
リニアテクノロジーは、Ｉ２Ｃバスを利用するシステムの信頼性を大幅に向上させる、スタックバス復旧機能付き低オフセットＩ２Ｃバスバッファ「ＬＴＣ４３０７」の販売を開始しました。８ピン（３ｍｍ×３ｍｍ）ＭＳＯＰおよびＤＦＮパッケージのＬＴＣ４３０７は、コマーシャル温度範囲とインダストリアル温度範囲で規定されます。
１，０００個時の参考単価は２６０円（税込み）からで、リニアテクノロジー国内販売代理店各社経由で販売されます。
プラグイン・ボードの数と複雑さが増すにつれて、新しいデバイスが追加されるたびに既に蓄積されたオフセット電圧がさらに増大し、有効なロジック”Ｌ”規格を超える可能性があります。ＬＴＣ４３０７によって追加される入出力間のロジック”Ｌ”オフセット電圧は標準的な１００ｍＶ以上ではなく、わずか５０ｍＶなので、ユーザが複数のＬＴＣ４３０７を直列にカスケード接続できると同時に、ＶＯＬレベルを満たし、大きなノイズマージンを維持します。
その結果、大型システムを多数の小型、小容量の高速のバス・セグメントに分割できます。低オフセットを特長とするＬＴＣ４３０７は、Ａｄｖａｎｃｅｄ ＴＣＡおよびμＴＣＡベースのサーバ、ネットワーク機器など、不可欠なシステム・マネージメント機能のために大型Ｉ２Ｃバスを必要とする高可用性システムに最適です。
また、ＬＴＣ４３０７は、スタック・バスを検出および解除することによってシステム保全を維持する、スタックバス復旧回路を搭載しています。シリアルデータ出力ＳＤＡＯＵＴまたはシリアルクロック出力ＳＣＬＯＵＴが３０ｍｓ以上”Ｌ”の場合、ＬＴＣ４３０７は自動的にデータおよびクロック・バス接続を遮断し、ＳＣＬＯＵＴピンから最大１６のクロック・パルスを生成して、バスの解放を試みます。バスが解放されると、接続が直ちにイネーブルされ、正しい動作が再開されるため、ＬＴＣ４３０７は一般的なシステムリセットが事実上不要です。
また、ＬＴＣ４３０７はバックプレーンとカードの電源電圧が異なる場合でも、バックプレーンとカードのＩ２Ｃバス間に容量性絶縁を提供します。このデバイスは２つ目の電源ピンや２組目の入力プルアップ抵抗なしでこのレベル変換を行うので、コネクタ・ピンをバックプレーン電源電圧専用にする必要がありません。カードの活線挿抜を容易にするだけでなく、ＬＴＣ４３０７のＳＤＡおよびＳＣＬピンは±８ｋＶのＥＳＤに対する耐性を備えているので、極めて堅牢で、取り扱いによる損傷からカードを保護します。
このように豊富な機能を搭載したＬＴＣ４３０７は、様々な電源電圧レベルとバス電圧レベルを備えた多数のＩ／Ｏカードを利用する先進のコンピュータシステム、ネットワークシステム、データ保存システムに最適です。
■ＬＴＣ４３０７の特長
・５０ｍＶの入出力間オフセットにより、複数のバッファをカスケード接続できるので、バスを拡張可能
・バスが３０ｍｓ以上スタック”Ｌ”の場合、ＳＤＡ／ＳＣＬラインを自動切断
・電源の入ったバックプレーンに対するボード挿入／引抜き時に、ＳＤＡやＳＣＬの損傷を防止
・ＬＴＣ４３００Ａ－１とピン互換
・８ピン（３ｍｍ×３ｍｍ）ＤＦＮおよびＭＳＯＰパッケージ
（注）Ｉ２Ｃの「２」は上付き
ＶＯＬの「ＯＬ」は下付
以 上
● 関連リンク
アイティフォー、通話内容を分析し内部統制を実現する「ナイスパフォーム」を販売開始
通話内容を分析し内部統制を実現する「ナイスパフォーム」を販売開始
顧客対応の品質を高める「感情分析機能」を装備
～拡張ＶｏＩＰ機能でコンタクトセンターの構築・運用コストを低減～
アイティフォーは内部統制を重視する銀行、証券、市中金融機関などのコンタクトセンター（コールセンター）向けに、内部統制を実現するための通話録音ソリューション「ナイスパフォーム」（注１）を本日より販売開始します。ナイスパフォームは通話録音装置と通話内容分析などを行うためのソフトウェアから成り立っています。ナイスパフォームには内部統制を実現するために、通話内容を分析する機能、通話に伴うＰＣ操作を管理者のＰＣで再現する機能、更に、会話内容を自動的に文章化する機能などを持ちます。ナイスパフォームの価格は個別見積もりとなりますが、参考価格としては、１００席のコールセンターの場合、一式２，０００万円からとなります。初年度は１０億円の販売を目標とします。
１．通話内容分析機能
通話内容分析機能は、電話応対担当者と顧客との通話内容の中に、例えば、内部統制上、問題のある会話部分を自動的に検出し、管理者が自分のＰＣで確認できる機能です。管理者のＰＣ画面では通話の音声が波形で表示されます。
一例として、インサイダー取引に抵触する可能性がある用語、例えば、決算発表前に話してはいけない、「売上」「億円」「増収」「減益」などの用語をキーワードとして指定するだけで、ＰＣ画面の音声波形に「”売上”などの文字が入った吹き出しのマーク」が表示され、すぐにその用語が含まれた通話を再生することができます。
２．スクリーンセンス機能
ナイスパフォームには、「スクリーンセンス機能」という強力な内部統制機能があります。これは顧客との通話中に電話応対担当者が行ったＰＣ操作を管理者のＰＣ画面で再現できる機能です。例えば、顧客との会話の中で「支払い」「遅延」という用語が登場した場合、電話応対担当者は自分のＰＣ上で延滞金の請求操作をすべきであるにもかかわらず、その操作を忘れたり、支払い済みにしてしまったりなどの誤操作をしてしまう可能性があります。そのような誤操作が発生した場合、管理者のＰＣ画面には誤操作が行われた部分の音声波形に「画面」のマークが表示されます。管理者はその「画面」のマークをクリックするだけで、その部分の通話内容とＰＣ操作を確認することができます。
３．スピーチ・トゥ・テキスト機能（文章自動書き起こし機能）
ナイスパフォームには「スピーチ・トゥ・テキスト機能」があります。これは通話内容を認識して自動的に文章へ書き起こす機能です。例えば、内部統制上、問題発言が発生した場合などで、発言内容を文章化する必要がある時に威力を発揮します。その他にも、顧客からクレームが発生した場合や、会話内容に問題があり、訴訟などへ発展した場合も、資料として会話内容をすぐに文章化でき、手間をかけずに迅速な対応が可能となります。
４．感情分析機能
ナイスパフォームは、内部統制機能の他にも、有益な機能を持っています。
その１つが「感情分析機能」です。例えば、通話中に顧客が怒り出してしまった場合、会話のトーンの変化を検知し、顧客の音声波形の下に赤い線が引かれます。管理者はその赤い線が引かれた部分の通話内容を聞くことにより、怒らせてしまった原因を分析して、今後の対応方法を改善するなど、電話対応の品質向上に役立てることができます。
５．拡張ＶｏＩＰ機能
ナイスパフォームは拡張ＶｏＩＰ（注２）機能を持ちます。従来、多拠点展開をしていたコールセンターでは、通話録音システムを拠点ごとに設置してシステム管理者を常駐させる必要がありました。ナイスパフォームは拡張ＶｏＩＰ機能により、必要な通話録音システムを１箇所へ統合することが可能です。これにより、コンタクトセンターの運用コストを低減することができます。また、新しい拠点を開設する場合も、その開設コストを低く抑えることが可能です。
（注１）ナイスパフォーム（ＮＩＣＥ Ｐｅｒｆｏｒｍ）の開発元はイスラエルのＮＩＣＥ ＳＹＳＴＥＭＳ社。
（注２）ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）：インターネットなどを使って音声データを送受信する技術。
【資料画像】ナイスパフォーム操作画面
http://www.itfor.co.jp/ne/news/2006/image/061218/primg061218-01-itfor.png
【本件に関する詳しいご説明とお客様からの問い合わせ先】
ＣＴＩシステム事業部
ＴＥＬ：０３－５２７５－７９１９
【株式会社アイティフォーの概要】
代表者：代表取締役社長 須賀井 孝夫
本社所在地：〒１０２－００８２ 東京都千代田区一番町２１番地 一番町東急ビル
創業：１９７２年１２月２日 東証第一部（４７４３）
事業内容：システムインテグレーター（システム構築）
年商：１１６億３，１００万円（２００６年３月期）
ＵＲＬ：http://www.itfor.co.jp/ 電話：０３－５２７５－７８４１（代表）
● 関連リンク
国際協力銀行、メキシコ石油公社向け民間シンジケートローンに保証供与
メキシコ石油公社に対する民間シンジケートローンへの保証供与
～日本の民間金融機関の中南米向け国際金融ビジネスを支援～
１．国際協力銀行（総裁：篠沢恭助）は、１４日、総額６億ドルを限度とする民間金融機関１３行（幹事行：みずほコーポレート銀行）によるメキシコ石油公社（Ｐｅｔｒｏｌｅｏｓ Ｍｅｘｉｃａｎｏｓ（略称：ＰＥＭＥＸ））向けのシンジケートローンに対する保証契約を、同民間金融機関との間で調印しました。
２．本民間シンジケートローンは、ＰＥＭＥＸが実施するメキシコ第２の大型油田であるク・マロブ・サップ油田の原油増産プロジェクトに対する資金として利用されます。同国における事業展開拡大をめざす日本の民間金融機関に対し、当行が保証機能を活用して支援することは、日本の国際金融ビジネス展開を補完・促進するものです。また、ＰＥＭＥＸにとっても安定的な長期資金の確保が可能となり、ＰＥＭＥＸとの関係強化にも資するものです。
３．昨年４月の日墨経済連携協定発効に伴い、ＰＥＭＥＸを含むメキシコ政府による機器・サービス調達に関し、日本企業は、メキシコ国民と同等の待遇を受ける内国民待遇扱いとなっています。そのため、今後のＰＥＭＥＸを含む同国政府の実施する石油・ガスセクター等における日本企業のビジネス機会の創出・拡大が期待されています。
４．世界的な需給逼迫による資源価格の高騰が続くなか、本年５月に策定された「新・国家エネルギー戦略」では、日本の資源戦略として資源産出国との総合的な関係強化が謳われています。このような状況のもと、当行保証機能の活用による本ローン供与は、世界的な原油需給の緩和に寄与するとともに、世界第５位の原油生産量を誇るメキシコとの関係強化にも資するものです。当行は、引き続き様々な金融手法の活用により日本企業の海外展開を支援するとともに、資源国との関係強化を図る方針です。
● 関連リンク
プラスビジョン、ＵＳＢポートを搭載した普通紙出力タイプのコピーボード「Ｍ－１１５」を発売
ＵＳＢメモリ対応「Ｍ－１１」シリーズの最上位機種
ＰＬＵＳ コピーボード『 Ｍ－１１５ 』を新発売
プロジェクタ投影もＯＫ！ １台２役のスクリーン付き５面タイプ
コピーボード（電子黒板）のリーディングカンパニー（※１）であるプラスビジョン株式会社（本社：東京都稲城市、社長：福島眞一）は、書き込んだデータを直接保存できるＵＳＢポートを標準搭載した普通紙出力タイプのコピーボード『Ｍ－１１シリーズ』の新製品、スクリーン付き５面タイプの「Ｍ－１１５」を２００７年２月中旬から全国一斉に発売いたします。
