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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2024'11.25.Mon
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2007'05.16.Wed

株式会社リエンクリプション・テクノロジーズ

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USBメモリ強制暗号化とメール添付ファイル自動暗号化機能に特化し、
サーバレスでPC1台から簡単に導入が可能な「AnGo3」に
ファイルを放り込むだけで暗号化できる新機能「暗号化フォルダ」が追加
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株式会社リエンクリプション・テクノロジーズ(所在地:東京都港区、
代表取締役:牧田 和大)はUSBメモリ強制暗号化、メール添付ファイル自動
暗号化に特化した「AnGo3」にファイルを放り込むだけでファイルを暗号化
できる新機能「暗号化フォルダ」を追加いたしますので、以下の通りご報告
します。

バージョン:1.1
リリース日:2007年5月16日

新バージョン「AnGo3 Ver.1.1」は5月16日から東京ビッグサイトで開催される
第4回情報セキュリティEXPOにて展示されます。

【新機能「暗号化フォルダ」とは】
デスクトップに作成される「暗号化フォルダ」のショートカットへファイルを
放り込むだけで「暗号化フォルダ」内に保存されたファイルが自動的に暗号化
される機能です。

HDDを丸ごと長時間かけて暗号化する必要は無く、余計なコストや手間をかける
必要はありません。
守りたいファイルを「暗号化フォルダ」に保存しておくだけで、自動的に
ファイルが暗号化されますので不慮のPC盗難・紛失時にも重要情報の流出を
阻止することが可能です。

【AnGo3とは】
「リエンクリプション・ネクスト」と同じエンジンを使った強力な暗号化
機能を持ちながらPC1台からサーバ構築不要で簡単に導入することが可能な、
USBメモリ強制暗号化とメール添付ファイル自動暗号化に特化した製品です。

この製品はUSBメモリへファイルをコピーする際、自動的にファイルを暗号化
することができます。暗号化を行うために専用USBメモリやUSBメモリの特殊
フォーマットは一切不要で、利用者は特別な操作を覚えたりする必要はあり
ません。利用者は普段使いのUSBメモリを使い、従来通りのオペレーションで
セキュアな環境を手にすることが可能です。
また、メールへの添付も自動的に暗号化します。社外への送信を選択した場合
はパスワード付与型暗号化ファイルになるため、相手先に暗号化ソフトは必要
ありません。

その他、CDドライブの使用禁止やFDドライブの使用禁止機能を備えており、
社外へのデータ持ち出しを制御することができます。

【製品の仕様】
製品名:「AnGo3」(アンゴウサン)
対応OS: WindowsXP Pro/Home、Windows2000 Pro
価 格: 1クライアントライセンス 12,000円~
U R L : http://www.reenc.jp/product/ango3/

【会社概要】
会社名  : 株式会社リエンクリプション・テクノロジーズ
所在地  : 東京都港区浜松町2丁目4番1号 世界貿易センタービル 24階
設立年月日: 2005年10月12日
資本金  : 3億円
代表取締役: 牧田 和大
資本構成 : 三菱商事株式会社 65%、株式会社システムプロ 35%
URL    : http://www.reenc.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社リエンクリプション・テクノロジーズ
担 当: ソリューション営業本部 川原、中島、岡庭
E-mail: info@reenc.jp
T E L : 03-5405-2721

2007/5/15
PR
2007'05.16.Wed

株式会社ネオジャパン

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ネオジャパン、韓国ヌリビジョン社と
スパム(迷惑)メールを100%完全ブロックする保障型サービスをSaaSでスタート
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株式会社ネオジャパン(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:齋藤 晶議)は、
韓国 株式会社ヌリビジョン(本社:韓国ソウル市、代表:シム・ドンホ)の
開発するスパム(迷惑)メール対策システム「Opt Plus (オプトプラス) 」のASP
サービスを日本市場に独占的に提供することに同意し、合わせてネオジャパンが
開発するWebメールシステム「Denbun(デンブン)」と組み合わせてSaaSである
Applitus(アプリタス)上で新サービスの提供を開始いたします。

今や受信するメールの8割近くとも言われるスパム(迷惑)メールは、年々悪質化
し続け、企業の情報資産の保護や実際の業務へ大変大きな影響を与えています。
当社は、このスパム(迷惑)メールへの完全防御対策として、多くの実績・事例
を持つヌリビジョン社のスパム(迷惑)メール対策ソリューションである
「Opt Plus(オプトプラス)」をASPサービス化すると共に、日本初となる
「スパムメールを100%ブロックする保障型サービス」として『Opt Plus ASP
(オプトプラス・エーエスピー)』を立ち上げ、当社のSaaSであるApplitus
(アプリタス)のメニューとしてサービスを開始いたします。
また、合わせて当社WebメールソリューションDenbun(デンブン)とOpt Plus
ASPを組み合わせたスパム(迷惑)メール100%ブロックサービス付き
「Denbun+Opt Plus ASPメールサーバ」を企業向け専用型レンタルサーバ・
サービスとして提供いたします。
これにより、企業は内部統制に関わるメールコミュニケーションの運用に
おいて、最大の投資対効果を得ることが可能となります。

なお今回の新サービスの開始にあたっては、Applitusサービスの業務提携先で
ある株式会社ビットアイル(本社:東京都港区、代表取締役:寺田 航平)が
提供する「SaaSプラットホームサービス」を利用し、早期立ち上げと安定的な
サービスの運用を行っています。

■「Opt Plus ASPサービス」の特長

●新コンセプトに基づくソリューション
従来のスパム(迷惑)メール対策ソリューションの多くは、「ブラックリスト」
をベースとしている「フィルタリング方式」を採用しているため、未知の、
あるいはグレーなメールは対象とならず、スパム(迷惑)メールと判ってはじめて
フィルタに登録されブロックされる仕組みでした。従ってどうしてもその
フィルタリングの精度がポイントとなり、スパム(迷惑)メールであっても認識
出来なかったり、必要なメールを受け取れなかったりという問題が発生して
います。
さらに論理的にも100%ブロックは不可能でした。

一方、Opt Plus ASPは、「ホワイトリスト」をベースとした全く逆の新しい
コンセプトのスパム(迷惑)メール対策ソリューションとなります。
Opt Plus ASPは、メールサーバに対するゲートウェイの役割となり、その中の
ホワイトリストに登録されている送信元からのメールしかメールサーバに
リレーしません。
ホワイトリストに登録されていない送信元からのメールは、Opt Plus ASPで
バウンシング・バック認証」と呼ぶ仕組みにより全て一旦ブロックされ、
ペンディングキューと呼ぶ一時退避領域に格納されます。格納された保留
メールは、
1.送信元認証方式
2.管理者による判断
3.利用者による判断
4.定期的に利用者に配信される保留一覧リストからの判断
の何れかの方法により、正しいメールを認識して取り込むことが可能です。
また一旦認識された送信元は自動的にホワイトリストに登録される仕組みに
なっており、結果、管理者および利用者の負担を最小限に抑えつつ、確実に
素早くホワイトリストを更新できます。
また、上記バウンシング・バック認証の他、フィルタリング方式を含む4段階
のフィルタエンジンを、実績を基に理論化された効果的な順番で組み合わせる
ことによってスパム(迷惑)メールを100%ブロックすることが可能となりました。

●バウンシング・バック認証エンジンの仕組み(詳細)
送信者が受信者に、初めてメールを送付すると、システムが送信者宛に確認
メール(送信者認証メール)を自動返信します。送信者は、確認メールの内容に
従い送信者認証手続きし、認証完了と同時にシステムにより一時保留の中の
メールを受信者へ配信します。
1度認証を行えば、送信者はホワイトリストへ自動登録され、以降は認証の必要
なしにメールの送信が可能となる仕組みです。

●100%ブロック保障の返金プログラム
Opt Plus ASPサービスをご利用いただき、当社規定の条件下で、万一スパム
(迷惑)メールを受信された場合、該当ユーザの該当月の料金の返金(次回
請求書で相殺)を受けることが出来ます。

●最大60日間のお試しサービス
本サービスをお申し込みいただくと、最大60日間のお試しサービスが利用
できます。実際にその効果を確認後、導入していただけます。

●完全ASPサービスなので、現在ご利用のメールサーバを変更することなく
組み合わせてご利用になれます。

■新メールサーバ・サービス「Denbun+Opt Plus ASPメールサーバ」の特長

●hp社高性能サーバを専用サーバ環境で提供
-Xeonデュアルコアプロセッサ
-1GBメモリ
-大容量250GBハードディスクをRAID-1で構成
-100MB回線
-ファイアウォール、独自ドメイン管理、DNSサービス

●IMAPメールサーバには、SWsoft社「PLESK」を採用、さらにクライアント
メールと同等の機能・操作性を「Flash 」「Ajax」で実現したIMAP専用Web
メーラー「Denbun」を標準機能として提供
-メールの受信、整理、作成、送信、検索、階層化可能なフォルダ(日本語対応)
-作成はもちろん、各種設定(個人情報/下書き/開封確認/署名設定/HTML
メール対応)などメールソフトに必要な機能は全て標準装備。
-無制限に作成できるフィルタ設定で楽にメールの振り分けができる他、
インポートエクスポート可能な多機能アドレス帳を搭載。
-対応言語は日本語の他、英語にも標準で対応。
-主要3キャリアの携帯電話にも対応。

●標準で100ユーザメールアカウントまでご利用可能。オプションでユーザ追加
も出来ます。さらに250GBの大容量ハードディスクを利用しメールをサーバ上に
保存したままの運用が可能となり、利用者のメール管理を本サーバ上で統合
できます。

●メールサーバは「POP」、「SMTP」方式にも対応

●Opt Plus ASPサービスを標準で装備し、スパム(迷惑)メール100%ブロック
保障プログラムを提供

■提供開始日
5月10日(木)よりサービス開始いたします。

———————————————————————-
■各サービスの価格(税込価格)

<Opt Plus ASP>
初期設定費用:
50ユーザアカウントまで                  ¥8,400
51ユーザアカウント以上300ユーザアカウントまで      ¥15,750
301ユーザアカウント以上100ユーザアカウント単位     +¥4,200
(初期設定オプション)
事前ホワイトリスト(管理者設定)登録作業         ¥21,000
事前ポリシーグループ登録作業              ¥21,000
月次利用費用:
一般ユーザ(他社メールサーバ) 1ユーザあたり        ¥420
Applitusユーザ        1ユーザあたり        ¥210

その他オプションサービス:
初期設定全てお任せサービス               ¥105,000

<Denbun+Opt Plus ASPメールサーバ>
※基本サービス:100ユーザまでご利用になれます。
(試用サービスはありません。)
初期構築費用                      ¥102,900
月額利用費用                       ¥73,500
追加ユーザ   1ユーザあたり                ¥525
※20台限定特別キャンペーンを5月10日から、開始いたします。
<初期費用無料、月額費用¥52,500でのご提供>
———————————————————————-

