講談社と三井住友カード、女性誌とタイアップした「ＶｉＶｉカード」など２種を発行
講談社と三井住友カードが提携
人気女性誌とタイアップしたオリジナルカード誕生！
～第一弾はＶｉＶｉとＧＬＡＭＯＲＯＵＳ！読者にうれしい特典がいっぱい！～
株式会社講談社（本社：東京都文京区、社長：野間 佐和子）と三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：月原 紘一）は、講談社発行の女性誌とのタイアップによるオリジナルカードを展開いたします。２００７年５月２２日より開始した「ＶｉＶｉカード（ヴィヴィカード）」を皮切りに、７月７日には「ＧＬＡＭＯＲＯＵＳカード（グラマラスカード）」の募集を開始いたします。今後も「Ｗｉｔｈ」「Ｓｔｙｌｅ」といった講談社発行の女性誌とのタイアップによるカードを順次発行する予定です。
講談社は「おもしろくて、ためになる出版」を基本理念に置き、２００９年には創業１００周年を迎えます。発行雑誌は５０誌を超え、あらゆるジャンルで時代をリードしています。
「ＶｉＶｉ」は平均読者年齢２２歳、いま世の中でもっとも元気なＯＬと女子大生をメインターゲットとした女性ファッション誌で、発行部数は４５万部を超える人気雑誌です。また「ＧＬＡＭＯＲＯＵＳ」は、２００５年に創刊。今もっとも消費力があり自分への投資を惜しまない２０代３０代の「おしゃれ命」の女性に向けた「ＮＩＰＰＯＮ発！世界標準リアルモード」をお届けする雑誌として、発行部数は約１５万部に達しています。
講談社は人気女性誌のオリジナルカードを発行することで、各雑誌が運営するＷｅｂサイトでの特典の付与など、それぞれの特色を活かしたサービスを展開し、おしゃれに敏感な読者の満足度向上、読者との多面的な関係の構築を図ります。
【カード概要】
名称・募集開始日：
ＶｉＶｉカード ２００７年５月２２日（火）
ＧＬＡＭＯＲＯＵＳカード ２００７年７月 ７日（土）
カードフェイス：
（※ 関連資料を参照してください。）
年会費：
入会金・初年度年会費無料。次年度は、前年度１回以上の買物利用で無料。
（上記以外…本会員／１，３１２円）
カード種類：
アミティエカード、クラシックカード
対 象：
満１８才以上の方（高校生は除く）
特 徴：
１．各雑誌オリジナルデザインのカードフェイス
２．各雑誌オリジナルのお得なサービスが満載！
・ 入会された方全員に、編集部からオリジナルグッズをプレゼント！
・ ワールドプレゼント（※）交換アイテムに会員限定のプレゼントコースも予定！
・ 各雑誌が展開するＷＥＢサイトでのネットショッピングには特典を付与。
・ 抽選で各人気雑誌の主催イベントへ特別ご優待。
３．「三井住友カードｉＤ」も標準搭載！
カードをかざすだけで決済できる、非接触ＩＣ決済にも対応しています。
４．最高２０００万円の海外旅行傷害保険付帯
アミティエカード：最高２０００万円の海外・国内傷害保険が付帯
（※国内旅行傷害保険は事前に旅費等をカードでお支払いいただくことが前提です。）
クラシックカード：最高２０００万円の海外旅行傷害保険が付帯
（※事前に旅費等をカードでお支払いいただくことが前提です。）
講談社と三井住友カードは、今回の「ＶｉＶｉカード」「ＧＬＡＭＯＲＯＵＳカード」発行を皮切りに、今後も講談社の女性誌とタイアップしたカードを発行し、読者に喜ばれるサービスを順次展開してまいります。
※ ワールドプレゼントとは、カードご利用金額に応じてもらえるポイントで、通常買物利用１，０００円ごとに１ポイントが貯まり、ポイント累積数に応じて希望の景品との交換や、他社ポイントへの移行ができます。世界の有名ブランド品や便利なライフグッズをはじめ魅力いっぱいの景品を多数用意しています。ポイントの有効期間は、獲得日から２年間です。
以上
（※ カードフェイスは関連資料を参照してください。）
ＮＥＣ、中堅企業向け並列型汎用小型コンピューター「ｉ－ＰＸ７３００ＥＸ」を発売
価格性能比を２倍に向上した並列型汎用小型コンピュータ
「パラレルＡＣＯＳ ｉ－ＰＸ７３００ＥＸ」の発売
パラレルＡＣＯＳシリーズ 「ｉ－ＰＸ７３００ＥＸ」
（※製品画像は添付資料を参照）
◆新製品に関する情報
ＡＣＯＳ Ｃｌｕｂ ホームページhttp://www.nec.co.jp/acosclub/
ＮＥＣは、汎用機の優れた信頼性や従来の基幹システム資産を継承しつつ、「デュアルコア インテル（Ｒ）Ｘｅｏｎ（Ｒ）プロセッサー（２．６ＧＨｚ）」（注）の搭載などにより価格性能比を現行機に比べ最大２倍に高めた並列型汎用小型コンピュータ「パラレルＡＣＯＳ（エイコス） ｉ－ＰＸ７３００ＥＸ」（以下略称：「ｉ－ＰＸ７３００ＥＸ」）を製品化し、本日より販売活動を開始いたしました。
新製品は、平成１５年１１月から販売している「ｉ－ＰＸ７３００Ｖ」の後継機種であり、「ｉ－ＰＸ７３００Ｖ」のプログラムやファイルなどの資産利用が可能な中堅企業の基幹システム向けの新しい汎用小型コンピュータであります。
併せて、ソフトウェアの強化も図っており、ジョブ制御言語（ＪＣＬ）やプログラムなどのシステム資産を可視化する「ＡＣＯＳ－２ ＶｉｓｕａｌＲｅｓｏｕｒｃｅＭａｎａｇｅｒ（ビジュアル・リソース・マネージャ）」と、ログ情報をもとにシステムの運用状況をレポーティングする「ＡＣＯＳ－２ ＳｙｓｔｅｍＲｅｐｏｒｔｅｒ（システム・レポータ）」の２種を新たに提供いたします。これにより、業務資産や運用状況を容易に把握でき、システムの大幅な運用性向上が可能となっております。
さらに周辺装置では、１ギガバイト（ＧＢ）あたりの価格を現行機種に比べて１０％低減させたファイル装置「Ｎ３７２１ディスクアレイ装置」や、週単位でのセーブ／リストア処理が容易なバックアップ装置「Ｎ３６２２集合型カートリッジ磁気テープ装置」を新たに製品化いたしました。これにより、経済的で効率のよいシステムが構築可能となります。
新製品の標準システム構成における本体およびオプション、ソフトウェアの月額使用料金（税抜）、および出荷開始時期は次の通りであります。
ハードウェア製品名 月額使用料金 出荷開始時期
（※添付資料を参照）
ソフトウェア製品名 月額使用料金 出荷開始時期
（※添付資料を参照）
ＮＥＣでは、「ｉ－ＰＸ７３００ＥＸ」において、今後２年間に２００台の販売を見込んでおります。
汎用コンピュータは、企業における情報の中枢を担う基幹システムのプラットフォームとして、その信頼性や運用性などが高く評価されており、今後も情報システムにおいて重要な役割を果たしていくことが期待されております。
このたびの新製品は、このような市場の声に応えたものであります。
※新製品の概要と主な仕様については別紙をご参照下さい。
「ｉ－ＰＸ７３００ＥＸシリーズ」の概要
「ｉ－ＰＸ７３００ＥＸ」シリーズの主な仕様
以 上
＜備考＞
月額使用料金に消費税は含まれておりません。
（注）
インテル、Ｘｅｏｎは、米国インテル社の商標または登録商標。
■新製品に関する情報ＡＣＯＳ Ｃｌｕｂ ホームページ
http://www.nec.co.jp/acosclub/
■本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＮＥＣ ＩＴプラットフォーム販売推進本部 ＡＣＯＳ販売促進部
電話 （０３）３７９８－６３６４
Ｅ－ｍａｉｌ a-club@acos.jp.nec.com
● 関連リンク
大塚商会と日立、ウィルコムの社内情報共有システムを構築
大塚商会と日立が、ウィルコムの社内情報共有システムを構築
ブログを利用して、企業内での効率的な情報収集と円滑な情報共有を実現
株式会社大塚商会（代表取締役社長：大塚 裕司／以下、大塚商会）と株式会社日立製作所 情報・通信グループ（グループ長＆ＣＥＯ：篠本 学／以下、日立）は、このたび、ＰＨＳ最大手の株式会社ウィルコム（代表取締役社長：喜久川 政樹／以下、ウィルコム）のメールサービス保守・運用部門におけるイントラネット上のブログを利用した社内情報共有システムを共同で構築し、５月１４日から本格的に稼動を開始しました。本システムにより、業務情報などを共有するほか、運用やインフラ構築、開発などを委託する協業ベンダーと円滑なコミュニケーションを図ることで、企業内の効率的な情報収集と円滑な情報共有が可能となりました。
なお、本システムの構築にあたり大塚商会は、サイオステクノロジー株式会社（代表取締役社長：喜多 伸夫）のＨＡクラスタソフトウェア「ＬｉｆｅＫｅｅｐｅｒ」によりＬｉｎｕｘ ＯＳ環境でサーバの冗長化による高信頼なサーバ環境を実現しました。また、システムの中核ソフトウェアには、日立の企業内にイントラブログ環境を構築する「ＢＯＸＥＲＢＬＯＧ／ｉＢ」と、ＲＳＳ（＊１）リーダと検索機能の統合を可能にした「ＢＯＸＥＲＢＬＯＧ／Ｓｏｎａｒ ＰＬＵＳ」を採用しています。
（＊１） ＲＳＳ（ＲＤＦ Ｓｉｔｅ Ｓｕｍｍａｒｙ）：Ｗｅｂサイトの見出しや要約、更新時刻といった情報（メタデータ）を構造化して記述するＸＭＬベースのフォーマットで、主にＷｅｂサイトの更新情報を公開するのに使われている。
ウィルコムのメールサービス保守・運用部門では、これまで、部内や協業ベンダーとの情報共有、問い合わせなどを電話やメールにより行っていました。業務効率の改善のために、過去の技術に関する情報などを必要時にすぐに取り出して参照できるといった、メールに代わる情報共有のためのシステムを検討していました。
本システムは、イントラネット上のブログを活用した企業内コミュニケーションを実現するために構築されました。ウィルコムのメールサービス保守・運用部門では、本システムにより、協業ベンダーとのやり取りなどをブログの記事として保存することで、それらをノウハウとして蓄積し、閲覧することが可能となりました。また、インターネットやブログで構築されたイントラネットの情報、ファイルサーバなどのドキュメント情報などを、一つの検索窓から横断的に検索できるほか、ＲＳＳリーダの機能により、あらゆる情報の新着や更新情報を自動的に入手し一覧表示できます。そのため、ブログの記事として保存された業務情報などの新着記事を自動的に入手することができるため、膨大なドキュメントから必要な情報を検索し、一括して表示することもできます。さらに、収集した情報を部内で共有や評価が行えるため、情報収集の効率が高まるだけでなく、収集した情報に関するコメントを必要なメンバで共有し、社内のノウハウとして有効に活用することができます。
なお、今回導入した社内情報共有システムについて、５月３０日～６月１日、東京ビッグサイトで開催される株式会社ＩＤＧジャパン主催「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｂｌｏｇ ＆ ＳＮＳ Ｗｏｒｌｄ ０７」で紹介します。会期中３日間、大塚商会と日立ブースで本システムの展示をするとともに、６月１日には、日立製作所セッションのセミナーでウィルコムとともに事例紹介を実施します。
■ 大塚商会のクラスタソリューションについて
大塚商会は、関連会社であるサイオステクノロジー社とＬｉｎｕｘ環境下における高信頼性サーバ環境ソリューションを提供しております。「ＬｉｆｅＫｅｅｐｅｒ」はエンタープライズレベルの高信頼性と安定性を実現するＨＡクラスタソフトウェアで、あわせてＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｒｅｃｏｖｅｒｙｋｉｔの導入により、容易に対象アプリケーション冗長化が可能となります。大塚商会ではＬｉｎｕｘに於いても一貫したソリューションを提供して参ります。
■ 日立「ＢＯＸＥＲＢＬＯＧ」シリーズについて
日立は、２００４年に企業向けブログサービス「ＢＯＸＥＲＢＬＯＧ」を発表して以来、企業のイントラネット内に業務ブログシステムを構築するサーバ用ソフトウェア「ＢＯＸＥＲＢＬＯＧ／ｉＢ」や、ブログサイトからの更新情報などを自動的に収集して表示するＲＳＳリーダ「ＢＯＸＥＲＢＬＯＧ／Ｓｏｎａｒ」などを開発し、２００６年からは、ＲＳＳリーダに検索機能を追加した「ＢＯＸＥＲＢＬＯＧ／Ｓｏｎａｒ ＰＬＵＳ」の提供を開始しています。現在では「ＢＯＸＥＲＢＬＯＧ」シリーズは、約２００社に導入されています。
■ 他社所有商標に関する表示
記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
■ お問い合わせ先
株式会社大塚商会 テクニカルプロモーション部 Ｌｉｎｕｘ・ネットワークグループ
〒１０２－８５７３ 東京都千代田区飯田橋２丁目１８番４号
ＴＥＬ ： ０３－３５１４－７５７０
unilin@otsuka-shokai.co.jp
株式会社日立製作所 情報・通信グループ アウトソーシング事業部
ビジネスプロセスサービス本部 ビジネス戦略部
コラボレーションウェアビジネスグループ（ＢＯＸＥＲ）
〒２１２－８５６７ 神奈川県川崎市幸区鹿島田８９０
ＴＥＬ ： ０４４－５４９－１２６３ （ダイヤルイン）
sales@boxer.ne.jp
以上
日本ユニシス、大規模Ｗｅｂアプリケーション構築向け統合フレームワークを発売
大規模Ｗｅｂアプリケーション構築の生産性と品質を高める
統合フレームワーク製品「ＭＩＤＭＯＳＴ（Ｒ） ｆｏｒ Ｊａｖａ（ＴＭ） ＥＥ」を販売開始
日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井勝人（正式表記は関連資料参照）、以下日本ユニシス）は、企業のＷｅｂアプリケーション構築を効率的に進めるための統合フレームワーク製品「ＭＩＤＭＯＳＴ（注１）ｆｏｒ Ｊａｖａ ＥＥ（注２）（ミッドモストフォージャバイーイー）」を開発し、本日から販売を開始します。
「ＭＩＤＭＯＳＴ ｆｏｒ Ｊａｖａ ＥＥ」は、日本ユニシスがこれまでの大規模開発プロジェクトで蓄積してきた知見やノウハウを開発標準として体系的に集大成した統合フレームワーク製品です。「ＭＩＤＭＯＳＴ ｆｏｒ Ｊａｖａ ＥＥ」は、Ｊａｖａ ＥＥの仕様に準拠しており、ＪＢｏｓｓやＢＥＡ ＷｅｂＬｏｇｉｃ Ｓｅｒｖｅｒなどの業界標準のアプリケーションサーバーに対応しています。日本ユニシスは、「ＭＩＤＭＯＳＴ ｆｏｒ Ｊａｖａ ＥＥ」をベースとして、今後拡大すると見込まれるオープンソースを活用したシステム開発に対し、より付加価値の高い、最適なシステムインテグレーション・サービスを提供していきます。
業務システムは、ビジネスの中核的な基盤であり、ＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）の発展とビジネス環境の急速な変化により、短期間で優れたシステムを構築することが強く求められています。一方で、システムを構成するミドルウェア製品や、開発者の作業を効率化するための開発支援ツールも高度化し、システム開発のプロセスも複雑化しています。また、企業活動の重要なデータや個人情報がシステム上に集積されて業務遂行の基盤となっていることから、情報セキュリティやパフォーマンス、可用性に対する要求も厳しくなってきており、システムを安全に運用するためのさまざまな機能が求められています。
日本ユニシスは、システム開発で要求されるこうした命題に対して、大規模で複雑なシステム開発を確実に遂行するための開発標準となる統合フレームワークを提供します。本製品は、顧客のニーズに柔軟に対応し、Ｗｅｂアプリケーション構築の品質向上、生産性の向上を実現します。
統合フレームワーク製品「ＭＩＤＭＯＳＴ ｆｏｒ Ｊａｖａ ＥＥ」の特徴は、以下のとおりです。
１．顧客の業務やシステムの特性に合わせてカスタマイズ可能な標準開発モデル
（１）開発プロセスを統合的に網羅する各種ガイドライン（解説書・チュートリアルなど）
（２）各種開発規約（コーディング規約・ネーミング規約など）
２．大規模な業務システムを想定したシステムの高度な共通機能
（１）画面表示部品、業務ロジック呼出制御、ＤＢアクセスなどの共通ＡＰＩ（注３）
（２）非同期処理制御、バッチ処理などの実行制御基盤
３．システム開発効率を向上させる各種ツール
（１）開発支援ツール（リポジトリ管理ツール・プログラム管理ツール・構成管理スクリプト・単体テスト支援スクリプト）
（２）利用ガイド
４．開発標準化のために提供される各種テンプレート
（１）設計書の雛形と作成ガイド（システム論理設計書・ソフトウェア論理設計書・画面設計書・データベース設計書など）
（２）サンプルアプリケーション（プログラム・設計書・解説書・ユーザーズガイド）
日本ユニシスは、長年にわたる大規模Ｗｅｂアプリケーション構築に関する経験とノウハウを活かしつつ、今後、オープンソース・ソフトウェアを積極的に有効活用したミッションクリティカル・システムの実現に向けて、システム開発の信頼性・保守性のさらなる向上を図るとともに、顧客の課題に対する各種ソリューションを提供します。