オフィスシーンでは、会議やプレゼンテーションの場でパソコン作成資料を投影して説明するプロジェクタが主役になっています。同製品は通常のコピーボード４面に、プロジェクタ用スクリーン１面を追加した、業界最大面数（※２）の複合機能タイプです。
１台分のスペースで、たっぷりの情報が書き込めるボードと、便利な投影スクリーンの１台２役で活躍。また、ＵＳＢフラッシュメモリ（※３）（以下ＵＳＢメモリ）に記憶されたデータをそのままパソコンに表示したり、メール配信したりと『Ｍ－１１シリーズ』の機能はそのまま継承しており、様々な使い方が広がります。
ボードサイズは横幅１，３００ｍｍ。価格は、カラーで分かりやすいカラーインクジェットプリンタを搭載したセットタイプの「Ｍ－１１５ＳＩ」が２６６，７００円（本体価格２５４，０００円）、印字速度が速く経済的なモノクロレーザープリンタの「Ｍ－１１５ＳＬ」が２９８，２００円（本体価格２８４，０００円）です。コピーボード本体だけのタイプ（２２４，７００円）もあり、使用環境・目的に合わせて、プリンタの有無、スタンド式または壁掛式などを自由に選択することができます。
※１：国内電子黒板全体では４０％強のシェア（ＪＢＭＩＡ ２００５年１－１２月統計より当社調べ）
※２：２００６年１１月現在、当社調べ
※３：ＵＳＢポートに接続して使用する、持ち歩き可能なフラッシュメモリ
≪お客様からのお問い合せ先≫
プラスビジョンお問い合せセンター
Ｔｅｌ． ０１２０－９４４－０８６ Ｆａｘ．０１２０－３３１－８５９
受付時間／月～金９：００～１７：３０（年末年始、土日祝日、および弊社指定の休日を除きます）
● 関連リンク
アイリスオーヤマ、ヌメリ・カビ対策に効果的な銀イオンを使用した風呂フタを発売
アイリスオーヤマ
ヌメリ・カビ対策に効果的な銀イオンを使用した "風呂フタ" を新発売
生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：大山健太郎）は、銀イオン※１を使用することでヌメリやカビに強力な抗菌効果のある"風呂フタ"の発売を、２００６年１２月上旬から全国のホームセンター、ＧＭＳなどで開始しています。
弊社が運営する情報サイト「アイリス収納・インテリアドットコム」 http://www.iris-interior.com で"風呂用フタ"に対するアンケートを実施したところ、約７割の方が不満を抱えていることがわかりました。内容としては、「掃除がしにくい」「カビが生える」「ヌメる」「すぐに汚れる」「汚れが落ちにくい」などが挙がり、「掃除のしにくさ」と「カビ・ヌメリ」に不満が集中しています。
弊社はこうしたユーザーの不満を解決するために、抗菌※２・防カビ・撥水のトリプル効果を備えた"風呂フタ"を開発しました。また、独自の平滑形状で従来品に比べて凸凹が少ないので汚れがつきにくくなっています。
風呂フタへの銀イオンの使用は業界初です。銀イオンの効果は菌を寄せつけず、風呂フタにカビや雑菌が付着した場合はその菌の活動を９９．９％以上※３抑制します。一般的な抗菌製品の基準値が抗菌活性値２．０以上※４とされているのに対し、弊社の風呂フタは生活の中の代表的な菌である大腸菌に対して抗菌活性値４．８※５、黄色ぶどう球菌に対しては３．４※５の値を示しており、非常に抗菌性に優れています。
銀イオンを使用した"風呂フタシリーズ"は、２００７年度で約３億円の売上を見込んでいます。"風呂フタ"シリーズはシャッター式、切り売り式※６全１５アイテムを年内に発売し、その後折りたたみ式や一枚フタ、保温シートなどを順次発売していきます。
■特長■
（１）トリプル効果（抗菌・防カビ・撥水）がある軽くて丈夫なポリプロピレン製。
・抗菌…プラスチック原料に配合した銀イオンの効果により強力抗菌。
・防カビ…プラスチック原料に配合した抗菌剤（バクテキラー※７）により、細菌・カビだけでなくヌメリ・悪臭の発生を抑制する。
・撥水…撥水剤により、汚れ・水垢の付着を防ぎ、汚れを簡単に落とす。
（２）平滑形状（凸凹の少ない滑らかな形状）により、汚れが付きにくくお手入れ簡単。
一般的な商品
・形状に段差があるのでカビ、ヌメリが発生しやすい。
当社商品（平滑形状）
・形状の凸凹を少なくし、汚れがつきにくくなる。
（※ 関連資料を参照してください。）
※１ 銀系抗菌剤。長所は抗菌効果が強いことと安全性が高いこと。また、比較的広範囲の種類の細菌に対して抗菌効果を発揮する。
※２ 雑菌の発生・育成・増殖を抑制すること。
※３ 抗菌活性値から算出される計算値。
プラスチックの表面に油やせっけんカスがついていない状態を条件とする。
※４ 抗菌製品技術協議会の基準。数値が高いほど抗菌性に優れている。
※５ 試験機関：日本紡績検査協会 試験方法：ＪＩＳ Ｚ ２８０１（フィルム密着法）
※６ 切り売り販売用の風呂フタ。
※７ 抗菌剤の名称。細菌・カビ類などの発生を抑制し、ヌメリ、悪臭の発生を予防。他の抗菌剤との違いは、抗菌・防カビ効果が長時間持続すること。
■仕様■
（※ 関連資料を参照してください。）
【 読者のお問い合わせ先 】
０１２０－２１１－２９９
三菱自、名古屋製作所でオンロードＳＵＶ「アウトランダー」の生産を開始
三菱自動車、名古屋製作所で『アウトランダー』生産開始
─ 北米、国内、ロシア向け車両を生産 ─
三菱自動車は、愛知県岡崎市の名古屋製作所岡崎工場で本格オンロードＳＵＶ『アウトランダー』の生産を開始する。北米向けのほか、国内向けやロシア向けに０６年度下期までに２万９千台を生産する。
三菱自動車は、これまで『アウトランダー』を水島製作所で生産していたが、国内軽自動車及び輸出乗用車の好調な販売状況を受け、同製作所が高操業状態になった為、名古屋製作所に同車の一部を移管し、生産の補完を図る。
本日、名古屋製作所において、『アウトランダー』の生産開始を記念する式典を開催した。この中で益子修社長は「量産ラインの閉鎖を決断した岡崎工場が新たなスタートを迎えたことは、大きな喜びであるが、一つの通過点であることも再認識したい。岡崎地区はクルマづくりに必要な全ての部門を有する理想的な環境にある。本日を起点に『品質世界一を目指してクルマをつくる』気概で、新たな歴史へのチャレンジを始めて欲しい。」と語った。
名古屋製作所では、０４年４月から一直化していた生産体制を３２ケ月ぶりに今月から二直化する。
● 関連リンク
New Operation Bolsters ISI's Global Support Capabilities in
Response to Clients' Growing Presence in Asian Markets and
Increased Need for Speed
WHIPPANY, N.J., May 29 /Xinhua-PRNewswire/ -- Image
Solutions Inc., (ISI), a leader in providing software and
services to streamline the drug development lifecycle,
announced today the opening of new operations in Tianjin,
China. ISI's expansion in Asia supports the company's
overall commitment to support the globalization of the Life
Science Industry. The China operation adds to ISI's already
strong capabilities that exist in Asia through its
development center in Korea, testing and support
capabilities in India, and in Japan through an alliance
with CAC Corporation.
(Logo:
http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20070206/NYTU010LOGO )
ISI is enhancing its global capabilities to keep pace
with its clients' needs to respond to increased regulatory
pressures, the need to reduce overall costs, and the
requirement to speed submission timetables. In addition,
China has emerged as a preferred location for new markets
and lower-cost drug development and manufacturing.
Accordingly, ISI is well positioned for the anticipated
growth in this region.
The opening of the operation also represents a
strategic decision on ISI's part to blend global resources
and services providing unprecedented support for client
requirements. For ISI clients, the foremost Life Science
organizations in the world, each day of document processing
translates into potential lost revenues downstream.
To satisfy this demand for speed and efficiency, ISI
can now link multiple offices located in different time
zones, and use web-based technology to provide almost 400
man-hours of production time within a single 24 hour day.
This capability provides ISI with a unique competitive
advantage to meet client timeframes and achieve their goals
quickly and cost-effectively.
The focus for the China operation in the short term is
CRF Processing. CRFs are the most paper-intensive document
process in the Life Science industry with more than five
