野村証券、サイバー・コミュニケーションズ株式を取得
株式の取得に関するお知らせ
本日、当社は、一時的に所有する目的で下記の通り株式を取得しました。証券取引法施行令第３１条に規定する買集め行為に該当することとなるため、お知らせいたします。
記
銘柄コード ４７８８
銘柄名 サイバー・コミュニケーションズ
自己買付議決権数 １１０，０００個
議決権総数比率 ２１．３６％
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ジャパンネット銀行、期間限定で口座維持手数料が無料となる条件を追加
Ｙａｈｏｏ！ネットバンキング【オークション出納帳】の利用で、
口座維持手数料が無料になります
株式会社ジャパンネット銀行（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤森秀一、以下「ジャパンネット銀行」）は、期間限定で口座維持手数料が無料となる条件を新たに追加いたします。
１．新たに口座維持手数料が無料となる条件
Ｙａｈｏｏ！ネットバンキング決済連携サービスの利用登録
（前月末時点でＹａｈｏｏ！ネットバンキング決済連携サービスの利用登録がある場合、当月の口座維持手数料が無料となります。）
※「オークション出納帳」は、Ｙａｈｏｏ！ネットバンキングが提供する、Ｙａｈｏｏ！オークションを簡単・便利にする機能です。
２．無料の対象月
２００７年１月、２月、３月、４月、５月、６月
◆Ｙａｈｏｏ！ネットバンキング決済連携サービスについて
ジャパンネット銀行の普通預金口座と、Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ ＩＤを連携させることにより、Ｙａｈｏｏ！オークションでの決済が簡単にできるサービスです。
（ http://www.japannetbank.co.jp/service/payment/net_banking/index.html ）
◆口座維持手数料について
口座をご利用いただくときにかかる手数料です。毎月初めに当月分が普通預金口座から引き落としとなります。料金は１８９円（消費税含む／月（２００６年１０月１日現在））ですが、お客さまのお取引状況により無料となります。
（ http://www.japannetbank.co.jp/information/fee/account.html ）
今後とも、ジャパンネット銀行をご愛顧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上
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不動産経済研究所、１１月の近畿圏マンション市場動向を発表
≪近畿圏のマンション市場動向≫
－２００６年１１月度－ ２００６．１２．１４
◎発売１８．８％減の２，４３０戸。前年同月比５ヶ月連続して減少。
◎平均価格は８．４％アップ。４ヶ月ぶりに３，５００万円台。
（１）１１月の発売は２，４３０戸、前年同月（２，９９４戸）比１８．８％減、前月（３，１０８戸）比２１．８％減。
（２）契約率７３．５％、前年同月比１．６ポイントのダウン、前月比３．９ポイントのアップ。
（３）１戸当り価格は３，５５１万円、１ｍ２当り単価は４５．９万円。
前年同月比で戸当り価格は２７６万円（８．４％）のアップ、ｍ２単価は１．８万円（４．１％）のアップ。
前年同月比で戸当り価格は２ヶ月ぶりにアップ、ｍ２単価は２ヶ月連続アップ。
（４）販売在庫数は４，０４５戸、前月末比１９戸の減少（’０６年１０月末４，０６４戸、’０５年１１月末３，８９４戸）。
（５）即日完売物件（２６物件、７５８戸）
１）Ｔｈｅ Ｔｏｗｅｒ Ｏｓａｋａ２期２次（大阪市５０戸４，０２３万円６２．８万円平均１．２倍最高３倍）
２）タイムズ・ピース・スクエア２期３・４次（大阪市５８戸３，２３４万円 ４１．８ 万円 平均１ 倍 最高１倍）
３）プラウド江坂４期（吹田市３０戸４，０１０万円５２．７万円平均１倍最高３倍）
４）サンマークスだいにち（ジアスタワーレジデンス）１期３次（守口市３９戸３，２７８万円４２．４万円先着順）
５）エスリード太秦三条天神川２期（京都市８１戸３，２７１万円４１．７万円先着順）
（６）マンション市況の特徴
都心集中から郊外へ販売エリアの拡大。
価格上昇から販売の先送り。
在庫の増加傾向顕著に。
☆近畿圏のマンション市場動向（２００６年１１月度）
（調査対象地域＝大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県の２府４県）
１．１１月の新規発売戸数は２，４３０戸である。対前年同月（２，９９４戸）比５６４戸、１８．８％減、対前月（３，１０８戸）比６７８戸、２１．８％減である。
１．１１月の地域別発売戸数は大阪市部６８７戸（全体比２８．３％）、大阪府下７７７戸（同３２．０％）、神戸市部１９５戸（同８．０％）、兵庫県下３８６戸（同１５．９％）、
京都市部１０８戸（同４．４％）、京都府下１５戸（同０．６％）、奈良県８７戸（同３．６％）、滋賀県１２５戸（同５．１％）、和歌山県５０戸（同２．１％）。
１．新規発売戸数に対する契約戸数は１，７８５戸で、月間契約率は７３．５％。前月の６９．６％に比べて３．９ポイントのアップ、前年同月の７５．１％に比べて
１．６ポイントのダウンとなっている。
１．１１月の地域別契約率は大阪市部８８．９％、大阪府下７２．１％、神戸市部４９．７％、兵庫県下７５．９％、京都市部９５．４％、京都府下２６．７％、奈良県２５．３％、
滋賀県６６．４％、和歌山県２４．０％。
１．１１月の１戸当り平均価格、１ｍ２当り単価は、３，５５１万円、４５．９万円である。前年同月に比べ戸当たり価格は２ヶ月ぶりにアップ、ｍ２単価は２ヶ月連続アップ。
２００６年１０月は３，２０７万円、４６．２万円であったので、前月比総額では３４４万円（１０．７％）のアップ、ｍ２単価は０．３万円（０．６％）のダウン。
２００５年１１月は３，２７５万円、４４．１万円であったので、前年同月比総額では２７６万円（８．４％）のアップ、ｍ２単価は１．８万円（４．１％）のアップ。
１．１１月の地域別平均価格、１ｍ２当りの分譲単価は以下のとおり。
大阪市部３，８３６万円、５１．３万円、大阪府下３，３７５万円、４４．２万円、神戸市部３，６７８万円、４２．８万円、兵庫県下３，８２１万円、４７．７万円、京都市部３，７９１万円、４７．６万円、京都府下２，６４８万円、３５．７万円、奈良県２，７０１万円、３５．２万円、滋賀県２，８１５万円、３６．０万円、和歌山県２，８５１万円、４０．０万円。
１．即日完売は７５８戸（全体の３１．２％）、公庫融資付き戸数は１，１９９戸（同４９．３％）であった。
１．１０月末現在の継続販売在庫数は４，０４５戸で、２００６年１０月末現在の４，０６４戸に比べて１９戸の減少。
１．なお、２００６年１２月の発売戸数は３，０００戸程度の見込みである（'０５年１２月３，８８３戸、'０４年１２月２，５６８戸、'０３年１２月２，４６４戸、'０２年１２月１，９６０戸）。
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コカ・コーラシステム、業務効率改善をＩＴの側面から支援する「コカ・コーラ アイ・ビー・エス」を発足
全ボトラー社のビジネスをＩＴの側面から支援
コカ・コーラ アイ・ビー・エス株式会社を発足
全国１２ボトラー社ならびに日本コカ・コーラ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ダニエル・Ｈ・セイヤー）などで構成する日本のコカ・コーラシステムは、各社のビジネス基盤やそれを支える業務プロセスやデータを標準化することで、コカ・コーラシステム全体の事業競争力を強化し、業務効率を改善するために、「コカ・コーラ アイ・ビー・エス株式会社（以下ＣＣＩＢＳ）」を発足します。業務開始は、２００７年１月１日の予定です。
コカ・コーラシステム各社の共同出資で発足するＣＣＩＢＳは、全国統一のＩＴソリューションをシステム各社に提供することで、広域に展開するスーパーマーケットやコンビニエンスストアといった大手小売店のニーズや市場変化への対応力を強化するとともに、自販機ネットワーク化の推進とオペレーションの効率化に貢献します。ＣＣＩＢＳが提供するサービス範囲は、コカ・コーラシステムが行うすべてのビジネスに関するコンサルティングや、それを支える情報システムの開発、及び、その保守運用業務全般となります。
ＣＣＩＢＳは、現在、ボトラー社の情報システムの構築や保守運用の支援業務を請け負っている「コカ・コーラビバレッジサービス株式会社（以下ＣＣＢＳＣ）」を母体として発足します。新会社の代表取締役には、現ＣＣＢＳＣ代表取締役社長の布施将義が就任します。従業員に関しては、ＣＣＢＳＣの現従業員に加え、新規採用やコカ・コーラシステム各社からの出向社員によって構成する予定です。
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不動産経済研究所、１１月の首都圏マンション市場動向を発表
≪首都圏のマンション市場動向≫
－２００６年１１月度－
◎供給は１３．５％減の６，８５９戸、都区部３割減、神奈川半減。
◎ｍ２単価が都下・神奈川・埼玉・千葉で２ケタの急上昇。
（１）１１月の発売は６，８５９戸、前年同月（７，９２７戸）比１３．５％減、前月（６，３０７戸）比８．８％増。
（２）契約率７４．７％、前年同月比９．１ポイントダウン、前月比では１．９ポイントダウン。
’０６年１０月７６．６％、９月７７．９％、８月７７．３％、７月８０．０％、６月８１．１％、５月７６．３％、４月８２．５％、３月８３．６％、２月８１．１％、１月７７．８％、’０５年１２月８２．３％、１１月８３．８％。
（３）１戸当り価格は４，１９３万円、１ｍ２当り単価は５５．４万円。
前年同月比で戸当り２１万円（０．５％）のダウン、ｍ２単価は１．０万円（１．８％）アップしている。
（４）販売在庫数は６，５５５戸、前月末比２２２戸の減少（’０６年１０月末６，７７７戸、’０５年１１月末５，１７１戸）。
（５）即日完売物件（２６物件、１，４２１戸）。
１）パークハウス平河町（千代田区、２６戸、平均７，１９６万円、平均４．３８倍、最高１０倍）
２）プラウド武蔵小金井マークス（小金井市、４８戸、平均４，８００万円、平均２．３５倍、最高２１倍）
３）Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ ＫＡＷＡＳＡＫＩ １期（幸区、１６０戸、平均５，００７万円、平均２．７倍、最高１７倍）
４）サウスアリーナ鎌倉大船（鎌倉市、１５０戸、平均３，８９０万円、平均１．４２倍、最高２０倍）
５）コロンブスシティ １期１次（海浜幕張）（美浜区、１５０戸、平均３，５７９万円、平均１．１３倍、最高４倍）
６）ザ・ガーデンプレミアム １期１・２次（船橋法典）（船橋市、３９２戸、平均３，２３０万円、平均１倍、最高１倍）
（６）１１月の超高層物件（２０階以上）は２０物件１，３７４戸（４３．２％減）、契約率８２．９％（前年同月３０物件、２，４２０戸、契約率７９．５％）である。
☆首都圏のマンション市場動向（２００６年１１月度）
１．１１月の新規発売戸数は６，８５９戸である。対前年同月（７，９２７戸）比１３．５％減、対前月（６，３０７戸）比８．８％増である。
１．１１月の地域別発売戸数は東京都区部２，０９９戸（全体比３０．６％）、都下６６０戸（同９．６％）、神奈川県１，２０２戸（同１７．５％）、埼玉県１，１７８戸（同１７．２％）、千葉県１，７２０戸（同２５．１％）となっている。東京都のシェアは４０．２％。