日本ユニシスは、本製品および関連サービスを合わせて５年間で約２００億円の売上を見込んでいます。
以 上
注１：ＭＩＤＭＯＳＴ（ミッドモスト）
オープン基盤でミッションクリティカル処理を安全・確実に行うために、日本ユニシスが開発したミドルソフトウェア製品です。
注２：Ｊａｖａ ＥＥ（Ｊａｖａ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ）
Ｊａｖａによる大規模サーバーアプリケーション構築のためのフレームワーク・ＡＰＩの総称です。さまざまなカテゴリーのフレームワークが用意されています。
注３：ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）
あるプラットフォーム（ＯＳやミドルウェア）向けのソフトウェアを開発する際に使用できる命令や関数の集合のことです。また、それらを利用するためのプログラム上の手続きを定めた規約の集合です。
■統合フレームワーク「ＭＩＤＭＯＳＴ ｆｏｒ Ｊａｖａ ＥＥ」製品概要
添付資料をご参照ください。
＊ＭＩＤＭＯＳＴは、日本ユニシスの登録商標です。
＊Ｊａｖａは、米国Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
＊ＲＥＤ ＨＡＴとＪＢＯＳＳは、米国Ｒｅｄ Ｈａｔ，Ｉｎｃ．ならびにその子会社の登録商標です。
＊その他記載の会社名および製品名は、各社の商標もしくは登録商標です。
＊関連ＵＲＬ：「オープンソースサービス」 https://www.unisys.co.jp/oss/
＜読者問い合わせ窓口の表記には、以下の電子メールをご利用下さい＞
newsrelease-box@unisys.co.jp
ＶＧＪ、特別仕様車「ニュービートル コンフィ」を発売
フォルクスワーゲン 特別仕様車「Ｎｅｗ Ｂｅｅｔｌｅ ＣＯＭＦｉ」を発売
フォルクスワーゲン グループ ジャパン株式会社（略称：ＶＧＪ、代表取締役社長：梅野 勉）は、ニュービートルに特別仕様車「ニュービートル コンフィ」を設定し、本日５月２９日（火）より全国のフォルクスワーゲン正規ディーラーにて発売します。
ニュービートルは１９９９年９月の販売開始以来、円をモチーフとした個性的なデザインで、旧型ビートルのファンのみならず、デザイン嗜好の強い多くの人々の関心を集めてきました。また２００４年、エントリーグレードであるニュービートルＥＺ導入後は、女性や若者などの顧客層が更に広がり、現在までに累計約７０，０００台を販売するフォルクスワーゲンの中核を担うモデルのひとつとなっています。
今回発売する「ニュービートル コンフィ」は、１．６リッターエンジン搭載のニュービートル ＥＺ（￥２，３１０，０００）をベースに、現在最も人気の高い２色のボディカラー、カンパネーラホワイトとディープブラックパールエフェクトを採用しました。専用装備には、車庫入れの際などに障害物との距離を知らせてくれるパークディスタンス コントロール、荒天時の視界確保に有効なフロント フォグランプを採用したほか、ＣＤラジオからｉＰｏｄ（Ｒ）を直接コントロールすることができるｉＰｏｄ（Ｒ）用アダプターをアームレストに内蔵、さらにフロント シートヒーターを装備することで、車内における快適性を一段と追及しました。今回の限定車「ＣＯＭＦｉ」の名称の由来は、この「快適性」や、「心地よさ」を意味する英語、“Ｃｏｍｆｏｒｔａｂｌｅ”の俗語である”Ｃｏｍｆｙ“から作った造語です。販売台数は、カンパネーラホワイトが３００台、ディープブラックパールエフェクトが３００台の合計６００台です。価格は、２，３６０，０００円と、ベースとなるニュービートルＥＺの５万円アップに押さえました。
※ｉＰｏｄは、米国および他の国々で登録されたＡｐｐｌｅ Ｉｎｃ．の商標です。
※詳細は関連資料をご参照下さい。
● 関連リンク
独ＳＡＰ、企業の統合リスク管理を支援するビジネスアプリケーションを発表
ＳＡＰ、企業の統合リスク管理を支援する
新しいエンタープライズリスク・マネジメントアプリケーションを提供
ＳＡＰ（Ｒ） ＧＲＣ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔによって、企業戦略／業績管理と連動した統合リスク管理を実現
【オーストリア／ウィーン発】－ＳＡＰ ＡＧ（以下ＳＡＰ）は、企業が直面する様々なリスクを企業戦略／業績管理と連動して、自動的に特定し，管理するビジネスアプリケーション「ＳＡＰ（Ｒ） ＧＲＣ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」を発表しました。複雑化するビジネス環境、地政学的リスクや新たに制定される法規制の増加、また株主からの厳しい要求など、ＣＦＯやＣＲＯ（チーフ・リスク・オフィサー）がさまざまな課題に直面する中、多様なリスクを効率的かつ持続可能な仕組みの中で管理することが企業の大きな課題となっています。こうした課題の高まりを受け、ＳＡＰは、ＳＡＰ ＧＲＣ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔの提供を通じて、リスクの適切な管理、正確なリスク情報にもとづいた意思決定を可能とし、企業の業績および競争力の向上を支援します。今回の発表は、５月１４日から１６日までの間、オーストリアのウィーンで開催されたＳＡＰの国際的なお客様向けカンファレンスである、ＳＡＰＰＨＩＲＥ（Ｒ）'０７において行われました。
なお、日本語版の発売は、来年以降を予定しています。
Ｄｅｌｏｉｔｔｅ社が先日発表した報告書、「Ｄｉｓａｒｍｉｎｇ ｔｈｅ Ｖａｌｕｅ Ｋｉｌｌｅｒｓ：Ａ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｔｕｄｙ」によると、Ｆｏｒｔｕｎｅ １０００に掲載されている半分近くの企業がビジネス上、大きな問題を起こした結果、株価を２割も低下させており、うち半分の企業が株価回復に１年以上を要しています。また一度株価を低下させてしまった企業の１／５が、株価の回復の見込みが困難である、と報告されています。ＳＡＰ ＧＲＣ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔは、リスク許容限度や閾値（限度）の設定を支援するとともに、リスクの特定や分析、リスク回避コストと事業機会との比較、長期にわたるリスクプロファイルの継続的なモニタリングを行います。この新しいリスクマネジメントのアプリケーションは、ＳＡＰが推進するガバナンス、リスク、コンプライアンス（ＧＲＣ）に関するソリューション（ＳＡＰ ＧＲＣソリューション）の一つであり、ビジネスパフォーマンスを高めるという戦略的な責任を一層担うようになったＣＦＯを総合的にサポートしようというＳＡＰの長期戦略の一環でもあります。
Ｆｏｒｒｅｓｔｅｒ ＲｅｓｅａｒｃｈのバイスプレジデントであるＭｉｃｈａｅｌ Ｒａｓｍｕｓｓｅｎ氏は、２００７年２月に発表した「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｄｒｉｖｅｒｓ Ｆｏｒ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」で、次のように報告しています。「これまでのリスクマネジメントは断片的に行われており、特に大手グローバル企業ほど、その傾向を強く持っています。
ビジネス環境は分散し、かつ急速に変化し、地政学的リスクも変化しています。また、新しい規制が施行されるなど、企業にはさまざまな圧力がかかっているのが現状であり、こうした圧力に対応した結果、リスク管理のサイロが企業内の至る所で発生しています。（中略）…今日、経営者は、一貫性あるアプローチで全社レベルのリスクマネジメントに取り組むことで、意思決定に役立つデータを収集しようとしています。（中略）…リスクの測定・管理を行うことができる統合アプローチは、大企業にとって大きなメリットがあります。」
リスクにすばやく対応できるリスク・インテリジェントな組織となる単に生き残るだけの企業と繁栄する企業とを大きく隔てるのは、リスク管理プロセスと事業機会創出のためのプロセスの連携が決め手となると賢明な企業は認識しています。リスクに関する感度が高い企業は、問題となり得る事故や出来事から既存資産を守るという側面だけでなく、新たな事業機会創出のために、適切なリスクテイクを行う側面も考慮しています。このトレードオフの関係を持つ取り組みを適切に行うためには、包括的な統合リスク管理フレームワークと最先端のテクノロジーが必要です。
Ｐｒｏｔｉｖｉｔｉ社のテクノロジー・リスク・サービス マネージング・ディレクター、Ｄａｖｉｄ Ｍ．Ｊｏｈｎｓｏｎ氏は、次のように述べています。「企業の多くは、ビジネス全体を網羅し、あらゆるリスクに対応できるようにリスク管理を強化しようと努力しています。しかし大事なのは、ＳＡＰ ＧＲＣ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔソリューションによって全体的・予防的なリスク管理フレームワークを実現し、企業全体に散在するリスクを把握し管理の向上を可能にすることなのです。」
ＳＡＰのＧＲＣビジネスユニット担当シニア・バイスプレジデント、Ａｍｉｔ Ｃｈａｔｔｅｒｊｅｅは、次のように述べています。「断片化したリスク管理を行うと、無駄に労力とテクノロジーを重複させてしまう結果となり、リスクの測定方法やレポート作成において一貫性が失われ、組織全体を通じた包括的なリスクが把握しにくくなるとともに、何よりも企業における業務・財務・法務の整合性が保てなくなるといった問題が発生します。ＳＡＰは、企業全体のリスク情報を統合できるリスク管理プラットフォームを提供し、企業の既存ＩＴシステムに格納された大量の業務データにアクセスし、それを活用して、重大なリスクを引き起こす可能性のある事象を特定、管理、対応できるように支援します。」
ＳＡＰ ＧＲＣ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ－統合クロスエンタープライズ・アプローチ
ＳＡＰ ＧＲＣ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔによって、企業全体を網羅する形でリスクマネジメント・プロセスを実現することができます。このアプリケーションはベストプラクティス・フレームワークを提供し、リスクの特定、総合的なリスク分析、リスク対応管理、継続的なリスクの監視およびレポート作成を可能にします。
そして、ＳＡＰ ＧＲＣ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔは、以下のような、リスク管理プロセスの自動化を可能とします。
・リスク・プランニング－ＳＡＰ ＧＲＣ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔは一貫したクロスエンタープライズ・アプローチを実現し、「サイロ型」対応ではなく、企業全体を網羅し、自社に適したリスク・カタログとリスク対応策を持つ完全で正確なリスクプロファイルを策定することができます。この結果、経営者は、新規戦略の策定と同時にリスクを特定し、複数の部署を網羅したリスク選考を適切に設定できるようになります。
・リスクの特定と分析－主なリスクについて、どのシステムに存在していてもそれを特定し、定性的・定量的に分析することができます。このような作業は、多くの場合、ビジネスプロセスに組み込んで自動化し、大きな影響が発生する可能性が高い指標が閾値を超えたら、予防的なアラート（警告）がワークフローを通じてリスク評価やテストを行う担当者に伝えられるようにすることが可能です。自動的に特定することができないリスクもありますが、そのようなリスクについては、使いやすいセルフアセスメント機能によって関連情報を集め、担当者に回します。リスクの特定を自動的あるいは手動で行う場合でも、このアプリケーションの分析結果を用いてリスクに優先順位をつけることができます。
・リスク対応－主なリスクが特定された場合、ＳＡＰ ＧＲＣ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔは、高いＲＯＩを実現する対応戦略の策定を支援します。このアプリケーションは、カスタマイズ可能なリスク対応戦略や過去の経験や失敗の分析をもとに作成されたベストプラクティスを提供します。これを活用すれば、複数の業務領域を網羅し最適なリスクの回避や緩和、回復などを行う戦略を策定することが可能になります。
・リスクモニタリング－時間の経過とともにビジネス環境が変化するに伴い、企業のリスクプロファイルも変化することから、経営者は、企業全体の状況を把握するとともに、リスクを考慮に入れて事業機会を比較したり、事業機会に優先順位をつけたりする必要があります。また、リスク管理担当者や事業部門のオーナー向けに役割に応じたダッシュボードを提供することで、事業部門の目的に応じてリスクを監視したり、同じ失敗を繰り返さないよう事故や損失を把握したりするなどして、適切な意思決定を実現します。
ＳＡＰ ＧＲＣ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔはエンタープライズ・サービス指向アーキテクチャ（エンタープライズＳＯＡ）を活用し、ＳＡＰ（Ｒ） Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ＳｕｉｔｅアプリケーションとＳＡＰ以外のソフトウェアとの統合をサポートする標準ベースのＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ（Ｒ）上で構築されます。ＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒは複数の技術コンポーネントをひとつのプラットフォームにまとめることができるため、ＩＴの複雑化を低減するとともに、ＩＴ投資から多くのビジネスバリューを得ることができます。
成長を続けるＳＡＰリスクマネジメントのパートナー・エコシステムエンタープライズ・リスクマネジメントの複雑化が進行していく中で、企業は、特定の業界や地域、機能などのニーズに合ったリスク関連製品やサービスを求めています。ＳＡＰ ＧＲＣ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔを統合クロスエンタープライズ・プラットフォームとして活用し、ＳＡＰは、大手テクノロジー・プロバイダーとパートナーシップを結び、事業継続性や危機管理、サプライチェーン・リスク、高度な分析や各業界に特化したソリューションといった重要な分野をカバーできるように拡張を行っています。
そのようなＳＡＰパートナーのひとつが、商品取引やポジションの管理を行うクロスインダストリー・ソフトウェアのグローバル・サプライヤである、Ｔｒｉｐｌｅ Ｐｏｉｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社（以下、Ｔｒｉｐｌｅ Ｐｏｉｎｔ）です。Ｔｒｉｐｌｅ Ｐｏｉｎｔは、ＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ上で使用するＣｏｍｍｏｄｉｔｙ ＳＬを提供しています。ＮｅｔＷｅａｖｅｒで、現物と先物のポジションを統合し、コモディティ・プロファイルに応じてヘッジをかけることができます。この機能は、石油やガス、鉱山、消費財製品取引などのような、原材料と完成品が、需給環境によって価格が激しく上下し、そのため、大きなリスクを負わざるをえない業界において欠くことのできないものです。Ｔｒｉｐｌｅ Ｐｏｉｎｔのソフトウェアによって、直面する商品リスクが定量化され、ＳＡＰ ＧＲＣ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔに供給されるため、そのようなリスクについて、財務や規制、業務など、エンタープライズが直面する他のリスクとの優先順位を設定し、効果的に監視することが可能になります。
事業継続性や災害復旧に関する統制プロセスについては、Ｕｎｉｓｙｓ社（以下、Ｕｎｉｓｙｓ）とパートナーシップを結び、災害リスクを管理し、破滅的な事故が発生した際に不適切なコンプライアンスによる責任の発生を抑えるソリューションを推進しています。これはＵｎｉｓｙｓ Ｓａｆｅｇｕａｒｄ ３０ｍというソリューションで、アプリケーションの自動フェイルオーバとデータセンター間（センター間距離は最長３０００マイル、約４８００ｋｍまで対応）のデータ回復を３０分以内に実行できます。Ｕｎｉｓｙｓ Ｓａｆｅｇｕａｒｄ ３０ｍは、地震や停電、天候に関係するような地域的な事業継続性リスクをＳＡＰ ＧＲＣ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔで追跡し、被害を受けていないデータセンターへオペレーションを短時間で自動的に移管し、リスクの緩和を実現できます。ＳＡＰとＵｎｉｓｙｓでは、共同マーケティング・プログラムを推進し、災害復旧、法規制遵守、リスクマネジメントのプロモーションを行っています。