million CRF pages generated each week. CRF processing has
been the backbone of ISI services since its inception. To
date, ISI has processed more than 50 million pages of CRFs
for submission to the FDA. ISI's CRF services are part of
a broad portfolio of business process outsourcing services
developed to assist companies in reducing the time and cost
associated with compiling electronic submissions, managing
data, and preparing scientific documents.
Because of ISI's ongoing commitment to quality, the
operation in China is expected to be ISO certified later in
2007. ISO is a global, centrally managed certification given
after rigorous review of standard operating procedures and
the assurance that all processes and procedures are
centrally controlled. These methods help ISI provide
predictable project estimates and stable, high-quality
deliverables and demonstrate ISI's strong commitment to
quality by achieving the highest industry standard.
With record performance over the past several years,
ISI is aggressively growing operations in the United
States, Europe and Asia. This year alone, ISI plans to
expand it's presence in the United States with the opening
of operations in two primary biotechnology hotbed regions:
Boston, Massachusetts, and San Diego, California. In
Europe, ISI will have an increased presence in the United
Kingdom.
About Image Solutions, Inc.
Founded in 1992, Image Solutions, Inc (ISI) is a proven
market leader in providing submissions solutions, process
services and consulting to Life Sciences companies as a way
to improve clinical and regulatory processes that bring new
medicines to market. ISI was among the first professional
services firm to deliver electronic submissions to the
industry and since has delivered nearly 1,000 electronic
submissions and 400 eCTD submissions. ISI serves the top 50
pharmaceutical and biotech organizations as well as the top
companies in other regulated industries.
ISI is a privately held company with headquarters in
Whippany, New Jersey and operations throughout the U.S.,
Europe and Asia. ISI also remains committed to giving back
to society and sharing its success with others by donating
10 percent of annual net profits to over 20 recognized
charitable organizations. For more information, visit the
company website at http://www.imagesolutions.com
For more informtion, please contact:
Keith W. Ward, Associate Director,
Global Marketing,
Image Solutions, Inc.
Tel: +1-973-560-0404 x324
Fax: +1-973-560-0241
LAUSANNE, Switzerland and BEIJING, May 29
/Xinhua-PRNewswire/ -- Erick Caron, concurrently, CEO of
Cognosense SA and Chairman & CEO of its Chinese
subsidiary, Cognosense (Beijing) Technology Co. Ltd. is
pleased to announce the nomination of Mr. Kevin Tsui, as
new Managing Director, China & Asia Pacific region.
Effective July 1st, 2007, Mr. Tsui will have overall
responsibility of the Cognosense China business operations
as well as all business development activities in the Asia
Pacific region, and will report directly to the CEO, Erick
Caron.
Kevin Tsui has lived and worked in China for over 8
years. He joins Cognosense after four years as the Managing
Director, China, for the Canada China Business Council
(CCBC), where he advised member corporate clients on their
China market entry and business development strategies. Mr.
Tsui also previously worked in the enterprise software and
online marketing/advertising industries working in business
development and sales, in both Canada and China. A Canadian
residing in Beijing, Mr. Tsui was born in Paris, France and
raised in Montreal, Canada, and speaks Mandarin, Cantonese,
French and English.
"Kevin brings over 11 years of experience in
business development, international sales and
investment/trade facilitation with a focus on high
technology products and services in Greater China. Over the
last few years he has worked in China cultivating a vast
network of relationships across a diverse range of
industries which will be instrumental in achieving the
rapid development and goals of Cognosense in China &
the Asia Pacific region," said Erick Caron. "We
are proud that Kevin has accepted to join our team to lead
our growth and development in Asia."
Reflecting on his appointment, Kevin Tsui said, "I
am very excited at the prospect of leading Cognosense in
China and Asia as it continues to grow into a leading high
technology firm focused on offering next generation
artificial intelligence based solutions to solve customer
analytical and profiling challenges. With over 461 million
mobile phone subscribers, 144 million Internet users and
over 17 million users accessing the Internet via mobile
phones in China there is an unprecedented opportunity to
better service these evolving niche & mass
markets."
