京王プラザホテル、夏季限定の宴会場・レストランで利用できる「サマーパーティプラン」を販売
納涼会に最適の夏季限定飲み放題プラン
宴会場・レストランで利用できる
「サマーパーティプラン」販売開始
京王プラザホテル（東京：西新宿、社長：鈴木紘一）は、２００７年６月１日～８月３１日（金）の夏季限定で、宴会場及びレストランで利用できる「サマーパーティプラン」を販売いたします。暑気払いで会費制の集まりが多い季節に、ホテルで涼やかなパーティをお楽しみ頂けるよう、夏らしいお料理と飲み放題をセットにしたお得なプランです。
宴会場でのプランは７，０００円、８，０００円、１０，０００円の３段階のお料理と２，０００円、２，５００円、３，０００円のお飲み物を自由に組み合わせことのできる内容となっています。お料理は、グリーンカレーや冷たい麺、ゴーヤなど暑さをふきとばすメニューを揃えました。
飲み放題のメニューもビールにプレミアムビールを採用するなど、ホテルならではの充実感を味わっていただける内容といたしました。また、オプションも社内調理コンテストで優秀作品に選ばれた「かわり酢豚２種ソース添え」やジンギスカンなど充実させこだわりたい部分をボリュームアップすることができるようになっています。中でも昔懐かしいカキ氷は涼やかで、味もメロン、ブルーハワイ、あずき、ミルクなど選ぶこともできます。食後にすっきりとし、さらにお客様の子供心をくすぐる演出効果の高い一品です。
レストランは、ご家族やご友人のお集まりなど少人数のパーティに適しており、和食・中国料理レストランの個室、カラオケルームなど、それぞれの料理長こだわりの味と空間を堪能しつつ、フリードリンクの設定で、一定予算で安心のプランとなっています。
こうした飲み放題の設定によるサマーパーティプランは、納涼会や懇親会に便利なプランとして人気があります。宴会場では毎年約１００組５，０００名の方々にご利用いただいており、特に昨年は１３２組８，５００名の実績がありました。今年は昨年を上回る需要を見込んでいます。
■宴会場：お料理とお飲み物を組み合わせる内容
お料理 ７，０００円、８，０００円、１０，０００円
西洋料理、中国料理、日本料理など全２２品～
お飲み物 ２，０００円、２，５００円、３，０００円
ザ・プレミアムモルツ（２，５００円以上は樽生）
ウイスキー、ワイン、焼酎、ソフトドリンク
■レストラン：２時間フリードリンク付
南館９階／ファミリーパーラー一名様８，０００円～
西洋料理・中国料理・デザート・フルーツ・コーヒーなどのブッフェ形式
本館２階／中国料理＜南園＞ 一名様１１，０００円～
全７品プラスデザートの中国料理コース
本館２階／かがり 一名様１１，０００円～
料理長おすすめの和食料理
本館４５階／カラオケ４７ 一名様２，５００円～
ケーキ、プチサンド・ソフトドリンク
本館４７階／スカイバー＜リトルべア＞ 一名様７，０００円～
西洋料理、中国料理の混合ブッフェ
● 関連リンク
持田製薬、早期妊娠診断と異常妊娠診断の補助にも有用な妊娠診断補助試薬を発売
妊娠診断補助試薬「ゴナスティックＷ」新発売のお知らせ
－国内初、早期妊娠診断に加え異常妊娠の診断の補助にも有用な妊娠診断補助試薬－
持田製薬株式会社（社長：持田 直幸）は、日本で初めて、１度の簡単な操作で尿中ｈＣＧの２つの濃度領域を判定し、早期の妊娠診断に加え、流産や子宮外妊娠などの異常妊娠の診断の補助に有用な情報を短時間で得られる医療用妊娠診断補助試薬「ゴナスティックＷ」を６月１日に発売いたします。
「ゴナスティックＷ」は、ブルーラテックス免疫クロマトグラフィー法に基づいた尿中ｈＣＧ検出試薬です。ｈＣＧ（ｈｕｍａｎ Ｃｈｏｒｉｏｎｉｃ Ｇｏｎａｄｏｔｒｏｐｈｉｎ）とは、受精卵の着床後に胎盤の絨毛組織から分泌されるヒト絨毛性性腺刺激ホルモンのことで、尿中ｈＣＧレベルは早期の妊娠診断、また流産や子宮外妊娠などの診断に有用な情報となります。
従来の製品は、２５ＩＵ／Ｌ以上の濃度領域を判定し、１０００ＩＵ／Ｌを超えるかどうかの判定には、１０００ＩＵ／Ｌ以上の濃度領域を判定する異なる製品が必要でした。「ゴナスティックＷ」は、出現した青い判定ラインと、あらかじめ印刷された対照ラインとの濃淡を比較することによって、１度の操作で２５ＩＵ／Ｌ以上と１０００ＩＵ／Ｌ以上の２つの濃度領域を定性判定できる国内初の製品です。操作も簡単で、採取した尿に３秒間浸けた後、３～４分で迅速に判定結果が得られます。
妊娠早期の臨床診断において、１度の簡単な尿中ｈＣＧ検査で短時間のうちにより多くの情報が得られることから、「ゴナスティックＷ」が効率的な診療の一助になると期待しております。
以 上
＊参考資料あり。
● 関連リンク
ソフトブレーン・フィールド、エルネットと新営業スタイル「Ｓａｌｅｓ２．０」に対応したサービスを提供
ソフトブレーン・フィールドとエルネット、
新しい営業スタイル「Ｓａｌｅｓ２．０」に対応したサービス提供開始
～消費者のニーズを的確につかむ営業活動が可能になります～
ホワイトカラーの業務効率改善支援のソフトブレーン株式会社（東京都港区、代表取締役社長 松田 孝裕、以下ソフトブレーン）のグループ会社であるソフトブレーン・フィールド株式会社（東京都千代田区、代表取締役 木名瀬 博、以下ＳＢＦ）と、大阪ガスグループの株式会社エルネット（大阪市西区、代表取締役社長 山下 進、以下エルネット）は、次世代セールス環境に対応した新しい概念「Ｓａｌｅｓ２．０」（※参考資料参照）を打ち出し、それを支援するサービス提供を開始いたしました。
企業の営業活動は、自社商品やサービスをより広く多くの消費者に向けて効果的・効率的に認知させ、販売につなげることが目的です。しかし、実際には、営業担当者が直接かかわる現場だけの活動にとどまり、消費者の情報を収集、活用できる状況に至っていない企業が多くあります。
現在の日本では「少子高齢化」の波によって消費者の減少傾向が続いており、企業にとって、消費者の求める「価値」を正確に反映した営業戦略で、確実に購買活動につなげていくことが必要不可欠となっています。ＩＴ技術の飛躍的な発展に伴い、消費者の得られる情報はプロ並みの質と量に拡大し、ニーズが多様化しています。このような消費者の声を吸い上げ、組織全体でリアルタイムに共有し対応していく仕組みが求められています。
ＳＢＦとエルネットは、これらの市場の変化に柔軟に対応した新しい営業スタイルとして「Ｓａｌｅｓ２．０」という概念を打ち出しました。業務提携を結ぶことにより、ＳＢＦの全国全地域に４万人を超える「キャスト」ネットワーク（※２参考資料参照）を利用した販売現場のリアルタイムな情報収集やセールス支援サービス、エルネットによる生活者情報の収集サービスや情報分析サービスなどを組み合わせて提供し、「Ｓａｌｅｓ２．０」に基づいた仕組みづくりを実現することで、多様化する消費者のニーズを的確につかんだ営業活動を可能にします。
＜提供サービス＞
１．セールス
セールスプロセスやシステムについての改善提案、教育支援などによって、よりよい営業組織作りを支援します。
Ａ．現状把握コンサルティング
Ｂ．セールスプロセスコンサルティング
Ｃ．セールス支援系システム導入
２．販売現場
販売現場の「売場づくり」と、現場からの情報収集により、成果の出るセールス支援活動を展開します。
Ｄ．リテールサポート（プリセールス）
Ｅ．リテールサポート（ルートセールス）
Ｆ．セールスツール開発
３．エンドユーザー
店周辺のエンドユーザーに向けたプロモーション・リサーチによって販売を支援します。現場での行動観察により、エンドユーザーの購買プロセスを把握します。
Ｇ．セールスプロモーション
Ｈ．店舗クリニック（ミステリーショッパ－）
Ｉ．店頭行動観察
※今後、ＳＢＦとエルネットは「Ｓａｌｅｓ２．０」の共催セミナーを開催いたします。第１回目を７月１９日に開催する予定です。
＊記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
以 上
ＢＩＧＬＯＢＥとＮＥＣ、ＴＢＳのモバイルサイト基盤構築を受注
ＢＩＧＬＯＢＥとＮＥＣがＴＢＳのモバイルサイト基盤構築を受注
～テレビ番組とモバイルサイトの連動を短期間で実現可能に～
ＮＥＣビッグローブ株式会社（以下、ＢＩＧＬＯＢＥ）と日本電気株式会社（以下、ＮＥＣ）は、ＴＢＳが運営する４つの携帯電話向けサービスサイト（モバイルサイト）の基盤構築を受注し、ＢＩＧＬＯＢＥの「オンデマンドサービス基盤」上で構築いたしました。
このたびの基盤構築では、これまで、ＴＢＳが個別に運用していた４つのモバイルサイトのサービス基盤と会員基盤を「オンデマンドサービス基盤」上で統合し、構築いたしました。サービス基盤の統合により、サーバリソースの効率的な運用と迅速なシステム構築が可能となり、テレビ番組とモバイルサイトを連動した視聴者参加型番組やＥＣ連動企画の短期間での実現が可能となります。これにより、放送とモバイルサイトを連携させたＴＢＳの新たなビジネス拡大を支援してまいります。このたびの基盤構築は、これまでＮＥＣとＢＩＧＬＯＢＥが提供してきた放送事業者向けシステムやサービス提供基盤の実績と信頼性が評価され、受注に至ったものであります。
このたびの基盤構築の特長は下記の通りです。
１．テレビ番組とモバイルサイトを連動した企画を短期間で実現
「ＴＢＳエンタテインメント」、「ＴＢＳメロディ」、「ＴＢＳニュース★芸能」、「ＴＢＳスポーツ」の４サイトをグリッドコンピューティング技術を活用したＢＩＧＬＯＢＥの「オンデマンドサービス基盤」上で統合。従来、テレビ番組とモバイルサイトの連動企画では、放送にあわせて瞬間的に集中するモバイルサイトへの大規模なアクセスに備えるために、相当の期間と工数が必要であった。「オンデマンドサービス基盤」上に４サイトのサービス基盤を統合することで、合計のトラフィックを一括で管理できるため、他サイトで運用していたサーバリソースを一時的に活用するなど、サーバリソースの割り当てを柔軟に変更することで効率的な運用が可能となる。また、新たなシステムの準備などは不要となるため、最短で１時間程度という非常に短期間での対応が可能。これにより、急なテレビ番組・モバイルサイト連動企画の要望にも対応可能となり、テレビ番組に連動したクイズ企画や物販などの事業機会拡大を実現。
２．会員基盤の統合によりセキュリティレベルを向上
これまで、サイト毎に個別に管理していた会員データを「オンデマンドサービス基盤」上に統合。１６００万人を超える会員を有するＢＩＧＬＯＢＥの個人情報管理ノウハウを活用し、堅牢なＢＩＧＬＯＢＥデータセンターで運用することにより、セキュリティレベルの向上を実現。また、アクセス履歴やダウンロード実績などを一元管理することで、マーケティング情報の分析が可能となるほか、サイト横断でのポイント連携やコマース連携など、視聴者への新たなサービス提供も実現可能。
昨今、視聴者がリアルタイムに参加できる番組や、視聴者からの情報を元に放送される番組など、携帯電話の双方向性を活用した番組が注目を集めております。一方、このようなテレビ番組・モバイルサイト連動企画が増加することで、放送にあわせて集中するモバイルサイトへのアクセスへの安定的な対応や安全な会員管理が求められておりました。また、放送局からは、携帯電話をはじめとするインターネットとの連動においては、集計データの迅速な提供などへのニーズが高まっておりました。このたびのモバイルサイト統合は、こうした放送局からのニーズに応えるもので、インターネットを活用した事業拡大を支援するものです。
ＮＥＣとＢＩＧＬＯＢＥは、今後も、インターネットを活用した企業の新たなビジネス拡大を、強力に支援してまいります。
以 上
Ｄ２Ｃなど３社、企業のモバイル広告利用動向調査結果を発表
広告主のモバイル広告利用動向調査
～ モバイル広告、２００６年度に利用した企業は１３．５％、
モバイルでの検索連動広告に注目集まる ～
日経広告研究所、日経メディアラボ、株式会社ディーツー コミュニケーションズは、日本国内で約９，７００万台普及している携帯電話を利用したモバイル広告について企業の利用動向を調査した。日経広告研究所の調査データ「有力企業の広告宣伝費」の上位企業１，５００社を対象に、今年２月から３月にかけてアンケートを実施、２７４社が回答した。回収率は１８．３％。
■ ０６年度のモバイル広告出稿企業は１３．５％、インターネット広告は５１．１％に。
０６年度にデジタル広告を出稿した企業は、ＰＣインターネット広告（以下、ＰＣ広告） が５１．１％（０５年比１．９ポイント増）、モバイル広告が１３．５％（同 ４．１ポイント増）だった。【図１－１】
また、その広告費はインターネット広告（１０９社回答）の場合、「１，０００～３，０００万円未満」（２５．７％）、「１，０００万円未満」（２３．９％）が並び、平均金額は１億３，８２１万円となったが、昨年比で大きな差はみられなかった。一方、モバイル広告（２５社回答）は「１，０００万円未満」が４８．０％と約半数を占め、以下、「３，０００～５，０００万円未満」が２０．０％と続いた。平均金額は８，３０９万円と昨年を６００万円程度上回った。
■ 全広告費におけるデジタル広告の配分比率は増加傾向に。