ＳＡＰ ＧＲＣソリューションは、ビジネスパフォーマンスを向上させる戦略的な責任を担うようになったＣＦＯの役割を、総合的にサポートしようというＳＡＰの長期戦略の一環でもあります。（『ＳＡＰ、ＯｕｔｌｏｏｋＳｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎを買収し、ＣＦＯ向けソリューションの提供でリーダーシップを拡大』http://www30.sap.com/japan/company/press/press.epx?pressid=7694と題された２００７年５月１０日付けのプレスリリースをご参考ください。）
■ＳＡＰ ＧＲＣソリューションについて
ガバナンス、リスク、コンプライアンスに関するＳＡＰのソリューション（ＳＡＰ ＧＲＣソリューション）は、戦略策定と内部統制、リスク管理に関する活動を企業レベルで統合することにより、事業の活力を高めます。ＧＲＣに対し一貫性あるアプローチを取ることで、様々なシステムや地域、部門を網羅した戦略策定やコンプライアンス、リスク管理を推進するという課題に取り組み、高いビジネス・パフォーマンスと競争力を実現することが可能となります。
ＳＡＰ ＧＲＣソリューションは、ＳＡＰシステムとＳＡＰ以外のシステムとの連携を可能としており、ＧＲＣエコシステム・パートナーのコンテンツやテクノロジー、アプリケーション共同で、ガバナンスとリスク、コンプライアンスに関する、現在、最も包括的なソリューションを提供します。ＳＡＰ ＧＲＣソリューションは、すでに、世界各国、２，２００社以上に採用されています。ＳＡＰ ＧＲＣソリューションに関する詳しい情報は、http://www30.sap.com/japan/solutions/grc/index.epxをご覧ください。
以 上
■ＳＡＰジャパンについて
ＳＡＰジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるＳＡＰ ＡＧの日本法人として、１９９２年に設立されました。ＳＡＰは、イノベーションを促進しビジネスの変革を実現する「ＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ」を基盤として、統合基幹業務ソフト（ＥＲＰ）をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント（ＳＲＭ）やサプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）、カスタマーリレーションズ管理（ＣＲＭ）、企業向けポータル（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｐｏｒｔａｌ）、製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では１２０カ国、３９，４００以上の企業で利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに１，９５０社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
ＳＡＰ、ＳＡＰロゴ、記載されているすべてのＳＡＰ製品およびサービス名はＳＡＰ ＡＧのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。
その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
＜お客様からの問い合わせ先＞
ＳＡＰジャパン株式会社
電話：０３－３２７３－３５００
http://www.sap.com/japan/contactsap
● 関連リンク
日本ＨＰ、グラフィクス向け大判プリンター「ＨＰ Ｄｅｓｉｇｎｊｅｔ Ｚ６１００」シリーズなど発売
グラフィクス市場強化に向け、
大判インクジェットプリンタのフラッグシップモデルを一新
－ 正確で安定した出力により生産性を大幅に向上、
テクニカル市場向けには生産性の高い普及機２シリーズを発売 －
日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本ＨＰ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：小田 晋吾）は、グラフィクス向け大判プリンタの最上位機「ＨＰ Ｄｅｓｉｇｎｊｅｔ Ｚ６１００（エイチピーデザインジェット以下ＤＪＺ６１００）」４モデルと、テクニカル向け大判プリンタの普及機「ＨＰ Ｄｅｓｉｇｎｊｅｔ Ｔ１１００（以下ＤＪＴ１１００）」「ＨＰ Ｄｅｓｉｇｎｊｅｔ Ｔ６１０（以下ＤＪＴ６１０）」の２シリーズ６モデルを発表します。「ＤＪＺ６１００」は、均一な出力を実施するために用紙の状態を検知し、用紙送り幅を調整する新機能「オプティカル メディア アドバンス センサ（ＯＭＡＳ）」搭載により、正確で安定した出力と生産性の向上に貢献します。
「ＤＪＴ１１００」および「ＤＪＴ６１０」は低ランニングコストで高速、高品質な出力が可能です。新製品は６月下旬より日本 ＨＰ販売代理店にて順次販売開始します。
大判プリンタ市場は主に写真やポスターなどのグラフィクス分野と、ＣＡＤなどのテクニカル分野に分かれており、特にグラフィクス市場においてはプロフェッショナル・フォトやファインアートなどの需要が拡大しています。今回、グラフィクス向け最上位機を一新し、成長するグラフィクス分野に向けて製品ラインアップのさらなる強化を図ります。また成熟市場であるテクニカル分野には普及モデル２シリーズを投入し、買い替え需要に応えます。
■グラフィクス向け大判インクジェットプリンタ
＜ 製品名 ／ 価格（税込） ／ 発売時期 ＞
ＨＰ Ｄｅｓｉｇｎｊｅｔ Ｚ６１００ ４２ｉｎｃｈ １，７６４，０００円 ６月下旬
ＨＰ Ｄｅｓｉｇｎｊｅｔ Ｚ６１００ ６０ｉｎｃｈ ２，２８９，０００円 ６月下旬
ＨＰ Ｄｅｓｉｇｎｊｅｔ Ｚ６１００ｐｓ ４２ｉｎｃｈ ２，０７９，０００円 ６月下旬
ＨＰ Ｄｅｓｉｇｎｊｅｔ Ｚ６１００ｐｓ ６０ｉｎｃｈ ２，７０９，０００円 ６月下旬
■テクニカル向け大判インクジェットプリンタ
＜ 製品名 ／ 価格（税込） ／ 発売時期 ＞
ＨＰ Ｄｅｓｉｇｎｊｅｔ Ｔ１１００ ２４ｉｎｃｈ ７３２，９００円 ６月下旬
ＨＰ Ｄｅｓｉｇｎｊｅｔ Ｔ１１００ ４４ｉｎｃｈ ９４２，９００円 ６月下旬
ＨＰ Ｄｅｓｉｇｎｊｅｔ Ｔ１１００ｐｓ ２４ｉｎｃｈ ９４２，９００円 ６月下旬
ＨＰ Ｄｅｓｉｇｎｊｅｔ Ｔ１１００ｐｓ ４４ｉｎｃｈ １，１５２，９００円 ６月下旬
ＨＰ Ｄｅｓｉｇｎｊｅｔ Ｔ６１０ ２４ｉｎｃｈ ３３３，９００円 ７月下旬
ＨＰ Ｄｅｓｉｇｎｊｅｔ Ｔ６１０ ４４ｉｎｃｈ ４５９，９００円 ７月下旬
※「ｐｓ」は、アドビシステムズ社が開発したページ記述言語、ポストスクリプト・ソリューションに対応したモデルです。
＜成長するグラフィクス市場に向けたフラッグシップモデル「ＤＪＺ６１００」＞
「ＤＪＺ６１００」は、プリント・サービス・プロバイダなどでメイン・プリンタとして高い評価を受けている「ＨＰ Ｄｅｓｉｇｎｊｅｔ ５５００シリーズ」の後継で、グラフィクス向け製品の最上位機種となります。８色インク対応で最大出力幅４２インチ（１，０６７ｍｍ）と６０インチ（１，５２４ｍｍ）の２モデルのほか、ポストスクリプト・ソリューションに対応したモデルも用意しました。主な特長は、以下の通りです。
・用紙送り自動調整機能「ＯＭＡＳ」により安定した印刷品質を実現
高い生産性が求められる上位機種においては、出力の高速化に伴い用紙送りの精度向上が重要となります。また、同じ種類の用紙を使用していても温度や湿度などの環境により伸縮が生じ、印刷品質を一定に保つことが課題でした。
「ＤＪＺ６１００」では本体内に用紙の動きを検知するセンサを搭載し、用紙の状態に合わせて用紙送りを自動調整する「オプティカル メディア アドバンス センサ（ＯＭＡＳ）」を新たに採用しました。本機能により用紙の伸縮や高速ゆえの印刷ムラの発生を防ぐことができ、印刷品質の安定性を実現します。
・内蔵分光測光器とＨＰ Ｖｉｖｅｒａ顔料８色インクによる優れた色再現性
デバイス間のカラーマネジメント（色の管理）作業を自動化し、用紙に対して常に最適な色味を再現できる分光測光器（＊１）を内蔵しています。自動で用紙ごとのＩＣＣプロファイルの作成ができ、プロファイルの再利用も行えるため、使用環境や時期、プリンタの個体差にかかわらず、一貫した期待通りの出力が可能です。
また、ＨＰ Ｖｉｖｅｒａ顔料８色インクは、従来の染料インク機を凌ぐ広い色域を実現しており、２００年以上の高耐光性と耐水性を実現し、一貫してオリジナルにマッチした色再現性を実現しています。
・従来機２倍の高速印刷
プリントヘッドを２列に配することで従来機の２倍幅での印刷が可能なＨＰダブルスウォッシュテクノロジーと、連続印刷中に次のジョブを処理するマルチタスク処理の採用により、高速印刷性能を実現しています。
＜ＣＡＤ（建築、設計）などのテクニカル市場向けミッドレンジモデル「ＤＪＴ１１００／ＤＪＴ６１０」＞
「ＤＪＴ１１００／ＤＪＴ６１０」は、建築、設計、機械、土木測量からＰＯＰやポスター製作までテクニカル市場を中心にした幅広い用途に利用できる大判プリンタです。
それぞれ最大出力幅が２４インチ（６１０ｍｍ）と４４インチ（１，１１８ｍｍ）のモデルをラインアップしています。「ＤＪＴ１１００」はハードディスクドライブと２５６ＭＢのメモリ、ギガビットイーサネットを搭載し、大容量のデータ出力を行うワークグループ／エンタープライズ向けのモデルです。「ＤＪＴ６１０」は価格性能比に優れたＳＯＨＯ、個人ユーザ向けのモデルです。両シリーズに共通の主な特長は、以下の通りです。
・３ブラックインクによる高品質出力
顔料系マッドブラック、染料系フォトブラック、グレーインクからなる新開発の３ブラックインクをテクニカル向け大判プリンタで初めて採用しました。
普通紙でのシャープな線画や光沢紙での忠実な黒の表現、ＣＡＤ製図などで多く使われるグレーの豊かな階調表現を可能にし、高品質に仕上げます。また、距離精度も従来機の２倍に高めています。
・プリントデータの高速生成、高圧縮技術により業務の生産性を向上
「ＤＪＴ１１００／ＤＪＴ６１０」では、プリントデータの生成速度を向上させたほか、データサイズを競合製品（Ｔ６１０と同価格帯製品との比較）の約１８分の１に高圧縮し、少ないデータサイズでプリンタにジョブを送ることができます。プリンタに搭載されている高速チップにより、データの展開速度も従来に比べ約２５倍に向上しています。印刷開始コマンドから出力されるまでの時間を短縮し、業務の生産性を高めます。
・定評のある基本機能と旧製品の色を再現する機能を標準搭載
テクニカル分野では、業界標準となっているＨＰ開発のページ記述言語ＨＰ－ＧＬ／２（＊２）に対応しており、細部までデータに忠実な線画品質を再現します。
旧製品のカラーエミュレーション機能を搭載しているため、新製品に買い替えても従来のプリンタで設定していた色調を容易に再現することができます。また、従来機から搭載しお客様より高い評価を受けているクローズループカラーキャリブレーション、メンテナンスフリー機能を継承しています。
＊１：分光測光器は、人間の目に感じられる３８０ｎｍ～７３０ｎｍの可視光の反射光を波長ごとに細かく区切り、その反射率を測定する計器です。各波長を読むことによりカラーの差を測定し、正確なカラープロファイルを作成します。
＊２：ＨＰ－ＧＬ／２は座標を取り扱う事が可能なページ記述言語です。図面がもつ座標をそのまま取り扱う事が可能なため、精度の高い線画品質を実現できます。
また、座標で取り扱う事により、出力に必要なデータの軽量化が可能です。
■添付資料
新製品仕様一覧表
■「ＨＰ Ｄｅｓｉｇｎｊｅｔ」に関する製品情報は以下のＵＲＬを参照してください。
http://www.hp.com/jp/designjet/
文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
■お客様からのお問い合わせ先
カスタマー・インフォメーションセンター
ＴＥＬ： ０３－６４１６－６６６０
ホームページ： http://www.hp.com/jp/
東芝松下ディスプレイテクノロジー、耐衝撃性など実現した携帯電話用液晶ディスプレーを開発
カバーパネルと液晶パネルを透明樹脂で一体化し耐衝撃性と高い視認性を実現した液晶ディスプレイの開発について
東芝松下ディスプレイテクノロジー株式会社（社長：藤田勝治）は、カバーパネルと液晶パネルを透明樹脂で一体化し耐衝撃性と高い視認性を実現した携帯電話用ＴＦＴ液晶ディスプレイ「スクリーンフィット」を開発し、ＱＶＧＡタイプ、ワイドＱＶＧＡ、ワイドＶＧＡと製品展開を進め２００７年６月から月産計５０万個の量産を計画しています。
「スクリーンフィット」は、カバーパネルと液晶パネル表面の偏光板の間を特殊な樹脂で充填、一体化しています。この樹脂は、前後の材料との光学的な整合を取り界面反射を最小化すると共に、歪みを残さず接着硬化する材料を使っており、カバーパネルと液晶パネルの間に液相で充填した後に硬化して形成するためカバーパネルと液晶パネルの互いの反りや凹凸を樹脂が吸収し、歪が発生せず、良好な表示特性が得られます。
空気層を介してアクリルのカバーパネルで液晶パネルを保護する従来構造に比べると、カバーパネルの内側の表面と、液晶パネルの表面の光反射（各４％））が解消されます。そのため、外光反射の低減によりコントラストが向上すると共に透過率がおよそ７％改善され、輝度アップによる視認性向上、または輝度を変えずに消費電力低減の形で性能向上／環境負荷低減が図れます。
また、カバーパネルとの一体化により強度が向上するため、薄型化する携帯電話のニーズに対応するとともに、信頼性向上に貢献します。
＜項目／製品仕様＞
※ 関連資料を参照してください。
（※ 参考画像、項目／製品仕様は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
日本ＨＰ、グラフィクス市場拡大へグラフィクスアートへの取り組み強化
グラフィクス市場拡大に向けて、
グラフィクスアートへの取り組みを強化
－ 色再現性に優れた大判インクジェット新製品やパートナー支援制度により
グラフィクスアートの中でも芸術作品の高精細複製を行う「デジタルファインアート」普及をサポート －
日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本ＨＰ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：小田 晋吾）は、プリンタのグラフィクス市場の中でも成長が期待できるグラフィクスアート（ＧＡ）への取り組みを強化します。ＧＡの中でも芸術作品の高精細複製を行うデジタルファインアート（ＤＦＡ）普及への取り組みを強化し、グラフィクス分野でのシェア拡大を目指すとともに、プリンティングのリーディングカンパニーとしてプリンティング技術を活用した新たな市場を開拓し、より豊かな生活の実現に貢献していきます。
具体的には、色再現性に優れた大判インクジェットプリンタの新製品や、販売及びＤＦＡ専門の出力パートナー向けの支援プログラムを実施します。主な取り組みの内容は、以下の通りです。
＜パートナー向け支援プログラムでグラフィクス販売パートナーを開拓＞
日本ＨＰは、グラフィクス分野での大判プリンタ販売に関する支援プログラム「グラフィクス販売パートナー制度」を７月初旬より発足します。販売パートナーを開拓し、パートナーの技術向上や機材面でのサポートを実施します。
プログラムの内容は以下の通りです。
・カラーマネジメントプロセスやグラフィクスメディアの技術等の、ＧＡ市場に特化したトレーニングの提供
・開発・デモ用機器を特別価格にて提供
・比較用プリントサンプルなど、各種営業ツールの提供
＜出力ショップやフォトラボなどを対象に「ＨＰ認定ＤＦＡプロダクション・パートナー制度」を開始＞