About Cognosense
Founded in 2004 and headquartered in Switzerland,
Cognosense is a cutting edge artificial intelligence
technologies solutions company, dedicated to enhancing an
enterprise's value proposition and ability to generate new
revenue streams & cost savings across the entire media
spectrum. The Cognosense suite of solutions will
successfully profile your end user's needs and wants while
developing a complete understanding of their psyche. To
analyse, know and deliver is our mission.
In 2006 the company established a wholly owned
subsidiary in Beijing, P.R. China, Cognosense (Beijing)
Technology Co. Ltd. as a base to deploy R&D and
business development efforts for the Asia Pacific region.
For more information, please contact:
Erick Caron
Cognosense SA
Chief Executive Officer
Email: corporate@cognosense.com
Mobile: +41-79-648-0565
Web: http://www.cognosense.com
SEOUL, South Korea, May 29 /Xinhua-PRNewswire/ -- EC
Plaza Network, Inc. (ECPlaza.net), one of the world's
largest and most popular B2B marketplaces, recently
announced the launch of an easier, more safe, and cost
effective e-commerce service for buyers & sellers to
trade sample products and conduct retail transaction via
the internet.
ECPlaza.net, the world's leading B2B e-marketplace,
celebrates its 12 years' success in the international
market. On the occasion, the company has decided to
announce the launch of an e-commerce service called
"TradeMall" for its massive number of customers
all over the world.
TradeMall's ( www.ecplaza.net/trademall ) service
allows both buyers and sellers to trade more safely by
adapting escrow payment service to avoid fraud cases.
The key advantage of TradeMall is that safer selling
& buying on the internet to prevent unpaid problem for
seller and item-not-received problem for buyers. TradeMall
currently offers sample & small volume transaction by
international courier for Korean and Chinese sellers. EC
Plaza will expand TradeMall selling coverage
internationally and enable logistics option for Air &
Ocean cargo shipment.
With the trust and support of more than 500,000
registered members, ECPlaza.net has today become one of the
world's largest and most trusted business website for global
trade. The company, which has operated successfully for more
than 12 years in international market, plans to launch a
series of new services later this year to fulfill the key
requirements of their members.
If you have any interest or inquiry about EC Plaza
service, please contact our sales representative at
support1@ecplaza.net or 0082-3433-4227. EC Plaza is also
seeking partnership opportunities with major Internet
companies, service providers, and new agents to support its
growing business. For more information about EC Plaza,
please visit http://www.ecplaza.net .
For more information, please contact:
Mr. Chang Su Yoo
Assistant Manager
EC Plaza Network, Inc.
Tel: +822-3433-4227
Email: csyoo77@ecplaza.net
New DaVinci(TM) Processors for Multi-channel Video Security
and Infrastructure Applications Provide Seamless Migration
Path and Codec Customization
HOUSTON, TX., May 29 /Xinhua-PRNewswire/ -- Continuing
to drive innovation in the digital video market with
leading-edge silicon, software, tools and support, Texas
Instruments Incorporated (TI) (NYSE: TXN) has introduced
two new DaVinci(TM) technology digital signal processors
(DSPs) for multi-channel video security and infrastructure
applications, including digital video recorders (DVR), IP
video servers, machine vision systems and high-performance
imaging applications. Based on TI's latest TMS320C64x+TM
DSP core, the TMS320DM647 and TMS320DM648 DSPs provide a
seamless migration path for existing video processing
applications based on the TMS320DM642, offering twice the
performance at a lower overall cost. The new processors
integrate new functionalities leading to a $40 reduction in
video system bill of materials (BOM). For more information,
please visit: http://www.ti.com/dm648pr .
(Logo:
http://www.xprn.com.cn/xprn/sa/20061107170439-20.jpg )
Combined, these innovations give customers the power to
create highly differentiated video systems products that can
process more channels simultaneously at a lower cost per
channel. Additionally, the programmable architecture of
DaVinci technology provides a framework for supporting
highly differentiated functionalities -- including dual
streaming, video analytics, customized codecs and emerging
compression standards -- which are difficult and
cost-prohibitive to implement in application specific
signal processor (ASSP)-based solutions.
The network video surveillance market, a key target for
the new processors, jumped significantly in 2006 with a
notable 41.9 percent increase and is expected to grow for
several years reports IMS Research in their latest market
study.
"The market for network cameras has the potential
to grow even faster than this, however, new technologies
generally take a while to gain acceptance as the security
industry is very resistant to change," said Simon
Harris, research director for IMS Research. "TI is
taking a proactive step towards overcoming this challenge
by educating the market about the many benefits of network
video surveillance with the introduction of DSPs that allow
customers to create complex network video applications, such
as network DVRs and NVRs, that feature advanced video
analytic technologies and have the flexibility to process
more video channels simultaneously. The demand for hybrid
DVRs is growing as they allow customers to record both
analog and network cameras."
Migration Path to Outstanding Price/Performance
Maintaining its commitment to continually drive
innovation in digital video by designing silicon, software,
tools and support optimized to meet specific market needs,
TI recently released four TMS320DM643x processors providing
a 50 percent cost reduction for cost-sensitive applications
and three TMS320DM644x processors offering greater
integration for consumer media applications. With the
DM647 and DM648 announced today, TI extends the original
DM64x product roadmap by delivering new high performance
DSPs that also benefit from the cost reduction and
integration of previous DaVinci processors.
"With improvements such as higher performance and
better code density, TI couldn't have made it easier -- or
more compelling -- for us to migrate to the DM648,"
said Hu Yangzhong, general manager, Hikvision. "The
on-chip video and imaging coprocessor, video ports, and
integrated SGMII port all contribute to an impressive
reduction in system BOM cost. Now we are able to double
the performance of our existing products while reducing our
overall manufacturing cost."
Customers also have access to production-ready
application software, the industry's most comprehensive
digital video development platform, and TI's extensive
network of Authorized Software Providers (ASP) to assist
developers in getting to market faster with more reliable
products. The new DSPs are the first DaVinci processors
enabled by XDS560(TM) Trace module, a non-intrusive,
hardware-based trace tool offering advanced visibility and
capabilities for debugging the specialized problems that
arise in high-performance, real-time embedded applications.
Trace can be further utilized to fine-tune code performance
and cache optimization of complex multi-channel
applications.
Unparallel Performance and Flexibility
Several innovations contribute to the DM648 DSP's
two-fold increase in performance when compared to the DM642
processor. The C64x+ core provides 20 percent better cycle
performance, 20 to 30 percent higher code density, twice as
many 16-bit MMACs per cycle, four times the EDMA bandwidth
and is 100 percent code compatible with the C64xTM core.
The DM648's increase in clock speed and faster H.264
processing due to the integrated Video and Imaging
Coprocessor (VICP) increases performance at almost the same
price as the DM642.
The new processor reduces system BOM by more than $40
compared to the DM642 processor: two extra video ports
remove the need for a $7 video multiplexer, the integrated
SGMII port with switch interconnects up to four devices to
provide the functionality of an $8 PCI bridge, and an
approximately $25 FPGA required for video preprocessing
like color space conversion, resizing, de-interlacing, etc.
is eliminated by an on-chip VICP. With the extended
functionality and programmability of TI DSPs, designers can
eliminate the need to consider expensive and constraining
FPGAs and can instead focus their resources on further
product differentiation. The DM648 offers 512 KB of L2
cache and two Ethernet MACs with a switch while the DM647
has 256 KB of L2 cache and one Ethernet MAC port.
The new processors also support dual streaming,
allowing both a monitoring and a recording stream for every
video channel. Dual streaming is a critical feature for
digital video applications since high-quality streams
recorded to hard disk drives (HDD) or network-attached
storage (NAS) require different processing than lower
quality monitoring streams intended for immediate viewing
in the security control booth.
The high performance DM647 and DM648 DSPs further
extend the ways in which developers can differentiate their
products through sophisticated features and functionality.