■販売目標
初年度販売目標  30,000ユーザライセンス

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■製品サイト
<アプリタス>   http://www.applitus.com/
<Opt Plus ASP>  http://www.aegis.ne.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■株式会社ネオジャパンについて
会社名 : 株式会社ネオジャパン
代表者 : 代表取締役社長 齋藤 晶議
所在地 : 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー10F
設立  : 1992年2月29日
URL : http://www.neo.co.jp
事業内容: 1.Webグループウェア「desknet’s」をはじめとするパッケージ
ソフトの開発・販売
2.パッケージソフトをカスタマイズしてレンタルするASPサービス
3.アプリケーション・システムの企画/設計/開発、ネットワーク
インフラ構築等、システムにかかわるあらゆるサービスを
統合的に提供しているトータルシステムインテグレータ

■株式会社ヌリビジョンについて
会社名 : 株式会社ヌリビジョン
代表者 : 代表取締役社長 シム ドン・ホ
所在地 : 本社/韓国ソウル市
日本支社/ヌリビジョンジャパン株式会社
東京都新宿区百人町1-5-4 東都ビル602号
設立  : 2003年7月25日
URL : http://www.nurivision.co.kr/
および http://www.nurivision.com/
事業内容: スパム遮断ソリューションおよびセキュリティ関連ソリューション
の開発および販売
紹介  : 同社のスパム(迷惑)メール対策ソリューションは、2007年2月に
韓国の情報通信省(日本の総務省に相当)より、韓国7大認証の統合
認証制度のひとつである「NEP(New Excellent Product)認証」を、
業界では初めて、IT部門では 21番目に取得しました。

■株式会社ビットアイルについて
会社名 : 株式会社ビットアイル
代表者 : 代表取締役社長 寺田 航平
所在地 : 東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー7階
設立  : 2000年6月14日
URL : http://www.bit-isle.jp/
事業内容: iDCサービスを中心に、マネージドサービス(運用サービス、
レンタルサービス、セキュリティサービス、ストレージサービス)、
ソリューションサービスなど様々なITアウトソーシングサービスを
提供

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■製品問い合わせ先
株式会社ネオジャパン
担当  : プロダクト事業本部 第三営業部
TEL : 045-640-5913
FAX : 045-640-5918
E-mail : dnsales@desknets.com
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■本プレスリリースに関する報道関係者様からのお問合せ先
株式会社ネオジャパン
担当  : プロダクト事業本部 販売推進部
TEL : 045-640-5920
FAX : 045-640-5918
E-mail : dnpress@desknets.com

※このニュースリリースに掲載されている会社名、商品名は各社の商標および
登録商標です。
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2007/5/15
2007'05.16.Wed

イクシー株式会社
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WebDAVに対応した大容量オンラインストレージサービス
『eXys iDrive』の提供を開始
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イクシー株式会社(所在地:東京都板橋区、代表取締役:大山 恵介)は、
2007年5月10日、WebDAVに対応した大容量オンラインストーレジサービス
『eXys iDrive』の提供を開始いたしました。
併せて、プロジェクト、グループのコミュニケーション、マッチングなどに
特化したソーシャルネットワークサービス『eXys』(イクシー)を
公開いたします。

■サービス概要
『eXys iDrive』はインターネットの標準規格であるWebDAVに対応した
オンラインストレージサービスです。
特別な専用ソフトのインストールをすることなく、今お使いのパソコンの
デスクトップからドラッグ&ドロップなどの一般的な操作で簡単にご利用に
なれます。SSL接続にも対応しておりますので、セキュリティについても
安心してご利用いただけます。

ご利用可能な最大容量は10Gバイトとなっておりますので、大量の画像ファイル
やサイズの大きな動画ファイルの保存にも充分に対応が可能です。
他にも、重要なビジネス文書のバックアップ、外出先からのファイル編集など、
様々な用途にご利用いただけます。

グループ向けサービスとして、10ユーザーで最大容量20Gバイトを共有可能な
コースもご用意いたしました。本社支社間など遠隔地からのビジネス文書の
共有や、サークルなどグループ内での旅行写真や動画の交換などに
ご利用いただけます。

また、個人向けサービスにアルバム公開機能を用意しております。アルバム
公開機能をご利用いただくと、アルバム公開用URLをメールで遠方のご家族や
お友達にお知らせするだけで、『eXys iDrive』に保存してある写真や
動画ファイル等をサムネィル付きのアルバムページから閲覧することができます。
現在、このアルバム公開機能はパソコンからの閲覧にのみ対応しておりますが、
携帯電話への対応を2007年夏に予定しております。

■サービス仕様
サービス名 :『eXys iDrive』
運用開始日 : 2007年5月10日
ジャンル  : オンラインストレージ
利用料金  : 月額980円(年額9,800円)より
利用可能容量: 10Gバイトより
動作環境  : Windows Vista/XP/2000
Internet Explorer 5.0以降
開発・販売 : イクシー株式会社
URL     : http://www.exys.jp/idrive/

■eXysについて
プロジェクトやグループ活動を支援する目的で、様々なコミュニケーション
ツールを提供するソーシャルネットワークサービスです。自分が必要とする
プロジェクトやグループ、もしくはプロジェクトやグループが必要とする
個人とのマッチングを支援するための様々な機能をご提供いたします。
一部の機能を除き、目的の営利/非営利を問わず無料でご利用いただけます。

URL: http://www.exys.jp/

■会社概要
名称   : イクシー株式会社
本社所在地: 東京都板橋区上板橋二丁目45番1号
設立   : 2006年3月17日
代表者  : 代表取締役 大山 恵介
URL : http://www.exys.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ
イクシー株式会社
担当   : 大山、久保田
TEL : 03-3559-8446
E-mail  : info@exys.jp

2007/5/15
2007'05.16.Wed

ソシオメディア株式会社

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ソシオメディアの「SimpleWeb」、岩崎電気株式会社様の
コーポレートウェブサイトに採用
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ソシオメディア株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役:篠原 稔和、
以下ソシオメディア)の提供するウェブアクセシビリティ対応ASPサービス
「SimpleWeb(シンプルウェブ)」が、岩崎電気株式会社様のコーポレートサイト
( http://www.iwasaki.co.jp/ )に採用されました。
SimpleWeb は、既存のウェブページをシンプルでアクセシブルなテキスト
ページに自動変換するソフトウェアです。人手をまったく介さず自動変換
するため、膨大なページ数の企業ウェブサイトや自治体ウェブサイトでも、
時間とコストをかけることなくウェブアクセシビリティに対応できる点が
大きな特徴です。導入は非常に容易で、短期間の準備で高齢者や障害者、
モバイル機器の利用者にアクセシブルなテキストページを提供できます。

SimpleWebはASPとサーバーソフトウェアで提供しており、今回
岩崎電気株式会社様が採用されたのはASP版です。

■岩崎電気株式会社様よりSimpleWeb採用のコメント
「ウェブサイトのアクセシビリティの重要性が注目され始めてから随分経ち
ますが、ウェブ制作者や情報発信者が、ユーザー目線でサイトの状態を確認
するためのツール類はまだまだ整備されておらず、実際の確認作業には非常に
負荷がかかると感じておりました。
ソシオメディア様ご提供のシンプルウェブは、制作工程から公開後まで随時
確認が可能で、確認方法も非常にシンプルです。
テキスト版を閲覧いただいたユーザー様のエクスペリエンス向上のみならず、
情報提供サイドの品質向上のためにも有用なツールだと思います。」

■ウェブアクセシビリティとは
ウェブアクセシビリティとは、「高齢者や障害者がウェブで提供されている
情報や機能を利用できること」です。
社会全体のバリアフリー化や確実に進む高齢化社会の中で、ウェブのバリア
フリー化であるウェブアクセシビリティは社会的なテーマになりつつあります。
そして、2004年6月20日にウェブアクセシビリティがJIS化(JIS X 8341-3:
2004「高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器、ソフトウェア
及びサービス-第3部:ウェブコンテンツ」)され、ウェブアクセシビリティは
急速に注目を浴びることになりました。
しかし、ウェブアクセシビリティに対応するには、ウェブサイト上のすべての
ウェブページを手作業で変更する必要があり、企業や自治体の大きな負担に
なっています。
ソシオメディアはこうした企業や自治体の課題にお応えするため、2005年4月に
SimpleWeb ASP版を、同年8月にSimpleWeb サーバー版を発売しました。

■SimpleWebの概要
○特徴(ASP版・サーバー版共通)
1.アクセシビリティ対応のテキスト版ウェブを自動生成
SimpleWebは、ウェブページをシンプルでアクセシブルなテキストページに
自動変換します。人手をまったく介さず自動変換するので、時間とコストを
かけることなくウェブアクセシビリティに対応できます。

2.ユーザーに負担がない
SimpleWebに専用クライアントソフトは不要です。高齢者や障害者などの
ウェブユーザーは使い慣れているウェブブラウザでSimpleWebが生成した
テキスト版ウェブを利用できます。新たなソフトウェアをインストール
したり、操作を覚える必要がありません。

3.ユーザー自身による表示の調整機能
フォントサイズの変更、背景色の変更などの機能により、高齢者や障害者、
モバイル機器のユーザーは自分の使いやすいように表示を調整できます。

4.容易にテキスト版ウェブを提供
SimpleWebの導入は、簡単で時間もかかりません。ASP版では、既存の
ページにSimpleWebへのリンクを追加するだけでテキスト版ウェブを開始
できます。サーバー版では、お客様のサーバーにインストール後、既存の
ページにSimpleWebへのリンクを追加するだけでテキスト版ウェブを開始
できます。

○価格(消費税別)
SimpleWeb ASP版:36万円(年間)から
SimpleWeb サーバー版:120万円から

○製品情報の詳細
ソシオメディアのウェブサイト( http://www.sociomedia.co.jp/ )で、SimpleWebの製品情報をご提供しています。
オンラインデモンストレーションにより、SimpleWebをお試しできます。

○備考
SimpleWebはテキスト変換エンジンとして、UsableNet Inc.(会長:
パオロ・ブレイニーク、本社所在地:ニューヨーク市)が開発・販売している
ソフトウェアおよびオンラインサービス「LIFT Text Transcoder」を、許諾を
受け使用しています。

■報道関係の方のお問い合わせ先
ソシオメディア株式会社 マーケティング部 担当:榊原 春己
* TEL:03-5206-6787
* FAX:03-5206-6823
* E-mail: info@sociomedia.co.jp

■お客様のお問い合わせ先
ソシオメディア株式会社 マーケティング部 担当:木島 哲郎
* TEL:03-5206-6787
* FAX:03-5206-6823
* E-mail: info@sociomedia.co.jp

■ソシオメディア株式会社概要
* ウェブサイト: http://www.sociomedia.co.jp/
* 事業所 :東京都新宿区市谷砂土原町3-4-2 市ヶ谷グリーンプラザ032
* 電話番号:03-5206-6787
* 設立  :2001年3月
* 資本金 :4,250万円
* 代表者 :代表取締役社長 篠原 稔和
* 業務内容:コンピュータシステムに関するコンサルタント業
コンピュータネットワークシステムの研究業務
コンピュータネットワークシステムの設計および開発業務
コンピュータインターフェースの設計と開発業務
書籍の企画、翻訳、出版
セミナー、講演会における講師派遣
前各号に付帯する一切の業務

■備考
「Sociomedia Simpleweb」「SimpleWeb」はソシオメディア株式会社の商標
または登録商標です。

付帯情報はこちらをご参照下さい。
SimpleWeb画面 http://www.atpress.ne.jp/uploadimages/14464266f9.jpg