日本ＨＰは、高品質な写真や、高精細な複製画などのＤＦＡの製作を行う出力ショップやフォトラボ等を対象に各種メリットが受けられる「ＨＰ認定ＤＦＡプロダクション・パートナー制度」を７月より提供します。ＧＡ市場向けとしては初となるこの制度は、ＨＰ Ｄｅｓｉｇｎｊｅｔ Ｚシリーズ（２１００、３１００、６１００）を使用している、もしくはこれから使用する予定で、原則的にＨＰ純正サプライ製品を使用しているショップが、「ＨＰ認定ＤＦＡプロダクション・パートナー制度」への申請を行うことで参加できます。
同制度に参加することで、以下のような優待が受けられます。
・ＭＶＣ（Ｍｏｓｔ Ｖａｌｕａｂｌｅ Ｃｕｓｔｏｍｅｒ）プログラムによるＨＰ純正サプライ製品（トナー、インク、用紙など）の購入値引き
・アーティストやプロ写真家からの出力要請に対し、出力業務の優先的な紹介
・日本ＨＰ主催のＤＦＡの事例やビジネス展開のための各種セミナー、フォーラムの案内
＜グラフィクス市場の向けのフラッグシップモデル「Ｚ６１００」を発売＞
グラフィクス市場向けの大判プリンタの新製品「ＨＰ Ｄｅｓｉｇｎｊｅｔ Ｚ６１００（エイチピーデザインジェット 以下ＤＪＺ６１００）」シリーズの販売を開始します。フラッグシップモデルとして７年ぶりのフルモデルチェンジであり、多様化・高機能化するお客様のニーズに応える製品です。「オプティカル メディア アドバンス センサ（ＯＭＡＳ）」による正確な印刷品質、内蔵分光測光器とＶｉｖｅｒａ顔料８色インクによる優れた色再現性、ダブルスウォッシュ機能によるトータルスピードの向上などにより、最高レベルの出力を実現できます。新製品の詳細については、本日同時に発表しているプレスリリース（「グラフィクス市場強化に向け、大判インクジェットプリンタのフラッグシップモデルを一新」）を参照してください。
＜ＤＦＡにおけるコラボレーションやイベント協力を推進＞
ＨＰでは、ＤＦＡの認知拡大、この分野におけるＨＰブランドとＨＰのテクノロジーの浸透を図るため、さまざまな企業や団体とＤＦＡにおけるコラボレーションに取り組み、多くのイベントに協力しています。
ＤＦＡの可能性を高め、世間に周知する、ＨＰのこれまでの取り組みと今後の予定を紹介します。
■海外事例
ロンドン ナショナルギャラリーとの提携
ＨＰは、１９９５年からロンドンのナショナルギャラリーにおいて高性能のデジタルカメラで撮影し、データ保存された美術品を大判プリンタ「ＨＰ Ｄｅｓｉｇｎｊｅｔ ５５００ｐｓ」で出力し、高精細複製として販売する事業をサポートしています。
トーマス・キンケード氏の原画を複製出力
「光の画家」として知られるトーマス・キンケード氏の原画を複製販売するために、米トーマス・キンケード社にＨＰの大判プリンタを提供しています。複製画の作成にあたっては、１億画素のデジタル・キャプチャリング・プロセスによって得られたデータを「ＨＰ Ｄｅｓｉｇｎｊｅｔ ５５００」の忠実な色再現性によってキャンバス素地に出力し、キンケード氏が描いたとおりの色を再現しています。
■国内事例
マグナム・フォト創設６０周年記念展の展示用出力
２００７年３月に東京都写真美術館で開催された、写真家集団マグナム・フォトの創設６０周年記念展「“ＴＯＫＹＯ”マグナムが撮った東京」展で展示された作品１２８点をＨＰ大判プリンタで出力しました。
ロバート・キャパ、アンリ・カルティエ＝ブレッソンなど、戦後日本を訪れた数多くのマグナム・フォトの写真家たちによって撮影されたモノクロ、カラーによる写真作品の出力には、ＨＰのグラフィクス向け大判プリンタ「ＨＰ Ｄｅｓｉｇｎｊｅｔ Ｚ３１００」が用いられました。
「生誕１００年記念 ダリ展‐創造する多面体」における「ヴィーナスの夢」高精細出力
２００７年３月に大阪のサントリーミュージアム［天保山］で開催された展覧会「生誕１００年記念 ダリ展‐創造する多面体」で、「ヴィーナスの夢」の高精細複製をＨＰの大判プリンタで出力しました。
「ヴィーナスの夢」は１９３９年に描かれたサルバドール・ダリの代表的な作品の一つです。オリジナルの絵画は広島県美術館が所蔵し、今回の展覧会にも出展されます。会期中、本作品を広島県美術館に返却する期間があり、その間「ＨＰ Ｄｅｓｉｇｎｊｅｔ Ｚ２１００」によって出力された高精細複製が会場を飾りました。
この展覧会は今後、名古屋・名古屋市美術館（５月１２日～７月１１日）、北海道・北海道立美術館（７月２１日～８月１１日）でも開催されます。
■今後の予定
篠山紀信氏による写真展「ヴィスコンティの遺香」での出力協力
２００７年７月２０日より東京・九段のイタリア文化会館で写真展「ヴィスコンティの遺香」が開催されます。
ヴィスコンティの生誕１００年を記念する同展は、１９８２年に写真家・篠山紀信氏が撮影した「山猫」や「ルードヴィヒ」などの作品で有名な映画監督ルキーノ・ヴィスコンティに縁のある風景や家族の写真を展示し、会場の雰囲気をイタリアのような空間に作り上げるというものです。今回、篠山氏撮影の作品約１００点を「ＨＰ Ｄｅｓｉｇｎｊｅｔ Ｚ３１００（予定）」で出力します。
ＨＰでは今後も、プリンティングのリーディングカンパニーとして、お客様のニーズに最適な製品の提供、各種プログラムの実施に努めていきます。また、さまざまなコラボレーションやイベント協力を通じて、ＤＦＡが将来的には家庭にまで浸透し、より豊かな生活を実現できるようにサポートしていきます。
■「ＨＰ Ｄｅｓｉｇｎｊｅｔ」に関する製品情報は以下のＵＲＬを参照してください。
≫ http://www.hp.com/jp/designjet/
文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
■お客様からのお問い合わせ先
カスタマー・インフォメーションセンター ＴＥＬ： ０３－６４１６－６６６０
ホームページ： ≫ http://www.hp.com/jp/
● 関連リンク
ダブルクリックと総合生活、ネットＣＭサービスをポータルサイト「結婚準備室」で提供
ダブルクリックと総合生活、共同でインターネットＣＭサービスの提供開始
～「ＤＡＲＴ Ｍｏｔｉｆ」導入により「結婚準備室」のリッチメディア広告メニュー拡大～
株式会社総合生活（本社：東京都港区、代表取締役社長：野尻 佳孝、以下：総合生活）とダブルクリック（本社：東京都品川区、代表取締役社長：中山 善光、以下：ダブルクリック）は、Ａｄｏｂｅ Ｆｌａｓｈを使ったインターネットＣＭを共同企画し、総合生活（テイクアンドギヴ・ニーズグループ）が運営するポータルサイト「結婚準備室」（http://www.kekkon-j.com/）のトップページで配信するサービスを、５月３０日（水）より開始いたします。
「結婚準備室」は、ライフスタイルの転換期である「結婚・新生活」をドメインとした、新たなライフスタイルに必要なマタニティ、ベビー、キッズ、住宅、自動車、各種保険などに対する購買意欲の高いユーザが多く集まる媒体です。このような高い購買意欲を持ったユーザに対し、表現力豊かな動画を使ったインターネットＣＭで訴求することにより、より高い広告効果が期待できます。
今回のインターネットＣＭサービスの提供にあたっては、ダブルクリックのリッチメディア広告ソリューション「ＤＡＲＴ Ｍｏｔｉｆ（ダート・モティーフ）」が使用されます。「ＤＡＲＴ Ｍｏｔｉｆ」は、リッチメディア広告の制作・入稿・トラッキングの一連のプロセスを統合、広告配信サーバ「ＤＡＲＴ」との連携により様々なユーザインタラクションの計測を可能にします。また、１０種類以上のクリエイティブタイプに対応しており、今回はその中の１つであるＦｌａｓｈ Ｖｉｄｅｏフォーマットを使ったインターネットＣＭが配信されます。
さらに、従来は配信数とクリック数しかカウントできなかったインターネットＣＭが、「ＤＡＲＴ Ｍｏｔｉｆ」のレポーティングの機能により、平均再生時間、リスタート、ユーザインタラクションなどの様々な視聴結果の取得が可能になり、ネット広告のＰＤＣＡサイクル（Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔｉｏｎ）において貴重な情報を提供します。
■「ＤＡＲＴ Ｍｏｔｉｆ（ダート・モティーフ）」の主な特徴：
１．Ｆｌａｓｈ Ｖｉｄｅｏをはじめ、１０種類以上のクリエイティブタイプに対応
「ＤＡＲＴ Ｍｏｔｉｆ」のウェブサイト（ＵＲＬ：http://www.doubleclick.ne.jp/motif/index.html）から「Ｍｏｔｉｆ Ａｄ Ｋｉｔ」をＡｄｏｂｅ Ｆｌａｓｈオーサリング環境にアドオンすることで、あらかじめ準備されたフローティングやエキスパンド、固定枠などのクリエイティブテンプレートを使って、効率的にリッチメディア広告の制作および計測設定が可能です。さらにＦｌａｓｈ Ｖｉｄｅｏや外部データと連携することにより、リッチメディアキャンペーンの可能性を最大限に引き出します。
２．リッチメディア広告の入稿プロセスを大幅に削減
「ＤＡＲＴ Ｍｏｔｉｆ」のファイルをアップロードするだけで、リッチメディア広告の配信設定が可能です。従来は個々に必要だった複雑なスクリプトの制作・設定が不要です。
３．豊富なレポート機能
配信数はもちろん、Ｆｌａｓｈ Ｖｉｄｅｏの再生時間、マウスオーバー、クリックなど、リッチメディア広告に対する様々なユーザインタラクションの計測が可能です。今までにない多面的なレポートは、広告主のネット広告戦略を強力にサポートします。
【 主な計測指標 】
・表示時間（広告が表示されていた時間）
・インタラクション時間（マウスオーバーなどのユーザアクション時間の合計）
・インタラクションインプレッション（インタラクション時間を持つ広告のインプレッション数）
・出口リンク（複数の異なるリンク先をそれぞれ計測）
・カウンターイベント（Ｆｌａｓｈ Ｖｉｄｅｏ内でのマウスオーバー、データロード、キーボードアクションなどの任意イベントの回数）
・その他、Ｆｌａｓｈ Ｖｉｄｅｏの再生回数、ミュート回数、停止回数、表示時間なども計測可能
【 株式会社総合生活について 】
株式会社総合生活は、結婚準備～新婚生活までのライフスタイル情報を提供する会社として設立。結婚ポータルサイト「結婚準備室」、リアルの仲間がネットで集うＳＮＳ「ｍｅｅｔｏ」などを展開しており、ユーザに新しい自分発見を提案します。
【ダブルクリック株式会社について】（ヘラクレス 証券コード：４８４１）
ＵＲＬ：http://www.doubleclick.ne.jp/
ダブルクリック株式会社は、全世界でネット広告配信技術の業界標準となっている米国ダブルクリック社（ＤｏｕｂｌｅＣｌｉｃｋ Ｉｎｃ．）の「ＤＡＲＴ」をはじめ、Ｅメールマーケティング、モバイルマーケティング、ウェブサイト分析など、ネットマーケティングのあらゆるフェーズに対応する強力なソリューションをそろえ、顧客企業のマーケティングをテクノロジーの面から支援いたします。
【 お客様お問い合せ先 】
●株式会社総合生活 営業部 西川、高橋
Ｔｅｌ：０３－５４６９－８５１６ Ｆａｘ：０３－５４６９－２２２２
Ｅ－ｍａｉｌ：sales@kekkon-j.com
●ダブルクリック株式会社 営業本部 Ｗｅｂソリューション営業部
Ｔｅｌ：０３－５７１８－８６６０ Ｆａｘ：０３－５７１８－８６５１
Ｅ－ｍａｉｌ：techsales@doubleclick.ne.jp
沖電線、極薄・高柔軟性を実現したフレキシブルプリント配線板を開発し販売開始
沖電線、極薄・高柔軟性を実現したＦＰＣの開発に成功
～折り紙のように折畳め、従来比３倍の高屈曲性（３Ｒ、６０００万回以上）を実現～
沖電線株式会社（本社：神奈川県川崎市、社長：服部 隆、以下 沖電線）は、このたび従来比３倍の高屈曲性を実現し狭いスペースでの折り曲げ配線などに対応できる「極薄・高柔軟性フレキシブルプリント配線板（以下 ＦＰＣ）」を開発し、６月１日より販売を開始します。
高機能・電子機器は部品密度の高度化へのニーズが高まる一方で、それに伴う対応性をもったＦＰＣが市場で切望されています。沖電線では、狭いスペースでの折り曲げ配線や折畳み配線と立体配線、さらには稼動部での屈曲耐性といった要件を全て満足する新たなＦＰＣの開発に成功しました。
今回、開発した「極薄・高柔軟性ＦＰＣ」は、折り紙を折るような柔軟な折畳みや、凸凹面への追従が可能です。３Ｒ、６０００万回以上という高屈曲性を実現しています。
弊社は、本製品をデジタル電子機器、医療・産業機器、車載機器市場の薄型・軽量用途に積極的に販売していきます。
なお、本製品は５月３０日（水）から６月１日（金）まで東京ビッグサイトにて開催される「ＦＰＣ技術展 ＪＰＣＡ Ｓｈｏｗ ２００７」（ http://www.jpcashow.com/show2007/index.html ）に出展します。
【販売計画】
販売時期：２００７年０６月０１日（試作対応開始）
販売目標：２０，０００本／月（量産時）
販売価格：仕様による
【主な特長】
１．極 薄：厚み、Ｍｉｎ．３０μｍ（片面ＦＰＣ）
２．柔 軟：ＩＰＣ屈曲（注） ６０００万回以上（３Ｒ：３ｍｍの屈曲半径）
３．折畳み：Ｒ＝０折畳み可能（自己厚みＲのみ）
４．追従性：凸凹面であっても追従可能
５．低反発：折り曲げ形状を保持する低反発性
＜項目／仕様＞
（※ 関連資料を参照してください。）
＜片面ＦＰＣ（折り曲げ部）＞
（※ 関連資料を参照してください。）
【用語解説】
（注）ＩＰＣ－ＴＭ－６５０による試験方法（摺動試験）。
ＩＰＣ：Ｔｈｅ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｆｏｒ Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ ａｎｄ Ｐａｃｋａｇｉｎｇ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｃｉｒｃｕｉｔｓ
＊本文に記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
◆本件に関するお客様からのお問い合わせ先
営業本部 第二営業部 電話：０４４－７５４－０５１３
ｅ－ｍａｉｌ：oec-fpcsales@oki.com
（※ 項目／仕様、片面ＦＰＣ（折り曲げ部）は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
沖電線、ギガビット高速伝送を実現したシールド構造ＦＰＣを発売
沖電線、ギガビット高速伝送を実現したシールド構造ＦＰＣを販売開始
～従来比２分の１の低ノイズ化により車載ＴＶ画像もクリアに～
沖電線株式会社（本社：神奈川県川崎市、社長：服部 隆）は、このたびシールド構造フレキシブルプリント配線板（以下 ＦＰＣ）として業界で初めて３Ｇｂｐｓという大容量・高速デジタル伝送を実現した新製品「高速（ギガビット伝送）対応ＦＰＣ」を開発し、６月１日より販売を開始します。
「薄型・小型・軽量・高機能化」への進化を続けるデジタル電子機器は、大容量の情報を「速く・美しく」伝えるというニーズに応え続けています。このようなデジタル電子機器の動きは、医療・産業機器、車載機器市場など各種業界へ波及しています。この進化を支える高速伝送配線はデータ伝送容量の増大に伴い、ギガビット伝送時代への対応を迎えています。
従来は一般的に、２００ｍｍ以上の高速線路には主に同軸ケーブルが使用されてきました。同軸ケーブルでは多芯化に伴うコネクタ接続性と厚み・軽量性に問題があり、最近はＦＰＣが使用されるようになってきました。弊社では、このたび、３Ｇｂｐｓというこれまでにない高速伝送を実現した「高速（ギガビット伝送）対応ＦＰＣ」を開発しました。シールド構造を用いることにより、従来の２分の１の低ノイズ化を実現しています。またシールド機能の強化により、反射やクロストーク（注１）を低減して軽薄かつ多芯の構造を実現し、折畳み実装も可能なものとなっています。
お客様のニーズに応じた機能付加（部品実装・モジュール化）が可能であり、とくに車載ＴＶなどの市場に適合する新製品です。弊社は、本製品をデジタル電子機器、医療・産業機器、車載機器市場に向けて積極的に販売していきます。
なお、本製品は５月３０日（水）から６月１日（金）まで東京ビッグサイトにて開催される「ＦＰＣ技術展 ＪＰＣＡ Ｓｈｏｗ ２００７」（ http://www.jpcashow.com/show2007/index.html ）に出展します。
【販売計画】
販売時期：２００７年０６月０１日（試作対応開始）
販売目標：１０，０００本／月（量産時）
販売価格：仕様による
【主な特長】
１．ご希望の特性インピーダンス整合（注２）が可能です。
・シングルエンド伝送路、差動（ディファレンシャル）伝送路（注３）
２．用途に応じたシールド構造対応が可能です。
・多様なメッシュパターンシールド、各種シールド材料（新素材を含め）の活用
・反射、クロストーク、導体損失、誘電体損失を限界まで低減
３．環境特性（防湿、低アウトガス）などの要求には、新素材での対応が可能です。