広告費全額における各媒体の配分比率については、「新聞」２２．９％、「テレビ」１９．４％、「雑誌」１４．２％が上位を占めた。ＰＣ広告とモバイル広告をあわせた「デジタル広告」は７．８％だった。「デジタル広告」の比率は、「モバイル広告出稿企業」では１８．４％と、全体回答よりも１０ポイント程度高かった。【図２】
また、業種別にみると「金融」では１８．９％と他業種と比べ突出して多かった。
尚、デジタル広告にかける比率が昨年よりも「増えた」と回答している企業は３１．０％にのぼった。
また、デジタル広告出稿企業のうち、ＰＣ広告とモバイル広告の比率は７対３となっており、０５年度の８対２と比べ、モバイル広告への比率が高まっていることもわかった。
■ モバイルサイトの開設状況、「常設している」３５．４％。
モバイルサイト開設状況を聞いたところ、「常設している」が３５．４％、「キャンペーン時のみ開設している」５．５％、「開設していない」５６．９％という結果になった。
モバイルサイト開設状況別に０６年度のモバイル広告出稿有無をみると、「常設している」と回答した企業では、３３．０．％が「出稿した」と回答していた。０５年度では、常設企業の２０．８％が「出稿した」と回答しており、１年で１２ポイント程度、スコアを伸ばした。【図１－１】
■ モバイル広告への評価、広告出稿の有無を問わず、評価度はアップ。
回答企業全体にモバイル広告の利点（複数回答）を聞いたところ、「ターゲットを絞り込みやすい」（３７．６％）、「目的に合わせた利用がしやすい」（２９．２％）、「制限が少なく新しい試みにチャレンジしやすい」（２６．３％）、「効果がすぐに把握できる」（２５．５％）、「口コミ効果が期待できる」（２４．８％）が上位に並んだ。
０６年度に実際にモバイル広告を出稿した企業では、全般に評価が高く、特に「ターゲットが絞り込みやすい」（５６．８％）、「効果がすぐに期待できる」（４８．６％）では、全体を２０ポイント程度上回った。また、いずれの評価項目も、０５年度と比べて全体的に高くなっていたことも含め、モバイル広告の評価は向上していることが伺える。【図３】
■ 出稿したモバイル広告のタイプ、「露出保証型」、「掲載期間保証型」が中心。
０６年度モバイル広告出稿企業３７社のうち、出稿したモバイル広告のタイプ（複数回答）は、「露出保証型（広告表示回数保証）」と「掲載期間保障型」がともに６４．３％で並び、これに「検索連動型」４６．４％が続いた。また、出稿したモバイル広告の種類（同）はピクチャー（バナー型）が５４．１％で最も多く、これに「テキスト型」（３７．８％）、「メール型」、「コンテンツ（タイアップ型）」（ともに２９．７％）が続いた。【図４】
■ モバイル広告への不満点は、「文字数」や「情報量」。
モバイル広告出稿時の効果測定方法としては、「掲載広告のクリック数」（６２．２％）が最も多く、これに「掲載媒体のページビュー数」、「ＣＰＣ（クリック単価）」（ともに４３．２％）、「ＣＴＲ（クリック率）」（３５．１％）、「ＣＰＡ（顧客獲得単価）」（３２．４％）が続いた。０５年度の回答と比較すると、０６年度で上位に挙がった項目ではいずれも昨年よりも１０～２０ポイント程度スコアを上げたが、「応募者数・会員登録の増加」では逆に１０ポイント程度下がった。一方、「特に測定していない」の回答は、０５年度の１７．９％から１５ポイント減少の２．７％と効果測定を行わない企業というのは大幅に減少していることがわかった。【図５】
また、モバイル広告に対する不満点としては、「伝えられる情報量が少ない」と「文字数・情報量などに制約が多い」がともに３５．１％で最も多く、これに「表現力に乏しい」（２９．７％）、「効果が不明確」（２１．６％）が続いた。【図６】
■ 検索連動型広告、アフィリエイトの認知、ともに８割を超える。
近年、注目が集まる「検索連動型広告」及び「アフィリエイト（成果報酬型広告）」の認知度を聞いたところ、「検索連動型広告」については「内容まで知っている」（６９．３％）、「名前は聞いたことがある」（２４．１％）と認知度は９３．４％となった。また、「アフィリエイト」については、「内容まで知っている」（６３．５％）、「名前は聞いたことがある」（２１．５％）と認知度は若干下がり８５．０％となった。
また、「○○で検索」といった表現を用いＰＣサイトまたはモバイルサイトに誘導したことがある媒体を聞いたところ、ＰＣサイト誘導媒体としては「雑誌」（２５．５％）が最も高く、これに「新聞」（２０．８％）、「テレビ」（１０．９％）が続いた。一方、モバイルサイト誘導媒体としては、「雑誌」（８．４％）が最も高く、以下、「新聞」（５．１％）、「テレビ」（２．９％）が続いた。但し、モバイル広告出稿企業では「雑誌」（４５．９％）、「新聞」（２４．３％）を中心に他媒体からの誘導が行われていた。
「誘導したことはない」の回答は、「ＰＣサイト」では３５．８％、「モバイルサイト」では５３．３％と広告出稿の有無やサイトの常設状況が他媒体からのサイト誘導に影響していることが見受けられる。【図７】
■ 今後のモバイル広告利用意向、未利用企業の３割で「利用意向あり」。
０６年度にモバイル広告を利用していない企業に対し、今後の利用意向を聞いたところ、「現在利用を検討している」という回答が８．０％、「検討までいたっていないが今後利用したい」が１８．１％と、利用意向企業は３割弱にとどまった。利用意向を属性別にみると、「モバイルサイト常設企業」では４０．０％が利用意向を示した。【図１－２】
また、０７年度の広告予算が高くなるほど利用意向も高くなっており、「２０億以上」の企業では、４５．５％が「利用検討中」または「今後利用したい」と回答した。業種別では、「サービス」、「金融」で利用意向が高かった。
モバイル広告出稿の未検討企業が利用しない理由としては、「自社商品のターゲットにマッチしていない」の回答が５１．９％で最も多く、その他に「効果が不明確」（３６．４％）、「商品の購買に結びつきにくい」（２５．２％）、「広告会社から提案を受けたことがない」（１１．２％）などが挙げられた。
■ ０６年度のモバイル広告出稿企業、半数が０７年度のモバイル広告費を「増やす」と回答。増加の中心は「検索連動型」５６．８％
回答企業全体で０７年度の広告費全体における媒体別配分比率の増減をみると、「増やす」と回答した媒体は、「インターネット」が３５．０％で突出しており、これに「モバイル広告」（１８．６％）、「テレビ」（１７．９％）、「雑誌」（１６．１％）、「新聞」（１３．５％）が続いた。一方で、「減らす」の回答は、「新聞」（１７．９％）、「雑誌」（１６．４％）、「テレビ」（１０．６％）が続いた。「モバイル広告」はわずか１．１％だった。０６年度にモバイル広告を出稿した企業では５４．１％がモバイル広告費を「増やす」と回答しており、「変わらない」（２９．７％）をあわせると、８割以上で継続利用意向が伺えた。０６年度モバイル広告未出稿企業の今後の利用意向が３割弱ということや利用企業でのモバイル広告に対する評価を考慮すると、モバイル広告の出稿については、「既利用企業」と「未利用企業」での温度差が生じていることが見受けられる。【図８】
尚、０６年度モバイル広告出稿企業での０７年度で利用したいモバイル広告のタイプでは、「検索連動型」（５６．８％）が最も多く、「掲載期間保障型」（５１．４％）、「アフィリエイト」（４０．５％）、「露出保証型」（３７．８％）、「クリック課金型」（３２．４％）の順となった。これらの広告タイプについて、０６年度との広告費配分の増減を聞いたところ、「増やす」の回答は「検索連動型」で３７．８％、「アフィリエイト」（２７．０％）で多かった。また、種類別でみると、「ピクチャー（ バナー） 型」が４８．６％で最も多く、「メール型」（４３．２％）、「コンテンツ（タイアップ型）」（３５．１％）が続いた。「ブログ・クチコミ型」は２７．０％、「動画型」は１８．９％だった。【図９】
※モバイル広告とは：
携帯電話、特にブラウザフォンをメディアとして利用する広告。現状では、ピクチャー型、テキスト型、メール型、コンテンツ型などがある。
※インターネット広告とは：
各媒体社が運営するＷｅｂサイトや発行する電子メールマガジンなどに掲載されるバナー広告、テキスト広告、メール広告など全般をいう。
※検索連動型広告とは：
主に、検索結果ページにおいて、検索キーワードに連動して表示される広告。
※アフィリエイト（成果報酬型広告）とは：
リンク先サイトでの会員登録、資料請求、商品購入等の成果に応じて、広告料金、販売手数料が支払われるタイプのサービス・広告。
ブリヂストンサイクル、２０～３０代向けカジュアルスポーツ電動アシスト自転車を発売
カジュアルスポーツ電動アシストバイク
「ＭＡＲｉＰＯＳＡ Ｅ．Ａ．ＭＩＮＩ（マリポーサ Ｅ．Ａ．ミニ）」新発売
― アクティブな２０代・３０代の行動範囲を広げるカジュアル派に ー
ブリヂストンサイクル株式会社（社長：渡辺 恵次）は、自転車を使ったアクティブなライフスタイルを好む、２０代・３０代の都市生活者向けの小径カジュアルスポーツ電動アシストバイク「ＭＡＲｉＰＯＳＡ Ｅ．Ａ．ＭＩＮＩ（マリポーサ Ｅ．Ａ．ミニ）」を、６月１５日より全国発売します。
＜「マリポーサ Ｅ．Ａ．（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ａｓｓｉｓｔ）ミニ」開発の背景＞
電動アシスト自転車は、５０代以上の男女と３０代の主婦を中心に、ここ３年連続で１０％以上の伸びを見せている高額な成長商品です。
電動アシスト自転車については実用的なイメージが強く、今年の１月にはファッション性を意識した「ベルトロ Ｅ．Ａ．」を発売しましたが、
今回更にスポーティー＆カジュアルを追及した小径車の「マリポーサ Ｅ．Ａ．ミニ」を投入し、若年層の需要開拓を図ります。
全年齢をターゲットとした電動アシスト自転車のラインアップで、電動アシスト自転車の更なる市場拡大を推進します。
ネーミング：「マリポーサ」＝スペイン語の「蝶々」 “蝶々のように街から街へ軽やかに”の意
＜「マリポーサ Ｅ．Ａ．ミニ」の特長＞
１．斬新かつシンプルで個性あふれるスタイリング
斬新かつシンプルな「クロスミキストフレーム」は、ストレートパイプの組み合わせでスポーティなフォルムが特徴。
極めて特徴のあるフォルムにまとめていますが、女性にも跨ぎやすい設計にしています。
ブレーキワイヤーをフレームに内蔵したシンプルな仕上げと、シティライドに必須のドロヨケは新設計のフラットタイプのフェンダーを標準装備して、デザインを重視しながら実用性も完備しています。
標準のシンプルなフロントキャリアに「ホワイトフラッシュミニバッテリーランプ」を搭載。
アシストスイッチＯＦＦ時でもランプの点灯が可能な「安心バッテリーライト」も装備。
２．走りが楽しい、スポーティな走行感を実現するアシスト機能とタイヤ
２６サイズ並に快適走行が可能なギヤ比設定とマリポーサ専用のアシスト力を設定。
１漕ぎの距離は２０サイズにも拘わらず２６サイズ並みの４．２５ｍで快適走行を実現。
「専用オートエコモード」搭載で、マリポーサ独自アシスト設計により快適にアシスト。
（１）「オートエコモード」での一般路走行は航続距離６０ｋｍと、一回充電当りの長距離走行を実現。
（２）電動アシスト自転車としては軽量な１９．９ｋｇ。
（３）「２０×１－３／８細身タイヤ」の採用でより快適な走行を実現。
３．ゆるやかな前傾を意識した「イージーフィットポジション設計」と直進安定性を高めた「ロングホイールベース設計」
ロングヘッドチューブとハイアングルハンドルポストで、前傾しすぎないイージーフィットポジションを実現。無理の無いポジションで、ビギナーでも快適に長距離走行が可能。
（１）緩やかなカーブを描くハンドル「フラットカーブバー」は、手首に対するストレスが少なく自然なハンドリングが出来ます。
（２）通常の小径自転車に比べ前輪と後輪の距離を長く設計し、安定した走行を実現しました。
４．実用性の高い機能を多数装着
地面からの振動を柔らげる「イージーフィットサドル２」。
静かで確実・高性能の「Ｖブレーキ」（前）と「ローラーブレーキ」（後）。
オプションで専用バスケット・リアキャリヤ等の装着可能。
＜「マリポーサＥ．Ａ．ミニ」の概要＞
１．商品名 「マリポーサＥ．Ａ．ミニ」
２．商品編成・価格
タイプ：マリポーサＥ．Ａ．ミニ
略 号：ＭＲ２３Ｌ７
車輪サイズ：２０
変速機：内装３段
標準現金販売価格（税込）：１０１，８００円（充電器７，３５０円を含む）
フレームカラー：Ｐ．オーロラホワイト
Ｐ．ブラックベリー
Ｆ．アクティブレッド
３．販売地区 全国
４．発売時期 ６月１５日
５．販売計画 ３，０００台（発売後１年間）
以 上
＜「リラクシーバイクプロジェクト」の概要＞
１．基本方針：「健康で環境にやさしいオシャレな街乗り自転車生活」を提唱
２．ターゲット：２０代後半～３０代の流行感度の高い都市型ライフスタイルの女性
３．コンセプト：“ココロもカラダもゆったりと、自分の速度で気持ちいい時間を”
４．キャンペーン展開
（１）雑誌広告
（２）Ｗｅｂ専用サイト開設
（３）“リラクシーバイクプロジェクト プレゼントキャンペーン”
３月１３日より「リラクシーバイク」（マリポーサ・ベルトロ他）やｉＰｏｄが当たるプレゼントキャンペーンをｗｅｂサイトで実施。（６月末まで）
この件に関するお問い合わせは．．．．．
ブリヂストンサイクル株式会社
＜一般のお客様＞
お客様相談室 ＴＥＬ ０１２０－７２－１９１１
＜ホームページ＞