１．新規発売戸数に対する契約戸数は５，１２３戸で、月間契約率は７４．７％。前月の７６．６％に比べて１．９ポイントダウン、前年同月の８３．８％に比べて９．１ポイントダウンとなっている。
１．１１月の地域別契約率は都区部７５．７％、都下８２．０％、神奈川県７１．９％、埼玉県６８．１％、千葉県７７．２％である。
１．１１月の１戸当り平均価格、１ｍ２当り単価は、４，１９３万円、５５．４万円である。
２００６年１０月は４，８２９万円、５７．８万円であったので、前月比総額では６３６万円（１３．２％）のダウン、ｍ２単価は２．４万円（４．２％）ダウンしている。
２００５年１１月は４，２１４万円、５４．４万円であったので、前年同月比総額では２１万円（０．５％）のダウン、ｍ２単価は１．０万円（１．８％）アップしている。
１．１１月の地域別平均価格、１ｍ２当り分譲単価は以下のとおり。
東京都区部５，００３万円、６７．７万円（６．１％ダウン、１．９％ダウン）、都下４，０３９万円、５３．６万円（５．７％アップ、１２．１％アップ）、神奈川県４，４６３万円、６０．４万円（１３．４％アップ、１８．０％アップ）、埼玉県３，７８７万円、５０．９万円（２７．８％アップ、２６．６％アップ）、千葉県３，３５１万円、４２．０万円（１２．９％ダウン、１３．５％アップ）。
１．即日完売は１，４２１戸（全体の２０．７％）で、公庫融資付き戸数は４，２６０戸（同６２．１％）であった。
１．１１月末現在の翌月繰越販売在庫数は６，５５５戸で、２００６年１０月末現在の６，７７７戸に比べて２２２戸の減少。２００５年１１月末残戸数は５，２０２戸。
１．なお、２００６年１２月の発売戸数は８，０００戸前後の見込みである（’０５年１２月１０，１３２戸、’０４年１２月１０，８２４戸、’０３年１２月９，１３５戸、’０２年１２月８，３７５戸）。
《首都圏の建売住宅市場動向》
－２００６年１１月度－
◎発売戸数は６７７戸、契約率５５．７％
１．１１月の新規発売戸数は６７７戸である。対前年同月（６２７戸）比８．０％増、対前月（７２５戸）比６．６％の減。
１．１１月の地域別発売戸数は東京都１３６戸（全体比２０．１％）、千葉県２５６戸（同３７．８％）、埼玉県５０戸（同７．４％）、神奈川県２０２戸（同２９．８％）、茨城県３３戸（同４．９％）となっている。
１．新規発売戸数に対する契約戸数は３７７戸で、月間契約率は５５．７％、前月の５３．７％に比べて２．０ポイントアップ、前年同月の５６．０％に比べて０．３ポイントダウンしている。
１．１１月の地域別契約率は東京都７１．３％、千葉県３８．７％、埼玉県５０．０％、神奈川県６９．８％、茨城県４５．５％である。
１．１１月の１戸当り平均価格は、４，９８２．７万円である。
２００６年１０月は４，７８９．２万円であったので、前月比総額では１９３．５万円（４．０％）アップしている。
２００５年１１月は４，４５１．６万円であったので、前年同月比総額では５３１．１万円（１１．９％）アップしている。
１１月の地域別平均価格は東京都５，５４５．０万円、千葉県３，８８９．４万円、埼玉県４，２３６．６万円、神奈川県６，３４８．４万円、茨城県３，９１６．９万円。
１．即日完売は５５戸（全体の８．１％）であった。
１．月末現在の翌月繰越販売在庫数（発売後６ヶ月以内）は１，０７７戸で、２００６年１０月末現在の９４９戸に比べて１２８戸の増。
２００５年１１月末残戸数は１，００３戸。
◎調査対象
（ａ）物件所在地：東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県南部
（ｂ）民間業者による分譲物件：不動産協会、日本住宅建設産業協会会員主体
（ｃ ）原則として１０戸以上の物件
● 関連リンク
楽天、「楽天ブログ」でダウンロードランキング表示機能を追加
「楽天ブログ」に「楽天ダウンロード」とのコラボレーション機能が登場
～ 「楽天アフィリエイト」対応のダウンロードランキング表示が可能に ～
楽天株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史）が運営する日本最大級のブログサイト「楽天ブログ」は、ブログパーツ機能の拡充として「楽天ダウンロード」で取り扱う８ジャンルのダウンロードランキングをブログ内に表示できる機能の提供を１２月１４日から開始いたしました。
このたび提供するコラボレーション機能は、会員数約７５万人を誇る「楽天ブログ」のサービス価値の向上と「楽天ダウンロード」の流通の拡大を最大の目的としています。
追加したのは、「楽天ダウンロード」で取り扱っている８ジャンル（音楽、アニメ、動画、デジタルコミック、デジタル写真集、電子書籍、ＰＣソフト、ＰＣゲーム）のランキング情報を、「楽天ブログ」のブログパーツとしてユーザー自身のブログ内に表示することができる機能です。
ブログパーツは、ユーザーの好みや趣味に合わせてジャンルを変更でき、順位も指定することが可能です。また、ランキングデータは自動的に毎日更新されるので、常に最新の情報が表示されます。
さらに、ユーザー自身のブログに掲載されたランキング情報は自動的に「楽天アフィリエイト」に対応するため、商品が購入に繋がった場合は、購入された商品価格（税抜き）の１％分の「楽天スーパーポイント」がブログ運営者に付与される仕組みとなっています。
今後とも「楽天ブログ」では、ブログパーツをブログユーザーとブログ以外のサービスをつなぐツールの一つとして、楽天グループのシナジーを最大限に活かしたコンテンツの拡充を図るとともに、様々なユーザーニーズに応じたサービスの提供を目指してまいります。
□■「楽天ブログ」での「楽天ダウンロード」ランキング表示 について ■□
【開始日時】
２００６年１２月１４日（木）１４時
【表示方法】
「楽天ブログ」管理画面の『ブログパーツの設定』から設定の追加を行います。
⇒『楽天ダウンロードランキング』を表示項目に追加 ⇒ 表示したいジャンルを設定 ⇒ 表示したい順位を設定 ⇒ 確定 ⇒ ブログパーツへ反映
【ランキング表示設定可能項目】
１．音楽 ５．デジタル写真集
２．アニメ ６．電子書籍
３．動画 ７．ＰＣソフト
４．デジタルコミック ８．ＰＣゲーム
【 参考 】楽天コミュニティサービス（ブログ、フォト、リンクス）の沿革
＊ 関連資料 参照
● 関連リンク
ＢＢテクノロジー、ＣＣＩ株式の一部売却を実施
株式会社サイバー・コミュニケーションズ株式の一部売却実施のお知らせ
当社の全額出資子会社であるＢＢテクノロジー株式会社（本社：東京都港区、代表者：孫 正義）は本日、同社が保有する株式会社サイバー・コミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表者：長澤 秀行、以下ＣＣＩ）の株式の一部を売却いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．売却の概要
（１）売却株式
ＣＣＩ普通株式１１０，０００株
（２）売却先
野村證券株式会社を通じて機関投資家等に売却予定
（３）売却総額
約１６２億円
（４）資金使途
事業資金に充当
２．売却に伴う当社グループの持分変動
当社グループが保有するＣＣＩ株式の保有割合は、当該株式売却の前後において次の通りとなります。この売却に伴い、ＣＣＩは当社の持分法適用関連会社から除外されます。
※添付資料を参照
３．連結業績に与える影響
今般の株式売却に伴い、当社は、平成１９年３月期第３四半期に投資有価証券売却益約１１２億円を特別利益として計上いたします。なお当期純利益への影響額は約３６億円となる見込みです。
４．その他
今般の株式の売却は、当社財務戦略の一環として行うものでありますが、当社グループと同社とは引き続き緊密な事業上の関係を維持してまいります。
以上
サークルＫサンクス、「名古屋ルーセントタワー」内に「サークルＫ ルーセントタワー店」を出店
名古屋市西区「名古屋ルーセントタワー」内
『サークルＫ ルーセントタワー店』出店
２００７年１月２６日（金） オープン
株式会社サークルＫサンクス（本部：東京都中央区、代表取締役社長：土方 清）は２００７年１月２６日（金）、牛島市街地再開発組合が建設中の超高層ビル「名古屋ルーセントタワー」（名古屋市西区）内の商業スペースＢ１階に『サークルＫ ルーセントタワー店』を出店いたします。
名古屋ルーセントタワーは、名古屋駅と直結した地下３階、地上４０階からなる超高層ビルで、企業のオフィスとしての機能や飲食や物販などの商業施設の複合ビルです。同店は、名古屋ルーセントタワーの飲物・物販フロアのＢ１階で、名古屋駅からつながる新設の地下道入口のフロアに位置します。名古屋ルーセントタワー内に出店することで、ビルに勤めるオフィスワーカーのみならず、ビル内テナントへの来訪者及び１６階の貸会議室や３階クリニックを利用するお客様も見込まれ、サークルＫ店舗の認知が広がるものと考えております。
店舗設計は、オフィスワーカーを意識した「シンプルでシャープ」をコンセプトに、外装・内装ともにナチュラル基調のデザインを採用いたします。木目調のカウンターに、天井はエンジ色を基調にした色彩のナチュラルテイストで、暖かみをだすため色温度を変えた赤みのかかった照明を使用しております。また、レジ横にはイートインコーナー（座席４席とスタンディングテーブル２台）を設けており、店内のオープンキッチンで調理する、出来立てのパスタやスープ、ドリンクなど多数のアイテムをその場で食べていただくことができます。これらの商品は、テイクアウト需要にも対応いたします。
今回店内調理商品として導入する出来立てパスタなどは、２００６年９月にオープンした２０～３０代の働く女性のニーズを取り入れたニューコンセプトストア「Ｆｏｒｋ Ｔａｌｋ 八重洲通り店」で展開している商品と同一のものを提供いたします。
また、店内調理商品の他にも、バランスの良い食生活と運動を取り入れるライフサイクルを多面的に提案する「ＴＨＩＮＫ ＢＯＤＹプロジェクト」商品やオフィス需要に対応するため、雑貨類やビジネス書など通常の店舗以上の種類の揃えを予定しており、お客様のニーズに応えてまいります。
【店舗概要】
■店舗名称： サークルＫ ルーセントタワー店
■住 所： 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
■開店日： ２００７年１月２６日（金）
■店舗面積： 店舗面積 ７６．６坪（２５３．１４ｍ２）
■営業時間： 調整中
■出店形態： 直営店
■免許品： 酒・煙草
【フロアガイド】
※添付資料を参照
＜内覧会開催概要＞
２００７年１月２３日（火）に、ルーセントタワーのプレス向け内覧会が開催されます。
当日「サークルＫ ルーセントタワー店」の店内では、当社の開発担当者及び広報担当者が待機いたします。店内調理のパスタの試食やドリンクの試飲も行いますので、ご内覧・撮影をご希望のプレスの方は是非、当店に足をお運び下さい。
期日：２００７年１月２３日（火）
場所：愛知県名古屋市西区牛島町６番１号 名古屋ルーセントタワーＢ１Ｆ
サークルＫルーセントタワー店
● 関連リンク
帝国データバンク、１１月の全国企業倒産集計を発表
２００６年１１月報
倒産件数は７５４件、前年同月比６．５％の増加
負債総額は３８２３億４８００万円、前年同月比４９．７％の大幅減少
・倒産件数 ７５４件
前月比 １５．２％減
前月 ８８９件
前年同月比 ６．５％増
前年同月 ７０８件
・負債総額 ３８２３億４８００万円
前月比 ３２．５％減