TI and members of its DSP Third Party Network provide
leading-edge video analytics technology -- including object
recognition and tracking -- as well as support for
customizing codecs to implement security-specific
modifications, such as adjusting bit rate and quality or
providing codec information for security identification.
Additional optimized codecs and a video security media
system that offer multi-channel, high resolution and low
latency features are also available from Ittiam Systems.
The VICP, an instruction-based engine that provides
front-end preprocessing, works in parallel to the main DSP
core and includes the VICP Functional Library with
efficient color-space conversion, image resizing and
de-interlacing functionality. It will be available with
the release of the Beta-version DM648 Digital Video
Development Platform (DVDP), which has multi-channel
codecs, all the software necessary to build a complete
video processing system, and DM648-based hardware developed
by industry leader Lyrtech. The DVDP also utilizes
complementary components, including the TVP5154 video
decoder from TI, and provides an efficient platform for
evaluation of DaVinci technology to jumpstart product
development.
Availability and Pricing
Sampling in June, the 720 MHz version of the
TMS320DM647 DSP will cost $39.95 with the TMS320DM648 DSP
priced at $49.95 in quantities of 10,000 units. The Beta
DVDP will be available in early 3Q 2007 and will quickly be
followed by general availability of the DVDP, through TI's
worldwide distribution channels.
Additional Information
TMS320DM647 Product Folder and Datasheet
TMS320DM648 Product Folder and Datasheet
XDS560 Trace Module Tool Folder
DM6437 Digital Video Development Platform (DVDP) Tool
Folder
TVP5154 Product Folder and Datasheet
About Texas Instruments
Texas Instruments Incorporated provides innovative DSP
and analog technologies to meet our customers' real world
signal processing requirements. In addition to
Semiconductor, the company includes the Educational &
Productivity Solutions business. TI is headquartered in
Dallas, Texas, and has manufacturing, design or sales
operations in more than 25 countries.
Texas Instruments is traded on the New York Stock
Exchange under the symbol TXN. More information is located
on the World Wide Web at http://www.ti.com
Trademarks
DaVinci, TMS320C64x+, C64x+ and XDS560 are trademarks
of Texas Instruments. All other trademarks and registered
trademarks are property of their respective owners.
For more information, please contact:
Tim Frost
Texas Instruments
Tel: +1-281-274-3223
Email: tfrost@ti.com
Helen Tso
GolinHarris
Tel: +1-713-513-9578
Email: htso@golinharris.com
SHANGHAI, May 29 /Xinhua-PRNewswire/ -- Xinhua Finance
(TSE Mothers: 9399) and Market News International (MNI), a
part of the news service line of Xinhua Finance, today
announced the May Xinhua Finance/MNI China Business
Sentiment Survey. The results of the survey suggest that
rising costs and government measures to slow the economy
are cutting into corporate sentiment and current business
conditions.
(Logo: http://www.xprn.com/xprn/sa/200611140926.gif )
While most of the survey indexes remained well in
positive territory, key indexes showed a slowdown from the
successive record results experienced in every survey this
year.
Key indexes such as current and future business
conditions and current and future financial positions
retreated to levels not seen since last year. The index for
input prices hit a new record high, while the index for
order backlogs was at a new record low.
The monthly survey was conducted May 7-23 and comes
amid rising interest rates and other measures imposed by
the government to slow what some say is an overheating
economy.
Since its inception in January, 2005, the survey has
accurately tracked and predicted overall Chinese economic
conditions, providing important intelligence ahead of
government data. The survey has been especially important
in indicating turnarounds in the economy, such as last
summer's slowdown or the pickup in activity seen since last
fall.
To receive a full version of the survey, or to find out
more about Xinhua Finance and Market News International,
please contact us via mni@xinhuafinance.com .
Notes to Editors:
About Xinhua Finance Limited
Xinhua Finance Limited is China's premier financial
information and media service provider and is listed on the
Mothers Board of the Tokyo Stock Exchange (symbol: 9399)
(OTC ADRs: XHFNY). Bridging China's financial markets and
the world, Xinhua Finance serves financial institutions,
corporations and re-distributors through five focused and
complementary service lines: Indices, Ratings, Financial
News, Investor Relations, and Distribution. Founded in
November 1999, the Company is headquartered in Shanghai,
with offices and news bureaus spanning 14 countries
worldwide.
For more information, please visit
http://www.xinhuafinance.com .
About Market News International
Market News International (MNI), a Xinhua Finance
company ( http://www.xinhuafinance.com ), is a financial
news and information company dedicated to the global fixed
income and foreign exchange markets. MNI joined the Xinhua
Finance family in March 2004, bringing its niche expertise
and extensive distribution network. Headquartered in New
York, MNI has news bureaus and offices throughout the US,
Europe and Asia.
With more than twenty years of history, MNI is a fully
accredited news agency providing focused, timely, relevant
and critical intelligence for market professionals. Its
press credentials are accepted by all operations of the
U.S. Government, including the White House, the Federal
Reserve, both houses of Congress, all major agencies and
cabinet departments, all similar government operations in
the G-7 countries, as well as by supranational
organizations such as the World Bank and the International
Monetary Fund.
For more information, please contact:
Xinhua Finance
Hong Kong/Shanghai
Ms. Joy Tsang
Tel: +852-3196-3983, +852-9486-4364,
+86-21-6113-5999
Email: joy.tsang@xinhuafinance.com
Mr. Scott Zhang
Tel: +86-21-6113-5996
Email: scott.zhang@xinhuafinance.com
Japan
Mr. Sun Jiong
Tel: +81-3-3221-9500
Email: jsun@xinhuafinance.com
Taylor Rafferty (Media/IR Contact)
Japan
Mr. James Hawrylak
Tel: +81-3-5733-2621
Email: James.hawrylak@taylor-rafferty.com
United States
Mr. John Dudzinsky
Tel: +1-212-889-4350
Email: John.Dudzinsky@taylor-rafferty.com
Europe
Faisal Kanth
Tel: +44-20-7614-2900
Email: Faisal.Kanth@taylor-rafferty.co.uk
Collaboration on IGRS Support in High-performance, Low
Power Devices for IGRS Smarttv, Set-top Boxes and Handheld
Media Players.
BEIJING, May 29 /Xinhua-PRNewswire/ -- Vivace
Semiconductor, a leader in digital media processing chips,
today announced it has signed an agreement with the IGRS
Engineering Lab, Ltd. to jointly develop reference designs
based on Vivace's chips that can be used to develop
products that are compliant with the new home networking
standard. In addition, Vivace announced it has joined the
IGRS (Intelligent Grouping and Resource Sharing) work group
and standardization effort. The innovative start-up intends
to develop the first media processing chips from a local
Chinese supplier that offer support of the emerging
protocol. Vivace, as a promoting member of IGRS, joins
close to 80 other electronics companies participating in
the China-specific effort to develop a standard way for
various devices (such as TVs, projectors, PMPs, mobile
phones, printers and digital media adapters) to communicate
and share resources over a common networking protocol.
Under the agreement, Vivace will work with IGRS
Engineering Lab, Ltd. to jointly develop a reference design
with Vivace's media processing chips, targeting digital TV
and set-top box applications. The reference design will be
based on the company's VSP200 and VSP300 media processors,
which combine high-performance capabilities with robust
support of multiple media compression and data IO interface
standards, low-power operation, and a configurable /
field-upgradeable platform. One key enabling feature of the
Vivace chips, in addition to implementing the IGRS
media-sharing protocol, is the ability to support seamless
data connections for consistent high-quality video quality
between a DTV media center and any home or portable
devices. This enables low-power and low-cost portable video
players to perform on-the-fly decoding and display video
content in multiple media standards, and at up to 720p
(HD-ready) and 1080p (HDTV) quality. Additionally, the
VSP200 and VSP300 chips offer a highly-integrated SoC
architecture that will simplify system assembly and reduce
component counts. The system solution will offer
manufacturers significantly lowered BOM, as well less
difficulty and cost in PCB implementation due to its
processors' much lower clock rate. Vivace will supply early
samples, software, development systems and support to IGRS
and its member companies to accelerate the development of
IGRS-compliant products.