http://www.relaxybike.jp リラクシーバイク スペシャルサイト
http://www.bscycle.co.jp ブリヂストンサイクル
ライオン、「チーム・マイナス６％」活動の結果を発表
「チーム・マイナス６％」活動結果報告（２００６年４月－２００７年３月）
年間で２００４年度比１２％、６０３トンのＣＯ２排出量削減を達成
新たな取り組み「ＣＯＯＬ ＢＩＺ ＥＸＥＣＵＴＩＶＥＳ」に参画
ライオン株式会社（社長・藤重 貞慶）は、２００５年７月より地球温暖化防止国民運動『チーム・マイナス６％』に参加し、全社で環境保全活動を展開しております。２００６年度は、２００６年６月～９月の「クール ビズ」、１１月～２００７年３月までの「ウォーム ビズ」、および「ノー残業デー」などに取り組んだ結果、ライオングループ全体の事務部門（※）（オフィス）において、年間のＣＯ２排出量（電気使用量換算）で、２００４年度の１２％にあたる、６０３トンの削減に成功し、年間目標（５００トン）を大きく上回る成果を達成いたしました。
※一部生産施設の事務所をのぞく
当社は、地球温暖化防止を目的として展開されている国民運動「チーム・マイナス６％」の趣旨に賛同して、２００５年７月から活動に参加しています。２００６年度は、４月から翌３月までのグループ全体の事務部門（オフィス）において、２００４年度比マイナス５００トンのＣＯ２排出量削減を目標とし、６月から９月には冷房温度２８度設定（「クール ビズ」採用）、１１月から３月には暖房温度２０度設定（「ウォーム ビズ」採用）、および、年間を通じての「ノー残業デー」、「未使用時の消灯の徹底」などの施策を展開してまいりました。
この結果、事務部門において、当初年間削減目標（５００トン）を大幅に上回る、６０３トンのＣＯ２排出量削減を実現いたしました。これは、「チーム・マイナス６％」活動取組み前である２００４年度（２００４年４月－２００５年３月）の事務部門ＣＯ２総排出量（５，０４９トン）の１２％に相当する量であり、原油換算で４０５キロリットル分にあたる量です。これは、環境対応先進企業をめざす当社社員一人ひとりの環境意識の高まりがもたらした結果と考えております。
※ 詳細は関連資料参照
●「クール ビズ」定着のための新企画「ＣＯＯＬ ＢＩＺ ＥＸＥＣＵＴＩＶＥＳ」に当社藤重社長が「クール ビズ」ファッションで参加。
２００６年の環境省の調査によると、「クール ビズ」の認知率は９６．１％に達し、エアコン温度夏季２８度設定を実施する企業は４割を超えるなど「チーム・マイナス６％」の活動は、３年目を迎えて着実に社会に定着しつつあります。今年、さらなる「クール ビズ」運動の推進を目指して、「チーム・マイナス６％」運営事務局が提唱する新企画「クール ビズ エグゼクティブス」がスタートします。本企画は、「チーム・マイナス６％」活動に取り組んでいる企業・団体８１社のトップが「クール ビズ」ファッションに身を包んだポスターを、駅の交通広告や新聞、Ｗｅｂサイトで掲載し「クール ビズ」定着をＰＲするものです。当社は本企画に協力し、藤重社長が参加致します。「クール ビズ エグゼクティブス」は、下記各媒体にて掲出されます。
【掲出媒体】
◇ポスター掲出
６月１日（金）～ ８日（金） 丸の内ビル３Ｆ ギャラリースペース
６月１日（金）～ ７日（木） 阪急梅田紀伊国屋横
６月４日（月）～１０日（日） 東京メトロ新宿駅、ＪＲ大阪駅東口
６月４日（月）～１７日（日） 東京メトロ大手町駅
◇新聞広告
６月１日（金） 日本経済新聞 カラー３０段
◇チーム・マイナス６％ホームページ内特設ページ
６月１日（金）開始
●２００７年の削減目標について
当社は引き続き「チーム・マイナス６％」の活動として、２００７年６月から９月に「クール ビズ」「ノー残業デー」とともに「エコドライブの徹底」などを実施し、ＣＯ２排出量削減への取り組みを継続します。
２００７年度目標として、４月から１年間のＣＯ２削減量を２００４年度ＣＯ２排出量比マイナス６００トンとし、本年より新たに事業所毎に削減目標を設定して、地球環境の保護に全社一丸となって取り組んで参ります。
以 上
● 関連リンク
東芝、ワンセグ番組を長時間録画できるポータブルメディアプレーヤー「ｇｉｇａｂｅａｔ」２機種を発売
ポータブルメディアプレーヤー「ｇｉｇａｂｅａｔ（Ｒ） Ｖシリーズ」の新商品発売について
ワンセグ番組を長時間録画できる大画面・高画質・高音質モデル
当社は、ポータブルメディアプレーヤー「ｇｉｇａｂｅａｔ（Ｒ）（ギガビート）Ｖシリーズ」の新商品として、大容量８０ＧＢ（＊１） ＨＤＤを内蔵し、約３９０時間（＊２）のワンセグ番組を録画可能な「ｇｉｇａｂｅａｔ（Ｒ） Ｖ８０１」と４０ＧＢ ＨＤＤ内蔵の「ｇｉｇａｂｅａｔ（Ｒ） Ｖ４０１」の２機種５モデルを６月１日より発売します。新商品は、２４ビットフルカラーの４．０型ワイドＱＶＧＡ ＴＦＴ液晶や音質改善技術 「新Ｈ２Ｃテクノロジー（＊３）」を採用し、高質・高音質を実現しました。
新商品「ｇｉｇａｂｅａｔ（Ｒ） Ｖ８０１」では、大容量８０ＧＢ ＨＤＤを内蔵しており、ワンセグ番組なら、約３９０時間、最大４００番組、動画なら約３３９時間（＊４）、音楽なら約２０，０００曲（＊５）の長時間収録が可能です。テレビ番組や音楽など、数多くのコンテンツを保存して持ち歩けるメディアプレーヤーとして、通勤・通学時や旅行先などで楽しむことができます。
また、２４ビットフルカラーで最大１，６７７万色の表示が可能な高輝度・高画質の４．０型ワイドＱＶＧＡ ＴＦＴ液晶と、周囲の明るさに応じて、画面の明るさを自動的に５段階で調整する「明るさセンサー」を搭載しており、薄暗い室内や明るい日差しの屋外などでもワンセグ番組をはじめとする各種映像を快適に視聴することが可能です。
さらに、音質改善技術「新Ｈ２Ｃテクノロジー」を採用し、中音域から高音域まで自然な音質で再現する「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌモード」に加えて、低音域を迫力のあるサウンドで再生できる「Ｄｙｎａｍｉｃモード」を新たに追加しました。オンキヨー株式会社と共同開発した小型の高性能ステレオスピーカーシステムも搭載しており、音質面での更なる強化を実現しています。
なお、新商品は、ワンセグ放送の受信感度や、ワンセグ電子番組ガイドの操作性を向上させることで、ワンセグ番組の視聴や録画を快適に行える商品になっています。
＊１ １ＧＢとは１０の累乗で１０９＝１，０００，０００，０００バイトのことをいいます。
＊２ ４１６ｋｂｐｓ時。１番組は４時間まで録画可能。
＊３ 国立大学法人 九州工業大学と当社で共同開発・改良した技術。「Ｈ２Ｃテクノロジー」は“Ｈｉｇｈ ｏｒｄｅｒ Ｈａｒｍｏｎｉｃｓ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”の略。
＊４ ＷＭＶフォーマット／５００ｋｂｐｓ時。
＊５ ＷＭＡまたはＭＰ３フォーマット／１２８ｋｂｐｓ／４分間のオーディオデータを収録した場合。
■ 新製品の概要
※ 関連資料 参照
■ 商品化の背景と狙い
地上デジタルテレビ放送のモバイル端末向けサービス「ワンセグ」が全国の放送局で開始され、ワンセグ対応の携帯電話や専用端末が急増し、ワンセグをさらに快適に、もっと長時間視聴したい、録画したいというニーズが増えています。
このようなニーズに対応して、当社は大容量ＨＤＤ搭載で長時間録画を実現し、高輝度・高画質・大画面液晶での音楽・動画・静止画の再生を実現した「ｇｉｇａｂｅａｔ（Ｒ） Ｖ８０１」と「ｇｉｇａｂｅａｔ（Ｒ） Ｖ４０１」を商品化しました。ｇｉｇａｂｅａｔ（Ｒ）のラインアップを拡充し、ワンセグ録画機能等を向上させた新商品の投入により、ポータブルメディアプレーヤー市場のさらなる拡大と当社シェアの拡大を図っていきます。
■ 新商品のおもな特長
※ 関連資料 参照
■ 新商品のおもな仕様
※ 関連資料 参照
・ Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｅｄｉａおよび、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅは、米国マイクロソフト社の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
・ ｇｉｇａｂｅａｔは株式会社東芝の登録商標です。
・ ぷよぷよフィーバー、ＳＥＧＡ ＢＬＯＣＫＳ、ソニック リバーシは株式会社セガの商標または登録商標です。
・ 右脳鍛錬ウノタンは株式会社インターチャネル・ホロンの登録商標です。
・ 記載されている会社名・商品名などは各社の商標または登録商標の場合があります。
・ 大きな音量で聴き続けると、難聴その他の障害の原因になるおそれがあります。通常の音量であっても長時間の使用によっては、難聴などになるおそれがあります。医学的にも悪影響が調査されています。周囲の人たちへの配慮も忘れないようご留意ください。
・ 運転中、外部の交通騒音や緊急信号音などの安全確認のために必要な音声が聞こえないと、事故につながるおそれがあります。また、運転中にスクリーンを見るような操作は事故の原因になるため、おやめください。
・ 航空法で離発着の本商品の使用は禁止されています。また、その他病院等では、係員等の指示に従ってご使用ください。
・ 仕様は予告なく一部変更になる場合があります。
＜お客様からの商品に関するお問い合わせ先＞
モバイルＡＶサポートセンター ＴＥＬ ０５７０（０５）７０００
● 関連リンク
ＮＩ帝人商事、ブランカスポーザとブライダルウエアにおけるサブライセンス契約を締結
イタリアブランド 「ＬＵＣＩＡＮＯ ＳＯＰＲＡＮＩ（ルチアノ ソプラーニ）」
ブライダルウエアにおけるサブライセンシー展開をスタート
ＮＩ帝人商事株式会社（大阪市中央区 社長：森田順二）は、２００５年より、イタリアを代表するファッション企業であるルチアノ ソプラーニ社（イタリア・ミラノ）と同社の所有する「ＬＵＣＩＡＮＯ ＳＯＰＲＡＮＩ（ルチアノ ソプラーニ）」ブランドの日本でのライセンス展開を行なっています。
この度、ブランカスポーザ株式会社（本社：京都）とブライダルウェアにおけるサブライセンス契約を締結しました。今後、同社を通じて２００８年春夏物から「ＬＵＣＩＡＮＯ ＳＯＰＲＡＮＩ」レディス及びメンズのブライダルウェアを独占販売します。販売経路は全国有名ホテルや式場の婚礼貸衣装店を予定しています。
【ＬＵＣＩＡＮＯ ＳＯＰＲＡＮＩ（ルチアノ ソプラーニ）ブランド展開】
ＮＩ帝人商事（株）が２００５年秋冬物より同ブランドのファーストラインの位置付けで婦人服のライセンスビジネスを展開しており、全国専門店を中心に順調に販売を伸ばしています。昨年９月には、三越百貨店日本橋本店に婦人服の直営店をオープンしました。ブランドイメージの構築を図りながら、ソプラーニブランドの総合化に向け、展開アイテムの拡充を目指します。
【参 考】
ブランカスポーザ株式会社 会社概要
（株式会社アルファブランカの連結子会社）
・業 種 ウェディング関係の企画・販売
・設 立 １９９５年８月７日
・売上高 １０億円（平成１８年３月期）
・本 社 京都市中京区河原町二条上ル清水町３５９ ＡＢビル４Ｆ
・代表者 代表取締役社長 坂下志郎
・主要取引先 全国一流有名ホテル及びブライダルショップ ほか
・主要取扱ライセンスブランド ＫＡＴＨＡＲＩＮＥ ＨＡＭＮＥＴＴ ＬＯＮＤＯＮ
● 関連リンク
富士フイルムＨＤ、グループ共通の総務／人事関連業務を集約した新会社を設立
富士フイルムホールディングス
グループ共通の総務／人事関連業務を集約しシェアードサービス会社を設立～
連結経営の効率化と強靭な企業体質の実現に向けて ～
富士フイルムホールディングス株式会社（社長 古森 重隆）は、連結グループ経営における経営効率の向上、業務品質の向上や専門人材育成などを目的に、富士フイルムホールディングス傘下のグループ企業の総務、人事（福利厚生など）、保険代理業務、旅行代理業務の機能を集約するシェアードサービス会社「富士フイルムビジネスエキスパート株式会社」を設立いたします。
この新会社は、本年７月からの営業開始を予定しております。
【 新会社の主な事業内容 】
富士フイルムビジネスエキスパートは、富士フイルム株式会社の連結子会社である株式会社富士フイルム保険サービスと、富士ゼロックス株式会社の連結子会社で総務・人事サービスを提供している富士ゼロックスゼネラルビジネス株式会社を統合し、富士フイルムホールディングスのガバナンスのもとでグループ各社の総務、人事領域におけるシェアードサービスを提供いたします。
新会社は、富士ゼロックスゼネラルビジネスが培ってきたオフィスの日常業務に対する高度な支援サービス力を土台に、富士フイルム、富士ゼロックスそれぞれ独自のノウハウも融合し、効率的で質の高いサービスをグループ全体に提供していくことを目指しております。
これに伴って、富士フイルムと富士ゼロックスが現在それぞれに行なっている総務・人事業務の一部を、順次、富士フイルムビジネスエキスパートに移管いたします。また段階を経て、サービスを提供するグループの対象企業を拡大していくとともに、両社の間接材購買業務などもシェアードサービスの対象とするなど、業務範囲の拡大も進めてまいります。