・新素材は、薄板化および熱損失低減などの要求にも優位です。
・ＬＣＰ（液晶ポリマー）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）他
＜主な仕様＞
※ 関連資料参照
【用語解説】
※１ クロストーク
近接した信号線の一方に信号を送ったとき、他方にその信号が漏れる現象。
※２ インピーダンス整合
伝送路内の入出力インピーダンス（特性インピーダンス）を合わせる事で、反射による損失を防ぐ。
※３ シングルエンド伝送路、差動伝送路
・シングルエンド伝送路：１本の信号線とグランドでデータ伝送を行う方式。短い伝送路に向く。
・差動（ディファレンシャル）伝送路：２本（１対）の信号線を使いデータ伝送を行う方式。
この方式は消費電力も少なく、ノイズにも強く、より長距離伝送に向く。
※ 本文に記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
営業本部 第二営業部 電話：０４４－７５４－０５１３
ｅ－ｍａｉｌ： oec-fpcsales@oki.com
● 関連リンク
アッカ・ネットワークス、ＫＤＤＩの広域イーサネットサービスに企業向けＤＳＬ１２Ｍサービスを提供
アッカ・ネットワークス
「ＫＤＤＩ Ｐｏｗｅｒｅｄ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ」「ＫＤＤＩ Ｐｏｗｅｒｅｄ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ ｅｘｔｒａ」に企業向け１２Ｍサービスの提供開始
－国内シェアＮｏ．１の広域イーサネットサービスに対して、低廉でより高速なＤＳＬ１２Ｍサービスを追加提供－
株式会社アッカ・ネットワークス（ 以下アッカ、本社： 東京都千代田区、代表取締役社長： 坂田好男、 http://www.acca.ne.jp/ ）は、ＫＤＤＩ 株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼会長：小野寺正、 http://www.kddi.com/ ）が運営する広域イーサネットサービス「ＫＤＤＩ Ｐｏｗｅｒｅｄ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ」（＊１）と「ＫＤＤＩ Ｐｏｗｅｒｅｄ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ ｅｘｔｒａ」（＊２）のＤＳＬアクセスに企業向け１２Ｍサービス（最大速度下り１２Ｍｂｐｓ／上り１Ｍｂｐｓ：保証速度なし）の提供を２００７年６月１日より開始します。
「ＫＤＤＩ Ｐｏｗｅｒｅｄ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ」は、５年連続で広域イーサネット利用率トップ（＊３）を誇る市場評価の高いサービスです。アッカでは、このＫＤＤＩの広域イーサネットサービスに対して、従来１Ｍの企業向けＤＳＬをアクセス回線として提供していましたが、今回、低廉でより高速な１２Ｍサービスを追加提供することにより、メイン回線からバックアップまで企業ユーザの求めるあらゆる用途に対応することが可能となります。
アッカの企業向けＤＳＬサービスはＡＴＭ技術を利用した専用線レベルのセキュリティを備え、リーズナブルなコストでブロードバンドネットワーク構築を可能とするアクセス回線です。また、企業向け専任スタッフによる開通サポートや万全の保守・運用体制などにより、企業のシステム運用に関わる負担を大幅に軽減します。
アッカは顧客満足度のさらなる向上を目指して、これからもユーザの様々なニーズに対応した高品質なブロードバンドサービスを積極的に提供していきます。
（＊１）「ＫＤＤＩ Ｐｏｗｅｒｅｄ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ」サービスの詳細は下記ＵＲＬ参照。
http://www.kddi.com/business/service/intranet/ethernet/index.html
（＊２）「ＫＤＤＩ Ｐｏｗｅｒｅｄ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ ｅｘｔｒａ」サービスの詳細は下記ＵＲＬ 参照。
http://www.kddi.com/business/service/intranet/penex/index.html
（＊３）「ブロードバンド／モバイル時代の企業ネットワーク実態調査（２００６年、総務省／日経コミュニケーション）」における広域イーサネット利用率部門で「ＫＤＤＩ Ｐｏｗｅｒｅｄ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ」が５年連続１位。
※ ＤＳＬは、ベストエフォートサービスです。ＮＴＴ収容局からの距離や回線、周辺の敷設状況などにより、最大速度に達しない場合やサービスが提供できない場合があります。
■ＫＤＤＩ Ｐｏｗｅｒｅｄ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ／ＫＤＤＩ Ｐｏｗｅｒｅｄ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ ｅｘｔｒａ ＤＳＬ方式ご利用料金
（税込）
・サービス品目 ＡＤＳＬ １２Ｍ バックアップパック（＊１）（＊２）（＊３）
回線使用料 １０，３９５円
加算額（ＤＳＬモデム） １，１５５円
・サービス品目 ＡＤＳＬ １２Ｍ
回線使用料 １６，６９５円
加算額（ＤＳＬモデム） １，１５５円
※上記料金の他に別途工事費等が必要です。料金およびサービスの詳細はＫＤＤＩにお問合せ願います。
（＊１）ＤＳＬ バックアップパックはメイン回線とルータとのセットでのご提供となります。単体での契約はできません。
（＊２）メイン回線及びＫＤＤＩ が提供する宅内ルータ（パッケージソリューション）の契約が別途必要です。
（＊３）ＫＤＤＩ Ｐｏｗｅｒｅｄ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ のみのご提供となります。（ＫＤＤＩ Ｐｏｗｅｒｅｄ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ ｅｘｔｒａ での提供はできません）
＜本件に関するお問合せ＞
株式会社アッカ・ネットワークス
インフォメーションセンタ
ＴＥＬ：０１２０－２０４４－３９ （９：００～１８：００ 土・日・祝日除く）
Ｅメール： info@acca.ne.jp
ＨＤＥ、法人向けに「ＨＤＥメールセキュリティＡＳＰサービス」β版を提供
「ＨＤＥメールセキュリティＡＳＰサービス」β版の提供開始
１００社限定で無償メールセキュリティＡＳＰサービスの募集開始
http://www.hde.co.jp/asp/
株式会社ＨＤＥ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小椋 一宏、以下ＨＤＥ）は、法人向けメールセキュリティＡＳＰサービス「ＨＤＥメールセキュリティＡＳＰサービス」β版を２００７年５月３１日からベータサービスとして提供開始することを発表します。
「ＨＤＥメールセキュリティＡＳＰサービス」β版は、企業に求められる「迷惑メール対策」、「ウィルスチェック」などのメールセキュリティ対策を牢固なデータセンターのインフラを利用してＨＤＥが一括で提供するＡＳＰのベータサービスです。
ＨＤＥは、これまでＬｉｎｕｘ上で動作するメールセキュリティ製品を多数リリースしてきましたが、ハードウェアやＯＳを手配する作業が必要で、中小企業においては導入への敷居が高いという問題がありました。今回の「ＨＤＥメールセキュリティＡＳＰサービス」β版はＡＳＰ形式で提供されるために、お客様側でサーバーやＯＳなどの資産を準備する必要がなく、自社で構築する場合に比べて、導入にかかる費用や期間、運用／維持管理コストを大幅に削減することができます。
ＨＤＥでは、２００７年５月３１日から「ＨＤＥメールセキュリティＡＳＰサービス」β版をベータサービスとして１００社に無償で提供します。プログラムの不具合や操作性をチェックしサービスレベルの向上を図り、２００７年１０月を目処に有償化サービスとしてリリースする予定です。
■「ＨＤＥメールセキュリティＡＳＰサービス」β版で提供される機能
□ウィルスチェックサービス
「送信」、「受信」メールに対して、ゲートウェイ型のウィルスチェックサービスを提供します。データセンターのインフラを利用したゲートウェイ型ウィルスチェックにより、各個人ＰＣでの定義ファイル「更新漏れ」によるウィルス感染を防ぎます。
□迷惑メールブロック
受信するメールごとにＲＢＬ、ＳＵＲＢＬによるスパム検査を行います。検査で「迷惑メール」と判断されたメールには、メールのヘッダー情報に「Ｓｐａｍ Ｆｌａｇ」を付加し、メールの件名の先頭にも［［ＳＰＡＭ］］の文字を付加します。
■「ＨＤＥメールセキュリティＡＳＰサービス」β版の申込条件
下記のすべての条件を満たす企業ユーザー様といたします。
・ＨＤＥメールセキュリティＡＳＰサービスに興味をお持ちの方。
・ご利用後にアンケートに回答頂ける方。
・弊社が規定するサービス利用規約に同意頂ける方。
※なお、類似サービスを提供されている企業様によるお申込みはお断りさせていただいております。
＜株式会社ＨＤＥについて＞
ＰＣ・携帯電話向けの高度なメール配送システムや、メール監査／スパムメール駆除／ウィルス駆除／フィッシング対策／電子署名／暗号化など、メール・セキュリティ分野の製品を包括的に開発・販売する、メッセージング・ソリューション・カンパニー。これら製品群を軸に、メールシステムのコンサルティング、システムインテグレーションをワンストップで提供します。
・商 号：株式会社ＨＤＥ
・代表取締役社長：小椋 一宏
・ＵＲＬ：http://www.hde.co.jp/
※記載されている会社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
アセントネットワークス、「Ｃｈｏｉｘ」がソーシャルブックマークサービスとの連携を強化
ソーシャルニュース『Ｃｈｏｉｘ』
ソーシャルブックマークとの連携機能を強化
～ 「はてなブックマーク」「ｄｅｌ．ｉｃｉｏ．ｕｓ」からブックマークデータのインポートが可能に ～
株式会社アセントネットワークス（東京都台東区 代表取締役社長：朴世鎔）が運営する、ソーシャルニュースサイト『Ｃｈｏｉｘ』（http://www.choix.jp）は、本日より、ソーシャルブックマークサービスとの連携を強化し、ブックマークデータのインポート機能の提供を開始いたします。
今回追加される新機能「ブックマークインポート」は「はてなブックマーク」（株式会社はてな）、および「ｄｅｌ．ｉｃｉｏ．ｕｓ（デリシャス）」（Ｙａｈｏｏ！ Ｉｎｃ．）から出力したブックマークデータを、『Ｃｈｏｉｘ』にインポートし、記事として投稿することができる機能です。
現在これらのソーシャルブックマークサービスを利用しているユーザーは、ブックマークしている情報を『Ｃｈｏｉｘ』に投稿記事としてインポートし、ソーシャルニュースならではの充実したコメント機能によって、投稿した情報に対するユーザー同士の活発な議論が可能になります。
また、「Ｃｈｏｉｘノート」をはじめとした『Ｃｈｏｉｘ』独自の管理機能によって、それぞれのサービスのブックマークデータを一元的かつ効率的に管理することも可能になります。
また、『Ｃｈｏｉｘ』ホームページに表示されるトップ記事もアップデートを行い注目のキーワードと記事をタブ形式で表示するほか、関連記事もあわせて表示します。これにより、今話題になっているニュースと関連情報について、詳しく知ることができるようになります。
加えて「はてな」（株式会社はてな）、「Ｌｉｖｅｄｏｏｒ」（株式会社ライブドア）「ＪＵＧＥＭ」（株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．）、「ｍｉｘｉ」（株式会社ミクシィ）のＩＤによるログインにも対応し、各サービスに登録しているユーザーは、同じＩＤとパスワードで『Ｃｈｏｉｘ』を利用できます。
＜『Ｃｈｏｉｘ』のトップページ＞
添付資料をご参照ください。
◇◆ブックマークインポート機能◆◇
「はてなブックマーク」、「ｄｅｌ．ｉｃｉｏ．ｕｓ」から出力したブックマークデータを、Ｃｈｏｉｘにインポートし、記事として投稿できる機能です。
また、Ｗｅｂブラウザの「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ＜Ｒ＞」、「Ｍｏｚｉｌｌａ Ｆｉｒｅｆｏｘ＜Ｒ＞」から出力したブックマークデータも同様にインポート可能です。
・各ソーシャルブックマークサービス、Ｗｅｂブラウザから、ブックマーク（お気に入り）のデータを出力します。（ＯＰＭＬ形式）
※出力方法は下記ページをご参照ください
http://www.choix.jp/whatchoix?a=bookmark
・『Ｃｈｏｉｘ』にログイン後、アカウント管理画面より出力したブックマークデータをインポートすると、自動的に記事として投稿されます。
・「はてなブックマーク」、「ｄｅｌ．ｉｃｉｏ．ｕｓ」でのタイトルが『Ｃｈｏｉｘ』上での記事タイトルとなり、入力したコメントは記事概要として表示されます。
また、タグはそのまま投稿記事に反映されます。
・記事は投稿後に編集および削除が可能です。
「Ｃｈｏｉｘノート」とあわせて利用すれば、各ソーシャルブックマークに保存した膨大なブックマークデータを、タグによる分類よりさらに詳細に、『Ｃｈｏｉｘ』上で効率的に管理することができるようになります。
◇◆トップ記事のアップデート◆◇
『Ｃｈｏｉｘ』トップページの一番上に画像付きで表示される、そのとき話題になっている記事が、キーワードとともにタブ形式で表示されるようになります。
さらに関連する記事も同時に表示され、現在注目を集めているニュースについて、リアルタイムに、より深く知ることができます。
◇◆はてな、Ｌｉｖｅｄｏｏｒ、ＪＵＧＥＭＫｅｙ、ｍｉｘｉのＩＤによるログインをサポート◆◇
現在「はてな」、「Ｌｉｖｅｄｏｏｒ」、「ＪＵＧＥＭ」、「ｍｉｘｉ＊」を利用しているユーザーは、新規登録の必要なく、各サービスのＩＤとパスワードで『Ｃｈｏｉｘ』にログイン可能です。
＊ｍｉｘｉアカウントを利用しログインする場合、ｍｉｘｉの公開ＡＰＩを利用していないため、ｍｉｘｉが認証方法を変更した際にログインできなくなる場合があります。
●Ｉｎｔｅｒｏｐ Ｔｏｋｙｏ ２００７への出展について
当社は、６月１３日（水）～１５日（金）に幕張メッセで開催される「Ｉｎｔｅｒｏｐ Ｔｏｋｙｏ ２００７」に出展いたします。アセントネットワークス・ブース（ベンチャーパビリオン／ブース番号Ｊ－１３）にて、『Ｃｈｏｉｘ』をはじめとするサービス製品をご紹介するほか、ベンチャーパビリオン中央ステージにて行われるスピーチセッションにも参加いたします。
【ブース】ベンチャーパビリオン／ブース番号：Ｊ－１３
【スピーチセッション】
日時：６月１４日（木） １４：４５～１５：１５
場所：ベンチャーパビリオン 中央ステージ
※展示会詳細は、Ｉｎｔｅｒｏｐ Ｔｏｋｙｏ ２００７公式サイトをご参照ください（http://www.interop.jp/）
◇アセントネットワークスについて
株式会社アセントネットワークスは、２００６年１月に設立されたインターネットサービス専門会社です。インターネットを通して日常生活をより楽しく充実にし、かつ安全でゆとりある生活になるようサポートするウェブライフスタイル企業をビジョンに掲げています。
代表者名：代表取締役社長 朴 世鎔（バク セヨン）
設 立：２００６年１月３０日
住 所：東京都台東区浅草橋１－２５－１２ 島崎本社ビル３階
Ｔ Ｅ Ｌ ：０３－６２７７－３８８３（代表）
Ｆ Ａ Ｘ ：０３－６２７７－３８８２
資本金 ：２２７，１２５，０００円
事業内容：インターネット関連事業
－ソーシャルニュース「Ｃｈｏｉｘ」（http://choix.jp）の運営
－デジタルアイテムのオンライントレーディングサービス「Ｂｉｔｅｍ」（http://bitem.jp）の運営
－ＵＲＬをＩＤに使えるシングルサインオンサービス「Ｏｐｅｎｉｄ．ｎｅ．ｊｐ」
（http://openid.ne.jp）の運営
－ミニブログサービス「Ｈａｒｕ」（http://haru.fm）の運営
ｅ－ｍａｉｌ：press@ascentnet.co.jp
ＵＲＬ ：http://www.ascentnet.co.jp
※本プレスリリースに記載されている会社名、製品名ならびにサービス名は、各社の商標または登録商標です。