"It is important that we work with semiconductor
suppliers such as Vivace to implement the IGRS standard in
working silicon and demonstrate its utility in multi-device
environments," Dr. Sun Yuning, President of the IGRS
Information Technology Engineering Center. "Vivace has
demonstrated unique technical advantages with its processor
architecture, and their ability to support a variety of
standards quickly and efficiently make them an ideal
candidate to develop IGRS compliant solutions. We are
looking forward to working with them and the other IGRS
participants to develop systems that take advantage of the
potential of IGRS."
Engineers from Vivace and IGRS Engineering Lab will
work together to extend the capabilities of its core
technology to support IGRS standard features into its
VSP200 and VSP300 processor designs. The companies have
formed a Joint Technological Committee, which will reside
in Vivace's Beijing-based Partner Application Engineering
Zone. The committee will address the roles of future key
chip technologies to enable enhanced features under the
IGRS protocol. In addition to their initial work on
developing IGRS SmartTV solutions, the joint team will work
on an IGRS recommended media subsystem SoC and solution for
satellite device developers and manufacturers. Support
will include DRM, data codec and command link standards to
the portfolio of support already part of the high-end parts
in the Vivace series.
"Vivace's strategy is focused on the convergence
of digital applications in consumer electronics and that is
completely aligned with the IGRS vision," said Cary
Ussery, president and CEO of Vivace. "We are committed
to developing and supporting technology and standards that
enable convergence, both in China specifically and
throughout the world. We are pleased to be actively
participating in the IGRS specification and roadmap
process, and look forward to implementing the capabilities
in our products."
About IGRS
Intelligent Grouping and Resource Sharing Working Group
(IGRS WG), supported by MII (Ministry of Information
Industry of China), was established on July 10, 2003. The
IGRS Information Industry Association (IGRS) was
established on May 2005 as a legal entity, which is
supported by Administrative Committee of Zhongguancun
Science Park.
Intelligent Grouping and Resource Sharing Standard
(shortened form: "IGRS Standard") refers to a
new network by defining a series of protocols. It enables
intelligent grouping, resource sharing and service
collaboration among terminal devices, to create smart
networking solutions especially for wireless environments,
to improve the interoperability among digital devices and
maximize the resource usage of each device, and to create
new collaborative application models for digital devices.
In addition, terminal unit suppliers, network operating
suppliers and network model/application suppliers will
benefit from this standard in the future. It will provide
high-quality IT and entertainment services for consumers as
well. On June 29 2005, IGRS Standard was formally approved
to be the Professional Standard, which is the first
Technical Standard of China 3C-covergence Industry. At
present, the IGRS standard proposal is in the stage of
Final Commission Draft by ISO/IEC.
IGRS firmly believes in the "fair, open,
interoperable" cooperation model and has already
established liaisons with numerous international and
domestic standard organizations¡£IGRS is a Chinese standard
organization that has the fastest industrialization process
and the most intellectual properties. IGRS has owned 204
patents and launched many IGRS products into market, such
as IGRS TV, IGRS PC, IGRS notebook, IGRS projector, IGRS
Hi-Fi, IGRS printer, IGRS mobile phone and DMA. IGRS
Information Industry Association currently has 86 members,
which includes core companies and institutes in the field
of IT and manufacturing industry in China. Many
international companies from Japan, Korea, U.S. and Europe
have applied for membership.
About Vivace
Vivace Semiconductor develops high-performance,
low-power video processing chips that are optimized for the
needs of high-growth consumer market segments. Its chips
support a full range of video and audio standards, are
based on the company's proprietary ViViD(TM) Media engine
and include a complete software suite for media processing
and a fully programmable, open platform for additional
software integration. Its initial product line is aimed at
developers of portable media players and integrated digital
display/TV products. The company is based in Beverly,
Massachusetts and Beijing, China. More information can be
found at http://www.vivacesemi.com .
Vivace and ViViD are trademarks of Vivace
Semiconductor, Inc. All other trademarks referenced belong
to their respective owners.
For more information, please contact:
Ni Weixin
Vivace Semiconductor
Tel: +86-10-82358482
Email: marketing@vivace.com.cn
Mike Sottak
Wired Island, Ltd.
Tel: +1-649-941-4218
Email: mike@wiredislandpr.com
HONG KONG, May 29 /Xinhua-PRNewswire/ -- According to
the latest findings from the Experian(R) Grant Thornton
International Business Report (IBR) 2007, mainland China
businesses are the most stressed in the world. More than
eight out of ten (84%) mainland China businesses are more
stressed than a year ago. Mainland China is followed by
Taiwan (82%). Among the three territories in the country,
Hong Kong (67%) is the seventh in the global rankings (see
table 1).
Among the 32 countries/regions who took part in the
survey, two thirds reported a lower increase in stress when
comparing with last year's figure. When comparing the
results of this question this year and last year, the
stress level in mainland China has reduced by 3 percentage
points, while Hong Kong and Taiwan have reduced by 2 points
and 7 points respectively.
"Although the percentages of stress level
increases in the three places across two shores have
reduced, they are still in the top ten among the 32
surveyed, and well beyond the global average (56%). This
appears to be a reflection of the pace of growth in these
economies," said Desmond Yuen, partner and head of
China Services at Grant Thornton.
In comparison, businesses in Europe are the least
stressed, with just 27% of Swedish businesses reporting an
increase in stress levels, followed by Ireland (35%) and
the UK, the Netherlands and France (37%).
Average Working hours in a week
The survey also studied business owners' average hours
worked in a week. It shows that mainland China and Hong
Kong business owners both work 54 hours on average a week,
followed by Taiwan with 53 hours a week (see table 2).
Businesses in the BRIC emerging markets tend to work the
longest hours, with India at the top of the league table
(57 hours). The findings revealed that the businesses in
emerging markets are striving to take advantage of domestic
and global economic expansion and thus, they are willing to
work longer hours in order to keep their competitiveness.
"Globalisation and increasing technological
advances have increased the pressure on business owners to
'always be contactable' and this appears to be having an
increasing strain on their lives. The challenge for
business owners is how they can improve modern working
practices to allow time to 'switch off' from the strains of
increasingly demanding business lives - while remaining
competitive. However, business owners should understand
that the management of work life balance and quality of
life is very important too," said Dr. William Thomson,
Experian's global economics director.
Table 1.
Stress levels compared to one year ago (% Increased)
2007 2006
1 Mainland China 84 87
2 Taiwan 82 89
3 India 79 57
4 Russia 76 60
5 Botswana 70 74
6 Singapore 69 67
7 Hong Kong 67 69
8 Malaysia 64 65
8 Philippines 64 76
8 South Africa 64 65
11 Brazil 62 --
11 Turkey 62 58
13 Luxembourg 58 49
14 Armenia 57 --
14 Thailand 57 62
16 Greece 55 63
17 Germany 51 50
18 Japan 50 60
19 Mexico 48 58
20 Argentina 47 48
20 Italy 47 40
22 New Zealand 46 46
23 US 43 45
24 Australia 41 48
24 Spain 41 42
26 Poland 40 46
27 Canada 39 48
28 France 37 42
28 Netherlands 37 43
28 UK 37 43
31 Ireland 35 46
32 Sweden 27 24
Global average 56 57
Table 2. Average hours worked in a week
1 India 57
1 Argentina 57
3 Armenia 56
3 Australia 56
3 Botswana 56
6 Turkey 55
6 US 55
6 South Africa 55
9 Singapore 54
9 Hong Kong 54
9 Mainland China 54
12 Taiwan 53
12 New Zealand 53
14 Poland 52
14 Canada 52
14 Greece 52
14 Germany 52
18 Mexico 51
19 Malaysia 50
19 Brazil 50
19 Japan 50
19 Luxemburg 50
19 France 50
24 Philippines 49
24 UK 49
24 Russia 49
27 Spain 48
27 Ireland 48
27 Netherlands 48
27 Thailand 48
27 Sweden 48
32 Italy 47
Global average 53
Source: Experian Grant Thornton International Business
Report (IBR) 2007
Notes to editors
About the Experian Grant Thornton International
Business Report (IBR)
Now in its fifth year, the Experian Grant Thornton
International Business Report (IBR) was carried out among
7,200 owners of medium to large privately held businesses
from 32 countries/territories during late 2006. Among them,
300, 250 and 150 medium to large privately held businesses
were surveyed in mainland China, Hong Kong and Taiwan
respectively. IBR began in 2002 and builds on the European
Business Survey (EBS) which Grant Thornton ran from 1993 to
2001. In 2007, the survey's name was changed from the
International Business Owners Survey (IBOS) to the
International Business Report (IBR). The research was
conducted by Experian Business Strategies Limited and
Harris Interactive. For more information, please visit
http://www.internationalbusinessreport.com .