2007/5/15
2007'05.16.Wed

株式会社アイキューブドシステムズ
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『ニョキニョキページクリエーター NYokki』 ASPサービスを開始

~業界発。オープンソースを組み合わせ
利便性と機能性をオールインワンで提供!~
http://nyokki.jp
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株式会社アイキューブドシステムズ(本社:福岡県大野城市、代表取締役:
佐々木 勉)はオープンソースMODxを中小規模サイト向けにパッケージした
『ニョキニョキページクリエーター NYokki』ASPサービスを5月1日より開始。

■概要
オープンソースMODxに、予め選定・設定したプラグインを組み込みし提供。
CSSデザインの適応でW3C準拠のページ製作ができデザインの簡易な変更が可能
になる他、サイト全体へのMETAキーワード変更や、Googleサイトマップの自動
生成、RSSフィードの自動生成、サイト内リンクの自動生成など、SEO/SEM
対策に特化した機能を、予め組み込みし提供する。なおMODxをASPサービスで
提供するのは業界初。
また、セルフプランなら月額1万から利用可能などサイトの規模に応じた
リーズナブルな料金体系を設定。
より品質の高いコンテンツ制作・管理を助ける。

アイキューブドシステムズは2006年よりインターネットマーケティング事業を
開始しウェブサイトでの商品販売・企業PR・リクルートを中心にユーザ企業を
支援している。
ユーザ企業のウェブサイトをよりよくするためにはコンテンツの拡充は欠かせ
ず、“仕組み”が必要であり様々に調査・選定した結果、オープンソースMODx
が最も理想に近く、ユーザ企業、ウェブ製作企業の利益になると判断し提供に
至った。
また、今後は本サービスのモバイルサイト対応などの更なる拡充とオープン
ソースMODxコミュニティへの貢献、インターネットマーケティングを推し進め
る様々なパッケージを開発・提供してゆく計画。

■商品・サービスの仕様
サービス名  : ニョキニョキページクリエーター NYokki
サービス開始日: 2007年5月1日
URL      : http://nyokki.jp

■会社概要
名 称: 株式会社アイキューブドシステムズ
住 所: 福岡県大野城市筒井2-15-1
設 立: 2001年1月
資本金: 4,000万円
従業員: 20名
代表者: 代表取締役社長 佐々木 勉
URL  : http://www.i3-systems.com

[お問い合わせ先]
担 当: 企画営業室 田村 雅
T E L : 092-592-6393
E-mail: info@nyokki.jp

2007/5/15
2007'05.16.Wed

株式会社インテリジェントワークス

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業界初! Macintoshクライアント対応のPC操作ログ監視・IT資産管理ツール
「コンテンツウォッチャー・スマート」を新発売
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株式会社インテリジェントワークス(本社:東京都渋谷区、代表:神山 邦彦)
は、Macintoshクライアント対応の内部統制ツールで、PC操作ログ収集・解析や
IT資産管理、プリンター監視を簡単に行うことの出来る
『コンテンツウォッチャー・スマート』を5月下旬にリリースいたします。

Macintosh対応のPC操作ログ監視ツールは、2008年に施行される『日本版SOX法』
や『プライバシーマーク』、『ISO27001』に対応した画期的なツールと
なります。
社内の内部統制に関して、今までMacintoshは片隅に追いやられていたのが
実情でした。今回の「コンテンツウォッチャー・スマート」の登場により、
上場企業やプライバシーマーク取得企業はより強固なセキュリティレベルを
保つことが可能となります。

今まではWindowsクライアントに対応するPC操作のログ収集ツールはありまし
たが、Macintoshに同時に対応するツールはなく、このたびの新製品はMac対応の
PCログ監視ツールとしては業界初となります。(Windows、Mac OS9にも対応)
Macintoshをご利用の企業のPC操作のログ収集ツールの需要はますます高まる
ことが予想されており、今後必携のツールになることは確実です。

本製品はMacintoshクライアントPCのさまざまな操作ログをリアルタイムに
抽出することで、各クライアントPCのファイル操作ログやアプリケーションの
動作ログ、プリンターの出力ログ、デバイス監視まで行うことが出来、さらに
社内のIT資産管理も簡単に行うことが可能な多機能ツールとなります。

社内の情報漏えいを防ぐためのさまざまアラート機能や、実際に情報が漏洩
した場合に簡単に情報漏えいの犯人を追跡できるトレース機能も標準機能として
搭載されております。
日本版SOX法のIT統制を補完する製品としても、また、プライバシーマークの
セキュリティ項目の厳格化に対応するためのツールとしても開発をしております。

特に今まではApple社製Macintoshファイルサーバーのログ監視やMacintosh
クライアントの操作ログが取れていなかったとしてもプライバシーマークの
取得などは可能でしたが、近年多くの情報漏えい事故により問題となったログ
管理の不徹底事項の露呈により、さらにプライバシーマーク審査が厳格化される
ことは明白であります。MacintoshもWindowsと同等のセキュリティレベルに
する必要があるため、Macintoshが1000台以上ある上場企業などはその対策に
追われていたのが実情でした。

http://www.cwatcher.jp/

【コンテンツウォッチャー 11の特長】

1) 世界初!Macintosh対応PC操作ログ監視ツール

Macintosh対応のPC操作ログ監視ツールは今までありませんでした。
OSXへの対応はもちろん、Macintosh OS9のクライアントログまで取得可能です。
Windowsでもご利用いただけますので、社内の混在環境でもログ監視の漏れは
ありません。

2) フォント管理台帳もすぐできる!IT資産台帳自動作成機能搭載!

社内のIT資産を一元管理するのは面倒なもの。
「コンテンツウォッチャー・スマート」なら社内のPCのアプリケーション
インストール情報やフォント情報を簡単に資産台帳として作成できます。
スケジュールを設定しておけば、一定期間にごとに自動で資産台帳が作成される
為、PC管理者の手間と時間を省くことも可能です。

3) Winny やCabos、Limewireも一発削除!P2Pアプリケーション自動検知・削除
機能

Winnyなどの不正アプリケーションの使用を禁止設定しておけば、Winnyが
インストールされた時点でアラートを出し、自動的に削除します。
Macintoshで利用されている Cabosや LimeWireにも対応しており、柔軟な検知
システムとしても利用可能です。

4) 不正PCの自動検知機能搭載で外部不正進入を抑止!

社内で登録されているPC以外からのファイル操作があった場合には、すぐに
アラートを管理者に出すことができ、不正PCの利用をすぐに検知できる機能です。
どの部署でそのPCが利用されたかも検知することが可能です。

5) 部門ごと、部署ごとにもログ管理でき、LDAPやADに完全対応!

ログ監視は各部門や部署ごとに管理可能になっています。例えば営業部Aと
営業部Bで管理者が違う場合、Aの管理者はBの部門のログは監視できません。
部門間などの情報は社内にあるアクティブディレクトリーやLDAPの認証
サーバーの情報から簡単にアップロードできるので社内環境が変化した場合
でも柔軟に対応できます。

6)PC操作ログはもとよりサーバ内の操作ログまで全て一元監視可能!

PC内部での操作ログのみならず、サーバーでの作業なども全て細かく監視可能
です。ファイルパスや操作、ファイル名変更後のパスなども簡単に把握できる
為、社内環境で行われた作業は全て検知可能です。

7) 使いやすさNO.1!グラフィカルインターフェースで社内IT環境を一目で
把握可能

「コンテンツウォッチャー・スマート」は、直感的に管理者が社内の不正作業を
監視できるツールです。「コンテンツウォッチャー・スマート」を開いたら
すぐ、グラフや数値で社内のセキュリティ環境を一目で把握できるように工夫
されています。

8) デバイス監視で不正操作をリアルタイム警告!

社内のPCから重要情報をUSBメモリーなどで持ち出そうとした場合、すぐに
管理者に警告通知されるようになっています。
外付け型のCD-R、DVD、FD、MO、USBフラッシュメモリなどのリムーバブル
メディアの使用を抑止することができます。

9) プライバシーマーク、ISO27001、日本版SOX法対応のPDFレポーティング機能
搭載!

「日本版SOX法」、「プライバシーマーク」、「ISO27001」などへの対応で
必要とされる社内ログの運用報告書や内部統制報告書なども、PDFで改ざん防止
措置をとった上で保存することが可能です。ボタンひとつで簡単に作成できます。

10)スクリーンショット機能搭載で不正利用や不正操作を根こそぎ保存、
フォレンジックで犯罪抑止!

社内のPC操作は常にスクリーンショットで保存されています。アラート機能を
設定した動きを不審なPCが行った場合、そのPCの作業前後1分(時間変更可能)の
スクリーンショットが自動的に保存され、監査証跡化できる仕組みになって
います。ファイルパスや作業内容だけでは把握できない情報漏えい事故を、
リアルタイムに把握可能です。

11)トレース機能により、ファイルパス検索を行い、情報漏えいが発生した際の
リアルタイム犯人追跡が可能

アラート機能で設定していた重要ファイルなどを仮に漏洩された場合でも、
ファイルパスを追跡調査することが出来るため、犯人の特定が可能です。
ファイルパスを変更した場合や、サーバーからPCに情報を移動して作業を行った
場合でもさかのぼって追跡ができます。

【機能項目】

1) 操作ログ管理

各クライアントPCの操作ログをリアルタイムに表示できます。稼働時間の把握は
もちろん、社内セキュリティポリシーに違反したPCへの警告なども簡単設定で
行うことが可能です。ファイルサーバー内で作業を行っている場合でもログ
監視可能です。グループごとにセキュリティポリシーを設定できるので、
柔軟な運用ができるのも大きな特徴です。

ログオン・ログオフ日時
ログオン・オフの回数
ログオンの失敗回数
ファイル操作
ファイル作成
名前の変更
削除
ファイル作成
デバイスの取付け
デバイスの取外し

2) アプリケーション操作ログ管理

各PCのアプリケーション利用状況をリアルタイムで把握できる機能です。
どのアプリケーションをどれくらい使ったかの稼働時間はもちろん、不正
アプリケーションを特定し、警告を出すことも可能です。

アプリケーション操作
アプリケーション名
起動時刻
アプリケーションの場所
ユーザー名
IPアドレス
MACアドレス

3) プリンタログ管理

プリント・ログ管理機能は、クライアントPCのIPアドレスやMACアドレスを
特定するのはもちろん、ドキュメント名、時刻、印刷枚数(Macintoshは容量)
などを印刷のイベントごとに表示できます。印刷不可の設定を行うことで
管理者に警告を出すことも可能です。

プリント対象ドキュメント名
サイズ
印刷ユーザー
IPアドレス
MACアドレス
印刷時間
プリンタ名

4) アクセスログ検索(ディテクティブ機能)

「コンテンツウォッチャー・スマート」では、PCの操作ログやアプリケーション
の作業ログの検索が簡単に行えます。Webブラウザ上で過去のアクセスログを
さまざまな条件から複合的に検索することができます。
ファイルの前後でファイルの行き先などを特定する「ディテクティブ機能」や、
ワンクリックでユーザー・日付・アクションなどを指定して検索できるクイック
サーチ機能も実装しています。

5) スクリーンショット機能

スクリーンショット機能は、社内にあるPCの作業内容を逐一スクリーンショット
で監視、保存することが出来る仕組みです。
アラームと連動して、問題のある作業内容があった場合、その作業の前後一分を
別枠で保存し、情報漏えいの問題点を追跡することが出来る機能です。