前月 ５６６０億２９００万円
前年同月比 ４９．７％減
前年同月 ７６０３億５９００万円
ポイント
■倒産件数は７５４件、法的整理のみに集計対象を変更した２００５年４月以降で最高を記録した前月比で１５．２％の減少となったものの、前年同月比では６．５％の増加となった。
■負債総額は３８２３億４８００万円で、前月比（△３２．５％）、前年同月比（△４９．７％）ともに大幅に減少した。
■負債１億円未満の中小・零細企業の倒産が４６０件（構成比６１．０％）で、前年同月比１５．９％の増加。このように、小口倒産の増加により、倒産全体の緩やかな増加基調が持続。
■件数
倒産件数は７５４件。法的整理のみに集計対象を変更した２００５年４月以降で最高となった前月（８８９件）を１３５件下回ったものの、前年同月（７０８件）を４６件上回った。
前月比では１５．２％減少したが、前年同月比で６．５％の増加。これは、負債１億円未満の中小・零細企業の倒産（４６０件）が前年同月比１５．９％増となるなど、小口倒産の増加が主な要因。
倒産件数の推移は一進一退を繰り返しながらも、中長期的にみれば緩やかな増加基調が持続している。
■負債総額
負債総額は３８２３億４８００万円で、前月比（△３２．５％）、前年同月比（△４９．７％）ともに大幅減少となった。前年同月比で減少したのは３ヵ月連続。
負債額トップは、パチンコ店経営の高山物産（株）（京都府、会社更生法）で、約７１８億４８００万円。次いで、不動産売買の日新開発（株）（兵庫県、特別清算）の約４７１億円。
負債１０億円以上の倒産は５６件（前月６６件、前年同月５０件）にとどまった。また、負債１０００億円以上の倒産は６ヵ月連続で発生していない。
■業種別
・サービス業の件数増加
７業種中、建設業（２０６件、前年同月比＋１．５％）、卸売業（１０８件、同＋１３．７％）、小売業（１２７件、同＋９．５％）、サービス業（１４５件、同＋３１．８％）の４業種で、前年同月比増加となった。
このうち、サービス業は、１月（１４０件）を上回り、法的整理のみに集計対象を変更した２００５年４月以降で最高。主な内訳は、土木建築サービス（１５件）、ソフトウエア開発（１３件）、ホテル・旅館経営（９件）、パチンコ店経営（７件）などで、いずれも前年同月比増加。
構成比で見ると、上位は建設業（２７．３％）、サービス業（１９．２％）、小売業（１６．８％）の順。
■主因別
・「不況型倒産」構成比高い
「不況型倒産」の合計は５８２件（前月６６２件、前年同月５２４件）。前月を１２．１％（８０件）下回ったものの、前年同月を１１．１％（５８件）上回った。構成比は７７．２％（前月７４．５％、前年同月７４．０％）で、７月（７５．９％）を上回り、今年最高を記録。
また、設備投資の失敗は２１件（構成比２．８％）で、前月（１６件、前月比＋３１．３％）、前年同月（１２件、前年同月比＋７５．０％）をそれぞれ上回った。
※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計
■規模別
・中小・零細企業倒産が増加傾向
負債額別に見ると、負債５０００万円未満の倒産は３４１件（前月４１５件、前年同月２５７件）発生し、前月を７４件（前月比△１７．８％）下回ったものの、前年同月を８４件（前年同月＋３２．７％）上回った。
負債５０００万円以上１億円未満（１１９件、前年同月比△１５．０％）と合わせた同１億円未満の中小・零細企業の倒産は４６０件（構成比６１．０％、前年同月比＋１５．９％）で、全体の６０％超を占めた。一方、負債５０億円以上１００億円未満の倒産は８件（前月８件、前年同月１１件）、同１００億円以上の倒産は４件（同１０件、同８件）にとどまっている。
資本金別に見ると、個人経営（１３３件、前年同月比＋１２５．４％）、資本金１００万円未満（１１件、同＋４５０．０％）で、ともに前年同月を上回った。
■態様別
・破産の構成比は９０．１％
態様別に見ると、破産は６７９件（前月８１１件、前年同月６３３件）で、前月比は１６．３％（１３２件）の減少となったものの、前年同月比は７．３％（４６件）の増加となった。構成比は９０．１％で、２００６年６月（９１．９％）から６ヵ月連続の９０％台となった。
特別清算は２８件（前月２５件、前年同月２４件）で、前月比は１２．０％（３件）の増加、前年同月比も１６．７％（４件）の増加となった。構成比は３．７％で、前月（２．８％）、前年同月（３．４％）をそれぞれ上回った。
民事再生法は４５件（前月５２件、前年同月５０件）で、前月比は１３．５％（７件）の減少、前年同月比も１０．０％（５件）の減少となった。構成比は６．０％で、前月（５．８％）を上回ったものの、前年同月（７．１％）を下回った。
■地域別
・近畿は前年同月比で大幅増加
地域別に見ると、９地域中、近畿（２２２件、前年同月比＋５５．２％）、中国（３０件、同＋７．１％）、九州（５６件、同＋１４．３％）の３地域で前年同月を上回った。
とくに、近畿は２００５年４月以降で最高となった前月を４４件（前月比△１６．５％）下回ったものの、前年同月比で５５．２％の大幅増加（７９件増）。これは、サービス業、小売業、卸売業といった業種において、前年同月と比べ、中小・零細業者の倒産が増加したため。
一方、北海道（１６件、前月比△５０．０％、前年同月比△３６．０％）、関東（２７９件、同△４．５％、同△６．７％）などの４地域は、前月、前年同月をそれぞれ下回った。
今後の問題点
■帝国データバンクが発表したＴＤＢ景気動向調査によると、２００６年１１月の景気動向指数（景気ＤＩ：０～１００、５０が判断の分かれ目）は４５．６となり、前月比０．７ポイント減と３ヵ月連続して悪化。悪化幅も拡大して今年最低水準となり、ここへきて国内経済が弱含んでいることが裏付けられた。景気回復やデフレ克服が個人消費の回復へとつながっていないことが２００６年７～９月期のＧＤＰ（速報値）で明らかになったことや、上場企業の決算見通しで２００６年度下半期の伸び悩みが鮮明となったことで、内需を中心に幅広い業界で景況感が悪化した。先行き見通しＤＩも、脆弱な個人消費や企業業績の伸び悩みが国内経済の先行き期待を萎縮させる形で大幅に悪化。２００７年景気について尋ねたところ約４割の企業が「踊り場」局面と予想しているのも、個人消費や企業収益に対する不安がくすぶっているためだ。
■今回の景気回復は１１月に「いざなぎ景気」の５７ヵ月間を超えて戦後最長となったといわれている。たしかに各種経済統計・指標では戦後最長の景気回復局面を示しているものの、景気ＤＩは大企業と中小企業、大都市圏と地方圏、また業界・業種間でも大きな格差が生じており、大都市圏、大企業の堅調な業績とは対照的に、中小・零細や地方圏、建設会社などでは未だ業績回復のメドすら立たない企業が少なくないのが実態である。
■こうしたなか、２００６年１１月の法的整理による倒産は７５４件となり、法的整理のみが集計対象となった２００５年４月以降で最高を記録した前月を１５．２％下回ったものの、前年同月比では６．５％増加しており、倒産は一進一退を繰り返しながらも中長期的にみると緩やかな増加基調をたどっている。一方、負債総額は３８２３億４８００万円にとどまり、前月比３２．５％減、前年同月比でも４９．７％減と、ともに２ケタの減少となった。
■規模別にみると、負債１億円未満の倒産が前年同月比１５．９％増、資本金１０００万円未満の倒産が同２３．２％増となっており、中小・零細企業が倒産件数を押し上げていることがうかがえる。前年同月との比較で「件数増、負債総額減」という現象が続いているのは、中小・零細規模の小口倒産が増加していることに起因している。
■半面、負債１００億円以上の大型倒産は前月の１０件から４件へ大幅に減少。内訳は旧・住専の大口融資先だった大手パチンコチェーンの高山物産（株）（負債７１８億４８００万円、京都府）と不動産業者３社で、引き続きバブル処理案件が中心であった。しかし、公共工事の減少に苦しむ地方企業の典型的な倒産となった生コン卸の山形建材（株）（負債５３億４８００万円、奈良県）や、資源価格の高騰により力尽きた鉄骨工事の岩永工業（株）（負債３４億８０００万円、長崎県）など、中堅以下では実体のある企業の倒産が目立ち始めており、倒産の中身には変化も表れてきている。
■改正独占禁止法の施行に伴う談合事件の相次ぐ発覚により、「脱・談合」が加速。これによって公共工事の落札価格が急落するケースが目立ち始めており、今なお景気回復感の乏しい地場建設会社や中小下請け業者をはじめ、関連業界では既に倒産が増え始めている。こうした流れが今後さらに強まることは避けられず、依然として公共工事が基盤となっている地方経済は一層厳しさを増す可能性が高い。
■また、地域金融機関の再編や追加利上げ、貸金業法の改正による融資引き揚げ圧力など、資金繰り面でも中小・零細企業の倒産リスクが高まるものと思われる。今回の景気回復期間が「いざなぎ景気」を超すなかでも、地方圏企業や中小企業、建設会社を中心に厳しい環境に追い込まれる企業は今後も後を絶たず、倒産は緩やかな増加基調が続く見通しである。
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コジマ、日本ポラロイド社製の３２インチ地デジハイビジョン液晶テレビを発売
家電量販店のコジマ
ポラロイド社製３２インチ地デジハイビジョン液晶テレビを取扱い開始
発売記念特別価格９９，８００円にて販売！
家電量販店の株式会社コジマ（本社：栃木県宇都宮市、資本金：１８９億１，６００万円、代表取締役社長：小島章利、店舗数：２２６店舗）では、日本ポラロイド株式会社（本社：東京都港区 代表取締役会長：伊藤裕太、以下日本ポラロイド）製、地上デジタルチューナー内蔵の３２インチ液晶テレビ（ＦＬＪ－３２３５）を、平成１８年１２月１６日（土）より、コジマ全店にて販売します。
今回コジマにて販売する、日本ポラロイド製液晶テレビは、３２インチの大画面で、地上デジタルチューナーを内蔵しており、コストパフォーマンスに優れています。まだ地上デジタルチューナー内蔵テレビを持っていない方のみではなく、既にお持ちの方も寝室などで使用する、セカンドテレビとして購入されるのに適した価格設定となっています。映像は、白濁感のないクリアで鮮やかな表現が特長で、パネルの画素数は、１３６６×７６８ハイビジョンとなっています。
「お客様へ高品質な商品を低価格でお届けしたい」との考えから、家電専門店である当社ならではの厳しい品質チェックをクリアしたおすすめの商品となっています。また、コジマお客様カード会員対象に５年無料保険証がつきます。コジマ通常価格は、１０８，０００円（税込）。
なお、この液晶テレビの発売を記念して、全店合計先着１，０００台に限り、９９，８００円の記念価格にて販売します。
【 商品名および販売価格 】
商品名：ポラロイド３２インチ液晶テレビ（ＦＬＪ－３２３５）
（地上デジタルチューナー内蔵、ハイビジョン）
販売価格：コジマ通常価格：１０８，０００円（税込）
※発売記念として全店合計先着１，０００台限り９９，８００円（税込）の記念価格にて販売します。
発売日：平成１８年１２月１６日（土）
なお、ポラロイド２０インチ液晶テレビ（ＦＬＪ－２０３５）を、１２月下旬より取扱い予定です（価格未定）。
以上
ＪＦＥスチール、独ティッセン・クルップ・スチール社との包括提携契約を延長
ティッセン・クルップ・スチール社との包括提携契約の延長について
ＪＦＥスチール株式会社（社長：馬田 一）と独ティッセン・クルップ・スチール社（会長：カール・ウルリッヒ・ケーラー、以下 ”ＴＫＳ社”）は、この度、２００２年４月に締結した自動車用鋼板およびそれに関連する研究開発に関する包括提携契約をさらに５年間延長（２００７年４月～）することで合意いたしました。