楽天リサーチなど、生命保険に関するインターネット調査結果を発表
生命保険の加入窓口もインターネットが主流に～生命保険に関する調査より
http://research.rakuten.co.jp/report/20070529/
楽天リサーチ株式会社（代表取締役社長：森 学、東京都港区）は、保険販売サイト「楽天の保険」を運営する楽天リアルティマネジメント株式会社（代表取締役社長：森迫 和典、東京都中央区）と共同で、生命保険に関するインターネット調査を実施した。
今回の調査は、２００７年４月６日から４月９日までの期間に、楽天リサーチ登録モニター（約１３６万人）の２０代から６０代の男女１，０００人を対象とした。主な結果は以下のとおりである。
■調査結果
今回の調査では、約６割の回答者が、生命保険への新規加入、もしくは見直しを検討していることが判明した。また、新たに生命保険を検討する際には、情報収集だけでなく、加入手続きもインターネットで行う意思のある人が多いことがわかった。
【１】当初加入時に重視したのは、保険料の安さ
まず、現在の生命保険への加入状況について尋ねた。
「加入している」という回答は全体の７３．３％であった。加入している保険タイプでは「終身保険」が５２．７％ともっとも多く、次い「医療保険」が４７．２％、「ガン保険」が３０．８％となった。
一方で「加入していない」という回答も２６．７％あり、特に２０代では、ほぼ半数（男性５１．０％、女性４９．０％）が保険未加入であることがわかった。
加入経路は、「営業職員」（４９．９％）がトップで、以下、「保険会社のライフプランナー」（１４．４％）「保険代理店の窓口やセールスパーソン」（１２．６％）と続いている。
「現在加入している生命保険を検討するときに何を重視しましたか」という質問では、「支払保険料の低さ」が４３．８％でトップ。とくに３０代女性では、およそ６割（５８．９％）が、同回答を選んでいる。以下、「保障範囲の大きさ」（３４．１％）、「生命保険会社の信頼度」（２７．３％）という結果となった。
【２】加入後のコミュニケーションに不満
次に、現在加入している生命保険に関する満足度を調査した。
生命保険全般に関しては、「非常に満足」と「ある程度満足」を合わせた"満足層"が半数（４９．６％）となっているのに対し、「やや不満」「非常に不満」を合わせた"不満層"は１１．３％にとどまっている。
一方、保険の具体的内容では、項目ごとに"満足"と"不満"が明確に分かれる結果となった。
まず、「保障金額（保険がカバーする金額）」と「保障内容（保険がカバーする疾病の範囲などの内容）」の２項目では、ともに満足層が半数以上（５３．１％、５１．０％）となり、不満層は１０ポイントを割っている（ともに９．８％）。
「支払保険料」は不満層と満足層との差は縮まるが、それでも満足はおよそ４割（３８．２％）となっている。
満足と不満がほぼきっ抗しているのが、「運用状況」と「生命保険会社からの情報提供」の２項目で、それぞれ満足層は２０．６％、２４．３％、不満層は２０．０％、２４．３％という結果になった。
以上の結果に対して、不満が満足を上回っているのが、「銀行や証券会社など、加入した窓口やその販売員からの情報収集」「生命保険会社のアフターフォロー」「銀行や証券会社など、加入した窓口のアフターフォロー」の３項目。加入後の生保会社や加入窓口とのコミュニケーションに関して不満が大きいことが見て取れる。
【３】「検討層」はおよそ６割、情報収集はインターネットで
今後の生保への新規加入や、現在加入している生保の見直し・検討に関する質問では「既に検討し、新規に加入した」「現在検討している」「将来は検討したい」の３回答を合わせた"検討層"は、計５７．１％に上った。
検討の「目的」としては、「医療費や入院費のため」（７１．５％）、「万一のときの家族の生活保障のため」（５４．８％）、「災害や交通事故などに備えるため」（３０．４％）といった回答が寄せられた。
また、検討する際の「目安」でトップとなったのが、「支払保険料が安い」で６３．０％。「希望にあった生命保険」（４０．４％）、「信頼できる会社」（３１．３％）がそれに続いている。
検討の際の情報収集の方法でダントツに多かったのが、「インターネット」（７６．５％）で、「生命保険会社の情報提供」（３４．０％）、「友人や知人等からの口コミ」（２２．８％）などの回答を大きく引き離した。
【４】今後の加入にあたっては資料収集、加入ともインターネットの利用が優勢
興味深いのは、「資料収集」「相談・検討」「商品の選択」の各段階におけるインターネットの利用動向だ。
「資料収集」では、ほとんどの回答者がインターネットの利用意思があるのに対し、「相談・検討」の段階では、セールスパーソンや窓口から情報収集をするという回答がインターネットを上回っており、「商品の選択」の段階になって再びインターネットがセールスパーソンや窓口よりも優勢となっている。
ネットとリアルをうまく使い分けて情報・資料収集をしながら、最終的には自らの意思で加入を決定するという傾向が見て取れる。
さらに、「今後生命保険を検討するならば、どのような方法で加入しようと思いますか」という質問でも、「インターネット」という回答がほぼ半数（４９．８％）を占めた。情報収集、加入手続きの両時点において、インターネットの存在感が増していることがわかる。
なお、「インターネットで保険を検討する際の問題点」に関する質問では、「インターネットは情報が多すぎて、どの情報が正しいかよくわからない」（４９．９％）、「自分にあった保険を説明・設計してもらえない」（４１．２％）、「生命保険は分かりづらいので、専門家から直接話を聞いた方がよい」（４０．６％）がトップ３の回答となった。
◆参考：「楽天の保険」（http://hoken.rakuten.co.jp）について
「楽天の保険」（保険取扱店舗名：楽天ライフインシュランス）は、楽天グループの楽天リアルティマネジメント株式会社が運営する保険販売サイトです。楽天会員であれば楽天ＩＤのみで簡単に資料請求が出来ます。「みてわかる・よんでわかる」保険の総合サイトとして、生命保険だけでなく、自動車保険、海外旅行保険、損害保険なども取扱っています。
※グラフ付きの調査結果は以下よりご覧いただけます。
⇒http://research.rakuten.co.jp/report/20070529/
ベンキュージャパン、ゲームユーザー特化の２４型ワイド液晶ディスプレーを発売
ベンキュージャパン、ゲームユーザーのための液晶ディスプレイ「ＢｅｎＱ ＦＰ２４１ＶＷ」を発表
プレミアムメタリックフレームを採用した近未来的デザイン、独自画質補正技術「Ｓｅｎｓｅｙｅ＋Ｇａｍｅ」搭載
ＨＤＭＩ端子装備、フルハイビジョン対応、Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）認証取得製品
機種名：ＢｅｎＱ ＦＰ２４１ＶＷ
発売日：５月３０日（水）
メーカー希望小売価格：オープン価格
カラー：シルバー
１．概要
ベンキュージャパン株式会社（本社：東京都千代田区麹町５－３ 代表執行役社長：マーティン・モーレ）は、液晶ディスプレイの新製品として、ゲームユーザーをメインターゲットとした２４型ワイド液晶ディスプレイ「ＢｅｎＱ ＦＰ２４１ＶＷ」を発表いたします。本製品は、液晶ディスプレイとしてはユニークなプレミアムメタリックフレームを採用し、近未来を意識したデザインが特徴で、全画面、縦横固定比、１：１の３パターンが選択できる画像調整モードを搭載。また、ＢｅｎＱ独自の画質補正エンジン「Ｓｅｎｓｅｙｅ（センスアイ）」をゲーム用にカスタマイズし、動きの速い画像をより鮮明に映し出す「Ｓｅｎｓｅｙｅ＋Ｇａｍｅ」を搭載しているほか、ＨＤＭＩ端子を備え、フルハイビジョン対応で美しい画像をお楽しみいただけます。さらに、電圧の調節により応答速度を飛躍的に高める独自技術ＡＭＡ（アドバンスド・モーション・アクセルレーター）を採用、また黒フレーム挿入により残像感を大幅に減少させる「ＰｅｒｆｅｃｔＭｏｔｉｏｎ」の搭載により、アクションゲームやレーシングゲームなど動きの速い映像でも快適にプレイして頂けます。画質、応答速度、デザインまで、ゲームユーザーのニーズを最大限に実現した液晶ディスプレイです。
２．「ＢｅｎＱ ＦＰ２４１ＶＷ」の主な特徴
●Ｓｅｎｓｅｙｅ＋Ｇａｍｅ機能搭載でゲームユーザーに最適な画像を提供。
ＢｅｎＱ ＦＰ２４１ＶＷはＢｅｎＱ独自開発のＳｅｎｓｅｙｅエンジンを搭載しております。Ｓｅｎｓｅｙｅ（センスアイ）は、「コントラスト強化」、「カラーマネジメント」、「シャープネス強化」の３つの高度な画像補正エンジンで構成された、ＢｅｎＱの独自開発による補正技術です。
今回ＦＰ２４１ＶＷでは従来の機能をブラッシュアップすべくＳｅｎｓｅｙｅ＋Ｇａｍｅ機能を搭載いたしました。
●ＨＤＭＩ端子を装備し、マルチメディアに対応
ＢｅｎＱ ＦＰ２４１ＶＷは、ＨＤＭＩ端子を装備し、１０８０ｐのフルハイビジョンに対応しています。様々なＡＶ機器との接続が簡単に行えるほか、転送時のデジタルデータの劣化が少なく、より映像ソースに忠実な画像再生が可能です。
また次世代のレコーダーフォーマットであるブルーレイやＨＤ－ＤＶＤのプレーヤー、次世代高解像度ゲーム機との相性も良好です。ＢｅｎＱ ＦＰ２４１ＶＷはＨＤＭＩ端子のほかにもＤＶＩ－Ｄ端子、Ｄ－ｓｕｂ端子、コンポーネント端子、Ｓ端子、コンポジット端子など計６系統の入力端子を装備しています。
●ＰｅｒｆｅｃｔＭｏｔｉｏｎ搭載により残像感を大幅に軽減
液晶ディスプレイの宿命ともいわれる残像感の軽減を目的としたＢｅｎＱの独自技術「ＡＭＡテクノロジー」を使用して中間階調（Ｇｒａｙ ｔｏ Ｇｒａｙ）のスピードを上げてから、さらに動画フレーム間に黒画面を挿入することにより、動画の再生画質を犠牲にすることなく、ゴーストを回避することができる技術「ＰｅｒｆｅｃｔＭｏｔｉｏｎ」を搭載しました。アクションやシューティングゲームなど動きの速い映像でも快適にお楽しみいただけます。
●ゲームジャンルに対応した６種類のディスプレイモードを選択可能
プレイするゲームのジャンルに合わせ、６種類のアプリケーションモード設定（スタンダード、ダイナミック、ムービー、フォト、アクションゲーム、レーシングゲーム）を１つのボタンで簡単に使い分けが可能。それぞれのゲームの特性に応じて最適化した画質をご提供し、より臨場感のあるゲームが楽しめます。
●プレミアムメタリックフレームを使用したユニークでスタイリッシュなデザイン
従来のＢｅｎＱの液晶ディスプレイにはなかったプレミアムメタリックフレームを採用。スタイリッシュで近未来的なデスクトップを演出します。
●Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）認証製品
ＢｅｎＱ ＦＰ２４１ＶＷは、マイクロソフト社が提供するＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）の動作認定制度で、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）上での最高の品質を提供する製品であることを示す”Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）”の認証製品です。
●ＰＩＰ（ピクチャーインピクチャー）機能搭載
ＰＩＰ機能搭載で仕事をしながら、ＤＶＤ映像を見るなど、２つのデータ・映像コンテンツを一度に表示可能です。
●画像調整モード搭載
ＢｅｎＱ ＦＰ２４１ＶＷは、画像調整モード機能を搭載しており、全画面、縦横比固定、１：１の３つの選択が可能です。
また、Ｏｖｅｒｓｃａｎ（オーバースキャン）モード機能を搭載しており、オン、オフの選択により表示方法の選択も可能です。
●安心の３年間フル保証！
液晶パネルとバックライトも含めた３年間フル保証対象製品です。
＊製品仕様などは、添付資料をご参照ください。
オリコなど、会員対象のショッピングモール「スマイルモット！コム」を開設
ショッピングモール『スマイルモット！コム』開設
～パソコンで、携帯電話で、・・・オリコカードでいつでもスマイル３倍！～
株式会社オリエントコーポレーション（東京都千代田区、上西郁夫社長、以下「オリコ」）は株式会社ＤＧメディアマーケティング（東京都渋谷区、家氏太造社長、以下「ＤＧメディアマーケティング」）と提携し、両社の事業拡大と顧客サービスの拡充を目的としたアライアンスモデル第一弾として、オリコカード会員約１，１００万人を対象としたショッピングモール『スマイルモット！コム』を５月２８日より開設しました。スタート時点の参加ＥＣサイトは３８店舗となっており、初年度３０億円の取り扱いを目指します。
『スマイルモット！コム』は、業界最高水準の付与率を誇るオリコのポイント制度『暮らスマイル』を"もっともっと沢山貯められる"コンテンツとしてオリコのＷｅｂサイト上に開設します。オリコカードホルダーが『スマイルモット！コム』経由で参加ＥＣサイトの商品を購入すると、通常の３倍のスマイルが自動的に得られる仕組みを構築しており、ネット通販を愛用されているお客さまに限らず、全てのオリコカードユーザーにとって魅力的なコンテンツの誕生となります。
●サイトＵＲＬ（ＰＣ／モバイルとも同様）
http://www.smilemotto.com
※携帯電話での取扱は、ドコモ・ａｕのみの対応となります。
サイトの運営にあたっては、インターネットの黎明期から数々の事業を手がけてきたデジタルガレージの子会社としてインターネット広告代理事業やＷｅｂコンサルティング事業を手がけるＤＧメディアマーケティングと業務提携することで、インターネット上での集客、ｅコマース、現在成長著しいモバイルコマース、ＣＧＭ（コンシューマー・ジェネレイテッド・メディア＝消費者発信型メディア）に関連する技術やノウハウを活かしてまいります。
今後は、参加ＥＣサイトの拡充を図るだけではなく、オリコの強みである割賦販売システム（Ｏｒｉｃｏ Ｗｅｂクレジット）の専門コーナーを用意した高額商品の販売も行います。また、ＤＧメディアマーケティングの強みである、コミュニティコマースの実践等を行っていくことで、お客さまのサービスの拡充と共に、顧客の利用機会拡大を図ってまいります。
●スタート段階での参加ＥＣサイト（五十音順に掲載）
アイ・オー・データ
Ａｐｐｌｅ Ｓｔｏｒｅ
ＨＭＶジャパン
ＮＥＣ「特選街」
エディ・バウアー・ジャパン
Ｏｉｓｉｘ
Ｏｋａｓｉｘ
大塚製薬
オッペン化粧品
ＡｌｌＡｂｏｕｔスタイルストア
ギフトシャデイ
ＱＶＣジャパン
ケンコーコム
ゴルフダイジェスト・オンライン
ＣＤ＆ＤＶＤ Ｎｅｏｗｉｎｇ
酒蔵．ｃｏｍ
ｓｈｏｐ ＨＡＢＡ ＯＮＬＩＮＥ
ショップチャンネル
住商オットー
セシール
セブンアンドワイ
大丸
ＤＨＣオンラインショッピング
ニッセン
ＢｕｙＭａ
ハピネット・オンライン
ファンケル
プライムショッピング
プラザオンライン
ビスコスクエアオンラインショップ
ベルーナネットショップ
ベルメゾン
ミキハウス
ミキハウスアウトレットマート
ムトウ
モノ・マガジンオンライン
森下仁丹オンラインショップ
ワイナリー和泉屋
●暮らスマイルとは
『暮らスマイル』はオリコカードを利用した分だけ、どんどん貯まるポイントシステムです。
基本スマイルは、１，０００円＝１スマイル。入会後５ヶ月は『スタートスマイル』として通常の１０倍分のスマイルを加算！さらに、年間利用実績で翌年度のスマイルが最大２．５倍ＵＰする『クラステージスマイル』やオリコのオートローン利用で最大１０００スマイルが貯まる『オートローンスマイル』などが搭載されています。その他にも、カードの利用件数や電気・ガス・携帯・ＥＴＣ支払利用でのスマイルが加算されます。
（※ 参考画像は関連資料を参照してください。）
沖電気、ナースコール装置連動型内線システムを神奈川県のくず葉台病院に納入
ＯＫＩ、ナースコール装置連動型内線システムをくず葉台病院へ納入
～ 「ＩＰｓｔａｇｅ（Ｒ）」のナースコール連動機能によって、看護師の業務効率を向上 ～
ＯＫＩはこのたび、病院内のナースコール連動機能（注１）を実現した、弊社のＩＰ＆モバイルビジネスホン（注２）「ＩＰｓｔａｇｅ（Ｒ） ＭＸ」によるナースコール装置連動型内線電話システムを医療法人社団仁輪会くず葉台病院（神奈川県秦野市、院長：小野邦良、以下 くず葉台病院）へ納入しました。これにより、同院では看護師の業務効率の改善を実現しました。なお、本システムは双葉電気通信株式会社がシステムインテグレートを行いました。