6) セキュリティパッチ自動配布

社内のセキュリティ製品などのセキュリティパッチを管理者が設定することで
自動配布できる機能です。
端末の権限に依存することなくセキュリティパッチのインストールが可能です。

7) 不正PC検知

社内で登録されているPC以外からのファイル操作があった場合には、すぐに
アラートを管理者に出すことができ、不正PCの利用をすぐに検知できる機能です。
どの部署でそのPCが利用されたかも検知することが可能です。

8) P2P自動削除

Winnyなどの不正アプリケーションの使用を禁止設定しておけば、Winnyが
インストールされた時点でアラートを出し、自動的に削除します。
Macintoshで利用されている Cabosや LimeWireにも対応しており、柔軟な検知
システムとしても利用可能です。

9) 産台帳自動作成

日本版SOX法対策に役立つ「簡単!!資産台帳作成機能」が実装されています。
各PCごとの状況を個別に把握、管理可能で、リースやレンタルの期限をメールで
送信したり、部門ごとの資産台帳の作成などを簡単に行うことが可能です。
各PCごとのアプリケーション履歴やバージョン管理なども行うことができます。
また、フォント管理など、クリエイターが多い企業で利用される機能も搭載して
います。

【IT資産項目】

所属部署
マシンシリアル
マシン名
マシンモデル
CPUタイプ
CPUスピード
メモリ
HDD容量
IPアドレス
MACアドレス
OSバージョン
Kernelバージョン
ブートボリューム
アプリケーション一覧
フォント一覧

■ 販売対象

・プライバシーマークやISO27001取得予定の企業
・印刷業や広告代理店、デザイン業で、製作などにMacintoshを利用している
企業
・さらにその中で日本版SOX法対応予定の全国の上場企業、上場企業予備軍、
プライバシーマーク取得予定企業、ISO27001予定取得企業、MacをWindowsと
混在環境で利用しているあらゆる企業。

■ 利用の仕方

本製品はソフトウェアライセンスとして提供する製品です。
各PCクライアントにインストールするクライアント向けアプリケーションと、
各ログを収集する収集用サーバーにインストールするサーバーアプリケーション
の2点で1セットとなります。

■ 販売目標

年間5000ライセンスの販売を予定しています。

■ 販売価格

「コンテンツウォッチャー・スマート」
PC台数あたり単価 1クライアントあたり 19800円
管理サーバーライセンス         150万円前後

■ 対応PC

Macintosh OSX以降
Macintosh OS9以降
Windows XP Professional/Home Edition SP2 Windows 2000 Professional SP4
Windows NT 4.0 Workstation SP6a Windows Me/98Second Edition

■商品の仕様

製品名  :「コンテンツウォッチャー・スマート」
発売開始日: 2007年5月後半
販売元  : 株式会社インテリジェントワークス
製品URL  : http://www.cwatcher.jp/

【会社概要】

会社名  : 株式会社インテリジェントワークス
代表取締役: 神山 邦彦
所在地  : 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町4-17-1102
事業内容 : コンピュータソフトウェアの販売(国内正規販売元)
ソフトウェア/モバイルコンテンツ関連の開発・販売
コンピュータシステム関連のサポートサービス
コンピュータシステム関連のコンサルティング・トレーニング
URL : http://www.intelligentworks.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社インテリジェントワークス
担当 : 藤井 実彦(ふじい みつひこ)
TEL : 03-5428-1770
FAX : 03-5428-1730
E-mail: cwatcher@intelligentworks.co.jp

[関連URL]
http://www.cwatcher.jp/

2007/5/15
2007'05.16.Wed

株式会社エムアップ

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日本最大級のアナログ・レコードを取り揃えた
コミュニティ型レコード通販ショップban-be recordsが、いよいよオープン
http://www.ban-be.jp
======================================================================
株式会社エムアップ(東京都渋谷区、代表:美藤 宏一郎)は、TOKYO渋谷発、
7インチ/12インチのアナログ・レコードを中心に取りそろえた、コミュニティ
型レコード通販ショップ「ban-be Records(バンビ・レコード)」が、
5月7日(月)よりオープンしました。
また、モバイルサイト版の「ban-be Records」も5月14日(月)に
オープンします。こちらはiモード、EzWeb、Yahoo!Keitaiの各キャリアで
ご利用いただけます。

この「ban-be Records」は、“ダンスミュージック”のメッカである
「TOKYO渋谷」をキーワードにHIP-HOP、R&B、HOUSE、JAZZ、テクノ/ROCK、
POP/CAFEといった幅広い“ダンスミュージック”ジャンルの作品を、
7&12インチのアナログ・レコードをはじめ、CD、ミックスCD、DVDなど
幅広い品揃えで提供するレコード通販ショップサイトです。

「ban-be Records」の特徴は、充実の取り揃えはもとより、コミュニティ機能
が充実したレコードショップという点です。ユーザーは、
“バイヤー/Buyer’s Shop”機能を使えば、まるでバイヤー(仕入れ担当者)の
ように商品を選び、自分なりのセレクトによるマイ“バイヤーズ・ショップ”
を持つことができます。そのショップでは、自分で書いたオススメ・レビュー
(作品紹介)をはじめ、プロフィール、フリースペース告知などを自由に
掲載することができます。それぞれのレビューには、他のユーザーがコメント
を気軽に投稿できるなど、ダンスミュージック好きや将来DJを目指す人には
欠かせないレコードと音楽情報、そして仲間に出会えるコミュニティを
提供していく予定です。

また、ショップ機能としましては、後で買いたい作品を取っておいてくれる
“取り置き”機能、気になる最新作が聴ける“試聴”機能、購入やレビュー
投稿で還元されたポイントが次回購入時に使える“ポイント・バック”機能等、
痒いところに手の届く様々なショップ機能を搭載しております。

これまでにない、充実したユーザーのコミュニティ機能と、毎週100タイトル
以上を追加更新する充実の商品ラインナップで、「ban-be records」は
アナログ・レコード市場、ダンスミュージック・シーンの牽引役を目指します。

■本件に関するお問い合わせ
株式会社エムアップ
担当 : 服部雅紀
TEL  : 03-5467-7122
FAX  : 03-5467-7125
E-Mail: hattori@m-up.com

■ban-be Recordsに関して
サイト名  : ban-be Records(バンビレコード)
サイトURL  : http://www.ban-be.jp
対応メディア: PC/モバイル
(iモード、EzWeb、Yahoo!Keitaiの3キャリア対応)
取扱い商品 : 7インチ、12インチ アナログレコード/CD/ミックスCD/DVD 他
主な機能  : (1)バイヤー/Buyer’s Shop機能
サイト内に、ユーザーが自分なりのマイ・ショップを
オープンすることができます
(2)取り置き機能
気になったレコードを最大10日間、取り置きします
(3)視聴機能
気になる最新入荷作品を視聴できる視聴プレイヤー付き
(4)ポイント・バック機能
商品購入やレビュー投稿などで次回購入時に使える
ポイントが還元されます

■株式会社エムアップに関して
社名  : 株式会社エムアップ
設立  : 2004年12月
代表者 : 代表取締役 美藤宏一郎
資本金 : 1億3,695万円
所在地 : 東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル別館3F
TEL   : 03-5467-7125
FAX   : 03-5467-7122
事業概要: (1)携帯電話をプラットホームとしたモバイルコンテンツ事業
(2)プロバイダ6社(nifty・BIGLOBE・DION・So-net・OCN・ODN)と
提携した会員制サイト事業
(3)eコマース事業
(4)音楽からスポーツまでの公式webサイト200以上の運営

2007/5/15
2007'05.16.Wed

Fenrir & Co.

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【全体の要約】
機能とデザインを融合させたソフトウェア開発のフェンリル株式会社(本社:大
阪府大阪市 代表取締役社長:柏木泰幸、以下 Fenrir & Co. )は、Fenrir &
Co. が企画・開発・提供する Web ブラウザ 「Sleipnir (スレイプニル、又は
スレイプ二ール)」 の日本市場における累計ダウンロード数が、2005年7月14日
の Sleipnir Version 2.0 ベータ版の公開開始から2007年4月27日までに 1,000
万件 を突破したことを発表しました。
------------------------------------
【本文】
Sleipnir は、株式会社インプレスR&D発行の 「インターネット白書2006」
(監修:財団法人インターネット協会)によると、利用しているブラウザソフト
の回答において国内で三本の指に入る、6.0%のシェアを獲得しているインター
ネット閲覧ソフトです。

今回の1,000万ダウンロード達成について、当社代表取締役社長の柏木泰幸は
「日本国内だけで1,000万もダウンロードされたことは非常に嬉しいことで、
Sleipnir を愛用し応援してくださっているユーザーの皆さまに感謝します。ま
た、最近は企業のインターネット活用セミナーで紹介されるなど、個人ユーザー
だけでなく、品質や仕事の能率を重視する企業のユーザーにも支持されてきて
おり、このことは開発者にとってとても大きな励みになります。これからも
Fenrir & Co. はミッションをやり遂げることを約束します。」と述べています。

Fenrir & Co. は今後も Sleipnir のカスタマイズ性を向上させ、国産ブラウザ
のリーディングカンパニーとして恥じないブラウザを提供していくようスタッ
フ全員努力して参ります。

■ダウンロード方法
Sleipnir の最新版(Sleipnir 2.5.12)は以下のサイトからダウンロードが可
能です。最新版にアップデートされていない方は最新版へのアップデートを推
奨します。
- Sleipnir は無料でご利用頂けます。

http://www.fenrir.co.jp/sleipnir/
http://タブブラウザ.jp/

【会社・団体の概要】
会社名:フェンリル株式会社(英語表記 Fenrir & Co.)
http://www.fenrir.co.jp/
所在地:大阪府大阪市
代表取締役:柏木 泰幸
事業内容:機能とデザインを融合させたソフトウェアの開発
[ミッション] Software meets Design / Software provides Happiness
資本金:1,000万円

【問い合わせ先】
Fenrir & Co.
広報担当:須藤(すどう)
TEL:03-6908-9655
E-mail: pr@fenrir.co.jp

※上記連絡先は広報専用です。
ソフトウェアの動作等に関しては、サポートページ
(http://www.fenrir.co.jp/about/contact.html)よりお問合せ下さい。

2007/5/15
2007'05.16.Wed

有限会社テックリンク

イージーネット社 ネットワークフォレンジック機器「NetRAPTOR」
取り扱いを開始
-100%パケットキャプチャーを実現-
企業機密漏洩、顧客情報の流出に対する事前予防
かつ事後の早急な対応をサポート

この度、有限会社テックリンク(本社:大阪府大東市、支店:東京都大田区、
代表取締役:坂 憲一、以下テックリンク)は、メールによる情報漏洩抑止や
社内コンプライアンスの維持に力を発揮する、株式会社イージーネット(本社:
大阪府大阪市、代表取締役:長部 俊弘、以下イージーネット)のネットワーク
フォレンジック機器「NetRAPTOR」の東日本エリアにおける販売窓口の営業を
総代理店であるアイネット・システムズ株式会社(本社:大阪府大阪市、
代表取締役:川越 悟)の協力を得て、開始致しました。