当社とＴＫＳ社は、経営トップからなる提携推進委員会を上部機関とし、高張力鋼板や表面処理、鋼材利用技術 等に関し、テーマ毎に設置した４つのワーキング・グループにて共同研究や相互の技術供与を行い、年々需要が高まる自動車メーカーのグローバル展開への対応に取り組んできました。その結果、１）自動車用鋼板の規格の共通化、２）高品質鋼板のクロスライセンス契約、３）合弁会社によるＥＶＩ活動の深化、など目覚しい成果を上げております。
今回の包括提携契約延長にあたり、新たに当社は自動車用高潤滑合金化溶融亜鉛めっき鋼板（高潤滑ＧＡ鋼板）『ＪＡＺＲ』の、ＴＫＳへの技術供与に合意いたしました。日欧での供給体制を確立し、プレス成形性に優れた環境に優しい高潤滑ＧＡ材『ＪＡＺＲ』のグローバルスタンダード化を目指します。
ティッセン・クルップ・スチール社の概要
所在地： ドイツ連邦共和国デュイスブルグ市
粗鋼生産： 約１，４００万トン（２００５／２００６年度）
主要製品： 表面処理鋼板、缶用鋼板、冷延鋼板、熱延鋼板ほか
売上高： １０７億ユーロ（２００５／２００６年度）
【参考】 包括提携の主要成果：
（１）高張力鋼板の規格の共通化（５９０ＭＰａ級まで）
日本と欧州の自動車会社の世界的な材料調達要請に対応し、当社とＴＫＳが提供する５９０ＭＰａ級高張力鋼板までの規格を共通化しました。両社の共通商品をお客様が購入しやすいよう、新規に共通の鋼種体系を設定しています。また今後、共通規格の拡大も行ってまいります。
※共通規格の小冊子は下記のＵＲＬからもダウンロードが可能です。
http://www.tks-jfe.jp/home/index.html
（２）両社のオンリー・ワン商品のクロスライセンス契約等の実施
ＪＦＥスチールの『ＮＡＮＯハイテンＴＭ』とティッセン・クルップのＣＰハイテンについて、相互にライセンスを許諾し、アジア、欧州の双方において両商品を製造・供給する体制を構築いたしました。
また、このたび量産化を開始した高潤滑合金化溶融亜鉛めっき鋼板（高潤滑ＧＡ鋼板） 『ＪＡＺＲ』をティッセン・クルップ・スチール社へ技術供与し、グローバル供給体制を確立いたします。
（３）ＥＶＩ活動の深化
重要度が著しく増加している鋼板利用への対応として、昨年６月に日本に合弁会社、ジーバイス株式会社（社長：廣畑和宏）を設立しました。車体開発への初期段階からの参加による鋼板使用、部材加工方法、パフォーマンス評価 等の提案・開発活動を実施しています。
（４）ＴＷＢ設備とノウハウの導入
ティッセンクルップグループの生産システム事業部門にあるノーテルファー社から、テーラード・ウェルデッド・ブランク（ＴＷＢ）設備を、西日本製鉄所内にあるグループ会社の水島鋼板工業（株）にて、２００４年９月から本格稼働させました。ティッセンクルップグループの豊富な経験とノウハウを最大限に活用しプレス成形性に優れたハイテンＴＷＢ商品の研究開発など、提案型ＴＷＢビジネスを行っています。
関連情報 （製品情報＞ 薄板）
http://www.jfe-steel.co.jp/products/usuita/index.html
関連情報 （製品情報＞ 自動車）
http://www.jfe-steel.co.jp/products/car/index.html
以上
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アサヒ、パッケージを刷新した発泡酒「アサヒ本生アクアブルー」を発売
発泡酒『アサヒ本生アクアブルー』が更においしくなって新登場！！
～“爽快な味わい”に更に磨きをかけて、味で選ばれる「定番ブランド」を目指していきます～
アサヒビール株式会社（本社 東京、社長 荻田伍）は、発泡酒『アサヒ本生アクアブルー』の味とパッケージデザインをリニューアルし、２００７年２月２０日（火）に全国で新発売します。“おいしい糖質５０％オフ（５訂日本食品標準成分表による）”という特長はそのままに、味覚面を更に磨くことで、味で選ばれる「定番ブランド」としてのポジションの確立を強固なものにしていきます。
アサヒビールの調査によると、発泡酒に対してのお客様の選択重視点として常に上位に位置付けられているのが“本格的な味わい”や“爽快な味わい”という要素です。そこで変化する発泡酒ユーザーの嗜好や意識を徹底的に追求し、“本格的な味わい”へのニーズに対して新商品『アサヒ本生ドラフト』を、“爽快な味わい”へのニーズに対して新『アサヒ本生アクアブルー』を発売していきます。
『アサヒ本生アクアブルー』は２００３年の発売以来、“糖質５０％オフ”という商品特長を持ちながらも、その“爽快な味わい”に多くのご支持をいただいており、ご愛飲者の約７割が味覚面を選択重視点に挙げています。
一方、昨今の健康ブームもあり、現在「糖質オフ発泡酒」を飲んでいない発泡酒ユーザーの中に、『出来れば「糖質オフ発泡酒」を飲みたい』と考えている方々が多数存在しながらも、実際の飲用に至っていない理由の多くに「味への不安・不満」が挙げられています。
糖質オフ等の「健康志向に対応した発泡酒」は発泡酒市場の約３割を占めていますが、糖質オフと味覚の両立を実現した場合には当市場の更なる拡大が予想されます。そこで「糖質５０％オフ」はそのままに、『アサヒ本生アクアブルー』の強みといえる“爽快な味わい”を更に強化し、味で選ばれる「定番ブランド」としての位置付けを明確にしていきます。
味わいは、製法や原材料の工夫により、“爽快感”と“コク感”をアップさせることを目指しています。副原料に大麦を新採用し、“心地よいコク”を付与する一方、「より爽快な味わい」を実現するために、従来からの「大麦エキス」「海藻エキス」に加えて酵母の働きを活性化する「酵母エキス」を初めて使用しました。また煮沸工程の工夫などにより新採用の「ファインアロマホップ」の爽やかな香りを引き立てています。こうして「今まで以上に爽快で、かつ心地よいコクが加わった」新しいおいしさを提供していきます。
【商品概要】
商品名 ： アサヒ本生アクアブルー
発売品種 ： 缶５００ｍｌ、缶３５０ｍｌ
外装缶 ： ダンボールカートン（２４本入り）
品目 ： 発泡酒（麦芽使用率２５％未満）
アルコール度数 ： ５％
販売価格 ： 希望小売価格は設定していません。
発売日 ： ２００７年２月２０日（火）
製造工場 ： 北海道工場、福島工場、名古屋工場、西宮工場、四国工場
発売地区 ： 全国
販売目標 ： 年内７００万箱（１箱：大瓶６３３ｍｌ×２０本換算）
● 関連リンク
ＯＭＣカードなど、ＥＴＣ一体型カード「Ｑｕａｄｒａ Ｐａｓｓ」を発行
高速道路における４社共同による新事業の展開について
～ ＳＡ、ＰＡのご利用や高速道路以外でも大変便利な４機能搭載のＥＴＣ一体型カードを発行 ～
ＮＥＸＣＯ西日本グループの西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社（本社：大阪市、代表取締役会長ＣＥＯ 石田孝）、株式会社オーエムシーカード（本社：東京都、代表取締役会長 兼 最高経営責任者 ＣＥＯ 舟橋裕道）、株式会社ソニーファイナンスインターナショナル（本社：東京都、代表取締役社長 神岡晴夫）、ビットワレット株式会社（本社：東京都、執行役員社長 眞鍋マリオ）の４社において、新事業を共同で進めることに合意しました。
民営化により誕生したＮＥＸＣＯ西日本グループでは、比較的利用率の低い西日本地域でのＥＴＣ普及促進と高速道路をご利用されるお客様の「便利」「快適」「楽しい」をキーコンセプトとした新たなサービス展開を目指すために、豊富なコンテンツやお客様ニーズにあった高いレベルのサービスが提供でき、優れた企画力と熱意を持つ、上記３事業者と業務提携いたします。
この業務提携により、新しい高速道路シーンの創出に向けて４社が連携しながら各社の得意分野で様々なサービスを展開してまいります。
●ＥＴＣ普及促進
株式会社オーエムシーカードは、クレジットカード即時発行のノウハウに定評があり、高速道路のＳＡ、ＰＡ（特設ブース）でＥＴＣカードが即時に発行できます。このスピーディーなＥＴＣカード発行とＥＴＣ車載器をその場で取り付ける「ワンストップサービス」やＥＴＣカード発行と併せてのＥＴＣ車載器 「お持ち帰りサービス」「出張取り付けサービス」の積極的な展開が、ＥＴＣ普及促進の大きな原動力となります。
●次世代ネット決済
独自開発技術である「ｅＬＩＯ」（ネットショッピング用クレジット決済）は、インターネットショッピングにおいて、カードをかざすだけで、安心・簡単に決済が可能です。株式会社ソニーファイナンスインターナショナルとの提携は、ＮＥＸＣＯ西日本グループにおける新しい事業展開の基盤となります。
●キャッシュレス化
限られた時間内で簡単にスピーディーに商品をご購入されたい高速道路のお客様にとって、ビットワレット株式会社の「Ｅｄｙ」（プリペイド型電子マネー）は大変便利で有効なシステムです。ＮＥＸＣＯ西日本グループにおいては管轄する全てのＳＡ、ＰＡのレストラン、ショッピングコーナー等にＥｄｙの導入を進めます。
●新しいカードが誕生
この度、この業務提携により、『Ｑｕａｄｒａ Ｐａｓｓ（クアドラパス）』を２００７年春から発行します。このカードは、ＥＴＣ（ノンストップ自動料金支払いシステム）カードに世界各国で利用可能なクレジット機能（国際ブランド）、ｅＬＩＯ（ネットショッピング用クレジット決済）、Ｅｄｙ（プリペイド型電子マネー）を搭載した世界初のコンビネーション（※）となる４機能搭載のハイブリッドＩＣカードです。このカード１枚で高速道路並びにＳＡ、ＰＡの施設を簡単、便利にご利用いただけるだけでなく、高速道路以外でも、多様化するライフスタイルにマッチするベストパートナーカードです。
（※）ＥＴＣカード１枚に３つの決済機能（国際ブランドクレジット、ｅＬＩＯ、Ｅｄｙ）を搭載した４機能カードは、現在、他に例がありません。
『Ｑｕａｄｒａ Ｐａｓｓ』の概要
（※ 関連資料を参照してください。）
アクアキャスト、携帯電話用メールアドレス無料提供サービス「ＣＨＡＫＡメール」を開始
携帯電話・３キャリア対応
メールアドレス・ポータビリティー無料提供サービス
『ＣＨＡＫＡメール』
『携帯端末への受信通知機能』、『グループメール』、『動画添付機能』、
『キャリア間の絵文字自動変換』など、
次世代ケータイ・コミュニケーション向けにより便利さを追求した
『ＣＨＡＫＡメール』 ２００６年１２月２０日より本サービス開始。
株式会社アクアキャスト（東京都港区赤坂、代表取締役社長 清水 真、以下＝アクアキャスト）は、携帯電話用メールアドレス無料提供サービス『ＣＨＡＫＡメール』の本サービスを、１２月２０日より開始致します。
本サービスは、「番号ポータビリティー」で携帯電話会社を変更してもメールアドレスは変更したくないという携帯電話ユーザのニーズにお応えしたｉ－ｍｏｄｅ、ＥＺｗｅｂ、Ｙａｈｏｏ！ケータイの３キャリア対応「アドレス・ポータビリティー」のメールサービスで、一般携帯ユーザーには無料で提供いたします。
様々な次世代ケータイ・コミュニケーション機能を充実し、アドレス帳やメール履歴はセンターで保管され、たとえ携帯電話を落としても、個人情報は見られることもない機能やキャリア変更時でもアドレス帳や保存されたメールはいつでも活用できる便利な機能を始め、３キャリア間・絵文字自動変換機能など、次世代のケータイ・コミュニケーションを創造するコミュニケーション・ツールです。