【 シェアードサービス化の背景と狙い 】
富士フイルムは、中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ７５」の基本戦略の一つに「連結経営の強化」を掲げ、２００６年１０月には持株会社制への移行、２００７年２月には富士フイルムと富士ゼロックスの本社を東京・六本木の東京ミッドタウンに集結・統合し、グループ間のシナジー効果の最大化を進めています。
併せて、新たな体制に移行したこの機に、富士フイルムホールディングスグループのすべての組織を対象として、製造原価、販売費および一般管理費、研究開発費について徹底した効率化と重点使用化を図り、より筋肉質で強靭な企業体質の実現を目指していく「スリム＆ストロング活動」をスタートさせました。
今回のシェアードサービス化は、この「スリム＆ストロング活動」の一環であり、共通業務の集約によるスリム化、業務プロセスの標準化・統合化、あるいはアウトソースの活用などによる徹底した効率を追求し、サービス品質・機動性の向上に努めてまいります。
＊以下、新会社の概要などは添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
デル、エントリーモデル液晶モニターの１９インチモデルと１７インチモデルを発売
デル、液晶モニタのエントリーモデルを機能強化
「Ｅ１９８ＦＰ」、「Ｅ１７８ＦＰ」を新発売
デル株式会社（本社：川崎市幸区、代表取締役社長：ジム・メリット）は、本日、コントラスト比や対応速度、発色や解像度のすべてにおいて性能を強化したエントリーモデル液晶モニタの１９インチモデル「Ｅ１９８ＦＰ」と１７インチモデル「Ｅ１７８ＦＰ」を発表しました。
新製品：「Ｅ１９８ＦＰ」、「Ｅ１７８ＦＰ」
価格（税込）：「Ｅ１９８ＦＰ」４０，９５０円、「Ｅ１７８ＦＰ」３９，９００円
販売開始日：２００７年５月２９日（火）
お客様からのお問い合わせ先：０４４－５５６－６１９０
オンライン・ストア：www.dell.com/jp
「Ｅ１９８ＦＰ」と「Ｅ１７８ＦＰ」は、「Ｅ１９７ＦＰ」と「Ｅ１７７ＦＰ」の後継機種です。約１，６７０万色の発色に８００：１の高コントラスト比による鮮やかな表示、応答速度５ｍｓによるスピーディーな動画の再現など、液晶モニタに必要な基本性能を強化したモデルです。また、１２８０×１０２４（ＳＸＧＡ）の高解像度を実現したことで、当社１５インチ液晶モニタ（「Ｅ１５７ＦＰ」）比で約６６％増のコンテンツ表示を実現。、作業効率の向上、生産性の向上に貢献します。機能と価格バランスを重視する法人企業のお客様や仕事の作業効率を向上させたいビジネスユーザーに最適なモデルです。
＜「Ｅ１９８ＦＰ」、「Ｅ１７８ＦＰ」の特長＞
・８００：１の高コントラスト比と５ｍｓの高応答速度が、画像や映像の鮮やかな表示を実現。
・１２８０×１０２４（ＳＸＧＡ）の高解像度で、仕事の生産性向上に貢献。
・法人使用に適した細いベゼルのブラックデザインを採用。
・オプション製品「サウンドバーＡＳ５０１」（別売）により、マルチメディアを再生可能。
・Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｂａｓｉｃロゴに対応
デルは、日本の液晶モニタ市場で２００４年１０－１２月期より９期連続でシェア１位（※）を獲得しています。※２００７年３月発表、ディスプレイサーチ社調べ
＜価格（税込・送料別）＞
「デルＥ１９８ＦＰ」：￥４０，９５０、「デルＥ１７８ＦＰ」：￥３９，９００
※標準で３年間の安心の保証（バックライト含む）が付いています。
※上記の価格は、２００７年５月２８日現在の予定価格であり、予告なく変更する場合があります。
・Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応モデル一覧
※ 添付資料参照
・「Ｅ１９８ＦＰ」「Ｅ１７８ＦＰ」の仕様一覧
※ 添付資料参照
● 関連リンク
日立など、Ｌｉｎｕｘ大規模ＷＥＢシステムの拡張性と可用性に関する最適な指針を公開
日立製作所と日本オラクル、Ｌｉｎｕｘ環境における
大規模ＷＥＢシステムの拡張性と可用性に関する最適な指針を公開
～他社に先駆け「ＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙ」８ノード構成によるスケールアウトおよび
「Ｏｒａｃｌｅ（Ｒ） Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ １０ｇ」の可用性を「Ｏｒａｃｌｅ ＧＲＩＤ Ｃｅｎｔｅｒ」にて実証～
株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長：古川一夫、以下 日立）と日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新宅正明、以下 日本オラクル）は、本日、「Ｏｒａｃｌｅ ＧＲＩＤ Ｃｅｎｔｅｒ（オラクル・グリッド・センター）」において、Ｌｉｎｕｘ大規模ＷＥＢシステムを支えるインフラ基盤に求められる拡張性と可用性を実証し、その成果を最適な指針（ベストプラクティス）として公開することを発表します。
今日のＩＴサービスは、オンライン・ショッピングや電子商取引に代表される、ＷＥＢサーバー、アプリケーション・サーバー、データベース・サーバーの３階層モデルのインフラが主流になっています。今回、両社の検証では、日立の高性能ブレードサーバー「ＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙ（ブレードシンフォニー）」と「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ １０ｇ」、「Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ １０ｇ」を組み合わせたＬｉｎｕｘ上のＷＥＢ３階層システム構成において、Ｊ２ＥＥ ＷＥＢアプリケーションを使用した際のシステム性能とその拡張性を実証しています。さらに、「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ １０ｇ」が提供するＷＥＢアプリケーション・セッションの永続性を保証するレプリケーション機能を使用し、各方式の特長による業務継続性のサービス・レベルと各方式による性能への影響を分析し、システム設計における指針となるベストプラクティスを他社に先駆け顧客に公開します。
検証結果は次の通りです。
１．データベース・サーバーとアプリケーション・サーバーの各８台のスケールアウト構成において、１台構成と比較して７．９倍のスケーラビリティを実証
「ＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙ」による「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ １０ｇ」、「Ｏｒａｃｌｅ Ｒｅａｌ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｃｌｕｓｔｅｒｓ １０ｇ」の各々最大８ノードを組み合わせた大規模Ｇｒｉｄ環境におけるＷＥＢアプリケーション・ベンチマークを実施。ノード追加による拡張性を検証し、最大８ノード構成における７．９倍のスケーラビリティを達成。
２．アプリケーション・サーバーの性能と可用性のベストプラクティスを公開
「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ Ｃｌｕｓｔｅｒ」は、ＨＴＴＰセッションの状態をレプリケーションする機能を提供。この機能により、あるセッションで処理を実施中、そのセッションが接続しているアプリケーション・サーバーに障害が発生した場合に、レプリケーション先のアプリケーション・サーバーにフェールオーバーすることで、透過的にセッションを引き継ぐことが可能となり、高い可用性を実現できます。
システムの可用性を実現するさまざまなレプリケーション方式の性能への影響を検証した結果をベストプラクティスとして公開。
日立は、「ＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙ」とＬｉｎｕｘの組み合わせによる大規模システム基盤を総合的にサポートしていきます。また両社は、「Ｏｒａｃｌｅ ＧＲＩＤ Ｃｅｎｔｅｒ」で実証した様々なソリューションを日本および海外市場に展開し、企業のＩＴインフラを支えるシステム基盤の構築を急速に推し進めると共に、今後は、ＢＣＭ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）を具現化するソリューションの開発および実証を強化していく予定です。
◆インテル株式会社からのコメント
インテル株式会社は、「Ｏｒａｃｌｅ ＧＲＩＤ Ｃｅｎｔｅｒ」の検証用クライアントとしてマルチコアサーバーを提供しており、また日立製作所の「ＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙ」には インテル（Ｒ） Ｉｔａｎｉｕｍ（Ｒ）２ プロセッサー および インテル（Ｒ） Ｘｅｏｎ（Ｒ） プロセッサーが採用されています。今回の検証において、これらＩＡサーバーを活用したＷＥＢ３階層システム構成の現実的なシナリオに基づいてオラクルのグリッド製品基盤の高いスケーラビリティと可用性が実証されたことを大変嬉しく思います。こうしたベストプラクティスと共に、ＩＡプラットフォームを標準としたグリッド・ソリューションが日本のみならずグローバルに展開し、企業のＩＴ戦略をますます強力に支援していくものと期待しております。インテルは今後も両社と密接に協力し、顧客企業に価値ある情報システム基盤を提供してまいります。
インテル株式会社 事業開発本部 本部長 宗像 義恵
◆シスコシステムズ株式会社からのコメント
今回の日立製作所様および日本オラクル様とのグリッド検証結果はベストプラクティスとしてグリッドビジネスを推進するシステムインテグレータ、導入を検討しているエンドユーザーにとって有益なものと考えます。シスコシステムズは今後もグリッドを安定稼動させていくためにＩＩＮ（インテリジェント・インフォーメーション・ネットワーク）というテクノロジー・ビジョンのもとに協力していきます。
シスコシステムズ株式会社 執行役員 ＣＴＯ／ＣＳＯ マーケティング＆エンジニアリング
大和 敏彦
◆「Ｏｒａｃｌｅ ＧＲＩＤ Ｃｅｎｔｅｒ」について
「Ｏｒａｃｌｅ ＧＲＩＤ Ｃｅｎｔｅｒ」は、２００６年１１月に開設した最先端のグリッド環境を備える検証センターです。オラクルのグリッド技術とグリッド戦略パートナー各社のソリューションを組み合わせた共同検証により、最適構成および最適構成における運用・構築方法のベストプラクティスを作成します。詳細は下記のＵＲＬを参照ください。
◆関連情報
「ＷＥＢアプリケーションシステムにおける性能拡張性と可用性の検証
～Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ １０ｇ ａｎｄ Ｏｒａｃｌｅ Ｒｅａｌ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｃｌｕｓｔｅｒｓ １０ｇ ｏｎ 日立ＢｌａｄｅＳｙｍｐｈｏｎｙ～」
http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/soft1/oracle/news/index.html
Ｏｒａｃｌｅ ＧＲＩＤ Ｃｅｎｔｅｒホームページ
http://www.oracle.co.jp/solutions/grid_center/
Ｏｒａｃｌｅ プレスルーム ホームページ
http://www.oracle.co.jp/press/
◆注 釈
＊Ｏｒａｃｌｅは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。
ソニー銀行、円定期預金の特別金利など夏のボーナスシーズン特別企画を実施
「２００７年夏のボーナスシーズン特別企画」実施のお知らせ
ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：石井 茂／本社：東京都港区／通称：ソニーバンク）は、６月４日（月）より、「２００７年夏のボーナスシーズン特別企画」を以下の通り実施しますのでお知らせいたします。
ソニーバンクは、お客さまの資産運用ニーズに合った、有利な運用機会を提供してまいります。
■「２００７年夏のボーナスシーズン特別企画」の概要
◇円定期預金ボーナスシーズン特別金利
期間：２００７年６月４日（月）午前０：００～２００７年９月２日（日）午後１１：５９
対象：期間内に預け入れたすべての円定期預金
金利：ボーナスシーズン特別金利（金利は２００７年６月４日以降、サービスサイトにて表示）
◇外貨預金キャンペーン
（１）外貨定期預金ボーナスシーズン特別金利
期間：２００７年６月４日（月）午前０：００～２００７年７月２９日（日）午後１１：５９
対象：期間内に預け入れた全通貨・全期間の外貨定期預金
金利：ボーナスシーズン特別金利（金利は２００７年６月４日以降、サービスサイトにて表示）