テックリンクは、情報セキュリティ製品の販売を手がけておりますが、今回、
本製品の取り扱い開始により、テックリンクの従来の取り扱い製品である
アプライアンスタイプの製品ではマッチしなかった大規模ユーザー層への開拓
を目指しています。

■製品の概要
電子メールやWebアクセス等ネットワーク通信を“見える化”して保存、監視を
行うアプライアンス機器(※1)。J-SOX、内部統制対策に有効なネットワーク
フォレンジック製品(※2)。実用帯域ネットワーク通信における100%パケット
キャプチャーを達成。更に不適切な通信が発生した際のリアルタイム警告、
高速全文検索など従来の製品にない画期的な性能、機能を実現。

※1 アプライアンス機器
特定の機能に特化したコンピュータ機器。
単機能サーバ、WEB閲覧・メール送受信専用端末/デバイス等。
※2 フォレンジック機器
コンピュータを利用して何を行ったのか、何が起こったのかの証拠保全の解析
手段を提供する機器。ネットワークを行き交うパケットを記録し証拠とする
タイプを始め、様々な機器が販売されている。

■製品の特長
1.簡単設置
既存のネットワーク構成を変更することなく、TAP(※3)により通信データを
捕捉します。通信の停止や通信速度を低下させるといった影響をネットワーク
に与えません。また製品に障害が発生した場合でも、ネットワークに影響を
与えることはありません。

※3 ネットワークタップ(TAP)
ネットワーク上に流れる通信データを各種モニタ装置に送り込むための機器。

2.高速全文検索標準搭載
ネットワークを流れる通信プロトコル(HTTP、HTTPS、POP、SMTP、FTP)を
生データとして記録します。記録されたデータは、添付ファイルを含めた全文
検索が可能。検索条件フォームに、直接論理式を記述することで、詳細な検索
が可能。また、捕捉データが外部記憶装置にある場合でも、検索ディレクトリ
を変更するだけで随時バックアップデータの検索や復元が可能。再現(追跡
対象)プロトコルはHTTP、HTTPS、POP、SMTP、FTP。捕捉対象を電子メール
のみやWEBのみ等に限定することも可能。

3.不適切な通信が発生したときは、メールで随時通知するアラート機能装備
検索条件リストを利用して、アラート条件を設定することができます。
アラート条件には「警告」・「注意」などのレベル設定が可能。

4.低運用コスト
メンテナンスフリーのアプライアンスですので、専門知識を持った管理者を
置く必要がありません。

■販売価格
NetRAPTOR500(本体価格) 590万(税別)

■有限会社テックリンク
ネットワークセキュリティ商品の開発販売並びに商品企画、研究、
コンサルティングに特化した企業。独自の商品企画力と広範な地域をカバー
する代理店網を誇っています。

本社所在地: 大阪府大東市深野5丁目22番10号
支店所在地: 東京都大田区仲六郷2丁目27番7号
設立   : 2003年11月
代表者  : 代表取締役社長 坂 憲一
資本金  : 450万円
従業員数 : 8名
URL    : http://www.teclink.co.jp/

■株式会社イージーネット
長年に渡るネットワークセキュリティ・システムのSI構築と先端的なソフト
ウェア開発の経験を生かした、独自の情報セキュリティ対策製品を企画、開発。
特に競合他社の追随を許さない性能や独自性を誇る製品開発に定評がある。

本社所在地: 大阪市淀川区宮原4-6-18 新大阪和幸ビル
東京営業所: 東京都大田区大森北1-2-3 大森御幸ビル
設立   : 1993年10月
代表者  : 代表取締役 長部 俊弘
資本金  : 6,250万円(別途資本準備金 6,250万円)
URL    : http://www.eni.co.jp/

■アイネット・システムズ株式会社
ネットワークの設計から構築、保守、運用に至るまで一貫したサポートを行う
ネットワークプロバイダー。また、情報セキュリティに関わる
コンサルティングサービスや各種ネットワークセキュリティ構築を行っており、
企業におけるネットワークセキュリティに関する全体最適化を目的とした
トータルサービスを展開しています。

本社所在地: 大阪府大阪市南船場2丁目9番8号
設立   : 1985年11月
代表者  : 代表取締役社長 川越 悟
資本金  : 3億1,486万円
従業員数 : 119名
URL    : http://www.ains.co.jp/

<読者問い合わせ窓口>
有限会社テックリンク ネットワークセキュリティ事業部 営業部
電話番号:03-5711-3326 FAX番号:03-5711-3327

<報道関係問い合わせ窓口>
有限会社テックリンク 広報担当 芳賀(ハガ)
電話番号:03-5711-3326 FAX番号:03-5711-3327
e-mail: info@teclink.co.jp

2007/5/15
2007'05.16.Wed

合同会社シーサイドソフト

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低コストで電子書籍を出版できる電子出版ソフトウェアを販売開始
http://www.seasidesoft.net/s3publisher/s3publisher.html
===================================

合同会社シーサイドソフト(本社:神奈川県中郡二宮町、代表:本山 稔、
以下シーサイドソフト)は、低コストでクオリティの高い電子書籍が出版
できる、Windows用の電子書籍出版ソフト、「一発!電子出版」のオンライン
販売を2007年5月9日より開始します。

「一発!電子出版」では、本物の本のようにリアルにページをめくれる電子
書籍を作成できます。また、作成した電子書籍にパスワードを設定したり、
パスワードを入力しなくても書籍の一部が閲覧できる「立ち読み機能」を追加
したり、電子書籍の購入サイトの情報を表示したり、出版者の情報を表示
したり、書籍内のデータを暗号化して保護したりといった、電子書籍に必要な
機能を全て備えています。

出版された電子書籍ファイルは、そのファイルをダウンロードして実行する
だけで読むことができ、他のソフトウェアのインストールを必要としません。
電子書籍を出版するまでの全ての操作は、マウスで直感的に行えるので、
ソフトウェアの操作の習得に必要なコストを削減できます。

「一発!電子出版」では、以下のことが行えます。

・低コストでクオリティの高い電子書籍を出版できます
・電子書籍内の画像データには強力な暗号化が施されます
・電子書籍にパスワードを設定できます
・立ち読み機能があり、無料で読めるページを設定できます
・電子書籍に出版者の情報を表示できます
・電子書籍に書籍の購入サイトの情報を表示できます
・出版された電子書籍は、そのファイルだけで読むことができ、他のソフト
ウェアを必要としません
・無料の電子書籍を整理するための本棚ソフトを、自動的に書籍購入者の環境
に導入することが可能です
・電子書籍をダブルクリックした時に、上記本棚ソフトの特定の本棚に自動的
に入れることが可能です

「一発!電子出版」は、シーサイドソフトのWebサイト
http://www.seasidesoft.net/s3publisher/s3publisher.html )よりダウンロードでき、一週間無料でお試しいただけます。

■販売価格(オンライン販売のみ)
5,250円(税込)

20タイトルまで出版できます。ライセンスを追加購入することで、出版可能
タイトル数が増えます。

■動作環境
対象OS:Microsoft Windows XP、Microsoft Windows Vista

無料でお試しいただけますので、ご自分の環境で必要な機能が動作するか、
購入前に検証できます。
ユーザー登録、オンラインアップデート、ライセンス認証時には、インター
ネット接続環境が必要です。

「一発!電子出版」の詳細な説明は、下記のWebサイトでご覧ください。
http://www.seasidesoft.net/s3publisher/s3publisher.html

【本件に関するお問い合わせ先】
合同会社シーサイドソフト
〒259-0123 神奈川県中郡二宮町二宮630-9
Tel/Fax: 0463-86-7754
e-mail : product@seasidesoft.net
URL  : http://www.seasidesoft.net/

2007/5/15
2007'05.16.Wed

マイスペース、「マイスペースジャパン」からのアーティスト登録受付を開始

「マイスペースジャパン」、アーティストの登録受付開始
~世界最大のSNS「マイスペース」で300万アーティストが活用する無料サービス、日本でも登録開始~


 マイスペース株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:香山 誠)は、本日より「マイスペースジャパン」からのアーティスト登録の受付を開始します。これによりアーティストであれば「マイスペース」のミュージックページ上に自分のページを作成し、楽曲を自由にアップロードすることが可能となります。

 「マイスペース」には多彩なコンテンツがあり、その特長のひとつに充実したミュージック・コンテンツがあげられます。3年前からサービスを提供している米国および世界では、既に300万以上のアーティストが「マイスペース」を活用しており、毎日ブログを更新したり、アルバム曲を先行配信したりすることで、多くのファンの獲得に結びつけています。「マイスペース」内で100万以上のファンを獲得している例もあり、新しいプロモーションの場として積極的な活動が行われています。

 今回の「マイスペースジャパン」からのアーティスト登録受付開始により、日本のアーティストも「マイスペース」のユーザーに向けて、効果的なプロモーション活動が手軽にできるようになります。


■プロモーションの方法について
 アーティスト登録をした場合、無料で下記の活動を行うことができます。

a)楽曲ストリーミング配信
 自らが著作権等の権利を有している楽曲を4曲までアップロード可能。アップロードした楽曲を一般ユーザーが自分のプロファイルにて再生できるように設定することも可能。(より多くのユーザーに楽曲を配信できます)

b)情報提供
 ライブ情報や新作情報など、プロファイルをカスタマイズしてプロモーションすることができます。

c)ファン獲得
 アーティストも「マイスペース」の一員として、サービス内で自由に活動ができます。自分と同じジャンルの音楽が好きなユーザーや特定のグループに所属するユーザーなどに個別にアプローチすることも可能です。ファンは“Friends”として管理され、自分のファン層をダイレクトに把握できるほか、自分の人気度のパラメーターとしても活用できます。

d)DM送信
 「マイスペース」では“Friends”に向けて一括メッセージを配信することも可能なため、ダイレクトメールとしても活用することができます。


【マイスペースとは】
 「マイスペース」<http://www.myspace.com/>は2004年1月にアメリカでスタートしたオープン型のSNSです。デザインカスタマイズ性に富んだユーザーページや楽曲を試聴できるミュージシャンサイトなど、“遊び”の要素を多く盛り込んだ特長から、サービス開始から3年弱の間に月間ページビューでは世界で第2位※、登録ユーザー数は約1億3千万人を有する世界最大のSNSに成長し、現在も毎日約32万人のユーザーが増え続けています。現在日本を含め世界7カ国、4言語でサービスを展開しています。

※comScore Networks,Inc.調べ


 「マイスペース」に登録するとユーザーは自分のプロファイルを作成し、自分の興味のある人・アーティスト(楽曲を発表する人)・グループなどと繋がることができます。


以上


【会社概要】
【マイスペース株式会社.】 http://www.myspace.com/
本社所在地: 東京都港区東新橋1-9-1
代表者: 代表取締役社長 香山 誠
設立年月: 2006年11月

2007'05.16.Wed

明治乳業、「明治ミルクとココア」ブランドから乳飲料「やわらかココア」を発売

「明治ミルクとココア」ブランド『やわらかココア』新発売のお知らせ


 当社は、2006年12月12日より全国にて、乳飲料「明治ミルクとココア」ブランド『やわらかココア』(240ml)を新発売いたします。
 2005年に発売した「明治ミルクと珈琲」ブランド及びそのシリーズはたっぷりのミルク感が、ご好評頂いております。
 今回、ミルクと相性の良いココアを使用した商品を発売することで、「明治ミルクと珈琲」ブランド及びそのシリーズを拡充し、当該ブランドの活性化を図りたいと考えております。
 商品の特長と概要は下記の通りです。