一生涯メールアドレスを変更することなく使い続けることができることから、企業、団体、学校等の同僚、友人等とのコンタクト・連絡には、たとえ何年過ぎても、非常に有効で、いつでも、どこでも、誰とでも、コミュニケーションできる環境が生まれます。
コンテンツ・サービス提供企業に関しても、お客様が携帯電話会社を替わられても、このメールアドレスをご登録いただいていれば、マーケティング・ツール、ＣＲＭ・ツールとして、長期間お客様との接点を持てるほか、コンテンツ提供会社の様に、キャリアを変わられても、再度自社のコンテンツサイトへ、顧客誘導することが可能になります。
『ＣＨＡＫＡメール』
http://mob.chaka2.tv/sc/mail1.html
※詳細は添付資料を参照
当社では、本サービスを、一般携帯電話ユーザーに、このサービスを無料で提供し、一度登録したメールアドレスは、そのユーザーが登録解除されるまで、サービスを使用することが出来ます。
本サービス開始に当たり、一般携帯電話ユーザーに向けて、当社アクアキャスト運営のケータイ情報配信ポータル『ＣＨＡＫＡ２（チャカチャカ）』（http://mob.chaka2.tv/）ほか、欧州サッカー四大リーグの情報配信サイト『サッカー大好き宣言！』（http://mob.chaka2.tv/sc/）、最新映画の予告編ムービー配信サイト『シネトレ劇場』（http://mob.chaka2.tv/cinema/）などへの本サービスの導入を開始し、新規ユーザーの獲得を推進、並びにモバイル広告メディア化を促進し、次世代のモバイル広告事業展開を図ってまいります。
又モバイルインターネットで様々な活動・事業を展開する法人企業向けに、本サービスをカスタマイズし、法人企業の顧客囲い込みや顧客へのアクセス等の、マーケティング・ツール並びにＣＲＭ・ツールとして、サービス提供も同時に開始いたします。
『ＣＨＡＫＡメール』に会員登録していただくと、『ＣＨＡＫＡ２（チャカチャカ）』、『サッカー大好き宣言！』、『シネトレ劇場』など、各種サイトのお得な新着コンテンツの情報などを、機能設定により、メルマガ的に、受取ることができます。（来年から順次対応予定）
なお、本サービスは、株式会社日立製作所オートモティブシステムグループＣＩＳ事業部がサービスの構築・運用を行い、日立グループのデータセンターを活用して、アクアキャストがサービスを提供しています。
※以下、詳細は添付資料を参照
以上
● 関連リンク
アサヒ、発泡酒「アサヒ本生ドラフト」６品種を発売
“新しい時代”を迎えた発泡酒市場に向けて、
「アサヒ本生」ブランドの新たなる旗艦商品を投入
発泡酒『アサヒ本生ドラフト』 ２００７年２月２０日（火）に新発売 ！！
～ “泡まで飲みほしたくなる「生」のおいしさを楽しめる、「本格・生」の発泡酒を実現 ～
アサヒビール株式会社（本社 東京、社長 荻田伍）は、アサヒ本生ブランドの新しい旗艦商品として、発泡酒『アサヒ本生ドラフト』６品種（缶１０００ｍｌ、缶５００ｍｌ、缶３５０ｍｌ、缶２５０ｍｌ、缶１３５ｍｌ、スタイニーびん３３４ｍｌ）を２００７年２月２０日（火）に全国で新発売します。
『アサヒ本生ドラフト』は、ヘビーユーザーを中心に発泡酒を愛飲されるお客様が、商品選択において最も重視される“本格的な味わい”の実現を追求した商品で、発泡酒市場の中心に位置付けられるブランドを目指していきます。
アサヒビールでは、新ジャンル市場の拡大にともなって、お客様は発泡酒に対してより実感できる価値を求められる傾向が強まっていると分析しています。こうした傾向を背景に、アサヒビールでは発泡酒市場を、「定番・本格」系の領域を中心としながら、発泡酒ならではの明快な価値をもつ「コク・味わい深さ」系や「健康志向対応」系の各領域の商品が台頭し、大きく３つの領域に分化しているものと捉えています。このように変化した、いわば“新しい時代”を迎えた発泡酒市場において、市場の中心を占める「定番・本格」系の領域の嗜好の真ん中に位置付けられる商品を目指し、『アサヒ本生ドラフト』の開発を進めてきました。
商品開発では、現在の発泡酒ユーザーが求める“本格的な味わい”を追求していった結果、「コク」「キレ」といった味覚面のバランスに加え、「ノド越しのよさ」「ゴクゴク飲める」「クリ－ミーな泡」といった、いわゆる「ジョッキやグラスに注がれた“生”」の要素を重視していることに着目しました。そうした考えのもと、今回の新発泡酒『アサヒ本生ドラフト』では、「泡まで飲みほしたくなる“生”のおいしさ」をコンセプトに、「鮮やかなキレ」「しっかりしたコク」といった味わいと「泡へのこだわり」を追求しています。
「しっかりしたコク」を出すために、味わいの源である「大麦」は当社発泡酒の中で最大量使用しています。そして「鮮やかなキレ」を実現するために、糖類の使用量やホップの配合比率等に工夫を施しています。また「クリ－ミーな泡」を実現するために、原料配合や仕込みの時間・温度等の組み合わせ、煮沸工程等を工夫し、泡の組成に寄与するたんぱく質を確保しました。
これらアサヒビールの醸造技術を結集することで、『アサヒ本生ドラフト』では、“本格的な味わい”を具現化した「泡まで飲みほしたくなる“生”のおいしさ」を実現しています。
ネーミングは、「本生ブランド」の旗艦商品としての位置付けと、商品コンセプトである「泡まで飲みほしたくなる“生（ドラフト）”のおいしさ」をストレートに表現しています。パッケージには「クリ－ミーな泡」と「定番感・本格感」をイメージさせる“白”を基調にしながら、インパクトのある“赤”を採用して全体を「鮮やかなキレ」を表現するシャープなフレームで囲っています。
アサヒビールは、変化する発泡酒市場の「定番・本格」系領域に向けて『アサヒ本生ドラフト』と『アサヒ本生アクアブルー』を発売していきます。そして“本格的な味わい”へのニーズに対して今回の新商品 『アサヒ本生ドラフト』を、“爽快な味わい”へのニーズに対して『アサヒ本生アクアブルー』を位置付け、“新しい時代”を迎えた発泡酒市場において、お客様の期待にお応えしていく考えです。
● 関連リンク
アスクル、地図による商品配送状況確認サービス「アスクルいつくるマップ Ｖｅｒ１．０」を提供
アスクル、地図による商品配送状況確認サービス
「アスクルいつくるマップ Ｖｅｒ１．０」を開発
１２月２３日より提供開始
アスクル株式会社 （本社：東京都江東区、社長：岩田彰一郎、http://www.askul.co.jp/、以下アスクル） は、地図による商品配送状況確認サービス「アスクルいつくるマップ Ｖｅｒ１．０」（以下、いつくるマップ）の提供を、１２月２３日より開始いたします。これにより、アスクルで商品をご購入のお客様は、ご自身の商品の配送状況をＷＥＢの地図上で確認出来るようになり、商品の配送情報をより具体的に入手いただけるようになります。（※１）
アスクルは、２００６年９月に配送パートナーと配送状況を共有するシステム「シンクロカーゴ」を、１０月末にはご注文商品の配送状況をお客様ご自身がＷＥＢの照会画面でご確認いただけるサービス「配送状況照会サービス」を順次開始するなど、配送時間に関するお客様のお問い合わせに迅速にお応えするサービスの充実に努めています。
「いつくるマップ」は、こうした配送確認サービスの利便性をさらに向上するために「配送状況照会サービス」の追加機能として開発しました。配送ドライバーが携帯している「シンクロカーゴ専用端末」より取得した配送デポ・配達中のドライバー・お届け先の位置を地図上に表示するとともに、商品の配送デポ出発からお届けまでの配達の進捗を確認出来るものです。（※２）
アスクルは今後も、「いつくるマップ」のバージョンアップを重ね、お客様によりわかりやすく、かつ有益な配送に関する情報のご提供を目指してまいります。
（※１）「いつくるマップ」サービス提供開始エリア（１２／２３時点）
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、群馬県、茨城県、九州全県
（※２）「翌々日配送家具」「家具組立サービスお申し込み商品」「アスクルスピードプリントセンター全商品」「ポータルアスクル」などは本サービスの対象外となっております。
注：地図はＧｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ．のＧｏｏｇｌｅ Ｍａｐｓ ＡＰＩを使用しています。
※プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
● 関連リンク
エイボンＪ、様ざまな肌トラブルに対応する「ミッションＤＲ フォト トリートメント クリーム」を発売
最先端美容医療技術の光美容発想のクリームで、理想の肌に
エイボン、「ミッションＤＲ フォト トリートメント クリーム」を新発売！
エイボン・プロダクツ株式会社（東京都新宿区／代表取締役社長：テレンス・ムアヘッド）は、エイボンの最先端技術を駆使して開発されたスキンケアシリーズ「ミッション ＤＲ（ディー アール）」より、新しい美容医療技術として注目されている光美容（フォトフェイシャル）をヒントに、たるみ、クスミ、毛穴、小じわ、キメ等、さまざまな肌トラブルに対応するクリーム「ミッションＤＲ フォト トリートメント クリーム」を２００７年２月７日より新発売します。
「ミッションＤＲ」シリーズは、「皮膚科的処置を自宅で」というテーマのもと、エイボンのグローバル研究開発センターで開発され、アンチ・エイジングのスキンケアブランドとして高く評価されています。日本でシリーズ第５弾として発売する「ミッション ＤＲ フォト トリートメント クリーム」は、肌が本来持っている復元力（セルフリニューアル システム）を活性化させ、肌トラブルをケアするという光美容のテクノロジーにヒントを得て開発されました。今回は、日本発「ミッション ＤＲ」シリーズとして、日本人の肌に合わせて処方し、今後、他国へも発信していく予定です。
製品名 ： ミッションＤＲ フォト トリートメント クリーム
発売日 ： ２００７年２月７日
価格 ： ￥ ６，８００（税込）
内容量 ： ３０ｇ
＜開発の背景＞
エイボンの最先端技術を駆使して開発されたミッション ＤＲシリーズからは、年齢のラインに働きかける「ミッション ＤＲ ラインコレクター」を第１弾に、自宅で簡単にできるピーリング「ミッションＤＲ フェイシャル ピール」、レーザーに着目した新領域の美白美容液「ミッション ＤＲ レーザー ホワイト エッセンス」、美容整形発想のダブルアイクリームでたるみ・クマのない目元へ導く「ミッション ＤＲ リフト（アイクリーム）」と、女性の肌のさまざまな悩みを新発想でサポートする製品を発売してきました。
第５弾となる今回は、ここ数年、さまざまな肌トラブルに広範囲で有効とされ、新しい美容法として注目を集めている「光美容」から着想を得ました。光美容は肌にカメラのフラッシュのような穏やかな光をあてることで、肌が本来持つ復元力（セルフリニューアルシステム）を活発にし、肌を活性化する美容技術です。エイボンは、この肌の「セルフリニューアルシステム」に着目、独自の新処方「セルフリニューアル フォーミュラ」を開発し、トラブル肌に対応するクリームを誕生させました。
＜製品特徴＞
● 新処方「セルフリニューアル フォーミュラ」採用。肌が本来持つ復元力（セルフリニューアルシステム）を活性化させる光美容に学んだエイボン独自の新処方です。弱った肌環境に働きかけ、さまざまな肌に対応し、活き活きした肌（ハリ・透明感がある、毛穴や小じわが目立たない、なめらかな肌）に導きます。
配合成分：
「コーンカーネル エキス」（植物由来保湿成分）： 北海道網走産のとうもろこしのみに含まれるエキス。
肌にハリを与え、キメを整えます。