About Grant Thornton
Grant Thornton is one of the leading accounting, tax
and business advisory firms dedicated to serving the needs
of growing companies. In Hong Kong and mainland China,
Grant Thornton has offices in Hong Kong, Beijing, Shanghai,
Guangzhou and Shenzhen, employing in excess of 650 people.
Grant Thornton in Hong Kong is a member of Grant Thornton
International - one of the world's leading organisations of
independently owned and managed accounting and consulting
firms providing assurance, tax and specialist advice to
independent businesses and their owners. Firms operate in
110 countries in 520 offices with more than 22,600
employees. For more information, please visit
http://www.gthk.com.hk .
About Experian
Experian provides an unrivalled understanding of
consumers, markets and economies in the UK and around the
world, past, present and future. Experian is a global
leader in providing analytical and information services to
organisations and consumers to help manage the risk and
reward of commercial and financial decisions. It is also a
market leader in consumer profiling and market segmentation,
economic forecasting and public policy research, supporting
businesses, policy makers and investors in making tactical
and strategic decisions. Experian's economic forecasting
arm, Business Strategies, has operations in 16 countries:
UK, France, Netherlands, Spain, Norway, Sweden, Finland and
Hong Kong - China, Germany, Czech Republic, Ireland, Greece,
USA, Japan, Australia and New Zealand. For more information
about Experian go to http://www.experian.com.hk .
For further information, please contact:
Grant Thornton
Desmond Yuen (Partner and head of China services)
Tel: +852-2218-3113
Fax: +852-2218-3613
Email: desmond.yuen@gthk.com.hk
Estella Tsui (Senior marketing manager)
Tel: +852-2218-3207
Fax: +852-2218-3707
Email: estella.tsui@gthk.com.hk
Experian
Dr William Thomson (Global economic director)
Tel: +44-207-355-8292
Email: william.thomson@uk.experian.com
Bruno Rost (International PR manager)
Tel: +44-115-968-5009
Email: bruno.rost@uk.experian.com
Brand New COROLLA Sedan Rolled off Production Line
BEIJING, May 28 /Xinhua-PRNewswire/ -- Today the TFTM
No. 3 Plant Opening Ceremony and COROLLA Sedan Off-Line
Ceremony were grandly held at TEDA (Tianjin Economic and
Technological Development Area). The completion and
production of its No. 3 Plant symbolizes that the strategic
cooperation between FAW and Toyota has entered a new stage.
(Logo:
http://www.xprn.com/xprn/sa/20061103123230-28.jpg )
The No. 3 Plant of TFTM (Tianjin FAW Toyota Motor Co.,
Ltd.) is situated in TEDA (Tianjin Economic-Technological
Development Area), covering 400,000m2 of land. The Plant
aims to produce 200,000 popular sedans a year. It will
stick to the principle of "high quality, high speed,
high efficiency and low input" and shape itself into a
world-class modern automobile manufacturing plant.
Since landing in TEDA in 2002, TFTM has launched many
models such as: VIOS, COROLLA, CROWN and REIZ, and more
than 90 supporting enterprises have settled down
successively to support its production. As one of the
important leaders in Tianjin's auto industry chain, TFTM
has effectively boosted the development level of the auto
industry in Tianjin and provided driving power for the
sustainable economic development of Tianjin New Binhai
Area.
Brief Introduction to Tianjin Economic-Technological
Development Area
Tianjin Economic-Technological Development Area
(abbreviated to TEDA, with "Taida" as its Chinese
transliteration) was established in 1984, upon the approval
of the State Council of the People's Republic of China. It
was one of the first state-level economic and technological
development zones in the country.
Located in the centre of the Circum-Bohai economic
circle and in the east of the Eurasia continental bridge,
TEDA is a portal to two such metropolises as Beijing and
Tianjin and a vital passage to Northeast China. So far
over 3,300 overseas-founded companies have settled in TEDA.
Among them 93 are founded by 44 corporations of the Fortune
Global 500 like Motorola, Samsung, Toyota Motor, etc. In
2000, TEDA was acclaimed by Fortune of U.S. as "the
most admired industrial park of China." In 2002, it
was elected by the United Nations Industrial Development
Organization (UNIDO), along with five other Chinese cities
and areas including Shenzhen, Suzhou, Pudong New Area of
Shanghai, etc., "the most dynamic regions of
China."
For more information, please contact:
Ding Lei
Tel: +86-22-2520-1576
Xu Hui
Tel: +86-22-2520-1118
Web: http://www.investteda.org
KARLSRUHE, Germany, May 28 /Xinhua-PRNewswire/ --
RapidSolution Software has published the new Videoraptor
software for Windows XP and Vista as a free demo on the
website http://audials.com. Videoraptor finds desired
music video clips for the user and enables conversion to
audio files.
High-capacity mobile multimedia consoles. Where does
the content come
from?
Cell phones are developing into multi-function
entertainment consoles.
Entertainment consoles are becoming multi-functional
communication solutions. The Apple iPod offers 80 GB --
loads of storage space for music and videos. The cell
phones from Sony Ericsson and Nokia also provide lots of
entertainment, with music and videos in 320x240 resolution.
After buying these high-end consoles, the customer's wallet
is empty, and the search for content begins.
Videoraptor supplies mobile consoles with free video
content
With the "web clips" function, Videoraptor
automatically provides downloads of video clips viewed on
the web. The main function, "music clips,"
provides unlimited entertainment with music video clips.
With the currently connected portals, tens of thousands of
music video clips are available to the user. In addition,
the offer is constantly increasing through further
connected portals.
The Web is full of freely available and legal content,
which Videoraptor, a meta-search machine, tracks down and
makes available to the user. The user simply enters the
desired artist or song title in the "music clip"
search field, and Videoraptor finds the best parts of
freely-available music video clips, e.g. from MTV or other
legal music portals.
Video will become audio
The video formats can also be converted to MP3, WMA,
OGG or WAV audio files, so that they may be played on
standard MP3 players, or be burnt on CD to be played in car
stereo systems.
Technical data
Supported video resolution: 320x240 pixels. Supported
video formats: WMV, MP4, MPEG4, AAC or FLV.
About RapidSolution
RapidSolution Software is a leading
entertainment-software company. Solutions from
RapidSolution are online at http://audials.com and
available in international specialized stores. Among the
well-known brands are Tunebite, Radiotracers and RS audials
complete.
Press Contact:
RapidSolution Software AG
Norman F. Forderer
presse@rapidsolution.de
Telephone: +49-721-6633880
SHENYANG, China, May 26 /Xinhua-PRNewswire/ -- 3SBio
Inc.
(Nasdaq: SSRX), a leading biotechnology company focused on
researching,
developing, manufacturing and marketing biopharmaceutical
products primarily
in China, will present at the CIBC World Markets China
Dragon Call Conference
in New York on Thursday, May 31, 2007 at 2:30 PM EDT.
The presentation will be webcast live and can be
accessed on the Webcasts
section of the investors page of the 3SBio website at
http://bbs.3sbio.com/en/News/ShowInfo_n200.aspx?ID=34. A
replay of the
presentation and accompanying slides will be available on
the 3SBio website
for a period of 90 days.
About 3SBio Inc.
3SBio Inc. is a leading, fully integrated biotechnology
company focused on
researching, developing, manufacturing and marketing
biopharmaceutical
products, primarily in China. For more information, please
visit 3SBio on the
web at http://www.3sbio.com .
Contact:
Investor Contact:
Clara Mak, CFO
3SBio Inc.