1.商品の特長
「明治ミルクとココア」ブランド『やわらかココア』(240ml)
 ・生乳を50%使用し濃厚なのに後味のすっきりとしたミルク感を楽しむことができます。
 ・ミルクと相性のよいココアを使用し、ミルクのおいしさを引き立てています。

2.商品の概要 
 ※ 関連資料 参照

〈お客様からのお問い合わせ〉
明治乳業(株)お客様相談センター TEL.0120-598-369
        
以上

2007'05.16.Wed

電気通信事業者協会、11月の携帯電話・PHSの契約数を発表

携帯電話・PHSの契約数

(平成18年11月末現在)


1.携帯電話

 契約数合計        94,453,700
 対前月比増減率     0.4%
 対前年同月比増減率  5.3%
 *事業者別契約数は(別紙2)に記載


<携帯IP接続サービス>

 契約数合計        82,135,000
 対前月比増減率     0.4%
 対前年同月比増減率  5.6%
 *事業者別契約数は(別紙3)に記載


2.PHS(Personal Handy-phone System)

 契約数合計       4,890,700
 対前月比増減率    0.0%
 対前年同月比増減率 7.9%
 *事業者別契約数は(別紙 4)に記載。


3.携帯電話・PHS契約数 合計

 契約数合計        99,344,400
 対前月比増減率     0.4%
 対前年同月比増減率  5.4%


注:普及率
 携帯電話・PHS合計  77.7%
 携帯電話         73.9%
 PHS             3.8%

*普及率算出の人口は総務省統計局発表の概算値(H18.11.1現在)を使用


(参考)無線呼出し(10月末)

  契約数合計       457,300
  対前月比増減率     -1.0%
  対前年同月比増減率 -16.1%

*事業者別契約数は公表しておりません。

2007'05.16.Wed

JTB、「年末年始の旅行動向」調査結果を発表

年末年始(2006年12月23日~2007年1月3日)の旅行動向

海外旅行は史上3位の出国者数! 米国同時多発テロ以前の水準に近づく
― 旅行人数・費用で国内・海外とも前年を上回るのは6年ぶり
― 海外旅行は定番のハワイ・グァム、団塊層を捉えた欧州、カジノ効果によるマカオと香港が人気 
― 国内旅行はリゾート滞在型レジャーとして定着した沖縄、北海道の人気が継続
  ネットでの間際予約が加速
― 年末年始前後の休日取得の増加で、旅行出発日が分散

●調査対象期間(出発日基準)
 (※ 関連資料を参照してください。)


 JTBは、「年末年始<12月23日(祝)~1月3日(水)の12日間(出発日基準)>に、1泊以上の旅行に出かける人」の旅行動向の見通しをまとめた。この動向調査は、2,400人へのアンケート、JTB予約状況、航空会社予約状況、業界動向等から推計したもの。1969年に調査を開始して以来、今年で38回目となる。調査結果は次のとおり。

●表1 推計
 (※ 関連資料を参照してください。)


< 年末年始の旅行の特徴 > ※( )内の数値は前年比。

特徴1 好景気で旅行意欲は昨年以上に好調 

 国内旅行人数は2,940万人(+0.3%)、海外旅行人数は64万8千人(+3.2%)と推計。総旅行人数は3,004万8千人(+0.4%)となる。
 経済成長には落ち着きが見られるものの、相変わらず好調な企業の業績に伴い冬のボーナス支給額が2年連続で過去最高を記録するなど、安定した景気が旅行意欲を後押しする。国内・海外ともに前年を上回る人出が予想されるが、今年は特に海外旅行需要の強さが目立つ。今年の海外旅行者数は、96年の68万4千人、00年の65万5千人についで史上3番目となる見通し。秋以降、相次いで値上げされた燃油サーチャージも、もともとの旅行費用が高額な年末年始期間においてはそれほど影響が出ていないようだ。

 旅行平均費用は国内が3万4,160円(+0.2%)、海外が21万510円(+5.5%)と推計。海外旅行平均費用は2年連続で前年を上回るが、国内旅行平均費用は5年振りの増加となる。平均旅行日数は前年と変わらないが、より高額な旅行商品が支持されていることが平均費用を押し上げる。総旅行消費額は1兆1,407億円(+2.6%)に増加するものと思われる。

特徴2 出発日は分散化、ピークの山は低い、年明け後の出発も定着 

 今年の年末年始の休みは12月30日(土)~1月3日(水)の5日間が一般的。昨年同様、長期旅行には不向きで曜日配列は良いとは言えない。ただし年始後、次の連休まで平日が4日(木)、5日(金)の2日間しかないことから、この2日を休んで旅行する"レジャー積極派"が増えている。

 00年以降の祝日改定で、成人の日を含んだ連休が固定化し、正月明けの平日を比較的自由に休む傾向が定着してきたことが背景にあるようだ。また、年末出発に比べ旅行代金が下がることも影響し、1月の第一週目を旅行に利用する傾向がより鮮明になってきた。このため、出発日のパターンが多様化し、方面の選択肢も広がっている。
 今年の出発日のピークは国内が12月31日、次いで30日。海外は12月30日、次いで29日だが、例年と比較すると出発日は平準化してきている。

 元旦を目的地で過ごすことへのこだわりが年々少なくなり、長い休みの間にどこかへ旅行できればいいと考える傾向が強まってきたようだ。アンケートでも、「旅行目的」として「正月情緒を味わう」が4.2ポイント減少しており、「正月」の捉え方が変わってきたことがうかがえる。
 また、前年は12月23日~25日が連休だったが、今年は23日が土曜のため、その期間は国内旅行や海外の近距離方面行きの数が落ちるものの、年明け後の出発増でそれをカバーする格好だ。

< 国内旅行の特徴 > ※表はp.6、7参照。

◎滞在型旅行の定着で「北海道」「沖縄」が根強い人気
 この年末年始は、首都圏近郊の温泉と「北海道」「沖縄」に人気が集まっている。「北海道」「沖縄」はここ数年、季節に関係なく通年で高い人気を誇っているが、これは最近高まっている滞在型レジャー志向に因るものと考えられる。海外でのリゾート旅行に慣れた人が増え、日本における滞在型デスティネーション(方面)として「北海道」と「沖縄」が支持されているようだ。実際に、海外旅行では1箇所に滞在する旅行スタイルが増加傾向にある。年末年始の時期は北海道は雪に覆われ、沖縄も海で泳ぐことができないが、居住性の高いホテルやリゾートが整備されており、そこで2泊以上のんびりしたいというニーズに対応している。距離は遠いが、電車を乗り継いだり渋滞の中、車を運転したりすることなく、現地まで航空機で短時間に移動し、そこからレンタカーを利用するといった気軽さも人気の要因のようだ。

◎「主婦も休みたい」正月はホテルでのんびり
 アンケートによると、『利用宿泊機関』として「国内ホテル」という回答が前年を8.0ポイントも上回った。一方で、「実家・知人宅」が5.7ポイント下落している。
 大手ホテルチェーンによると、この2~3年、年末年始をホテルで過ごすファミリー向け連泊プランがよく売れている。大都市近郊に在住する、子供が小学生くらいのファミリーが中心で、普段忙しい主婦が正月をのんびりホテルで過ごしたいというニーズを反映したものと見られる。年々家族そろっての"帰省"が減っているのも、主婦の「のんびりしたい」という欲求に起因しているようだ。面倒な移動がないうえ、温泉旅館と違ってホテルでは時間を自由に過ごせ、周辺にショッピングを楽しめるスポットも多いところが女性に支持されている理由と思われる。ホテル側でも年末年始プログラムとして、子供のための各種イベントに加え、スパ・エステ体験やワインテイスティングなど、主婦(母親)に喜ばれそうなオプションを競って準備している。景気の上昇がこうしたファミリー需要を後押ししているが、今後も新しい正月の過ごし方として定着しそうだ。

◎近場の温泉はインターネットで間際予約が増加
 例年通り近場の温泉人気は堅調だが、早々に満員になるのは12月30日、31日と1月1日だけで、その前後は空きがあるのが実情である。ところが、インターネットでの宿泊予約の普及により、宿泊施設側が間際まで在庫状況を示せるようになったことから、最近は直前の予約が伸びている。この傾向は昨年からますます顕著になっており、今年も正月前後の空き室は間際までかけて埋まっていくと思われる。年末年始に旅行会社が休みでも、インターネットで部屋の空き状況を確認し、空いていればその場で予約することができるため、それまで予定のなかった人たちがお正月に突然思い立って出かけていくという旅行スタイルが、徐々に定着してきているようだ。

< 海外旅行の特徴 >

◎定番の「ハワイ」、「グアム」、団塊層を捉えた「欧州」、カジノ効果の「マカオ」「香港」が人気 
 年末年始は定番リゾートの「ハワイ」、「グアム」に人気が集まっている。近年のリゾート路線の定期便減少を補うため、年末年始はこれらの方面への臨時便やチャーター便が各地から設定されているが、それでも座席の供給が追い付かず最終的な旅行者数は微増にとどまる見通し。そのほかでは、相次ぐカジノホテル開業など開発が進む「マカオ」が注目され、その影響で近隣の「香港」が好調。「中国」は反日デモの影響が残った前年から大幅に回復している。また、昨年好調だった遠距離方面では、「北米」、「オセアニア」が伸び悩んでいるが、団塊層を惹きつけた「欧州」は安定した人気を保っている。

◎平均旅行費用が前年比105.5%と大幅増加・・・高額商品の好調な売れ行き、燃油サーチャージの増加による旅行代金の上昇
 今年の年末年始は円安傾向により、ほぼ全方面で旅行代金が上がったうえ、燃油サーチャージも上昇している。それにもかかわらず、好景気を反映してか旅行意欲は衰えず、むしろ品質の高い高額商品から予約が埋まっているという傾向が見られる。また、ユーロ高が顕著な欧州方面でも人気が継続しており、かつてのように為替の動きによって海外旅行需要が大きく変動するという現象は見られなくなっている。
 このため、年末年始の平均旅行費用は前年比で5.5%増加と、10年ぶりの高い伸びとなる。ルックJTBでは平均旅行代金がグアム、欧州、北米、アジア、中国で前年同期比10%以上も上昇している。

◎ファミリー旅行に勢い
 好調な景気を背景にファミリーによる海外旅行の増加が目立っている。今年の年末年始は、ファミリーの勢いが海外旅行者総数の伸びを牽引している。ルックJTBでは、ファミリーの参加者が前年比9.1%増と他のセグメントを抑え最大の伸びとなっている。他社もファミリーの参加率がもっとも上昇したのがハワイで22.6%増、ついで欧州の13.5%増と、人気デスティネーション(方面)での増加が顕著。全方面におけるファミリーのシェアは平均57.5%であるが、ハワイではファミリーのシェアが7割、グアムでは8割を占めている。他社も同様の傾向にある。


< 調査方法 >

 調査地点   : 全国200地点
 調査実施期間 : 2006年11月3日~13日
 調査対象   : 全国15歳以上79歳までの個人
 サンプル数  : 2,400人
 抽出方法   : 層化多段無作為抽出法
 回収率    : 51.5%
 調査内容   : 2006年12月23日~2007年1月3日に出発する1泊以上の旅行
          (海外旅行を含み、商用、業務による出張旅行は除く)
 調査方法   : 個別訪問調査

2007'05.16.Wed

JAL、中国民航安全学院と協力プロジェクトを開始

JAL、中国民航安全学院と協力プロジェクトを開始!