「ラミナリアエキス」（海藻由来保湿成分）： 毛穴の目立たない肌に導きます。
「加水分解大豆根エキス」（植物由来保湿成分）： 肌にハリと透明感を与えます。
「ハクガイシ加水分解エキス」（植物由来保湿成分）： 肌に透明感を与え、くすみを防ぎます。
● 無着色・微香料
● アレルギーテスト済み（すべての方にアレルギーが起きないというわけではありません）
＜使用方法＞
朝晩、お手入れの最後に、パール粒１個程度を顔全体から首筋にかけて優しくなじませて下さい。
洗顔→保湿化粧水→乳液→収れん化粧水→美容液→クリーム
＜こんなかたに＞
－最近、肌のハリの低下が気になる方
－肌全体の質感をアップさせたい方
－全ての肌タイプの方
＜エイボンについて＞
エイボンは世界をリードする化粧品および美容関連製品のダイレクトセリングの会社です。１００カ国以上で製品を販売し、年間総売上は８１億ドル（２００５年度）に達します。１８８６年の創業以来１２０年にわたって、「女性のための会社（ｔｈｅ ｃｏｍｐａｎｙ ｆｏｒ ｗｏｍｅｎ）」であることを企業理念とし、ニューヨーク州サファーンにある最先端のグローバル研究開発センターで開発される高品質の製品や、いつでも返品・交換ができる完全保証制度『エイボン ギャランティ』などお客様のための充実したサービスで、女性のよりよい生活をサポートしています。また２７年にわたって優れた功績を挙げている女性を表彰し続けている「エイボン アワーズ・トゥ・ウィメン（旧 エイボン女性年度賞）」や、２００２年から２００５年末までに１億６，３００万円を超える寄付金を集め、乳がん早期発見の啓発活動に役立てている「乳がんにさよならキャンペーン」など、女性のための社会貢献プログラムも実施しています。
エイボンは、１９８９年に業界に先駆けて「動物実験全面廃止」を宣言し、また資源保護の観点から製品には動物由来の成分は極力使わないように努めています。
＜製品購入方法＞
■フリーダイヤル：０１２０－５１１－２０６ ■インターネット： http://www.avon.co.jp ■お近くのエイボンレディまで
■直営販売店：エイボン ビューティセンター
・ 東京オペラシティ店＜新宿区西新宿３－２０－２ 東京オペラシティビル１階 電話番号：０３－３３２０－８８８８＞
・ 大阪梅田ディアモール店＜大阪市北区梅田一丁目大阪駅ダイヤモンド地下街３号 電話番号：０６－６３４８－４６７１＞
● 関連リンク
エイボンＪ、花粉の季節を快適に過ごすためのサプリメント「エイボン インナー バランス スーパー 甜茶 カプセル」を発売
ＡＶＯＮ ＩＮＮＥＲ ＢＡＬＡＮＣＥ
植物成分「ヘスペリジン」（ポリフェノール）新配合で、花粉の季節をより快適に
「エイボン インナー バランス スーパー 甜茶 カプセル」新発売！
エイボン・プロダクツ株式会社（東京都新宿区／代表取締役社長：テレンス・ムアヘッド）は、「甜茶エキス」を２倍に増量し（当社比）、さらに「ヘスペリジン」（ポリフェノール）を新配合し、２つのポリフェノールで、花粉の季節を快適に過ごすためのサプリメント「エイボン インナー バランス スーパー 甜茶 カプセル」を、２００７年１月１７日より４月２４日まで期間限定で発売します。
製品名／内容量／価格
製品名 内容量 価 格
エイボン インナー バランス スーパー 甜茶 カプセル ４４０ｍｇ×９０粒 ￥３，７８０（税込）
（内容物３００ｍｇ、被包材１４０ｍｇ）
発売期間
２００７年１月１７日から４月２４日
製品特徴
●２つのポリフェノールで花粉の季節の悩みをサポートするサプリメント。
甜茶エキスを２倍の２４０ｍｇ配合（当社比）し、植物成分「ヘスペリジン」を新配合しました。
甜茶：
中国南部に生息するバラ科の落葉低木。甜茶の葉には、多く甜茶ポリフェノールが含まれています。
ヘスペリジン：
青みかん由来のポリフェノール。みかんなど柑橘類の皮などに多く含まれ、身体を健やかに整えると言われています。
●飲みやすいソフトカプセル
●１日３粒を目安に摂取して下さい。
含有成分 （３粒中）
・甜茶エキス ２４０ｍｇ
・ヘスペリジン ５０ｍｇ
・シソ油 ３６０ｍｇ
・シジュウム
・ネトル
こんなかたに
－花粉症の方
－アレルギー性鼻炎に悩んでいる方
＜エイボンについて＞
エイボンは世界をリードする化粧品および美容関連製品のダイレクトセリングの会社です。世界１００カ国以上で製品を販売し、年間総売上は８１億ドル（２００５年度）に達します。１８８６年の創業以来１２０年にわたって、「女性のための会社（ｔｈｅ ｃｏｍｐａｎｙ ｆｏｒ ｗｏｍｅｎ）」であることを企業理念とし、ニューヨーク州サファーンにある最先端のグローバル研究開発センターで開発される高品質の製品や、いつでも返品・交換ができる完全保証制度『エイボン ギャランティ』などお客様のための充実したサービスで、女性のよりよい生活をサポートしています。また２７年にわたって優れた功績を挙げている女性を表彰し続けている「エイボン アワーズ・トゥ・ウィメン（旧 エイボン女性年度賞）」や、２００２年から２００５年末までに１億６３００万円を超える寄付金を集め、乳がん早期発見の啓発活動に役立てている「乳がんにさよならキャンペーン」など、女性のための社会貢献プログラムも実施しています。
エイボンは、１９８９年に業界に先駆けて「動物実験全面廃止」を宣言し、また資源保護の観点からも、製品には動物由来の成分は極力使わないように努めています。
製品購入方法
■フリーダイヤル：０１２０－５１１－２０６
■インターネット：http://www.avon.co.jp
■お近くのエイボンレディまで
■直営店：エイボン ビューティセンター
・東京オペラシティ店＜新宿区西新宿３－２０－２ 東京オペラシティビル１階 電話番号：０３－３３２０－８８８８＞
・大阪梅田ディアモール店＜大阪市北区梅田一丁目大阪駅ダイヤモンド地下街３号 電話番号：０６－６３４８－４６７１＞
●掲載用電話番号：０１２０－５１１－２０６
●掲載用ホームページアドレス：http://www.avon.co.jp
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カゴメ、宇宙日本食を開発
カゴメ、宇宙日本食を開発
～ ＪＡＸＡ、日本食品科学工学会との共同プロジェクト ～
カゴメ株式会社総合研究所（栃木県那須塩原市）は、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）と（社）日本食品科学工学会との共同プロジェクトに参画し、宇宙食の開発を行っています。
現在、野菜飲料ゼリータイプや完熟トマトと魚介のパエリア用ソース、ケチャップなど、数種類の食品の試作試験を行っており、２０１０年の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）における長期滞在時に、日本人宇宙飛行士に利用していただけるよう開発を進めております。
なお、本内容は２００６年１２月５日のＪＡＸＡからのプレスリリースでも紹介されています。
■ プロジェクトの背景
２０１０年の完成を目指し、現在、国際的プロジェクトとしてＩＳＳ（国際宇宙ステーション）の組み立てが進められています。このＩＳＳに、宇宙飛行士は約３～６ヶ月間滞在し、様々な研究を行う予定になっています。日本も、「きぼう」という実験棟に、日本人宇宙飛行士が滞在し、宇宙空間や無重力の環境を利用した研究を行う予定です。長期間宇宙に滞在するため、宇宙飛行士にとっては健康管理が重要となります。閉鎖空間における精神的な問題のほか、直接的なものとして、放射線や無重力の影響を受けます。すなわち、放射線によって発生する活性酸素や、カルシウムなどのミネラルの吸収率の低下、便秘といったことが問題になるといわれています。健康管理において、食事は重要です。ＮＡＳＡには２００種類ほど宇宙食がありますが、その中に日本的なものはほとんど無いのが現状です。
そこで、日本の食品企業１２社とＪＡＸＡ、日本食品科学工学会が共同で、「食品の生理機能を活かした宇宙食」そして「日本らしい宇宙食」の開発を目的とし、プロジェクトを進めてまいりました。
■ プロジェクトの目的
２０１０年の「きぼう」における長期滞在時に、日本人宇宙飛行士が利用できる「日本的な宇宙食」、「食品の生理機能を活かした宇宙食」を開発すること。
■ カゴメの取り組み
野菜にはビタミン、ミネラルが豊富に含まれており、体の調子を整えるためにも重要であるといわれております。またカゴメでは、野菜に含まれる生体を調節する成分の研究を行っており、特に野菜の持つカロテノイドなどの色素が、強い抗酸化作用を有することを明らかにしてまいりました。そこで今回、野菜に関する今までの知見を考慮した宇宙日本食を提案することにしました。宇宙生活において、放射線によって発生する活性酸素や、ミネラルの吸収率の低下、便秘などの問題が発生することが考えられますが、これらの提案食品がなんらかの解決策に繋がればと思っています。また、宇宙での結果は、地球上のわれわれの健康管理にも利用できると考えられます。
以下に、現在提案している宇宙食の一例をご紹介します（図１）。これらは、２００３年１０月に行われた第１８回「世界宇宙飛行士会議」などで宇宙飛行士の方々に実際に試食していただき、アドバイスを頂きました。
【 図１．宇宙食用特別フィルムに包まれた宇宙食サンプル 】
（※ 関連資料を参照してください。）
（図１説明）
宇宙食用に特別に試作されたフィルムパウチを用いて食品を梱包します。左から野菜飲料ゼリータイプ、完熟トマトと魚介のリゾット用ソース、ケチャップ（注：本写真は開発中のものです）
〇野菜飲料（ゼリータイプ）
野菜に含まれるカロテノイドが放射線により発生する活性酸素の消去に、食物繊維が無重力の課題に答えてくれるのではないか、という点で注目されています。宇宙ステーションの中では、水系の飲料が飛散してしまうと、計器等に問題を起こす可能性があります。ゼリー状の飲料はこの問題へのひとつの解決策であるといえます。今回は、ニンジンタイプとトマトタイプの２種類を提案しています。
〇完熟トマトと魚介のパエリア用ソース、大豆と根菜のまぜごはん用ソース
宇宙での野菜不足を解消するため、ご飯に混ぜて、手軽に野菜をたっぷり取れる食品を考えました。カゴメデリシリーズにおける『素材のうまみを最大限に活かした本格的なおいしさ』『化学調味料無添加』の技術を応用し、完熟トマトと魚介のパエリア用ソースと大豆と根菜のまぜごはん用ソースの２種類を提案しています。
〇ケチャップ、とんかつ（野菜）ソース
トマトケチャップは、抗酸化作用を有するリコピンをたっぷり含んだ真っ赤なトマトを利用しています。また、化学調味料、着色料、保存料を一切使っていないため、「自然のおいしさ」である野菜の調味料といえます。とんかつ（野菜）ソースは、独自の「醸熟」製法により、野菜・果実・酢・スパイスからじっくり造った自然な調味料です。ソースには、食欲を増す作用も報告されています。
宇宙食の味が物足りない時に、鮮やかな赤色のケチャップや食欲を増すソースを加えることで、食事がもっと楽しくなるかもしれません。
■ 用語の説明
ＪＡＸＡ：
２００３年１０月、ＩＳＡＳ（宇宙科学研究所）、ＮＡＬ（航空宇宙技術研究所）、ＮＡＳＤＡ（宇宙開発事業団）が統合し、独立行政法人「宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）」が誕生した。宇宙開発によって、日本の経済発展、生活の質の向上、安全の確保、人類の持続的発展を目指す機関。
食品科学工学会：
食品科学工学における情報収集、調査、分析、その提供を行うことで、食品科学工学の向上を図り、食生活の向上に寄与する事を目的とした学術団体。