（２）ご購入時為替コスト優遇
期間：２００７年６月４日（月）午前８：００～２００７年７月２８日（土）午前５：５９
対象：お客さまが円貨から外貨を購入する場合の為替コスト（ＴＴＳ とＴＴＭ との差）
優遇内容：円貨から外貨を購入する場合の為替コスト、購入時指値手数料を別紙の通り
◇投資信託預かり残高１，０００億円達成記念！（第１弾）４２ファンド販売手数料半額キャッシュバック
期間：２００７年６月４日（月）～２００７年７月１３日（金）＜お申し込み日基準＞
優遇内容：期間中にお申し込みいただいた対象ファンドの購入について、販売手数料（消費税含む）の半額をキャッシュバックします。
なお、キャッシュバックは８月中旬の予定です。
＊【予告】第２弾として『投資信託のご購入で当たる！』ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮＲ ３プレゼントを予定しています。
◇ソニーバンクへお振り込みで５００円プレゼント！
期間：２００７年６月４日（月）～２００７年８月３１日（金）入金分
対象：期間中に他の金融機関より一度に１００万円以上の振り込みによる入金を受けたソニーバンクの円普通預金口座
内容：対象の口座にもれなく５００円プレゼント（期間中１回限り）
プレゼント時期：２００７年９月中旬、対象のお客さまの円普通預金口座に入金予定
※詳細は別紙をご参照ください。
以 上
● 関連リンク
デル、性能強化したエントリーモデルの液晶モニター２機種を発売
デル、液晶モニタのエントリーモデルを機能強化
「Ｅ１９８ＦＰ」、「Ｅ１７８ＦＰ」を新発売
デル株式会社（本社：川崎市幸区、代表取締役社長：ジム・メリット）は、本日、コントラスト比や対応速度、発色や解像度のすべてにおいて性能を強化したエントリーモデル液晶モニタの１９インチモデル「Ｅ１９８ＦＰ」と１７インチモデル「Ｅ１７８ＦＰ」を発表しました。
新製品：「Ｅ１９８ＦＰ」、「Ｅ１７８ＦＰ」
価格（税込）：「Ｅ１９８ＦＰ」４０，９５０円、「Ｅ１７８ＦＰ」３９，９００円
販売開始日：２００７年５月２９日（火）
お客様からのお問い合わせ先：０４４－５５６－６１９０／オンライン・ストア：www.dell.com/jp
「Ｅ１９８ＦＰ」と「Ｅ１７８ＦＰ」は、「Ｅ１９７ＦＰ」と「Ｅ１７７ＦＰ」の後継機種です。約１，６７０万色の発色に８００：１の高コントラスト比による鮮やかな表示、応答速度５ｍｓによるスピーディーな動画の再現など、液晶モニタに必要な基本性能を強化したモデルです。また、１２８０×１０２４（ＳＸＧＡ）の高解像度を実現したことで、当社１５インチ液晶モニタ（「Ｅ１５７ＦＰ」）比で約６６％増のコンテンツ表示を実現。、作業効率の向上、生産性の向上に貢献します。機能と価格バランスを重視する法人企業のお客様や仕事の作業効率を向上させたいビジネスユーザーに最適なモデルです。
＜「Ｅ１９８ＦＰ」、「Ｅ１７８ＦＰ」の特長＞
・８００：１の高コントラスト比と５ｍｓの高応答速度が、画像や映像の鮮やかな表示を実現。
・１２８０×１０２４（ＳＸＧＡ）の高解像度で、仕事の生産性向上に貢献。
・法人使用に適した細いベゼルのブラックデザインを採用。
・オプション製品「サウンドバーＡＳ５０１」（別売）により、マルチメディアを再生可能。
・Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｂａｓｉｃロゴに対応
デルは、日本の液晶モニタ市場で２００４年１０－１２月期より９期連続でシェア１位※を獲得しています。
※２００７年３月発表、ディスプレイサーチ社調べ
＜価格（税込・送料別）＞
「デル Ｅ１９８ＦＰ」：￥４０，９５０、「デル Ｅ１７８ＦＰ」：￥３９，９００
※標準で３年間の安心の保証（バックライト含む）が付いています。
※上記の価格は、２００７年５月２８日現在の予定価格であり、予告なく変更する場合があります。
＊記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
●Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応モデル一覧
●「Ｅ１９８ＦＰ」「Ｅ１７８ＦＰ」の仕様一覧
●製品画像
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
サッポロ飲料、果汁入り炭酸飲料「贅沢発泡 凍結果実メロン」を発売
「贅沢発泡 凍結果実メロン」新発売のご案内
～三段凍結製法を使用したメロン果汁入り炭酸飲料登場！～
サッポロ飲料株式会社は、果実の美味しさを贅沢に引き出したこだわりの果汁入り炭酸飲料「贅沢発泡」シリーズから本年度第三弾商品として「贅沢発泡 凍結果実メロン」を、６月１１日（月）より全国で新発売します。
炭酸飲料市場は、前年比１０２．３％で推移（２００７年１～４月当社調べ）しており、炭酸フレーバーの中でメロンは夏場の需要が高く、オレンジフレーバーよりも人気があります。（２００７年当社調べ）
この点に着目し、当社が今回発売する「贅沢発泡 凍結果実メロン」は、旬の果実メロンの鮮度を維持するため、三段凍結製法（※）を使用し、メロン本来の芳醇の香りとジューシーな味を微炭酸で引き立てた炭酸飲料に仕上げました。
パッケージは、清涼感を感じさせる緑と白の焼き物をモチーフとしたデザインです。
当社では、今までにない贅沢な炭酸飲料「贅沢発泡 凍結果実メロン」が、より多くのお客様にご愛飲いただけるものと期待しています。
※三段凍結製法：
１．最適熟度のメロンを収穫後すぐに凍結して鮮度を維持する
⇒２．果汁を搾汁し、凍結濃縮（果汁を凍結させながら水分のみを氷として取り除く製法）により、フレッシュな味わいの果汁を作る
⇒３．その濃縮果汁を再凍結し、冷凍状態で工場まで輸送する
記
＜商品名＞
贅沢発泡 凍結果実メロン
＜中味仕様＞
炭酸飲料（果汁１０％未満）
＜容量・容器・価格＞
５００ｍｌＰＥＴ（１４０円）
＜中味特長＞
・メロン果汁５％使用
・カロリー ２９ｋｃａｌ／１００ｍｌ
※価格は、１本あたりの消費税抜き参考小売価格
● 関連リンク
エプソン販売、「契約書管理システム」を発売
業務負荷が高い"契約書管理業務"を効率化する、Ｗｅｂ情報共有・活用ソフトとＯＣＲソフト、ネットワークスキャナをセットにした「契約書管理システム」新登場
エプソン販売株式会社（社長：真道昌良）はＷｅｂブラウザベースで効率的に契約書を管理するシステムと、Ａ４ネットワークスキャナ「ＥＳ－Ｈ３００」をセットにした「契約書管理システム」を本日より発売いたします。
企業内における内部統制の動きに伴い、契約書管理は重要な課題になっています。ずさんな契約書管理は、契約更新手続きの遅れや二重契約などの不備、契約書原本の紛失といったリスクをもたらす一方で、適切な契約書管理は、要件が類似した契約を参考にしながら新たな契約書を作成するなど、業務の効率化につながります。また、契約書管理業務の現状は、契約書は紙ベースで管理されており、捺印処理された契約書を書庫に保管し、管理台帳を作成するなど、手間がかかっております。さらに、担当者は、社内の各部署からの過去の契約書のピックアップ依頼の対応に、膨大な作業工数をとられがちです。
今回発売する「契約書管理システム」は、従来の紙ベースの契約書管理をＩＴ化することにより、管理業務負荷の軽減と業務効率化を図るシステムセット商品です。捺印処理された契約書をネットワークスキャナで読み取り、ＯＣＲソフトでテキスト付きＰＤＦに変換してＷｅｂ共有システムに登録することで、契約書を管理します。登録した契約書は、Ｗｅｂブラウザ上で検索・閲覧ができます。
また、契約書に付帯する文書や書面なども同時に管理でき、さらに契約相手の与信状況や補足情報も書き添えることで、管理台帳だけでは不十分だった情報把握もできるようになります。さらに、契約書名などの項目で検索できることはもちろん、契約更新日や契約相手先などでグルーピング化し、一覧表示した中から目的の契約書を探すこともできます。
セキュリティ対応・アクセス管理についても、キャビネットごとに閲覧権を設定でき、閲覧権のある者だけがＷｅｂブラウザ上で検索・閲覧することができます。また、"誰が"、"いつ"閲覧したかというログも残せますので、情報流出の抑止に役立ちます。その他、契約締結時の承認業務をフォローするワークフロー機能により、内部統制における契約プロセスの有効性を証明する記録を残すことが可能です。
新商品の標準価格（税別）・発売時期は以下の通りです。
商品名：契約書管理システム
標準価格（税別）：３９万８千円
発売日：５月２８日
新商品の販売目標は、年間５０セットを予定しております。
以上
（※ 参考画像は関連資料を参照してください。）
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三菱重工、中国の風力発電機市場へ参入
寧夏発電集団の傘下企業へ１，０００ｋＷ風車の技術を供与
中国の風力発電機市場へ参入
三菱重工業は、中国の電力会社、寧夏発電集団傘下の呉忠儀表股分有限公司に対し、風力発電設備の技術を供与することで合意し、契約を締結した。対象となるのは定格出力１，０００ｋＷ風車「ＭＷＴ－１０００Ａ」の製造技術。旺盛な電力需要への対応と環境への配慮から高性能の風力発電機技術を必要としていた中国側企業と、急成長する同国風力発電機市場への参入の足掛かりが欲しかった当社との思いが一致したことによる。
風力発電設備
ＭＷＴ６２／１．０（ＭＷＴ－１０００Ａ）
（※添付資料を参照）
寧夏発電集団は２００３年６月設立の中堅電力会社。火力発電１３２万ｋＷ、風力発電１６万２，０００ｋＷを擁し、風車の製造設備も保有している。また、技術供与先である同社グループの有力企業、呉忠儀表股分有限公司は中国の大手工業用バルブメーカー。ともに、同国内陸部の寧夏回族自治区に本拠を構える。
寧夏回族自治区のある内陸部は、豊富な風力資源に恵まれる一方、丘陵地帯が多く、大型風力発電設備の輸送にとっては厳しいエリア。そのため、今回の技術供与の対象として、１，０００ｋＷ級の中容量風車が選ばれた。
親会社の寧夏発電集団は現在、自社のウインドファーム建設を計画しており、呉忠儀表股分有限公司が新たに生産する１，０００ｋＷ風車をこれに導入するだけでなく、他の電力会社のウインドファーム向けにも販売していく。
ＭＷＴ－１０００Ａは、このクラスで世界最高レベルの発電性能を達成し、すでに世界で７００基以上が運転中のベストセラー機。ブレードの構造や形状に工夫を施すことにより、低風速でも高性能な発電を実現し、年平均風速毎秒６ｍの場所において、従来機（ＭＷＴ－１０００）に比べ発電性能を約２０％向上（年間総発電量で３０万ｋＷｈ以上増加）させている。
その高性能性が高く評価され、２００４年には日本経済新聞社主催の「日経優秀製品・サービス賞」で優秀賞（環境分野）を受賞。また同年、日本機械工業連合会が主催する「優秀省エネルギー機器」においても「日本機械工業連合会長賞」を受賞している。
中国の風力発電累積導入量は２５８万８，０００ｋＷで世界６位（２００６年末現在。日本は１３位）。新規導入量も年間１３３万４，０００ｋＷで世界５位（同。日本は１２位）となっているが、同国政府は今後も２００８年北京五輪を控え、年間２００万ｋＷ超のペースでこの分野を伸長する方針。２００６年１月に再生可能エネルギー法を施行したのもその一環で、風力発電の導入目標として、２０１０年５００万ｋＷ、２０２０年３，０００万ｋＷを掲げている。
当社は、今回の協業確立を機に、世界の風力発電をリードする有力市場へ成長しつつある中国で一層積極的な事業展開を行っていく。
以 上
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ソフトバンクテレコム、インドのニューデリーに現地法人を設立
ソフトバンクテレコム インドのニューデリーに現地法人を設立
～インドへ進出する日本企業のＩＣＴ環境の構築をサポート～
ソフトバンクテレコム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：孫 正義、以下 ソフトバンクテレコム）は、インドのニューデリーにおいて、２００７年７月１日に現地法人「ＪＡＰＡＮ ＴＥＬＥＣＯＭ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ」（仮称）を設立することとなりましたので、お知らせします。
これまでソフトバンクテレコムでは、米国（ニューヨーク）、欧州（英国ロンドン）、シンガポール、中国（上海）に現地法人を設立し、海外へ進出する日系企業のネットワークシステムのサポートを行なってきましたが、今後さらに日本企業の進出が期待されるインドにおいて、ネットワーク構築のコンサルティング、インテグレーション、および保守・運用などへのニーズに対応するため、ニューデリーに現地法人を新設し、ＩＣＴ環境の構築／運用サポートを強化することにしました。
これにより、ソフトバンクテレコムのＵＬＴＩＮＡ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓをご利用いただいているお客様には、インド側のネットワーク機器等を含めたインテグレーションサービス等のニーズに、より迅速にお応えできることとなります。