 中国民用航空総局(中国の航空行政当局)楊元元局長とJAL社長西松の合意を踏まえ、JALは中国民航安全学院と協力プロジェクトを開始します。「航空安全に国境はない」との考え方に基づき、日本と中国ひいては世界の航空安全の発展に寄与することを目的とし、まず12月12日~15日の間、東京にて情報意見交換会(交流会)を行います。

 中国民航安全学院は、中国民用航空総局の傘下機構です。中国の急速な航空輸送の拡大を背景に同国民間航空の安全管理体制を強化すること、航空安全推進のための人材を育成すること等を目的として、2006年5月24日に北京で発足しました。運航基準、空港安全管理、空中交通安全管理、航空機耐空審査、事故調査・安全情報、安全理論の6学科をもち、中国民間航空会社スタッフや学生に対して航空安全についての専門教育を行います。2010年度にはスタッフ400名、年間8,000人規模の研修能力を持つことを目指しています。

 JALと中国民航総局は、これまでも、のべ146名の民航総局職員の研修をJALが受け入れる等、多くの交流を行ってまいりました。

 同学院の設立以来、JALは安全中枢組織である安全推進本部と中国事業推進部が中心となり協力関係の構築について話し合いを重ね、上記合意を経て、今般第1回の交流会を実施するに至りました。

 今回の交流会では、同学院の田保華院長を団長として、中国民航安全学院や中国民用航空総局・空中交通管理局の幹部に中国国際航空・中国東方航空・中国南方航空・中国海南航空の整備・運航の責任者も加わった官・民合わせた交流団一行11名が来日します。JALの航空機や部品整備施設、安全啓発センターの見学をはじめ、運航や整備といった各部門におけるディスカッション、意見交換を行います。今後、両者は年数回、交流会を日本と中国の相互で開催するとともに、安全関係の講師派遣等多岐にわたる協力プロジェクトを推進することで、さらなる航空安全推進という共通の目的に向け連携して努力してまいります。

 安全運航はJALの存立基盤であり、社会的責務です。お客さまに安心してご搭乗いただけるフライトを提供するために、JALはこれからも安全運航の堅持のためにあらゆる施策を行ってまいります。

以上



2007'05.16.Wed

日本工作機械工業会、11月の工作機械受注額(速報)を発表

「2006年11月分受注額(総額・内需・外需)速報」集計結果について


 2006年11月分工作機械受注速報がまとまりましたので、以下の通りご報告致します。


                    記

(単位:百万円・%)

        06/11月分   前月比   前年同月比   06/1~11月分累計   前年同期比

 受注総額  120,870   103.6    104.8        1,310,792      106.2

  うち内需   62,498   107.7    100.4          676,304       99.4

  うち外需   58,372    99.6    110.0          634,488      114.5

※1.集計対象企業は、日工会受注ベースに同じです。
 2.上記数値は速報値であり、確報値は12月14日(木)に発表予定です。


以 上

2007'05.16.Wed

インターワイヤード、「自転車」に関する調査結果を発表

ネットリサーチのDIMSDRIVE、「自転車」に関する調査結果を発表


●約3割が10,000円未満の自転車を使用
●子供を乗せて転倒し、ケガをした子供は3人に1人。しかし、ヘルメット着用率は4人に1人と少数


 インターワイヤード株式会社(本社:東京都品川区)は、同社が運営するネットリサーチサービス『DIMSDRIVE(ディムスドライブ)』にて、「自転車」に関する調査を実施し、自転車使用頻度、価格、幼児用補助いすやヘルメットの使用状況などについて、調査結果をまとめました。
 調査は2006年10月18日(水)~10月24日(火)に実施。保有モニター7,072名から回答を得ています。

 調査結果の詳細 http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2006/0612068


<約3割が10,000円未満の自転車を使用>
 全員(N=7072)に"自転車の使用頻度"を尋ねたところ、「大体毎日」20.1%、「週に2~3日」12.0%、「週に4~5日」9.9%という結果となりました。一方、「最近は使用していない」人は31.0%となっています。
 自転車の種類別で見てみると、"大体毎日"という回答は【電動自転車】を使用している人で最も多く34.8%でした。次いで【普通自転車(ママチャリ、シティサイクル)】31.0%、【スポーツタイプ】19.6%と続いています。

 また、自宅で自分用の自転車を所有している人(N=4886)の"最も使用している自転車の価格"については、「10000円~15000円未満」が最も多く26.3%、次いで「10000円未満」24.4%、「20000円未満」11.3%と続きました。29.7%の人が『10000円未満』と回答しています。


<幼児用補助いすの使用率は95.0%>
 末子の年齢が5歳以下の人(N=1324)に、"自転車の幼児用補助いすを使用して、そのお子様を自転車にのせていますか(いましたか)"と尋ねたところ、「補助いすに子どもを乗せている(いた)」人は53.0%、「補助いすに子どもを乗せていない(いなかった)」人は2.8%、「子どもを乗せて自転車を使用していない(いなかった)」人は43.5%でした。
 子どもを自転車に乗せている(いた)人(N=739)の補助いすの使用率は95.0%と高い結果になりました。

 また、"補助いすに子どもを乗せた状態での転倒などの経験"を尋ねたところ、『経験がある』人は40.2%と4割に上っています。
 うち、転倒などによって子どもが怪我をした事が『ある』人は30.1%と約3人に1人でした。


<幼児用ヘルメット、着用させている人は4人に1人>
 一方、補助いすにお子様を乗せている(いた)と回答した人(N=702)に、"子どもにヘルメットを着用させているか(いたか)"と尋ねたところ、「着用させている(いた)」人は27.5%。「着用させていない(いなかった)」人は72.5%となり、着用させた人は4人に1人、という少ない結果となりました。

 「着用させている(いた)」という回答について、子どもの年齢別に見ると、子どもが【0~1歳】の人では27.2%、【2~3歳】では35.3%と増えましたが、【4~5歳】になると19.0%と減っています。


<幼児にヘルメット着用の義務化・・・賛成67.7%、反対8.5%>
 自転車使用経験者(N=6847)に、"幼児用補助いすに6歳未満の子どもを乗せる際、子どもへのヘルメットの着用が義務化されるとしたら、あなたはどう思いますか"と尋ねたところ、「賛成」38.5%、「やや賛成」28.6%と『賛成』と回答した人は、67.1%でした。一方、"やや反対"5.2%、"反対"3.3%で、『反対』と回答した人は8.5%と少数でした。


■調査項目■
・自転車の使用頻度
・所有している自転車のタイプ
・自転車の価格
・つけている鍵の個数
・自転車の盗難被害経験
・幼児用補助いすの使用率
・幼児用補助いすを使用しての転倒経験
・ヘルメット着用率
・ヘルメット着用義務化に対する賛否


■調査概要■
調査方法:   インターネットを利用した市場調査
調査期間:   2006年10月18日(水)~10月24日(火)
有効回答数: 7072人
回収方法:   DIMSDRIVEモニターページ上にアンケートアドレスを記載


■属性■
<性別>
男性 41.3%
女性 58.7%

<年齢>
10代以下 1.1%
20代   16.6%
30代   36.8%
40代   28.0%
50代   12.6%
60代以上 4.9%


■ネットリサーチのDIMSDRIVEについて■
 インターワイヤード株式会社が運営する『DIMSDRIVE』は、インターネットリサーチを通じて調査企画・設計から分析・提案までを提供する、マーケティングのトータルソリューションサービスです。全国に17万人のモニターを擁し、市場調査を実施。お客様の戦略立案をサポートしています。
DIMSDRIVE HP:http://www.dims.ne.jp/

■DIMSDRIVEの「Timely Research」(タイムリーリサーチ)について■
 DIMSDRIVEの公開調査「タイムリーリサーチ」は、その時「旬」な商品やサービス、時事問題などをテーマとして取り上げ、独自で調査を行い、結果をWEB上で公開しています。
 毎週1回実施しており、アンケート数は100を超えました。

■インターワイヤード株式会社について■
<所在地>東京都品川区東品川2-2-25 サンウッド品川天王洲タワー304
<TEL>03-5463-8255
<FAX>03-5463-2230
<代表者>斉藤 義弘
<事業内容>ネットマーケティングリサーチだービス「DIMSDRIVE」運営

2007'05.16.Wed

KDDIと東京電力、FTTH統合サービス「ひかりone」を「@T COM」に提供

KDDIと東京電力によるFTTH統合サービス「ひかりone」の「@T COM (アットティーコム)」への提供開始について


 KDDI株式会社 (代表者: 代表取締役社長兼会長 小野寺 正、以下「KDDI」) と東京電力株式会社 (代表者: 取締役社長 勝俣 恒久、以下「東京電力」) は、両社で提供するFTTH統合サービス「ひかりone」を、株式会社ビック東海 (代表者: 代表取締役社長 早川 博己) が運営する「@T COM (アットティーコム)」に対して、12月20日より提供開始します。

 「@T COM (アットティーコム) 」では、ひかりone対応サービス「@T COM (アットティーコム) ひかりone」をサービスメニューとして追加し、12月20日より提供開始します。
 これにより、「ひかりone」で選択いただける提携プロバイダは計7プロバイダとなります。今後も、より多くのお客様にご利用いただけるよう提携プロバイダを順次拡大してまいります。

 KDDIおよび東京電力は、今後も「ひかりone」による高速・高品質なトリプルプレイ (ネットサービス、電話サービス、TVサービス) をはじめ、携帯電話等の通信サービスやエネルギーサービスとも連携し、楽しく便利で魅力あるサービスを提供してまいります。

2007'05.16.Wed

エルピーダメモリとPSC、台湾におけるDRAM生産合弁会社設立に基本合意

エルピーダ・PSC 台湾におけるDRAM生産合弁会社設立に基本合意


 エルピーダメモリ株式会社(代表取締役社長兼CEO:坂本幸雄以下、エルピーダ)とPowerchip Semiconductor Corp.(Chairman:Dr. Frank Huang 以下、PSC)は、台中にあるサイエンスパーク内にあらたにDRAM生産合弁会社を設立することに関し、基本合意に至ったことを発表いたします。同時に、将来の微細加工プロセス開発における一端を二社の共同開発で担うことについて基本合意いたしました。
 製造、開発におけるコラボレーションを通した両社間のアライアンスにより、DRAM業界において両社合わせて世界No.1のポジションを確保する考えです。

 本日7日、台北市内において、エルピーダ、代表取締役社長兼CEO 坂本幸雄とPSC、ChairmanのDr. Frank HuangがDRAM生産合弁会社設立に関する基本合意書に調印いたしました。
 新会社は、台中Hou li サイエンスパークに現在建設中のPSCの300mm ウェハラインを譲り受け、設備を搬入の後DRAMの生産をスタートさせる計画です。なお両社は、初期投資として約400億台湾ドル(両社合計、約1,600億円)をかけて新会社をスタートさせます。立ち上げ時の生産能力は月産30千枚規模を予定しておりますが、本合弁会社を将来的に300mm ウェハで最大240千枚/月の生産能力をもつ超大規模なDRAM 製造会社とする構想も検討下にあります。
 また、PSCでは資金投資に加えて、エルピーダでの微細加工プロセス開発においてその一端を担う開発要員を割り当てる計画です。