+86(24) 2581-1820
ir@3sbio.com
Investor Relations(HK):
Ruby Yim
Taylor Rafferty
+852 3196 3712
3sbio@taylor-rafferty.com
Investor Relations(US):
Mahmoud Siddig
Taylor Rafferty
+1(212) 889-4350
3sbio@taylor-rafferty.com
Media Contact:
John Dooley
Taylor Rafferty
+1(212) 889-4350
3sbio@taylor-rafferty.com
The 24-Hour, 7-Continent Concert Series to Combat Global
Warming Expected to Reach Over 2 Billion People on 7/7/07
Full Artist Lineup and Ticketing Information for Live Earth
Tokyo
To be Announced May 29
LOS ANGELES, May 28 /Xinhua-PRNewswire/ -- Grammy
Award-winning band Linkin Park will headline the Tokyo leg
of the 24-hour, 7-continent Live Earth concert series on
July 7, 2007, organizers announced today. The full artist
lineup and ticketing information for Live Earth Tokyo,
which is being staged at Makuhari Messe, will be announced
on May 29.
Released last week, Linkin Park's latest album, Minutes
to Midnight is currently number one on the Billboard 200
with the biggest sales debut of 2007. Minutes to Midnight
follows the band's 2003 album Meteora, which also topped
the Billboard charts and sold over 11 million copies
worldwide. Linkin Park debuted in 2000 with Hybrid Theory,
an album that sold 24 million copies worldwide and
catapulted the band to international stardom.
Linkin Park has been leading the charge against climate
change with MUSIC FOR RELIEF, the foundation the band
established in 2005 to aid the victims of the tsunami in
South Asia. The organization now aims to mobilize the music
community and music fans to help with various causes around
the world, primarily disaster response and a proactive
campaign to weaken and decelerate future natural disasters
by raising awareness about the environmental consequences
of climate change and our responsibility to reduce
greenhouse gasses and develop alternate, renewable forms of
energy.
"Climate crisis awareness could be one of the
defining issues of our generation, and we're proud to play
this show in support of that effort," said Mike
Shinoda, Linkin Park band member.
Linkin Park joins other headliners such as Madonna, Bon
Jovi, The Police, Sheryl Crow, Kelly Clarkson, Red Hot Chili
Peppers, Kanye West, Melissa Etheridge, Beastie Boys,
Smashing Pumpkins, John Mayer, Faith Hill, Black Eyed Peas,
Foo Fighters, Fall Out Boy, Duran Duran, and many more, in
playing Live Earth.
Live Earth was founded by Kevin Wall, the Emmy
award-winning producer of Live 8, to bring together more
than 100 of the world's top music acts to engage an
audience of over two billion people with solutions to the
climate crisis. Live Earth seeks to inspire its global
audience to make meaningful and lasting changes in their
lives and spur action by corporations and governments to
turn the tide on global warming.
"The goal of Live Earth is to reach the largest
audience possible with tools to tackle the climate
crisis," said Wall. "Linkin Park's participation
is an incredible boost to these efforts, and we hope their
millions of fans worldwide will tune in to Live Earth on
7/7/7 and join our movement."
The Live Earth concert series will begin in Sydney,
Australia and continue across all 7 continents with events
in Tokyo, Japan; Shanghai, China; Johannesburg, South
Africa; London, United Kingdom; Hamburg, Germany; Istanbul,
Turkey; and Rio de Janeiro, Brazil, before concluding in New
York, United States.
Live Earth marks the beginning of a multi-year campaign
led by the Alliance for Climate Protection and other
international non-governmental organizations to move
individuals, corporations and governments to take action to
solve global warming. Former Vice President of the United
States Al Gore is the Chair of the Alliance for Climate
Protection and a Partner of Live Earth.
Live Earth is being produced globally by Control Room,
of which Kevin Wall is the CEO. Control Room has produced
and distributed more than 60 concerts since its founding in
2005 featuring Beyonce, Madonna, Green Day and the Rolling
Stones, among others.
For more information, please contact:
Yusef K. Robb
Live Earth
Tel: +1-323-384-1789
Email: press@liveearth.org
Linkin Park Press Representative
Dvora Vener Englefield
Tel: +1-310-550-7776
Email: dvener@bwr-la.com
Value X7DVL-L and X7DVL-i Join Extensive Line of Supermicro
DP Platforms
SAN JOSE, Calif., May 28 /Xinhua-PRNewswire/ -- Super
Micro Computer, Inc. (Nasdaq: SMCI), a leader in
application-optimized, high performance server solutions,
today announced availability of its X7DVL-L and X7DVL-i
dual-processor (DP) server platforms. These serverboards
support both dual-core and quad-core Intel(R) Xeon(R)
processors in a small form factor with an excellent
price-to-performance ratio.
Supermicro Server Building Block Solutions(R) provide
extreme flexibility and unique application optimization.
The X7DVL-L and X7DVL-i are value serverboards with
features that make them well suited for small business
servers, cost-effective computing clusters, and server
appliances. Both of these serverboards minimize the power,
cooling and space requirements to provide environmentally
friendly server solutions with reduced TCO.
"These high-volume, dual-processor serverboards
offer exceptional value and further expand our
industry-leading selection of server solutions,"
asserts Alex Hsu, chief sales and marketing officer at
Supermicro. "When loaded with two dual-core Intel
Xeon processors, these platforms combine computing density
with high power efficiency and cost-effectiveness."
At 9.6" by 10", the micro-ATX Super X7DVL-L
supports up to 16GB of fully buffered memory along with a
PCI-Express x8 slot and legacy PCI slot. Other important
features include support for four SATA ports at 3Gbps with
host RAID and dual Gigabit Ethernet for scalable,
high-bandwidth networking. The cost-effective X7DVL-i
includes the same features in a standard ATX (10" x
12") formfactor along with one more expansion slot,
two more SATA ports and a parallel port. In addition, the
X7DVL-i provides a SIM (Supermicro Intelligent Management)
slot for IPMI 2.0 remote server management with virtual
media-over-LAN and optional KVM-over-LAN features.
Supermicro Server Building Block Solutions(R) offer
exceptional flexibility and outstanding feature advantages.
For more information on Supermicro's comprehensive line of
solutions, please visit http://www.supermicro.com.
About Super Micro Computer, Inc.
Established in 1993, Supermicro emphasizes superior
product design and uncompromising quality control to
produce industry-leading serverboards, chassis and server
systems. These mission-critical Server Building Block
solutions provide benefits across many environments,
including data center deployment, high-performance
computing, high-end workstations, storage networks and
standalone server installations. For more information on
Supermicro's complete line of advanced motherboards,
SuperServers, and optimized chassis, visit
http://www.Supermicro.com, email Marketing@Supermicro.com
or call the San Jose, CA headquarters at +1-408-503-8000.
These solutions leverage Intel(R) I/O Acceleration
Technology to move network data more efficiently for fast,
scalable, and reliable networking.
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OKLAHOMA CITY, May 28 /Xinhua-PRNewswire/ -- On May 22,
2007, a class action lawsuit was filed in the United States
District Court for the Southern District of New York
against Xinhua Finance Media Ltd. (Nasdaq: XFML). The
complaint alleges violations of federal securities laws,
Sections 10(b) and 20(a) of the Securities Exchange Act of
1934 and Rule 10b-5, including allegations of issuing a
series of material misrepresentations to the market which
had the effect of artificially inflating the market price.
The class period is traceable to Xinhua's initial public
offering on March 8, 2007 (the "IPO") through May
21, 2007.
Plaintiff seeks to recover damages on behalf of the
Class. If you are a member of the Class as described
above, you may move the Court no later than Monday, July
23, 2007, to serve as a lead plaintiff for the Class.
However, in order to do so, you must meet certain legal
requirements pursuant to the Private Securities Litigation
Reform Act of 1995.
If you wish to discuss this action, participate in this
or any other lawsuit, or have any questions or concerns
regarding this notice, or preservation of your rights,
please contact:
William B. Federman
FEDERMAN & SHERWOOD
10205 North Pennsylvania Avenue
Oklahoma City, OK 73120
Email to: wfederman@aol.com -
http://www.federmanlaw.com