ソフトバンクテレコムは、多国間にわたってビジネスを展開するお客様の様々なネットワークニーズに対応し、提供地域に屋内ＬＡＮ配線の手配まで含めた最適なＩＣＴソリューションを提供できる体制を構築することにより、お客様の満足度向上に努めてまいります。
インド現地法人の概要は以下のとおりです。
社名： ＪＡＰＡＮ ＴＥＬＥＣＯＭ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ（仮称）
資本金： ８５０万ルピー（約２，５００万円）
所在地： ニューデリー（予定）
社長： 今沢 正樹
設立日： ２００７年７月１日（予定）
出資比率： ＪＡＰＡＮ ＴＥＬＥＣＯＭ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ９９％、ソフトバンクテレコム １％
主な事業内容： ソフトバンクテレコム国際通信サービスにかかわる現地サポート業務
ＬＡＮ構築等システムインテグレーションおよびＩＴコンサルティング等
以 上
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アエリア、エイムラックのソーシャルウェア「アイポ」に国内旅行検索サイト「旅侍」の情報を提供
国内旅行検索サイト「旅侍」と社内情報共有ソーシャルウェア「アイポ」とのサービス提携に関するお知らせ
株式会社アエリア（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林祐介、以下アエリア）は、株式会社エイムラック（本社：東京都中央区、代表取締役：永井哲、以下エイムラック）と提携し、エイムラックが開発／販売するソーシャルウェア「アイポ」に、アエリアが運営する国内旅行検索サイト「旅侍」の情報を提供することで合意いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．サービス提携の趣旨及びその内容
今回の提携では、ビジネス用途での利用が多い「アイポ」から、「旅侍」の旅行情報にアクセスできるようにすることで、出張時の利便性を上げることを目的としております。
アエリアが提供する「旅侍（ http://www.tabi.tv/ ）」は、大手宿泊予約サイトの横断検索サービスを提供するサイトで、ホテルや航空券、レンタカーなどの旅行に関する総合的な情報を検索できるため、より便利な旅行のワンストップサービスを提供しております。
エイムラックが提供する「アイポ（ http://aipostyle.com ）」は、社内の情報共有とコミュニケーション活性化を目的としたソフトウェアです。スケジュール共有はもちろんのことイントラブログとＳＮＳを搭載しております。パッケージ版では、すでに総ダウンロード数１５，０００件を突破いたしました。
今後は、より密接に連携し、「アイポ」に蓄積された情報と地域情報とを組み合わせ、ユーザーに有益な付加情報を提供することを目指します。
サービスの詳細については「アイポ３サイト（ http://aipostyle.com/ ）」で順次ご案内いたします。
２．提携先の概要
（１）商 号：株式会社エイムラック
（２）所在地：東京都中央区八丁堀４－５－１２
（３）代表者：代表取締役 永井 哲
（４）設立年月日：平成１６年５月
（５）資本金：１，３２９万円
（６）主な事業の内容：ソフトウェア研究開発・販売、ｗｅｂ運用・管理、ホームページ制作
テーオーシー、ダヴィンチ・アドバイザーズによる公開買付けに反対決議
株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズによる公開買付けの反対に関するお知らせ
当社は、平成１９年５月２５日開催の取締役会において株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ（以下「ダヴィンチ社」といいます。）による当社株券に係る公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について、反対することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．公開買付者の概要
※添付資料を参照
２．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由
（１）本公開買付けに関する意見の内容
当社は、本公開買付けについて、後記のとおり有価証券取引市場における混乱を防ぐ必要があることから早期に当社の意見を表明すべきものと考え、平成１９年５月２５日開催の取締役会において、従前の経緯も踏まえ慎重審議の結果、本公開買付けに反対することを決議いたしました。従いまして、当社株主の皆様におかれましては、本公開買付けに応募なさらないようお願い申し上げます。
（２）本公開買付けに関する意見の根拠
平成１９年４月２５日、当社はダヴィンチ社から「株式会社テーオーシーの発行する株券等に対する株式価値を守るための公開買付けのご提案」と題する書面（以下「本件４月２５日付書面」といいます。）を受領しました。当社は、本件４月２５日付書面を検討するに当り、ダヴィンチ社等の公開情報等を調査したところ、ダヴィンチ社については、その１００パーセント子会社で、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託業者である株式会社ダヴィンチ・セレクト（以下「ダヴィンチ・セレクト社」といいます。）が、金融庁による平成１９年３月１３日付の３ヶ月間の業務停止命令等の行政処分（以下「本件行政処分」といいます。）を受け、業務停止期間中であることから、まずはダヴィンチ社のみならず同社グループの法令遵守体制等の検討をなすことが不可欠であると判断いたしました。すなわち、金融庁の公表資料によりますと、ダヴィンチ・セレクト社は「ＤＡオフィス投資法人との間で締結した資産の運用に係る委託契約に基づき行っている当該投資法人の資産の運用において、当該資産に組み入れる不動産の取得時に行うべき資産の評価手続き等の際に、鑑定を依頼した不動産鑑定業者に対し適切な資料を提示しなかっただけでなく、適切な資料を提示しなかったことによって算定された鑑定評価の内容を確認しなかったことなどから、誤った鑑定評価内容が看過され、結果として過大に算定された鑑定評価額を基に投資法人の資産の取得を行うなどしていた」とのことであり、本件行政処分はかかる法令違反（投資信託及び投資法人に関する法律第３４条の２第２項違反）の行為に基づくもので、とりわけ対象不動産の鑑定評価額についての上記善管注意義務違反の行為は、投資法人の資産運用の成績、ひいては、その発行する投資口についての市場の評価に直接悪影響を与え得るものです。また、本件行政処分となった不動産取引については、取引の相手方（売主）がダヴィンチ社の運営する私募ファンドであったとする新聞報道もなされているところであり、仮に、かかる報道が真実であった場合には、いわゆる上場リートであるＤＡ オフィス投資法人、ひいては同投資法人に投資している一般投資家の利益を害する利益相反的取引が行われていたとの疑いすら払拭できないものです。そのため、当社は、ダヴィンチ社及び同社グループ会社における法令遵守体制等に重大な問題が隠れていた場合には、ダヴィンチ社が当社の親会社となることにより、不動産事業を営む当社に極めて大きな影響を及ぼすおそれがあることから、ダヴィンチ社及び同社グループの法令遵守体制等につき慎重に検討する必要があると判断致しました。
上記事情に鑑み、当社は、ダヴィンチ社の提案を検討する前提として、平成１９年５月３日付でダヴィンチ社及びダヴィンチ・セレクト社を含むダヴィンチ社及び同社グループの法令遵守体制等について問い合わせを行い、ダヴィンチ社から、平成１９年５月８日付でこれに対する回答を受領しました。しかし、このダヴィンチ社の回答は、それまでのダヴィンチ社等の公表資料に記載された内容にとどまるもので、しかも、ダヴィンチ社とダヴィンチ・セレクト社以外のグループ会社については何ら回答がなされていない不十分なものでした。そこで、当社は、ダヴィンチ社にご同意いただき、平成１９年５月１０日付で、ダヴィンチ社の提案を検討する前提としてダヴィンチ社及び同社グループの法令遵守体制等について改めて質問を送付致しましたところ、ダヴィンチ社から、平成１９年５月１５日、秘密保持誓約書案が送付されてまいりましたので、可及的速やかにダヴィンチ社及び同社グループの法令遵守体制等について検討すべく、この秘密保持誓約書案について検討を行うとともに、平成１９年５月１７日付で営業秘密にかかわらない事項について質問にご回答をいただけるようダヴィンチ社にお願いしておりました。しかし、ダヴィンチ社は、これまでの経緯を無視し、当社にダヴィンチ社及び同社グループの法令遵守体制等はおろか、その具体的提案内容についても検討する十分な機会を与えることなく、突然、一方的に平成１９年５月１８日に同月２１日から当社株式にかかる公開買付けを実施する旨を告げられ、平成１９年５月２１日に公開買付けが開始されるに至っております。
なお、ダヴィンチ社による本公開買付けにかかる公開買付届出書には、同社の本件４月２５日付書面につき当社経営陣の賛同を得られなかったことから、本公開買付けにおいては買付株式数の上限を設定するとの趣旨の記載があり、当社経営陣の賛同を条件として買付株式数の上限の撤廃をなすことがあることを示唆するかのような記載となっております。この点が不安定なままであると有価証券取引市場に無用の混乱をもたらす恐れがあると思料されます。
そこで、当社としては速やかに本公開買付けについて意見表明を行う必要があると考え、平成１９年５月２５日開催の当社取締役会において本公開買付けに対する決議を行うことと致しました。
（３）本公開買付けに関する意見の理由
ダヴィンチ社が提案している本公開買付けにおける当社事業計画案は、西五反田ＴＯＣビルを同等の価値を持つ収益不動産と入れ替えること等を内容とするものであって、これは当社において長年にわたり築き上げられた企業価値の源泉たる資産の実質的な切り売りを意味するものと考えております。言うまでもなく、西五反田ＴＯＣビルは、昭和４５年２月の竣工以来３５年以上もの間、東京都品川区の西五反田地区の発展に多大な貢献をしてきたもので、同地区におけるランドマーク的存在として、名実ともに当社の事業の核となっております。また、今後予定される同地区の開発計画においても、同ビルが中核となる可能性が高いことからいたしますと、西五反田ＴＯＣビルは、今後とも当社の企業価値の維持・向上に不可欠な施設であり、ダヴィンチ社の提案はかかる当社の企業価値の本質を無視したものといわざるを得ません。
また、ダヴィンチ社は、西五反田ＴＯＣビルと同等の価値を持つ収益不動産の調達が困難な場合には、ダヴィンチ社が助言を行っている不動産ファンドが保有する多数の物件の中から入れ替えの対象となる物件の調達が検討可能であるとしております。しかし、当社は、上記のとおり、ダヴィンチ社が運用を行っている私募ファンドと、ダヴィンチ社の完全子会社であるダヴィンチ・セレクト社が資産運用を受託している上場リートであるＤＡオフィス投資法人の間の取引において同投資法人を害する態様の利益相反的な取引がなされた可能性があることに鑑みて、当社とダヴィンチ社が助言を行っている不動産ファンドとの取引においても当社、ひいては当社におけるダヴィンチ社以外の株主の皆様の利益を損なう取引が行われるのではないかという懸念を抱いております。この点からも、当社のダヴィンチ社及び同社グループの法令遵守体制等についての懸念の解消が不可欠であるにもかかわらず、ダヴィンチ社は、公開買付けの実施について自らが設定した当社経営陣の賛同という条件を翻し、また、自ら同意した当社による法令遵守体制等に関する検討を待たずに、突如、公開買付けを実施することで、当社による検討に大きな困難を強いております。
当社と致しましては、このような対応に終始するダヴィンチ社が、今後、当社の合理的な範囲内の情報提供の求めに対して誠実な対応を行うかにつき懸念を持っております。
以上の次第から、ダヴィンチ社による公開買付けの提案は、現状におきましては賛同できるものではありません。然るに、ダヴィンチ社が、当社経営陣の賛同があれば買付株式数の上限の設定を撤廃することがあることを示唆しているもののようであることから、当社としてはこれにより生じ得る株式市場の混乱を放置することは適切ではないと考え、速やかに反対の意見を表明するに至りました。
なお、当社におきましては、今後も、ダヴィンチ社の提案に関しましては、法令順守体制等の点のみならず、質問書等のやりとりを継続するなどして真摯に検討を続けてまいる所存です。
３．公開買付者又はその特別関係者による利益供与の内容
該当事項はありません。
４．会社の支配に関する基本方針にかかる対応方針
該当事項はありません。
５．公開買付者に対する質問
該当事項はありません。
６．公開買付け期間の延長請求
該当事項はありません。
以 上
※添付資料を参照
● 関連リンク
ダヴィンチ・アドバイザーズ、テーオーシーから「公開買付けの反対に関するお知らせ」を受領
株式会社テーオーシーの「公開買い付けの反対に関するお知らせ」について