くず葉台病院は、１９７８年に消化器科、肛門科の専門病院として開院し、１９９８年に循環器科、２００４年には泌尿器科を併設するとともに、胃内視鏡、大腸内視鏡などの最新型の医療機器と４１ベッドの入院設備を備えた病院で、神奈川県内以外からも多数の患者が来院しています。同院の従来ナースコールシステムでは、看護師が巡回中などのナースコールに、一旦ナースステーションに戻り、どの患者からの呼び出しかを確認し対応しなければならないため、即時に院内で移動中の他の看護師や医師への連絡は困難でした。このような中、従来システムのリプレース時期にあたり、病室からのナースコールに、効率良くよりフレキシブルに対応できるシステム構成を検討していました。
くず葉台病院では、「ＩＰｓｔａｇｅ（Ｒ） ＭＸ」によるナースコール装置連動型内線電話システムとアイホン株式会社製の「共通線式ナースコールＮＦＸシステム」と連動させることにより、巡回中のナースコールを構内ＰＨＳへも同時に着信させることが実現できる点を評価し、今回本システムを採用することとなりました。
本システムにより、患者からの呼び出しを看護師が携行している病院内ＰＨＳへ一斉に着信させ、病院内のあらゆる場所から即座に応対することが可能なるほか、ＰＨＳ端末への着信表示によって病室番号、ベッド番号を表示し、呼び出した患者をいち早く特定することが可能です。さらに、看護師がナースステーションを離れている場合の業務効率を向上すると同時に、ナースコールへの応答だけでなく、院内移動中の他の医師や看護師などとの業務連絡をも可能となるため、迅速な医療活動を支援することが可能となります。
ＯＫＩでは、今後も看護師の業務負担を軽減し、患者に安心感を与える「ＩＰｓｔａｇｅ（Ｒ） ＭＸ」のナースコール連動機能によって、さまざまな病院内での業務効率向上に貢献して参ります。
【製品の主な特徴】
ＩＰ＆モバイルビジネスホン「ＩＰｓｔａｇｅ（Ｒ） ＭＸ」
「ＩＰｓｔａｇｅ（Ｒ） ＭＸ」は、従来のビジネスホンでは扱いにくかったＩＰ電話機やモバイル端末を内線端末として収容でき、さらにソフトフォンを使ったＴＶ会議など多彩なコミュニケーション環境を、機器を追加することなく、低コストで構築可能です。また、ＵＳＢメモリを使って設定情報の書き込みやバックアップが可能で、構築や保守にかかる作業効率を大幅に向上させます。
【用語解説】
注１：ナースコール連動機能
ナースコール装置への着信に連動して、看護師が携行するＰＨＳ端末にも同時にナースコールを着信させ、呼び出した患者との通話を可能にする。また、着信時にＰＨＳの表示部に病室番号、ベッド番号などを表示させ、ナースステーションに戻らなくても、呼び出した患者や病室を特定することが可能。
※ 参考画像は関連資料参照
注２：ビジネスホン
複数の回線を収容し、複数台の電話機が接続できる中小規模の業務用電話システム。
【関連リンク】
ＩＰ＆モバイル ビジネスホン「ＩＰｓｔａｇｅ ＭＸ」：
http://www.oki.com/jp/IPtel/product/mxsx/
＊沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称を「ＯＫＩ」とします。
＊ＩＰｓｔａｇｅは、沖電気工業株式会社の登録商標です。
＊その他、記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＩＰシステムカンパニー ＩＰシステム本部マーケティング部
電話：０３－５４４５－５７０６
沖電気など、電話の運用総合アウトソーシング「音声運用丸ごとサービス」を発売
ＯＫＩとＯＫＩＮＥＴ、電話に関する運用総合アウトソーシング
「音声運用丸ごとサービス」を発売
～ ＳＳ９１００をはじめとする電話システムの運用経験を活かし、トータルサービスを販売開始 ～
ＯＫＩと関連子会社の沖電気ネットワークインテグレーション株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：原説秀 以下ＯＫＩＮＥＴ）は、ＯＫＩのＩＰテレフォニーサーバ「ＩＰ ＣＯＮＶＥＲＧＥＮＣＥ（Ｒ） Ｓｅｒｖｅｒ ＳＳ９１００（以下、「ＳＳ９１００」）」や従来型電話交換システムの運用を含めてトータルで代行する「音声運用丸ごとサービス」を本日より発売します。本サービスは、電話交換システムの運用に関わる、電話機の増減設、回線の新設・撤去や適正化診断などの工事受注管理、電話機・回線の資産管理などのほか、利用者からの問い合わせなどを一括して受付管理するものです。
複数拠点を持つ企業がＰＢＸ設備を更新する際には、通信・保守・設備コストの削減とともに、ワークスタイルの変革と生産性の向上を図るために企業内ＩＰセントレックス（注１）方式のＩＰ電話システムの導入を検討するケースが増えています。電話システムをＩＰ化することにより、情報システム部門では電話端末などを集中管理することができ、システム運用における管理コストを大幅に削減することが可能となります。しかし、ＩＰ化したシステムを運用する管理者は、従来からの交換機の運用スキルのほか、データ系と音声系が混在したネットワークの運用スキルも必要となります。
本サービスでは、ＯＫＩがＳＳ９１００などの先進的なＩＰテレフォニーシステムに加え、従来型のＰＢＸも含めた電話システムを長年に渡り提供していることと、ＯＫＩＮＥＴがデータ・音声混在ネットワークの構築・運用の豊富な経験を活かし、電話システムに係わるすべての業務にＩＴＩＬ（Ｒ）（注２）を活用した運用管理を行います。本サービスを利用することにより、お客様の運用管理者を煩雑な業務から解放するとともに、お客様の要求に対応したサービスを迅速に行うことが可能となります。
また、今まで一連の作業として捉えられていた業務内容をメニュー化し、それぞれのメニューにおいてサービスレベルを規定し提供します。これによりサービスの価値が明確になるとともに、お客様は必要に応じたサービスの選択が可能となり、従来不明瞭であった運用サービスの費用対効果を明確に定義することができます。また、既存のＰＢＸを利用しているお客様向けには、回線コストの削減を目的とした回線整理、回線見直し設計の個別サービスも用意しています。
ＯＫＩとＯＫＩＮＥＴでは、今後もＩＰセントレックスを導入されるお客様に、さらなるコスト削減、利便性および生産性をもたらすトータルサービスを提供してまいります。
【販売計画】
標準価格：３０００名規模のお客様で年額６３０万円（税込）～
（お客様の規模により価格は異なりますので、個別にお問合せください）
販売目標：今後３年間で１００社に提供
【「音声運用丸ごとサービス」概要図】
＊ 関連資料 参照
【用語解説】
注１：企業内ＩＰセントレックス
音声通信をＩＰ網に統合するとともに、従来は拠点ごとに設置していたＰＢＸを１ヵ所に集約して管理・運営するＩＰ電話の導入形態。運用コストの大幅な削減が可能なばかりでなく、従来のＰＢＸが備えている多くの機能の使用や、既設機器の有効活用ができる、といった特長を持っている。（一般に通信事業者がＩＰ網経由でＰＢＸ機能を企業に提供するサービス形態を「ＩＰセントレックス」という。）
注２：ＩＴＩＬ（ＩＴ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ Ｌｉｂｒａｒｙ）
高品質なＩＴサービスの計画、開発、提供、維持に必要なプロセスをサービスレベル合意書の定義に合うように構築していく手引き。実際に使用実績のあったＩＴ業務プロセス（ベストプラクティス）を、１９８０年後半に英国の政府機関が作成・文書化し、ＩＴ運用における知識やノウハウとしてまとめている。
＊沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業を目指し、通称を「ＯＫＩ」とします。
＊ＣＯＮＶＥＲＧＥＮＣＥは沖電気工業株式会社の登録商標です。
＊ＩＴＩＬは英国政府ＯＧＣ（Ｏｆｆｉｃｅ ｏｆ Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）の登録商標です。
＊その他、記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
＜ 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 ＞
沖電気ネットワークインテグレーション株式会社
サービスビジネス本部 ダイレクト営業部 高橋
電話：０３－５６２１－６６０１（代表） ｅ－ｍａｉｌ ： okinw-info@oki.com
ＵＲＬ： http://www.okinw.co.jp/
産総研、界面活性剤を利用して循環ポンプ動力の６５％の省エネを達成
■界面活性剤を利用して循環ポンプ動力の６５％の省エネを達成
－札幌市役所本庁舎の暖房用水循環ポンプで実証－
●ポイント
・暖房用循環水に界面活性剤を注入し流動抵抗を低減させる実証実験を実施。
・札幌市役所本庁舎の循環ポンプ動力の６５％を削減。
・省エネルギーにより二酸化炭素排出量削減に貢献。
＜概要＞
独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）エネルギー技術研究部門【部門長 大和田野 芳郎】武内 洋 副研究部門長らは、札幌市【市長 上田 文雄】、東京理科大学【学長 竹内 伸】理工学部機械工学科 川口 靖夫 教授、財団法人 周南地域地場産業振興センター【理事長 河村 和登】および株式会社 藤原環境科学研究所【代表取締役社長 藤原 陽三】と共同で、地下２階地上１９階の札幌市役所本庁舎の暖房用循環水に界面活性剤を注入し流動抵抗を低減させることによって、６５％のポンプ動力削減に成功した。
今回実証研究の対象にしたのは、定格出力３７ｋＷのポンプと保有水量約３２トンの貯水槽を含む温水循環システムである。このシステムが一日１０時間、一年で２４０日運転され、電力単価を１１円／ｋＷｈとして試算すると、年間の節電量は５８，０００ｋＷｈで、６３万円の経費削減となる。また、二酸化炭素排出係数を０．５５５ｋｇ／ｋＷｈとすると年間３２トンの二酸化炭素排出量削減となる。
写真１ 実証研究を行っている札幌市役所
写真２ 循環水への界面活性剤注入作業
（※添付資料を参照）
＜開発の社会的背景＞
地球温暖化問題の解決策として二酸化炭素排出削減についての議論が世界規模で議論されている。省エネルギー技術はこの問題の解決策の代表である。近年、省エネルギーのサービスを顧客に提供し、回収されたエネルギーの一部を報酬として得るＥＳＣＯ事業や建物内の快適性を保ちながら省エネルギーを計るＢＥＭＳ事業の一項目として、建物内の冷暖房用水搬送の動力削減技術があげられている。界面活性剤注入による流動抵抗低減技術は主にヨーロッパを中心に研究がなされ実際に地域冷暖房で用いられているが、日本では研究所や大学での研究はあるものの、実際の空調設備・地域冷暖房等への適用は未だ一般化していない。その理由としては、複雑な配管システムを有する空調設備等において省エネルギー効率を予想するのが難しいことや、システムの維持管理の方法が設備ごとに異なること等が挙げられる。例えば、積雪寒冷地での適用は今回が初めてであるが、冬期は外気温が氷点下になるが外調機の凍結は絶対に避けなければならない。また、暖房期間が長く冷房期間が短いなどの条件下で一定の効率が維持できるのか等、技術が普及するためには実証研究などを介してのデータの蓄積と公表が不可欠である。
＜研究の経緯＞
産総研では多くの省エネルギー関連技術の要素研究を行ってきたが、実際に社会で使われる技術に育てる本格研究において実証研究は有用な手段と考えている。一方で札幌市も地方自治体として省エネルギーに取組み、その成果を市民に示すために種々の活動を行っている。このような中で、２００４年１２月にエネルギーの有効利用を目的に、産総研と札幌市が研究協力に係る基本協定を締結し、札幌市の施設や用地内において産総研が札幌市と協力し実証研究を行い、データを示すことによって札幌市民に積極的に省エネルギー技術をアピールしてゆくことになった。
＜研究の内容＞
冷暖房の熱媒体である水に界面活性剤を注入し流れを層流化することで流体（界面活性剤を含む水）と配管内壁との摩擦を低減できる。これにより各部屋の冷暖房器に水（冷水や温水）を供給しているポンプの動力を削減し省エネルギー化をはかる。界面活性剤の注入によって水の循環流量が増加するが、定格流量に戻すために、インバータを用いて供給電気の周波数を落しポンプの回転数を下げる。この際ポンプ動力の減った分が電力の削減となる。
実証研究に先立ち界面活性剤の効果を左右する因子として、配管径、流速、水温、水質（防錆剤の共存）などについて事前に基礎的検討を加えた。その結果、界面活性剤はＬＳＰ－０１Ａ（エルエスピー協同組合製）を用い、濃度は約０．５％にすることとした。市役所本庁舎施設での実証研究では周波数３５ヘルツで定格流量が維持できたので、これまでの５０ヘルツ運転に比べ実測値で６５％の電力量の削減となった（消費電力は周波数の３乗に比例する。）。二月下旬から五月中旬までこの条件で暖房運転を行いシステムの安定性、暖房性能などを中心にデータを取得してきたが特に問題は起きなかった。
今後の予定
冷房時もほぼ同じ循環配管系を用いるので、暖房時に用いた界面活性剤が冷房時にも有用であることを今年の夏に実証する。通年の実証研究で初期コストやランニングコストの試算、および界面活性剤を用いることでシステム維持管理が複雑にならないか等についても検討を行う。本研究が特定の一施設での実証に止まらず、いろいろな建物で用いられ実効ある省エネルギー技術として普及するよう取組み、近い将来、新設の設備には本技術が採用されることを期待する。
＜用語の説明＞
◆界面活性剤
構造中に極性基（親水性）と非極性基（親油性）を有し溶液中でミセルを形成する物質である。非極性基側で油を取り囲み、水に分散させる石鹸が身近なものである。［戻る］
◆流動抵抗低減
界面活性剤の入った希薄な水溶液の流れでは乱流摩擦力の発生が大幅に抑制されるというトムズ効果による。界面活性剤がある濃度になると棒状ミセルが形成され、この存在が流動抵抗低減に寄与し、せん断力による破壊を受けても構造を再生するため密閉循環系での適用が可能である。ヨーロッパ・日本を中心に研究開発が盛んである。［戻る］
◆ミセル
界面活性剤分子が分子同士の力でくっつき合ってできた集合体。界面活性剤の濃度が増すと、球状から棒状になる。［戻る］
濃度変化に伴うミセルの形状変化
（※添付資料を参照）
● 関連リンク
セイコークロック、時刻が夜でも見える温度・湿度表示つきデジタル電波掛時計を発売
正確な時刻が夜でもはっきり見える！
自動点灯ライト、温度・湿度表示つき、デジタル電波掛時計
セイコークロック株式会社（本社：東京都港区芝浦１－２－１ 代表取締役社長：前田 邦男）は、温度・湿度表示に加え、設定した時刻になると自動的にライトが点灯し、８時間光り続ける機能を備えた、大変便利なデジタル電波掛時計を、６月中旬より全国で発売いたします。この商品は「お部屋の温度だけじゃなく、湿度も知りたい」、「正確な時刻を夜でもはっきり見たい」というお客様の声にお応えした商品です。
【 商品の特長 】
●設定した時刻から８時間光り続ける
お客様の設定した任意の時刻になると、自動的にライトが点灯し８時間光り続けます。時刻表示の液晶全体が明るく点灯しますので、暗いお部屋や就寝後のちょっとしたお目ざめ時にでも時間を確認することができ大変便利です。
●部屋のコンディションがひと目でわかる温度・湿度表示つき
省エネルギーや健康管理のため、部屋の温度や湿度に対する意識が高まっています。今回ご紹介する商品は、分割された見やすい液晶で、正確な時刻・カレンダーの表示から温度・湿度までがひと目で分かります。リビングからオフィスに至るまで、毎日の暮らしを快適にお過ごしいただくためにお役立ていただけます。
●インテリアに調和しやすいデザイン
薄色の壁や家具など周囲のインテリアとの調和を考慮したシンプルなスタイル、そして幅広い方に好まれる柔らか味のあるホワイトパールカラーでまとめました。
●見やすいデジタル画面
デジタル表示部は、時計表示部とカレンダー・温度・湿度表示部を分離したことにより、時刻から湿度までそれぞれひと目ですぐに認識できます。
◇電波修正機能「ツイン・パ」
電波クロックは時刻情報をのせた標準電波を受信し、自動的に表示時刻を修正するクロックです。標準電波は、独立行政法人である情報通信研究機構によって、およそ１０万年に１秒の誤差といわれる超高精度の「原子時計」をもとに日本標準時として管理・運用されており、福島局（４０ｋＨｚ）と九州局（６０ｋＨｚ）から全国に発信されています。
「ツイン・パ」は周波数の違う東西２つの電波のうち、受信できる一方を自動的に選択して受信します。
◇電池切れ予告機能
電池の残量が少なくなると、デジタルの液晶面に電池切れマークを表示して、電池の交換時期をお知らせします。
【 製品仕様 】
添付資料をご参照ください。
◆この件に関する一般のお客様からのお問い合わせ先
セイコークロック（株） お客様センター ０１２０－３１５－４７４