ＩＳＳ（国際宇宙ステーション）：
ＩＳＳは、地上約４００キロメートル上空に建設が進められている巨大な有人施設で、１周約９０分の早さで地球の軌道上を廻っている。現在アメリカ・ロシアをはじめ欧州・カナダなど世界１５カ国が参加しており、各国が最新技術を結集したこの国際プロジェクトに、日本も「きぼう」日本実験棟の開発で参加している。
ＩＳＳは１９９８年１１月に最初の打ち上げが始まり、以来構成パーツを合計４０数回にわけて打ち上げている。組み立てはロボットアームの操作や宇宙飛行士の船外活動（宇宙空間に出て作業すること）によって行われ、完成予定の２０１０年にはサッカー場ほどの巨大な「宇宙の研究所」になる予定である。この有人施設で、宇宙だけの特別な環境を利用して、天文学や生命科学、材料科学など、さまざまな研究や実験・観測が行われる。（ＪＡＸＡホームページより抜粋）
カロテノイド：
主に植物に存在する、赤・橙・黄色の色素で、カロテノイドのうちβ－カロテンなどは体内でビタミンＡに変換される。トマトにはリコピン（赤色）、赤ピーマンにはカプサンチン（赤色）、ニンジンにはβ－カロテン（橙色）が特徴的に含まれる。最近は、抗酸化作用による疾病予防作用が注目されている。
＜ 本件のお問い合わせ先 ＞
カゴメお客様相談センター
０１２０－４０１－８３１
● 関連リンク
北國銀行、ＶＪＡグループに加入し銀行本体によるＶＩＳＡカード業務を開始
北國銀行がＶＪＡグループに加入し、
銀行本体によるＶＩＳＡカード業務を開始
北陸地区の有力地方銀行である株式会社北國銀行（本店：石川県金沢市、頭取：安宅 建樹）は、三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：月原 紘一）など銀行系カード会社等で組織する、国内最大のＶＩＳＡグループであるＶＪＡグループ（旧ＶＩＳＡジャパン協会、本部：東京都港区、会長：栗山 道義）に加入し、２００６年１２月１８日（月）より銀行本体によるクレジットカード業務を開始いたします。
北國銀行が新たに発行するカードは、クレジットカード・キャッシュカード・ローンカード機能が１枚になった『北國 Ｍｕｌｔｉ ＯＮＥカード（一体型）』とクレジットカード『北國 Ｍｕｌｔｉ ＯＮＥカード（単体型）』の二種類です。一体型カードでは三つの機能が１枚になることで利便性が一層向上いたします。さらに一体型・単体型ともに、銀行での取引内容に応じてクレジットカードのポイントがアップするなど、各種銀行サービスとの融合を図るとともに、ＥＴＣカードやＮＴＴドコモのおサイフケータイ（Ｒ）を活用したケータイクレジット「ｉＤ（ＴＭ）（アイディ）」などお客様のニーズに合ったサービスをご提供いたします。
北國銀行はカード発行にあたり、クレジットカード業務の一部を三井住友カード、及び北國銀行関連会社である北国クレジットサービスに委託し、両社のノウハウを活用することで、クレジットカードビジネスを個人リテール事業の柱と位置づけ推進いたします。
ＶＪＡには、三井住友カードをはじめ銀行系カード会社を中心に現在５５社が加盟しており、日本におけるＶＩＳＡカードの普及に大きく貢献しております。
２００６年３月末現在、グループの会員数２，２９６万人、加盟店数４５３万店と順調な推移を辿っていますが、北國銀行のＶＩＳＡカード業務開始により、会員数、加盟店数の一層の拡大が期待されます。
※「おサイフケータイ」及び「ｉＤ」は株式会社ＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
以 上
ＮＴＴ東西など８社、携帯・ＰＨＳ版災害用伝言板サービスの「正月三が日」の体験利用の実施を発表
災害用伝言ダイヤル（１７１）、
災害用ブロードバンド伝言板（ｗｅｂ１７１）、
携帯・ＰＨＳ版災害用伝言板サービスの
「正月三が日」の体験利用の実施について
～家族が集まるお正月に皆で災害時の連絡方法を確認できるように～
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社、ＮＴＴドコモグループ、ＫＤＤＩグループ、ソフトバンクモバイル株式会社、株式会社ウィルコムの各社は、災害時に被災地への電話が繋がりにくくなることを踏まえ、安否確認にご利用いただけるよう「災害用伝言ダイヤル（１７１）」、「災害用ブロードバンド伝言板（ｗｅｂ１７１）」、「携帯・ＰＨＳ版災害用伝言板サービス」を提供しています。
これまでは１月１日を除く毎月１日、防災週間（８月３０日～９月５日）、防災とボランティア週間（１月１５日～２１日）に、これらのサービスの利用方法をご確認いただける体験利用を実施しておりましたが、「お正月に家族が集まった時に、家族全員で是非利用したい」とのお客様のご要望が多いことから、この度、「正月三が日」での体験利用を実施することになりました。
いざというときに慌てず安否情報を確認できるよう、この機会にぜひご家族の皆様で災害時の伝言サービスをご体験ください。
各サービスの「正月三が日」の体験利用実施期間は以下のとおりです。
サービス名 体験利用実施期間
災害用伝言ダイヤル（１７１） 平成１９年１月１日０時～１月３日２４時
災害用ブロードバンド伝言板（ｗｅｂ１７１）
携帯・ＰＨＳ版災害用伝言板サービス 平成１９年１月１日１２時～１月３日２３時
※ 実際に災害が発生した際には体験利用ができない場合があります。
※ それぞれのサービスの概要については別紙（※関連資料）をご参照ください。
以上
ニューシティコーポレーション、都内西葛西で稼動率１００％のオフィスビルを取得
都内西葛西で稼動率１００％のオフィスビルを取得
不動産投資から開発事業まで幅広いサービスを提供する不動産マーチャントバンキング企業、株式会社ニューシティコーポレーション（本社：東京都港区六本木、代表取締役社長原史郎、以下ニューシティコーポレーション）は、本年１２月８日、東京メトロ東西線「西葛西」駅を最寄り駅とするオフィスビル（ＳＴ西葛西ビル、所在地：東京都江戸川区西葛西８－４－６）を取得いたしました。
当オフィスビルは、都心へのアクセス（大手町駅まで１４分）が容易な東京メトロ東西線「西葛西」駅から徒歩１１分に立地し、敷地面積約７，０００ｍ２、延床面積約２万ｍ２の地上８階建てで、基準階のフロア面積が２，６００ｍ２を超える大型のテナントオフィスビルです。現在、大手企業を中心に数社がテナントとして入居しており、稼働率は１００％となっています。
ニューシティコーポレーションでは、来年１月にオフィス開発プロジェクト＜新横浜オフィスビル（仮称）＞を着工するなど、今回のオフィスビルをはじめ、商業施設の投資・開発事業を推進しております。今後もお客様の多様な投資ニーズに対応し、資本市場戦略を実行するため、オフィスビル、商業施設、物流施設の開発・再生・投資事業を積極的に展開してまいります。
＜概要＞
所在地： 東京都江戸川区西葛西８－４－６
交通： 東京メトロ東西線「西葛西」駅徒歩１１分
敷地面積： ７，０００．１４ｍ２（２，１１７．５４坪）
延床面積： ２万９９９．２４ｍ２（６，３５２．２７坪）
建物構造： 鉄骨造地上８階建
建物竣工： １９９２年６月
株式会社ニューシティコーポレーションについて
ニューシティコーポレーションは、開発、サービス、およびＩＴ技術を統合したネットワークを基盤とする不動産マーチャントバンキング業務（不動産投資ビジネスおよびインベストメント・マネジメント）をコアとする企業です。革新的な不動産金融商品の開発とコスト競争力のある多岐にわたるサービスを包括的に提供することにより、お客様や投資家の皆様の利益の最大化を目指しています。東京本社と大阪、サンフランシスコ、ソウル、上海の海外拠点ネットワーク、及び豊富な経験と実績を有するチームが環太平洋全域の資金の架け橋となって、最適な投資商品と投資機会を提供しています。
【会社概要】
社名： 株式会社ニューシティコーポレーション
所在地： 東京都港区六本木１－６－１ 泉ガ－デンタワー２９階
設立： ２０００年７月７日
代表取締役： 会長兼最高経営責任者 フランク・Ｓ・オレル
社長 原 史郎
資本金： ４，２２８，９１７，４４５円
（含む資本準備金）
従業員総数： ６５０名（連結ベース）
ホームページ：www.newcitycorp.com
● 関連リンク
古河スカイ、ギリシャに自動車熱交換器用板材販売会社を設立
ギリシアに合弁で自動車熱交換器用板材の販売会社を設立
古河スカイは、バルカン地域最大の鉄鋼・非鉄金属総合メーカーであるビオハルコ社（ＶＩＯＨＡＬＣＯ Ｓ．Ａ．、資本金：４億７千万ユーロ、ニコラス・スタシノポーラス会長）グループのアルミ圧延会社エルバル社（Ｈｅｌｌｅｎｉｃ Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ｓ．Ａ．資本金：３千７百万ユーロ、ランプロス．Ｄ．バルーハス社長）と共同で事業を進めることとし、ギリシア共和国に合弁で自動車熱交換器用板材の販売会社を設立することで合意、１２月７日協定書に調印しました。
欧州地域においては、今後自動車需要の伸びが予想されています。当社は自動車熱交換器用板材事業へ積極的に対応するため、当販売会社を通じて営業活動を強化する体制を構築します。これにより、日系ユーザーへのグローバルな対応と欧州地域での顧客開拓を図ります。
新会社の概要は以下のとおりです。
＜ 新会社の概要 ＞
会社名 ：アフセル社（ＡＦＳＥＬ Ｓ．Ａ．）（予定）
設 立 ：２００７年１月予定
本 社 ：ギリシアアテネ市近郊エルバル社イノフィタ工場内
資本金 ：１８万ユーロ
出資比率：古河スカイ５０％ エルバル社５０％
社 長 ：伊藤孝英（古河スカイ顧問）
事業内容：欧州地域を主体とする自動車熱交換器用板材の販売およびマーケティング
売 上 ：約４千万ユーロ（約６０億円）／年（２０１０年目標）
（注）Ｓ．Ａ．は日本の株式会社に相当。会社名は登記確認後確定。
以上
＜ 参考 ＞
・ビオハルコ社概要
・エルバル社概要
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
プロロジス、資生堂と物流施設の取得で基本合意
プロロジス、資生堂から物流施設を複数取得することで基本合意
物流不動産のトータルソリューションサービスを提供し、日立物流のパートナーとして新体制構築をサポート
物流施設専門の不動産開発会社プロロジス（日本本社：東京都港区東新橋）は、２００６年１２月１４日、株式会社資生堂（本社：東京都中央区銀座 以下、資生堂）と、同社が所有する複数の物流施設を取得することで基本合意した。なお、当社が取得予定の物流施設は、計８施設となっている。
今回の資生堂との物流施設取得に関する基本合意は、資生堂から株式会社日立物流（本社：東京都江東区東陽、以下、日立物流）への資生堂のグループ会社である資生堂物流サービス株式会社（本社：東京都港区東新橋、以下、資生堂物流）の経営権移行に伴うものであり、プロロジスは、日立物流の物流不動産パートナーとして、資生堂が所有する物流施設の取得を行うものである。当社が資生堂より取得する物流施設は、今後、日立物流の子会社となる資生堂物流（名称変更予定）に賃貸提供され、引き続き資生堂グループに対して物流サービス業務を提供することに利用される。なお、このたび新たに８施設が加わる場合、日立物流および関連会社が賃貸利用する国内のプロロジスパークは、計１３施設となる。
現在、多くの企業において、物流関連資産の自社保有およびグループ内での物流業務の運営委託が行われているケースが散見されるが、今後、各企業が本業への経営資源の選択と集中を図るためには、物流業務の効率化を進めることが急務となっている。