当社は株式会社テーオーシー（以下、「テーオーシー」といいます）から平成１９年５月２５日付「株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズによる公開買付けの反対に関するお知らせ」と題する書面（以下、「本プレスリリース」といいます。）を受領いたしました。本プレスリリースによりますと、テーオーシー取締役会は、平成１９年５月２５日に当社の同社株券等への公開買付け（以下、「当社公開買付け」といいます。）に対し、反対することを決議したとされています。
テーオーシー取締役会が、先に同取締役会が賛同表明されていた、ＭＢＯを目的とする一株８００円での同社株券等の公開買付け（以下、「ＭＢＯ公開買付け」といいます。）よりも買付価格にして一株当たり３００円のプレミアムを更に上乗せさせて頂きました当社公開買付けに対し、ご賛同頂けなかったばかりか、反対の決議までされたことは、当社としては極めて意外であると受け止めております。当社と致しましては、以下のとおり、テーオーシーのすべての株主に対する善管注意義務の観点から、同社取締役会が速やかにかかる反対意見表明を撤回され、当社公開買付けにご賛同頂けるものと確信しており、そのために引き続き全力を尽くして参ります。
１．そもそも、テーオーシー取締役会は、同社株式の非公開化を伴うＭＢＯを目的とした一株８００円の買付価格によるＭＢＯ公開買付けに賛同されており、その時点から、同取締役会は、株主の皆様に対し、善管注意義務の観点から、すべての株主に対し最も高い価額での投資回収の機会を付与されるべき義務を負うに至ったものと考えられます。そうである以上、同取締役会が自らご賛同された一株８００円の買付価格より遙かに好条件の一株１，１００円の買付価格による当社公開買付けに反対されるのは、遺憾ながら、テーオーシーのすべての株主の共同の利益を無視し、すべての株主に対する善管注意義務に反する行為といわざるを得ないように思われます。
２．仮に、テーオーシー取締役会がＭＢＯ公開買付けが失敗に終わったことにより、今後は、上場を維持しつつテーオーシーの企業価値の最大化を図る方針に完全に転換され、ＭＢＯ公開買付けに賛同したことは正しい途ではなかったと総括されているのであったとしても、すべての株主に対する善管注意義務の観点からは、当社公開買付けに反対されるのであれば、少なくとも、すべての株主に対して、現在一株１，１００円でその持株を売却するよりも、将来的にはより高いリターンを約束する旨のコミットメントを含む、具体的且つ説得力ある株主価値向上策及び事業計画を示されることが、テーオーシーの経営に責任を持つ取締役会の責務であるものと当社としては考えております。
３．このまま同社取締役会が当社公開買付けにご賛同頂けず、また同社の具体的且つ説得力ある株主価値向上策及び事業計画も公表されないまま、結果として当社公開買付けが不成立に終わった場合、同社の株価がＭＢＯ公開買付けの発表以前の水準に逆戻りしてしまう可能性があるのではないかと当社は強く懸念しております。
従いまして、テーオーシー取締役会は、すべての株主に対する善管注意義務の観点からも、当社公開買付けにご賛同されるか、あるいは株主の皆様に対して当社公開買付けに応募されるよりも保有し続けることによって、より高いリターンが実現されることを約束する旨のコミットメントを含む具体的且つ説得力ある株主価値向上策及び事業計画を直ちに提示されるべきではないかと、当社としては考えております。
当社は不動産投資、およびそのバリューアップにおいて豊富な実績とノウハウを有しており、テーオーシーと協働することでその潜在価値を顕在化できると確信しており、先に同社取締役会がＭＢＯ公開買付けにご賛同されたことに対して、テーオーシー株主の皆様の利益を守るために、同社取締役会の賛同を条件に、一株１，１００円での公開買付け提案を行ったところです。当社がこのたびテーオーシー取締役会のご賛同を待たずに当社公開買付けに踏み切らざるを得なかったのは、当社のかかる真摯な提案に対して同社取締役会から具体的なお返事が頂けず、当社事業計画の説明機会も与えられないまま、一方で「みなとみらい２１－２８街区」事業の資金調達に関して、ＭＢＯ公開買付けの期間中にもかかわらずエクイティ・ファイナンス等の可能性を示唆される等、テーオーシーのすべての株主の利益が毀損されるおそれが具体的に生じておりました一方で、テーオーシーの株価は当社提案の一株１，１００円に近い水準で引き続き推移しており、当社の提案を信じて株式を買われた株主の皆様の信頼を重く受け止めたことによるものです。
なお、本プレスリリースでは、当社の公開買付け提案に至る経緯のほか、当社の法令遵守体制、買付け株式数の上限、さらに西五反田ＴＯＣビルへの当社提案等についての懸念を公開買付け反対の根拠ないし理由として挙げておられますが、これらは当社公開買付けに反対される理由としては説得力に著しく乏しく、当社と致しましては、テーオーシー取締役会が、果たして真にこれらを理由として当社公開買付けに反対されているのか、疑問を持たざるを得ません。
当社の法令遵守体制につきましては子会社が行政処分を受けた事案を踏まえ、全社的に厳しいチェック体制を導入・整備し、テーオーシーの懸念に対しては営業上の秘密等に差し支えない範囲で十分に詳細な情報開示を行っているところであり、今後も同社の要望には誠実に対応して参る所存です。
また、本プレスリリースでは、あたかも当社がいわゆる解体型の買収を企図しているかのような記載がされておりますが、当社は、あくまでゴーイングコンサーンとしてのテーオーシーの企業価値を最大化していくことを目的としており、株主の皆様のご支援の下、当社公開買付けが成功致しました暁にも、テーオーシーの企業価値の最大化の実現のための諸施策を着実に遂行していく所存です。現状のテーオーシーの経営手法は、保有不動産の含み益を有効に活用しておらず、老朽化した西五反田ＴＯＣビルに過度に依存したものとなっていると考えており、このような状態を改め、同社の保有不動産を、不動産投資、およびそのバリューアップの豊富なノウハウを有する当社と共に有効に活用していくことで、中長期的にも同社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の最大化が実現できるものと確信しております。
以上のとおり、当社と致しましては、テーオーシーのすべての株主に対する善管注意義務の観点から、同社取締役会が速やかにかかる反対意見表明を撤回され、当社公開買付けにご賛同頂けるものと確信しております。
当社と致しましては、引き続き当社公開買付けの成立に全力を尽くして参りますので、テーオーシーの株主の皆様におかれましては、当社の意のあるところをお汲みとり頂き、ご理解とご支援を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
以上
マウスコンピューター、ＤｉｒｅｃｔＸ １０対応モバイルＧＰＵなど搭載のノートＰＣ３機種を発売
マウスコンピューター、ＮＶＩＤＩＡ最新 ＤｉｒｅｃｔＸ １０対応モバイルＧＰＵ、
最新インテル（Ｒ） Ｃｅｎｔｒｉｎｏ（Ｒ） Ｄｕｏ プロセッサー・テクノロジーを搭載した、
ハイパフォーマンスノートＰＣ ３機種発表！！
～ ＮＶＩＤＩＡ（Ｒ）ＧｅＦｏｒｃｅ（Ｒ）８６００Ｍ ＧＳを搭載し、次世代のグラフィック性能を実現 ～
株式会社マウスコンピューター（代表取締役社長：小松永門、本社：東京都、以下マウスコンピューター）は、ＮＶＩＤＩＡ 最新 ＤｉｒｅｃｔＸ １０対応モバイルＧＰＵ、「ＮＶＩＤＩＡ（Ｒ）ＧｅＦｏｒｃｅ（Ｒ）８６００Ｍ ＧＳ」、及びインテル（Ｒ） Ｃｅｎｔｒｉｎｏ（Ｒ） Ｄｕｏ プロセッサー・テクノロジーを搭載したハイパフォーマンスノートＰＣ、「ｍ－Ｂｏｏｋ Ｚ９６０」シリーズを発表いたします。
今回のシリーズは、「８００ＭＨｚ／ＩＤＡ 対応インテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ） ２ Ｄｕｏ プロセッサー」、「インテル（Ｒ） ターボ・メモリー」などの新機能を有するインテル（Ｒ） Ｃｅｎｔｒｉｎｏ（Ｒ） Ｄｕｏ プロセッサー・テクノロジーに加え、ＤｉｒｅｃｔＸ １０に対応するとともに、「ＰｕｒｅＶｉｄｅｏ（ＴＭ） ＨＤ」、「ＮＶＩＤＩＡ（Ｒ） Ｐｏｗｅｒ Ｍｉｚｅｒ（ＴＭ）」などの新世代の機能を有する「ＮＶＩＤＩＡ（Ｒ）ＧｅＦｏｒｃｅ（Ｒ）８Ｍ シリーズ」を採用するなど、まさに最新テクノロジーを凝縮したハイパフォーマンスノートＰＣシリーズとなっております。
製品ラインナップは、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ａｅｒｏやフリップ３ＤなどのＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）の魅力の多くを体験できるＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ） Ｈｏｍｅ Ｐｒｅｍｉｕｍをプレインストールし、インテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ） ２ Ｄｕｏ プロセッサー Ｔ７１００、デュアルチャネルＤＤＲ２ １ＧＢメモリ、８０ＧＢ ＨＤＤ、２層書込み対応８倍速ＤＶＤスーパーマルチドライブ、インテル（Ｒ） Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｗｉ－Ｆｉ Ｌｉｎｋ ４９６５ＡＧＮ無線ＬＡＮ、インテル（Ｒ）ターボ・メモリー１ＧＢを搭載した「ｍ－Ｂｏｏｋ Ｚ９６０Ｓ」が１３万９，８６０円（税抜１３万３，２００円）、「ｍ－Ｂｏｏｋ Ｚ９６０Ｓ」をベースに、ＣＰＵをインテル（Ｒ） Ｃｏｒｅ（ＴＭ） ２ Ｄｕｏ プロセッサー Ｔ７３００に、ＨＤＤを１２０ＧＢに、そしてＯＳをＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ） のすべての機能が入ったＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ） Ｕｌｔｉｍａｔｅに、それぞれアップグレードした「ｍ－Ｂｏｏｋ Ｚ９６０Ｘ」が１５万９，８１０円（税抜１５万２，２００円）、同じく「ｍ－Ｂｏｏｋ Ｚ９６０Ｓ」をベースに、ＯＳをソフトウェア互換性に優れたＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ＸＰ Ｈｏｍｅ Ｅｄｉｔｉｏｎに変更し、インテル（Ｒ） Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｗｉ－Ｆｉ Ｌｉｎｋ ４９６５ＡＧＮ無線ＬＡＮ、インテル（Ｒ）ターボ・メモリー１ＧＢを外した「ｍ－Ｂｏｏｋ Ｚ９６０ＳＨ」が１２万９９００円（税抜１２万３，８００円）、の３ラインナップとなります。また、それぞれのモデルには、ＯＳ無しモデルをご用意しております。
３機種とも、５月２８日（月）２０時よりマウスコンピューターインターネットサイト、マウスコンピューター電話通販窓口、５月２９日（火）１１時よりマウスコンピューターダイレクトショップにて受注を開始、全製品ＢＴＯに対応していますので、ＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤなどのカスタマイズが可能です。標準で３６５日２４時間電話テクニカルサポートサービス、１年間無償保証が付属、購入後も安心してご利用頂けます。
＊ 以下、関連資料参照
ｍ－Ｂｏｏｋ Ｚ９６０シリーズの主なスペック
ｍ－Ｂｏｏｋ Ｚ９６０シリーズの製品特長
ｍ－Ｂｏｏｋ Ｚ９６０シリーズの製品詳細
＜製品に関する読者からのお問い合わせ先＞
株式会社マウスコンピューター
マウスコンピューター電話通販窓口
ＴＥＬ：０３－３５９９－３７４０
ＦＡＸ：０３－３５９９－３７４１
ＶＰＪ、ＳＡＮ環境向け統合型ファイル管理システム「ｔｈｉｉＤａ２」を発売
ＶＰＪ、新製品「ｔｈｉｉＤａ２」を発売開始
Ｘｓａｎ，ＭｅｔａＳＡＮ環境の統合型ファイル管理システムのｔｈｉｉＤａ２を、
ＶＰＪのＳＡＮインテグレーションのコアソリューションとして販売
株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン（略称：ＶＰＪ 本社：東京都渋谷区、代表取締役：三村博明）は、同社が得意とするＳＡＮ（ストレージエリアネットワーク）構築のファイル管理システムの新製品「ｔｈｉｉＤａ２」を発売開始しました。ｔｈｉｉＤａ２はＣＧ／アニメーション、合成・特殊効果等の映像制作システムをサポートする、ＳＡＮ環境向けの統合型ファイル管理システムです。ＶＰＪは、「映画テレビ技術展２００７」（会期：６月５日～７日、会場：東京北の丸公園・科学技術館）に出展し、ｔｈｉｉＤａ２を国内初公開します（第２会場）。
ＶＰＪでは既にＸｓａｎやＭｅｔａＳＡＮを導入しているユーザ向けにオプションとして販売すると同時に今後のＳＡＮインテグレーションのコアソリューションとしてｔｈｉｉＤａ２の販売を強化します。価格は基本データベース込みで１２０万円（税別）。データベース項目のカスタマイズは３０万円（同）から。年間の販売目標は３０ライセンスを計画しています。