セイコークロック（株）のＷｅｂサイトアドレス
http://www.seiko-clock.co.jp
● 関連リンク
日立、中国・上海で昇降機の新生産拠点の建設に着工
中国・上海において昇降機の新生産拠点の建設に着工
華東地区における昇降機事業を強化
日立製作所 都市開発システムグループ（グループ長＆ＣＥＯ：高橋秀明）の中華人民共和国（以下、中国）における昇降機の製造・販売・サービス会社である広州日立電梯有限公司（総経理：（正式表記は関連資料を参照）、本社：中国広東省広州市／以下、広州日立電梯）は、２００７年２月に、昇降機の研究、開発、製造拠点として、日立電梯（上海）有限公司（総経理：張 国強、本社：中国上海市／以下、日立電梯（上海））を設立、５月２８日に、新工場建設に着工します。
日立電梯（上海）の新工場は、青浦工業園区内で、敷地面積１８．５万ｍ２、竣工は２００８年１月の予定です。日立電梯（上海）の生産能力は、年産１万台を予定しており、同工場本格稼動後の中国での生産能力は、広州日立電梯の大石工場、日立楼宇設備製造（天津）有限公司と合わせて、年産３．５万台に拡大します。
中国の昇降機市場は、１９９０年代半ば以降、年々需要が拡大しています。特に、２０００年以降は前年比２５％前後の高い伸びを続けており、２００６年度の需要台数が１５万台を超える世界最大の市場となっています。今後も、２００８年の北京オリンピックや、２０１０年の上海万国博覧会および広州アジア競技大会の開催を控え、さらなる市場拡大が見込まれています。
華東地区は、中国でのさらなる事業拡大に向け、大きな需要が見込まれる重要地域であり、その中心に位置する上海市に生産拠点を設けることで、顧客ニーズに的確に対応した生産と供給が可能になります。
■ 日立電梯（上海）の概要
＊ 関連資料 参照
■ 広州日立電梯の概要
＊ 関連資料 参照
以上
● 関連リンク
ＳＴマイクロなど、非接触ＩＣカード用のセキュア・マイクロコントローラ・ソリューションを発表
ＯＴＩ社とＳＴは、非接触ソリューションで初の完全認定を取得した
１チップ・デバイスをＭａｓｔｅｒＣａｒｄとＶｉｓａに提供
・カード・メーカーとカード発行会社に安全なプラットフォームを提供し、１つの製品で複数の決済サービスに対応でき、さらに短期間で市場への投入が可能
・５月１５～１７日にサンフランシスコで開催されたＣａｒｄＴｅｃｈ／ＳｅｃｕｒＴｅｃｈ Ｓｈｏｗに出展
ＳＴマイクロエレクトロニクス（ http://www.st-japan.co.jp/ 、ＮＹＳＥ：ＳＴＭ、以下ＳＴ）とＯｎ Ｔｒａｃｋ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（ＮＡＳＤＡＱ：ＯＴＩＶ、以下ＯＴＩ社）は、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄによる認定を取得した非接触ＩＣカード用のセキュア・マイクロコントローラ・ソリューションを発表しました。ＭａｓｔｅｒＣａｒｄのセキュリティ認定にはレベル１、レベル２およびＣＡＳＴ（Ｃｈｉｐ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｔｅｓｔｉｎｇ）認定が含まれており、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ ＰａｙＰａｓｓおよびＶｉｓａ ＰａｙＷａｖｅの双方の非接触アプリケーションを１チップ上で実現するデュアル・アプリケーション・カードとして使用できます。ＳＴは、世界有数の半導体メーカーであり、金融および交通アプリケーション向けスマートカード用マイクロコントローラの主要なサプライヤです。また、ＯＴＩ社は、国土防衛、支払い、ガソリンスタンドでの支払い、その他様々な用途向けのマイクロプロセッサ・ベース非接触スマートカード・ソリューションの世界的リーダーです。ＳＴが非接触マイクロコントローラを提供し、ＯＴＩ社がオペレーティング・システムとアプリケーション、およびインレイ・テクノロジーを含む非接触カード・テクノロジーを提供します。
このソリューションは、２００７年５月１５～１７日にサンフランシスコのモスコーン・センターで開催された第１７回ＣａｒｄＴｅｃｈ／ＳｅｃｕｒＴｅｃｈ ＳｈｏｗのＯＴＩ社のブース（ブース番号２００）で展示されました。
この新製品により、カード・メーカーはＭａｓｔｅｒＣａｒｄとＶｉｓａ双方の非接触プログラムをサポートする製品を製造できます。カード・メーカーは受注後にＭａｓｔｅｒＣａｒｄまたはＶｉｓａをサポートするようにプログラムすることができます。
ＯＴＩ社とＳＴの共同開発ソリューションにより、カード・メーカーは以下のことが可能になります。
・ＭａｓｔｅｒＣａｒｄとＶｉｓａを１チップでサポートすることによるカード・メーカーのインベントリ管理の最適化
・市場投入までの時間の短縮
・コスト構造の改善
・柔軟でモジュール化されたソリューションの取得
・規模による利益の向上
ＯＴＩ社は、インレイ・ソリューション、重要なライフサイクル、および管理ソリューションを可能にする独自のハードウェアとソフトウェアを提供しており、カード・ベンダーはアプリケーションを選択することができます。ＯＴＩ社のインレイ・ソリューションは独自の知的財産と設計を活用し、既存の運用体制とシームレスに統合することができます。さらにＯＴＩ社は、品質保証ツールと品質管理ツールを提供することにより、最良の製品を市場へ提供することを可能にします。ＯＴＩ社の製造施設は、最も厳しい品質および業界の要件を満たしており、また、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ ＣＱＭ認定取得済みであり、現在は毎週１５０万枚の製造が可能です。
ＯＴＩ社とＳＴはすでに米国のカード市場向けにカードソリューションの提供を開始しており、ＯＴＩ社は同社のインレイ・テクノロジーと製品を米国の主要カード・ベンダーに統合し、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄのＰａｙＰａｓｓおよびＶｉｓａのＰａｙＷａｖｅのイニシアティブをサポートするための重要な機能とその他のフォーム・ファクターを提供しています。
スマートカード販売およびマーケティング・ディレクターであるＡｎｄｒｅａｓ Ｒａｓｃｈｍｅｉｅｒは、次のように述べています。「ＳＴのＩＣカード用ソリューションにおける２０年以上の経験と世界有数の製造体制により、最先端の決済アプリケーションに対する業界のニーズに応えることができます。これらの新製品は、重要な高セキュリティ・バンキング・プログラムのために最適化されたセキュリティ、パフォーマンス、および機能を有しています。」
ＯＴＩ社の会長、社長兼ＣＥＯであるＯｄｅｄ Ｂａｓｈａｎ氏は、次のように述べています。「複数のアプリケーションを１チップでサポートできるソリューションは柔軟性を提供するだけでなく、コスト効率、信頼性、安全性に優れた方法で非接触カードに実装することができます。財務的に安定しＩＣカード向けソリューションにおいて十分な経験を有しているＯＴＩ社とＳＴの共同開発により、カード・メーカーとカード発行会社は、強力な供給源を確保することができます。」
ＳＴ１９ＷＲ０２をベースとしたＯＴＩ社とＳＴの共同ソリューションは、最新のシリコン製品で、非接触支払いアプリケーション向けに設計されています。ＳＴ１９ＷＲ０２には最適化されたアナログＲＦインタフェースおよび専用のセキュリティ機能が組込まれており、高いデビット速度（４２４Ｋｂｉｔ）と短いトランザクション時間を実現します。
ＳＴの非接触マイクロコントローラ・ソリューションの詳細については、 http://www.st-japan.co.jp/products/families/smartcard/index.htm をご覧ください。また、ＯＴＩの非接触支払いソリューションの詳細については http://www.otiglobal.com をご覧ください。
ＯＴＩ社について
１９９０年創立のＯＴＩ社（ＮＡＳＤＡＱ：ＯＴＩＶ）は、様々な市場のニーズに応えるマイクロプロセッサ・ベースのセキュア非接触スマートカード・テクノロジーの設計、開発、販売を行っています。ＯＴＩ社が開発したアプリケーションには、ガソリンスタンドでの支払いシステム用ソリューション、国土安全保障ソリューション、電子パスポートおよび身分証明、支払い、交通機関の乗車券の発券システム、駐車管理、ロイヤリティ・プログラム、および安全なキャンパスを提供するものなどがあります。ＯＴＩ社は製品の販売とサポートを行うネットワークを全世界規模で展開しています。同社は、スマートカードの分野で２００５年と２００６年にＦｒｏｓｔ ＆ ＳｕｌｌｉｖａｎのＣｏｍｐａｎｙ ｏｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ Ａｗａｒｄを受賞しています。ＯＴＩの詳細については http://www.otiglobal.com をご覧ください。
ＯＴＩ社の将来の見通しに関する記述についての免責
このプレスリリースには、Ｐｒｉｖａｔｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ Ｌｉｔｉｇａｔｉｏｎ Ｒｅｆｏｒｍ Ａｃｔ ｏｆ １９９５およびその他の連邦証券法の意味での将来予測に関する記述が含まれています。プレスリリースの中で「信じる（ｂｅｌｉｅｖｅ）」、「期待する（ｅｘｐｅｃｔ）」、「予想する（ａｎｔｉｃｉｐａｔｅ）」、「意図する（ｉｎｔｅｎｄ）」、「計画する（ｐｌａｎ）」、「見積もる（ｅｓｔｉｍａｔｅ）」、その他の類似表現を使用している場合、それは将来の見通しに関する記述です。そうした記述は将来の事象を扱うものであり、ＯＴＩの現在の予測・期待に基づいており、さまざまなリスクおよび不確実性によって、ＯＴＩ社の実際の結果、パフォーマンス、および成果は、本リリース中で記述または暗示されているものとは異なる可能性があります。たとえば、将来の見通しに関する記述には、ＯＴＩ社の目標、信念、将来の成長戦略、目的、計画、または現在の予測が含まれ、さらにはＯＴＩ社のソリューションの潜在的市場規模についての予測が含まれます。将来の見通しに関する記述は新製品および既存製品が市場に受け入れられないこと、受注に応じて製品を製造できないこと、あるいはＯＴＩ社が米国証券取引委員会に提出した２００５年１２月３１日終了年度フォーム２０－ＦのＡｎｎｕａｌ Ｒｅｐｏｒｔで論じられているその他のリスク要因によって影響を受けることがあります。ＯＴＩ社はそうした将来の見通しに関する記述は、妥当な前提に基づいていると確信していますが、それはその予測が達成される保証とはなりません。将来の見通しに関する記述は、ここに記載された日付においての言明であり、ＯＴＩ社は、新しい情報、将来の事象、状況、その他により、それを更新または改訂する意図はなく、かつその責務を負いません。
ＳＴマイクロエレクトロニクスについて
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、多種多様な電子機器向けに半導体製品やソリューションを開発・提供する世界的な総合半導体メーカーです。ＳＴは、他社の追随を許さない高度なシリコン技術とシステムノウハウを擁しており、幅広いＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）ポートフォリオ、戦略的パートナーシップ、大規模な製造力との組合わせにより、ＳｏＣ（システム－オン－チップ）技術に関し世界的リーダーとしての地位を確立しています。またＳＴの半導体製品は、市場における技術やシステムのコンバージェンス化を促進するために重要な役目を果たしています。ＳＴは、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ）、パリ証券取引所（Ｅｕｒｏｎｅｘｔ Ｐａｒｉｓ）とミラノ証券取引所に上場されています。
２００６年の売上は９８．５億ドルで、純利益は７億８２００万ドルでした。
さらに詳しい情報はＳＴのホームページをご覧ください。
ＳＴ日本法人： http://www.st-japan.co.jp
ＳＴグループ（英語）： http://www.st.com
◆ お客様お問い合わせ先
〒１０８－６０１８ 東京都港区港南２－１５－１
品川インターシティＡ棟１６階
ＳＴマイクロエレクトロニクス（株）
Ｍｅｍｏｒｙ＆ＤＳＡグループ
Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｅｃｕｒｅ Ａｃｃｅｓｓ製品部
ＴＥＬ： ０３－５７８３－８２４０ ＦＡＸ： ０３－５７８３－８２１６
● 関連リンク
マンダリンオリエンタル東京、夏を粋に過ごす宿泊プラン「ＭＯセンス・オブ・ニッポン」を販売
マンダリン オリエンタル 東京
日本の夏を楽しむ宿泊プラン
「ＭＯセンス・オブ・ニッポン」を販売
世界初の６ツ星に輝く「マンダリン オリエンタル 東京」（東京都中央区日本橋室町、運営：マンダリン・オリエンタル東京株式会社、総支配人：クリスチャン・ハッシング）では、７月１日から８月３１日まで、日本の夏を粋に過ごす宿泊プラン「ＭＯセンス・オブ・ニッポン」（消費税・サービス料込、宿泊税別６５，０００円から）を販売します。
日本橋に立地するマンダリン オリエンタル 東京では、日本の夏を粋にお過ごしいただくための宿泊プランを、７月１日から８月３１日まで、８０組様限定でご用意いたしました。
艶のある吟醸香と心地好いまろやかな辛みが清涼感を感じさせる福島の銘酒「奥の松」の純米大吟醸を、伝統の手法で匠が一品一品心をこめてマンダリン・オリエンタルの扇のロゴをあしらい、６ツ星を象徴する６本線をカットした手作りの江戸切子でお召し上がりください。アメニティとしてお二人にご用意する江戸団扇は、江戸の昔より４００余年に亘る日本橋の老舗「伊場仙」特製で、浴衣の老舗「竺仙」の浴衣地が張られています。
涼やかな切子で銘酒を味わいながら、江戸団扇を片手に日本橋上空から見下ろす東京の夜景は、思い出深い夏の一夜を彩ることでしょう。
また、オプションとして、「竺仙」特製マンダリン オリエンタル 東京オリジナルの高級浴衣（４７，０００円から）も販売しております。
夏の宿泊プラン「ＭＯセンス・オブ・ニッポン」に含まれる特典は以下のとおりです。
＜８０組様限定「ＭＯセンス・オブ・ニッポン」の特典＞
・デラックス ルーム（５０ｍ２のキングまたはツインタイプ）にご一泊
・「奥の松」純米大吟醸（７２０ｍｌ）１本
・マンダリン オリエンタル 東京の扇のロゴがあしらわれたオリジナル江戸切子の盃２口（桐箱、風呂敷つき）
・浴衣生地を張った大和型江戸団扇２本
＜一室２名様ご一泊料金（消費税・サービス料込、宿泊税別）＞
・平日料金 ６５，０００円
・休前日料金 ７４，０００円
本プランはチェックインタイムが１５時、チェックアウトタイムは１２時です。なお、キャンセル料金は、ご到着日前日の１５時より１００％の料金を申し受けます。
ご予約のお問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－８０６－８２５、または、０３－３２７０－８９５０。受付時間は、毎日９時から２１時までです。
◆「マンダリン オリエンタル 東京」とは
マンダリン・オリエンタル日本初のホテルとして、２００５年１２月２日、東京日本橋に開業。森と水－自然をモチーフにしたインテリアデザインは和のセンスを取り入れ、スタイリッシュな中にも安らぎに満ちたラグジュリアスな空間を作り出しています。３８階建の日本橋三井タワー高層階に位置するゲストルームは全１７９室。５０ｍ２以上のゆとりあるスペースに最先端のＩＴ設備を取り入れ、全客室から東京を眼下に見渡す眺望をお楽しみいただけます。館内には、充実した施設を誇る直営スパ、８つの料飲施設とグルメショップ、グランドボールルーム（１）、バンケットルーム（４）、ミーティングルーム（６）、チャペルなどを完備しています。
２００６年、アメリカン・アカデミー・オブ・ホスピタリティー・サイエンスより世界初の「６ツ星」を取得。
◆「マンダリン オリエンタル ホテル グループ」とは
世界で数々の賞に輝くマンダリン オリエンタル ホテル グループは、「マンダリン オリエンタル 香港」、「ザ・オリエンタル バンコク」のほか、ニューヨーク、ロンドンなど世界の主要都市やリゾート地で現在２０のラグジュアリーホテルを展開しています。グループとして開業予定の１５ホテルを含め、世界２０カ国で３５ホテル（アジア１６、北米１２、ヨーロッパ・北アフリカ７）、約９，５００室を所有または運営しています。
（※ 参考画像は関連資料を参照してください。）