このような物流分野の構造改革や業界再編が進む中で、プロロジスは、物流会社がＭ＆Ａ（Ｍｅｒｇｅｒｓ ａｎｄ Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎｓの略、合併／買収の意）やその他の手法を利用し、企業買収を進める際に、物流施設の取得と所有の引き受けという資金面とその後の物流業務効率化をサポートする施設管理面等において、Ｍ＆Ａを検討する物流会社のベストパートナーとなることが可能である。
なお、このたび、プロロジスが資生堂から取得予定の物流施設は、関東物流センター、関西物流センターをはじめとする、全国の主要物流拠点に立地する計８施設であり、今後プロロジスによって名称変更手続きなどが行われる。これにより、当社アクィジション事業によるプロロジスパークは計２６施設となる予定である。また、これら物流施設が加われば、国内において当社が運営・管理および開発中である物流施設は、計６０施設となる。
プロロジスは、物流施設の立地選定、開発、設計施工から運営・管理まで、関連業務すべてをワンストップで提供する物流施設（物流倉庫、物流センター）不動産開発会社として、人々の生活を支える物流企業や各メーカーの最良のサポーターであるべく、ビルド・トゥ・スーツ型そしてマルチテナント型物流施設のディベロップメント事業、そして、多種多様な物流施設を、豊富な経験と知識を持ったプロロジスの専門家チームによって価値判断の上、取得し、企業のオフ・バランスや主力事業強化等をサポートするアクィジション事業の両事業を行っている。
当社は、今後もアクィジション事業に積極的に取り組み、パートナーとして各企業の物流不動産の所有を引き受けることで、企業価値向上につながるオフ・バランス戦略や構造改革をサポートする。
●プロロジスについて（ http://www.prologis.co.jp ）
プロロジス（日本本社：東京都港区東新橋１－５－２ 汐留シティセンター８階 プレジデント兼日本共同ＣＥＯ：山田御酒、三木真人 世界本社：米コロラド州デンバー ＮＹＳＥ：ＰＬＤ）は、物流施設を専門に開発・所有・運営する不動産会社として、先進的かつ高品質な物流施設と物流関連サービスを世界各地の主要都市で提供しています。現在、業界のグローバルリーダーとして、北米、欧州、日本、中国、韓国に展開する１８ヶ国、８１地域を通じ、２，４０６棟の物流施設を所有・管理または開発しており、その総運営延床面積は３，７８０万平方メートル（約１，１３７万坪東京ドーム約８０８個分）以上にのぼります。プロロジスは、物流施設の開発・運営から世界規模のネットワーク構築に関わる様々な要因を包括的にカバーする独自の「プロロジス・オペレーティング・システム（ＰｒｏＬｏｇｉｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）」を通じて、世界中どこでも、顧客企業に真のニーズに応えるベスト・ソリューションをワンストップで提供します。
日本国内では現在、プロロジスパーク新木場、プロロジスパーク新砂（東京都江東区）、プロロジスパーク浦安、浦安ＩＩ、浦安ＩＩＩ（千葉県浦安市）、プロロジスパーク成田、成田ＩＩ、成田ＩＩＩ（千葉県山武郡芝山町 ＊２００６年第３四半期着工予定）、プロロジスパーク辰巳（東京都江東区）、プロロジスパーク東京（東京都大田区）、プロロジスパーク東京ＩＩ（東京都江東区新砂）、プロロジスパーク大阪（大阪府大阪市住之江区南港南）、大阪ＩＩ（大阪府大阪市此花区北港 ＊２００７年５月竣工予定）、プロロジスパーク舞洲Ｉ（大阪府大阪市此花区北港）、舞洲ＩＩ（大阪府大阪市此花区北港）、プロロジスパーク福崎（兵庫県神崎郡福崎町）、プロロジスパーク東海（愛知県東海市）、プロロジスパーク加須（埼玉県加須市）、プロロジスパーク横浜（神奈川県横浜市）、プロロジスパーク三郷（埼玉県三郷市）、プロロジスパーク越谷、越谷ＩＩ（埼玉県越谷市）、プロロジスパーク習志野、習志野ＩＩ、習志野ＩＩＩ（千葉県習志野市 ＊２００６年第３四半期着工予定）、プロロジスパーク八王子（東京都八王子市）、プロロジスパーク三田（兵庫県三田市）、プロロジスパーク船橋、船橋ＩＩ（千葉県船橋市）、プロロジスパーク杉戸Ｉ、杉戸ＩＩ（埼玉県北葛飾郡杉戸町 ＊２００７年１月竣工予定）、プロロジスパーク尼崎（兵庫県尼崎市 ＊２００６年１２月竣工予定）、尼崎ＩＩ（兵庫県尼崎市）、プロロジスパーク富谷（宮城県黒川郡富谷町）、プロロジスパーク仙台（宮城県仙台市 ＊２００７年１月末竣工予定）、プロロジスパーク春日部（埼玉県春日部市）、プロロジスパークセントレア（愛知県常滑市セントレア ＊２００７年５月竣工予定）、プロロジスパーク枚方Ｉ、枚方ＩＩ（大阪府枚方市）、プロロジスパーク西神（兵庫県神戸市須磨区）、プロロジスパーク早島（岡山県都窪郡早島町）、プロロジスパーク戸田（埼玉県戸田市）、プロロジスパーク小牧（愛知県小牧市 ＊２００７年３月着工予定）、プロロジスパーク桶川（埼玉県桶川市）、プロロジスパーク津守（大阪府大阪市西成区）、プロロジスパーク岩槻（埼玉県さいたま市岩槻区 ＊着工未定）、プロロジスパーク鳥栖Ｉ（佐賀県鳥栖市 ＊２００６年内着工予定）、鳥栖ＩＩ（佐賀県鳥栖市 ＊２００７年内着工予定）、プロロジスパーク新門司（福岡県北九州市 ＊２００７年上半期着工予定）、プロロジスパーク北名古屋（愛知県北名古屋市 ＊２００８年５月着工予定）、プロロジスパーク市川（千葉県市川市 ＊２００７年上半期着工予定）、市川ＩＩ（千葉県市川市 ＊２００７年７月着工予定）の計５２施設（うち１５施設は開発または建設中）を運営し、関連サービスを提供しています。プロロジスについての詳細は、ウェブサイト http://www.prologis.co.jp/ をご参照下さい。
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オリンパス、テルモと新しい生体材料に関する共同事業を開始
オリンパスの生体材料事業とテルモのコラーゲン事業を統合し
新しい生体材料に関する共同事業を開始
オリンパス株式会社（以下、オリンパス）とテルモ株式会社（以下、テルモ）、およびオリンパスの１００％子会社であるオリンパスバイオマテリアル株式会社（以下、ＯＢＭ）の３社は、２００７年４月１日からＯＢＭをオリンパス、テルモの共同出資会社とし、生体材料に特化した共同事業を開始することに本日合意いたしました。
この共同会社では、生体材料と再生医療を事業とするＯＢＭにテルモのコラーゲン事業を統合することで、両社の技術を融合させた新しい製品の開発を目指し、整形外科、歯科、口腔外科、形成外科、皮膚科等における生体材料事業を展開してまいります。
なお、これを機にＯＢＭは、「オリンパス テルモ バイオマテリアル株式会社」に社名変更し、３年後に５０億円の売上を目指します。
オリンパスとテルモは、２００５年に包括的業務提携を強化いたしました。以降、両社で、循環器疾患、がん、骨疾患（整形外科）領域などの分野で新しい医療機器の開発や新市場の共同開拓について検討を重ねてまいりました。このたび、業務提携強化の一環として、共同出資会社による事業を開始することへの合意に至りました。生体材料に特化して一貫した事業体制を整えることで、両社の技術シナジーを活かした新しい製品の開発を目指すとともに、生体材料事業のより一層の拡大を狙います。
【共同事業の目的】
近年の急速な高齢化に伴い、骨折や骨腫瘍といった骨疾患が増加しており、一般的な治療では、骨の欠損部に人工骨や自家骨を移植する手術が行われています。特に、人工骨においては、自家骨移植に比べて外科的侵襲が軽減されＱＯＬの向上が期待できる理由から市場が拡大しつつあります。
生体の骨は、主にリン酸カルシウムとコラーゲンから出来ています。人工骨の開発において、リン酸カルシムはＯＢＭが、コラーゲンはテルモが製造技術・ノウハウを持っているため、両社の技術を融合することで、より生体の骨に近い、新しい人工骨複合材（セラミックス粒子とコラーゲンを複合化させた人工骨など）の開発が期待できます。また、テルモの生体アクセス技術とＯＢＭの生体材料の組み合わせや販売市場の拡大等、両社の技術・販売シナジーを活かして、将来的には、身体に優しい生体材料の開発により、新たな低侵襲治療の市場を創生していきます。
新しい人工骨複合材のイメージ
※添付資料を参照
【各社の技術の経緯】
■オリンパス／オリンパスバイオマテリアル
オリンパスは、１９９９年よりβ－ＴＣＰ（ベータリン酸三カルシウム）を成分とする「骨補填材 オスフェリオン」を販売しております。２００４年には、当該事業を１００％子会社のＯＢＭとして分社しました。２００５年には、ハイドロキシアパタイトを主成分とする「骨補填材 ボーンセラム」の事業を住友大阪セメント（株）と住友製薬（株）から譲り受けました。ＯＢＭはこれらの製品を、日本で販売しております。
■テルモ
テルモは、１９９３年よりコラーゲンを成分とする人工皮膚「テルダーミス 真皮欠損用グラフト」を熱傷、外傷、潰瘍、腫瘍切除などによる重度の皮膚・粘膜欠損の治療用に販売しています。また、１９９８年には、抜歯後の治癒を促進させる「テルプラグ」を発売しました。テルモはこれらの製品を、日本をはじめ、米国、韓国、台湾等の海外にも販売しております。
【オリンパス テルモ バイオマテリアル株式会社の概要】
社名 オリンパス テルモ バイオマテリアル株式会社
（英文名：Ｏｌｙｍｐｕｓ Ｔｅｒｕｍｏ Ｂｉｏｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｃｏｒｐ．）
代表者 代表取締役社長 水野均
（現在、オリンパスバイオマテリアル株式会社 代表取締役社長）
本社所在地 東京都新宿区西新宿２－３－１ 新宿モノリス
事業内容 セラミックス人工骨・コラーゲンなどの生体材料および再生医療に関する研究開発、ならびに製造販売
資本金 ７，２０７万円
出資比率 オリンパス６６．６％（１９２，０００株）、テルモ３３．４％（９６，２９０株）
事業開始 ２００７年４月１日 予定
従業員数 約６０名
【新旧の事業のイメージ】
※添付資料を参照
【参考資料】
■オリンパス株式会社の概要
所在地：東京都新宿区西新宿２－３－１ 新宿モノリス
設 立：１９１９年
資本金：４８３億円
代表取締役社長：菊川 剛
売上高：９，７８１億円（連結、２００６年３月期）
従業員数：３３，０２２名（連結、２００６年３月末）
事業内容：デジタルカメラ、フィルムカメラ、録音機、医療用内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、臨床血液分析システム、情報通信機器、工業用内視鏡、非破壊検査機器、プリンタ、バーコードスキャナ等の製造・販売
■テルモ株式会社の概要
所在地：東京都渋谷区幡ヶ谷２－４４－１
設 立：１９２１年
資本金：３８７億円
代表取締役社長：高橋 晃
売上高：２，４７０億円（連結、２００６年３月期）
従業員数：１０，８２５名（連結、２００６年３月末）
事業内容：医薬品、栄養食品、血液バッグ、各種ディスポーザブル医療器具、人工心肺システム、カテーテルシステム、腹膜透析関連、血糖測定システム、ＭＥ機器、電子体温計等の医療用機器の製造・販売
＜お客様からのお問合せ先＞
オリンパスバイオマテリアル株式会社
ＴＥＬ：０３－６９０１－４１５９ ＦＡＸ：０３－６９０１－４００５
http://www.biomaterial.co.jp
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