ＶＰＪでは、Ａｐｐｌｅ環境向けにＡｐｐｌｅ Ｘｓａｎ、Ｗｉｎｄｏｗｓ主体の混在環境に対してＭｅｔａＳＡＮのインテグレーションを行っていますが、映像制作システムをＳＡＮ環境で統合する事により、真のファイル一元化が可能になり、多種多様なアプリケーションのユーザは共通のストレージにアクセスし制作作業を行う事が可能です。これにより、ネットワークの負荷がゼロとなり、生産性が格段に向上しますが、その一方で大容量になりがちな映像制作におけるセンターストレージ内の情報を的確に管理し保全する事が重要になります。ｔｈｉｉＤａ２は、連番ファイルやムービー素材などのストレージ内の情報を全てブラウザからブレビュー管理が可能です。ＳＡＮ環境のデータ管理からデータベース構築、アップロード・ダウンロード、データバックアップまでストレージ運用と制作ワークフローを幅広くサポートします。
＜＜ｔｈｉｉＤａ２活用のポイント＞＞
＊ＳＡＮボリューム内のファイル管理
大容量になりがちなＳＡＮのストレージデータをブラウザから管理できます。連番ファイルやムービーデータはプレビューで確認できる他、ストーリーボードでフレームの流れを調べたり、ストリーミングで動画再生することでデータの最終確認が行えます。必要な素材にはＳＡＮボリュームを直接マウントすることによりアクセスし、必要なアプリケーションを立ち上げて利用することが可能です。
＊データベースシステムの構築
ファイル情報にデータベース情報を追加する事により応用範囲を広げる事が出来ます。
作品名やプロジェクトに関連したキーワードで検索し、映像素材へのアクセスが可能です。キーワードの入力や更新はブラウザから実行可能です。データベースの構築により映像データのアーカイブ、素材のライブラリなど資産の有効活用が促進されます。
＊ＳＡＮボリュームのバックアップ
大規模なＳＡＮのディスクストレージに障害が発生した時は大きな損害を被ることになります。実ボリュームの複製を自動的に作ることにより、事故やミスによりストレージが故障したり、データが損失しても複製のボリュームに切り替えてアクセスする事により作業を中断する必要がなくなります。キャプチャした素材や時間を費やして作ったＣＧデータを常に二重化する仕組みを自動的に提供します。
＊社内外からのＳＡＮボリューム共有
ＳＡＮボリュームに社外のユーザがインターネット経由でアクセスする事が可能です。ユーザＩＤにアクセスできるボリュームや閲覧可能なデータベース項目を設定できるので案心です。ブラウザからデータを探し出し、ストリーミングで確認後オリジナルデータをダウンロード可能です。同様に社外でキャプチャしたデータや作成されたＣＧデータをＳＡＮボリュームにブラウザからインターネット経由でアップロードする事も可能です。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
【 製品に関する読者・ユーザお問い合わせ先 】
株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン 営業本部
〒１５０－００３６ 東京都渋谷区南平台町１６－２５ 養命酒ビル７階
Ｔｅｌ：０３－５７８４－１１８０ Ｆａｘ：０３－５７８４－１１８４ ＵＲＬ：http://www.vpj.co.jp/
● 関連リンク
日本ＨＰ、オールインワン統合ストレージシステムのラインアップを強化
小規模ネットワークストレージ市場のシェア拡大を目指し、オールインワン統合ストレージシステムを拡充
－ ＳＡＮ、ファイル共有、バックアップ機能一体型のＡｉＯラインアップ強化で、ＮＡＳからの移行を促進 －
日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本ＨＰ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：小田 晋吾）は、本日、小規模ネットワークストレージ市場のシェア拡大を目指し、「オールインワン統合ストレージシステム」（Ａｌｌ－ｉｎ－Ｏｎｅ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｙｓｔｅｍ、以下ＡｉＯ）のラインアップを強化します。また、ＡｉＯの拡販に向けた新施策も発表します。
今回発表する新製品は、新モデル「ＨＰ ＳｔｏｒａｇｅＷｏｒｋｓ １２００ Ａｌｌ－ｉｎ－Ｏｎｅ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｙｓｔｅｍ」（以下ＡｉＯ１２００）４製品と「ＨＰ ＳｔｏｒａｇｅＷｏｒｋｓ ６００ Ａｌｌ－ｉｎ－Ｏｎｅ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｙｓｔｅｍ １．８ＴＢ－ＳＡＳ」（以下ＡｉＯ６００）１製品の計５製品で、本日より販売を開始します。
中小規模企業のＩＴ環境においては、ＮＡＳ製品がファイルサーバとして大きなシェアを占めています。その一方で、専任のストレージ管理者を確保することが難しく、効率的なストレージの利用やデータ保護などストレージ管理の重要性が高まっています。日本ＨＰは、このような需要を受けて、ＳＡＮストレージ、ファイル共有、バックアップの３機能を１台で実現し、管理と運用が容易なＡｉＯを今年１月に発表しました。
日本ＨＰでは、中小規模企業向けストレージ製品の需要が今後も拡大すると見ており、今回ＡｉＯのラインアップを強化します。また販売促進のために新たなパートナープログラムなどの新施策を展開し、小規模ネットワークストレージ市場におけるＨＰのシェア拡大を目指します。新製品および施策の内容は、以下のとおりです。
＜２Ｕラック型など、ＡｉＯラインナップを拡充＞
今回発表する新製品は、より大容量のストレージ要求に対応できるラック型新製品「ＡｉＯ１２００」と、タワー型新製品「ＡｉＯ６００」です。
「ＡｉＯ１２００」は、中規模ネットワーク環境までをカバーする、スペース効率の高いラック専用製品です。２Ｕラックに１２本のディスクを搭載し、最大９ＴＢのストレージ容量をＳＡＮストレージ、ファイル共有、バックアップの組み合わせで使用可能です。ＳＡＴＡモデル２製品（３ＴＢ、９ＴＢ）とＳＡＳモデル２製品（１．７ＴＢ、３．６ＴＢ）の４製品があります。
「ＡｉＯ６００」は、小規模ＩＴ環境に特化したタワー型製品です。今回お客様から要望の高い大容量のＳＡＳモデルの提供を開始します。
製品名：ＨＰ ＳｔｏｒａｇｅＷｏｒｋｓ １２００ Ａｌｌ－ｉｎ－Ｏｎｅ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｙｓｔｅｍ
価格（税込み）：１，１３４，０００円より （税抜１，０８０，０００円）
発売日：５月２８日
製品名：ＨＰ ＳｔｏｒａｇｅＷｏｒｋｓ ６００ Ａｌｌ－ｉｎ－Ｏｎｅ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｙｓｔｅｍ １．８ＴＢ－ＳＡＳ
価格（税込み）：１，５７５，０００円 （税抜１，５００，０００円）
発売日：５月２８日
●今回強化のポイント：サーバ間でのデータ複製により小規模、低価格での災害対策にも対応
ＡｉＯは、ＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ（ファイルサーバ、ＮＡＳ）としての無制限ＣＡＬ、スナップショット機能に加え、共有フォルダの動的拡張、無停止バックアップ、重複ファイルの統合管理などの優れた機能を搭載しています。今回の新製品では、サーバ間のデータ複製を可能にするソフトウェア「ＨＰ ＳｔｏｒａｇｅＷｏｒｋｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｍｉｒｒｏｒｉｎｇ」に対応しました。複数のＡｉＯを組み合わせることで、リアルタイムのデータ複製が可能となり、小規模、低価格での災害対策や事業継続といった企業ニーズにも応えます。
＜「多機能ファイルサーバ・お試しキャンペーン」の実施＞
今回、日本ＨＰはＡｉＯの更なる認知拡大と利用機会の増加を目指してキャンペーンを実施します。
この「多機能ファイルサーバ・お試しキャンペーン」では、ＡｉＯをＨＰ ＰｒｏＬｉａｎｔ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒよりも安価にお客様に提供します。
本キャンペーンによりＡｉＯが多機能なファイルサーバであり、使い勝手のよい小規模環境向けＷｉｎｄｏｗｓ対応ネットワークストレージであることを、より多くのお客様に認知いただくことで、市場におけるシェア拡大を目指します。
キャンペーン名称：「多機能ファイルサーバ・お試しキャンペーン」
キャンペーン内容：ＡｉＯ製品の希望小売価格の３０％ＯＦＦの価格で提供
キャンペーン期間：５月２８日（月）～９月２８日（金）まで
■今回の新製品に関する情報は以下のＵＲＬを参照してください。
http://www.hp.com/jp/storage_new/
■ＨＰ ＳｔｏｒａｇｅＷｏｒｋｓに関する製品情報は以下のＵＲＬを参照してください。
http://www.hp.com/jp/storage/
■ＨＰ ＳｔｏｒａｇｅＷｏｒｋｓキャンペーンに関する情報は以下のＵＲＬを参照してください。
http://www.hp.com/jp/storage_campaign/
＊文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
◆お客様からのお問い合わせ先
カスタマー・インフォメーションセンター ＴＥＬ：０３－６４１６－６６６０
ホームページ：http://www.hp.com/jp/
● 関連リンク
日本コムシス、情報漏えい対策など実現するセキュリティソリューションの販売強化
情報漏えい対策やセキュアな入退室管理を実現する
セキュリティソリューションの販売を強化
～ ＩＣカード、指紋認証、静脈認証など、さまざまな機能を活用し
顧客のニーズに適したセキュリティシステムを提供～
日本コムシス株式会社（以下 日本コムシス、大崎本社：東京都品川区東五反田、代表取締役社長：島田 博文）は、このほど個人情報漏えい対策や、不審者の侵入を防ぐための入退室管理などを含めたセキュリティソリューションの販売体制を、より一層強化することになりました。今年度は８億円の売上げを目標に、同ソリューションを自治体や一般企業に販売していきます。
日本コムシスではこれまで、ＩＣカードを活用したパソコンのログイン管理や個人情報が含まれたファイルの暗号化などのセキュリティソリューションを提供しており、すでに自治体や大手証券会社などに数多く導入されています。今後は、セキュリティに対する企業のニーズがより高まりつつあることを反映し、セキュリティソリューションを構成する製品・システムの拡充を図ると同時に、セキュリティに関するコンサルティングから実導入後の保守、運用までのワンストップサービスを展開していきます。
日本コムシスのセキュリティソリューションは、顧客の環境に応じたさまざまな要求に対応することが可能です。ＩＣカードや指紋認証、静脈認証による入退室管理やパソコンのログイン管理、Ｗｅｂカメラを活用した遠隔地での監視など、顧客が求める機能を組み合わせることにより、それぞれの用途に最適なセキュリティ環境を構築することができます。
日本コムシスでは、同社が提供するソリューションをいち早く自社内で導入することで、自社での取り組みをケーススタディとして顧客に公開しています。さらに、個人情報や機密性の高い情報が含まれるデータファイルの暗号化を、コムシスグループの企業も含めた約１万人の社員を対象にすでに義務づけており、データの復元には社員に配布された専用のＩＣカードによって認証が行われたときのみ可能となるシステムを導入しています。
今後も自社内での運用を繰り返し、システムの改善・向上を図りながら、常に最新の技術を採用した総合的なセキュリティソリューションの提供を行っていきます。
（参考）
日本コムシス株式会社：
日本コムシスは、日本電信電話公社（現、日本電信電話株式会社）の通信設備の建設業務を目的に１９５１年に設立しました。２００３年９月２９日、同社は、サンワコムシスエンジニアリング株式会社（旧、三和エレック）および東日本システム建設株式会社を含めた通信建設業界初の共同持株会社「コムシスホールディングス株式会社」を設立し、同一の株主の下に統合しました。日本コムシスでは、通信インフラの設備工事における実績と高度な技術力を基に業界のリーディングカンパニーとしてその地位を確立しています。特に、ＩＴ事業（２００２年３月、システムインテグレータ認定）は、顧客のニーズに対応したソフトウェアの開発、およびシステムインテグレーション、ネットワークインテグレーションサービスなど、下流のネットワーク事業から上流のアプリケーション開発までを行う『ワンストップソリューション』を、大手企業のみならず、商品／サービスの低価格化、スピード化を図り中堅規模の企業もターゲットに提供しています。（ＵＲＬ： http://www.comsys.co.jp ）
～この件に関するお問い合わせ先～
一般の方の問い合わせ先
日本コムシス株式会社 広報室
ＴＥＬ：０３―３４４８―７１９０ ＦＡＸ：０３―３４４７―３９９３
ＵＲＬ： http://www.comsys.co.jp