 PSC、ChairmanのDr. Frank Huangは次のようにコメントしています。「エルピーダはPSCとの強力なリレーションシップを重要視し、大規模な投資先として、シンガポールや中国、日本国内でもなく台湾を選びました。このような提携がなければ、台湾におけるDRAM 生産規模を急速に拡大することはできないでしょう。PSCは新会社での成果を生かして、世界レベルのメモリソリューションカンパニーとしての地位を確保していく所存です。」

 また、エルピーダの坂本は次のように述べています。「エルピーダは、既に広島エルピーダメモリ・300mm ウェハラインで高い生産性を実現しており、高性能DDR2 DRAMを市場に供給することによって高い信頼実績を得ています。
 加えて現在、最先端である70nm プロセスの開発は非常に好調に推移しており、まもなく広島エルピーダメモリの300mm ウェハラインにて量産用として生産を開始する見込みです。そのような状況から当社としては、今PC市場に改めて打って出ることが世界No.1となりうるチャンスと判断しました。我々は今回設立する合弁会社へこの新しい70nm プロセス技術を積極的に展開していきます。
 エルピーダのDRAM業界をリードする先端技術とPSCの優れたコスト競争力を協業させることにより、本合弁会社は、競争力ある価格で高品質のDRAMを市場へ提供できると確信しています。」

 現在、PSCが台中Hou li サイエンスパークに建設中の生産拠点は、300mm ウェハで月産最大240千枚規模のものです。そのうちの1/4である60千枚分のファブについては、現在、クリーンルームを建設中です。
 新会社は、まずこのファブに対し、2007年度第1四半期(4~6月)に設備を導入します。その後、第2四半期(7~9月)に70nm プロセスでの量産を開始、その生産量を300mmウェハで月産30千枚規模まで拡大する計画です。
 将来的には、300mm ウェハで60千枚/月の生産能力を持つファブを4つ完成させ、最大240千枚/月の大規模なDRAM 生産会社となることが現在の目標となります。
 なお、新会社のDRAM 生産能力は、エルピーダとPSCの二社に対し、基本的に等分に供給されます。

 今回のエルピーダとPSCによる合弁会社の設立、及び資金、技術、人材の共同投資は、両社による世界で最もコスト競争力のあるDRAM製品の提供を可能とし、DRAM業界における世界No.1プレーヤーとしての地位確立を実現するものと確信しています。

以上

PSCについて
 Powerchip Semiconductor Corp.(5346.TWO、以下PSC)は、1994年にTaiwan Hsinchu Science Parkに設立した、DRAM 製造・販売会社です。1998年に上場し、2006年現在、300mm ファブ3ラインと200mmファブ1ライン有し、従業員6,200名以上、また資本金はNT$62Billion以上となっています。PSCでは設立時より、日本ハイテク企業との長期戦略的提携に注力しており、そういった戦略的パートナーであるエルピーダメモリ株式会社や株式会社ルネサステクノロジとの提携の下、DRAM、フラッシュメモリやシステムLSIなどの先端製品を生産しています。

 詳細は、http://www.psc.com.tw にてご覧いただけます。

エルピーダについて
 エルピーダメモリ株式会社(TSE:6665)は、DRAM(ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ)のリーディングカンパニーです。世界トップレベルの技術力により、開発・設計・製造・販売活動を積極的に展開しています。最先端の製造技術を誇る生産拠点、広島エルピーダメモリ株式会社(前工程)と秋田エルピーダメモリ株式会社(後工程)を有し、また、世界のお客さまをサポートする販売・マーケティング拠点は、日本国内に加え、北米、ヨーロッパ、台湾、中国、シンガポールにあります。エルピーダは、大容量、高速、低消費電力、小型パッケージなどの先端製品ラインナップにより、ハイエンドサーバ、携帯電話、デジタル家電など幅広い応用分野にお応えします。
 当社に関するさらに詳細な情報は、http://www.elpida.com/ja/ にてご覧いただけます。

(※添付資料あり)

2007'05.16.Wed

岡村製作所、横浜市に海外向けエルゴノミックメッシュチェアの供給拠点「鶴見工場」が竣工

株式会社岡村製作所 鶴見工場 竣工のお知らせ


 株式会社 岡村製作所は、12月7日(木)に、今春より建設を進めてまいりました「鶴見工場」を竣工しました。同工場は、海外での販売が好調なエルゴノミックメッシュチェア「Contessa(コンテッサ)」「Baron(バロン)」をはじめとしたシーティングの海外輸出製品の供給能力増強を図ります。さらに、既存の横浜物流センターに隣接し、港湾に近い立地条件を活かし、調達物流コストの削減、および国内外への配送効率向上を達成します。
 また、同工場には、クリーンルーム用搬送システムを製造・販売する子会社の「シーダー株式会社」を移転し、生産能力の拡大により当社グループが注力する物流システム機器事業のさらなる発展を目指します。


― 鶴見工場の概要 ―

 「鶴見工場」では、ここ数年、海外販売が拡大している高級エルゴノミックメッシュチェア「Contessa(コンテッサ)」「Baron(バロン)」の需要増に対応する拠点として、さらなる供給能力増強を図ります。
 また、1991年より稼動している横浜物流センター(延床面積22,000坪)に隣接し、港湾にも近い立地条件を活かして、輸入部材の調達コストの削減と受注の変動に対応した生産・物流の一貫体制の構築により、資産効率(製品在庫)の向上とオペレーションコストの削減を実現し、3年間で約6億円のコストダウンを目指します。
 さらに、同工場には、昨年5月に子会社化した、クリーンルーム用搬送システムを製造販売している「シーダー株式会社」を移転いたします。同社の分散している生産拠点を新工場へ移転統合することにより、効率的な生産体制を確立するとともに生産能力を50%拡大し、当社グループが注力している物流システム機器事業の拡大発展を図ります。
 
【 所在地 】
 横浜市鶴見区末広町

【 建設期間 】
 平成18年 3月着工
 平成18年12月竣工

【 総工費 】
 約25億円

【 建物概要 】
 敷地面積 11,411m2(3,452坪)
 建築面積  6,081m2(1,840坪)
 延床面積 22,484m2(6,801坪)
 建物構造 鉄骨造地上4層6階建
 

< お問い合わせ >
 〒107-0052 東京都港区赤坂 6-1-20 国際新赤坂ビル西館
 株式会社 岡村製作所 お客様サービスセンター
 フリーダイヤル 0120-81-9060
 月曜~金曜(祝日を除く)9:00~18:00


2007'05.16.Wed

水産総合研究センター、色落ちしにくいノリを簡単に判別できる遺伝子を発見

色落ちしにくいノリを簡単に判別できる遺伝子を発見
 

 独立行政法人水産総合研究センターでは、窒素不足によるノリの色落ちを、短時間かつ簡便に判別可能とする遺伝子群を発見しました。これは、窒素が欠乏した状態になってから24時間後という短い時間で変動する遺伝子群をマイクロアレイ技術により確認したもので、培養実験による品種間の色落ちの違いとも一致しました。
 これまで、ノリの色落ちのしにくさを比較するには、1週間以上の培養実験を必要としましたが、今回開発した技術を用いることにより1日で確認が可能となり、色落ちしにくいノリの品種の選抜や育種の研究の進展が期待されます。さらにこの技術は、養殖場での色落ちの早期予測へも応用できる可能性があり、早期収穫など色落ち被害の軽減対策に繋がることも期待されます。
  この研究成果は、平成12年度漁期の有明海での、窒素不足による養殖ノリの色落ち不作問題を契機に開始された水産庁委託「先端技術を活用した有明ノリ養殖業強化対策研究委託事業」において、福岡県水産海洋技術センター有明海研究所、佐賀県有明水産振興センター、三重大学と連携のもと得られたものです。 

 
【背景・ねらい】
 平成12年度漁期に窒素不足による養殖ノリの色落ちが有明海で発生し、ノリ不作が大きな問題となった。そこで、独立行政法人水産総合研究センターでは、水産庁から委託を受けた「先端技術を活用した有明ノリ養殖業強化対策研究委託事業」において、ノリの育種素材としての蓄積と遺伝子機能の解析を行ってきた。その中で、窒素の不足によるノリの色落ちのしにくさをより短時間かつ簡便に予測する技術を開発することを目的として、福岡県水産海洋技術センター有明海研究所、佐賀県有明水産振興センター、三重大学と連携して研究を進めてきた。

【成果の内容・特徴】
 色落ちに先立って発現が変化する遺伝子を探索するために、窒素が欠乏した状態でノリの葉状体を培養し、一定時間ごとに葉状体を採集し遺伝子を抽出した。次に、マイクロアレイ技術を用いて、ノリから抽出した1360種類の遺伝子の窒素欠乏状態での遺伝子発現量の時間変化を測定した(図1)。その結果、時間の経過とともに発現量が増加する遺伝子と減少する遺伝子があることが明らかとなった(図2)。これら発現が変化する遺伝子は、窒素の有無に連動しており、窒素欠乏による色落ちの予測に利用可能であることが予測された。また、これらの遺伝子発現の変化は窒素が欠乏した状態になってから24時間後までに確実に観察されることがわかった。
 そこで、これらの遺伝子群を用いてノリの品種間の遺伝子の発現量を比較した結果、品種間で大きな差が見られた(図3-1、図3-2)。さらに、培養実験による品種間の色落ちの比較結果とも一致した(図4)ことから、これらの遺伝子群はノリの品種間の色落ちの比較にも利用可能であることがわかった。
 さらに、三重大学が行った遺伝子の塩基配列の解析から、これら窒素の欠乏により発現が変化する遺伝子には窒素代謝に関与するアンモニウムイオン・トランスポータータンパク質遺伝子や硝酸イオン・トランスポータータンパク質遺伝子などが含まれることが明らかとなった。また、データベースとの比較により、ノリの色素の一つであるフィコエリスリン・タンパク質遺伝子が含まれることも推定できた。
 今回開発された技術を用いることによって、色落ちに強いノリを短時間で判定できることから、色落ちしにくいノリの育種をより短時間かつ簡便に行えるようになると予想される。

【今後の課題・展望】
 遺伝子による色落ちモニタリング技術に用いたマイクロアレイ技術は、大量の遺伝子からの絞り込みには適しているが、少数遺伝子の解析にはコスト的に不向きであるため、さらに高精度で簡便な技術とすべく改良する必要がある。また、今回発見した遺伝子群がノリの色落ちにどのように関与しているかが未解明であり、今後の課題である。さらに、この技術を用いた色落ちしにくいノリ品種の選抜や育種への研究の進展が期待される。
 また、この技術は、原理的には、養殖場での色落ちの早期予測へも応用できる可能性があり、今後、検討する予定である。早期予測により早期収穫など色落ち被害の軽減に繋がることが期待される。


<用語説明>

・マイクロアレイ技術:
 スライドガラス上に数万から数十万のDNAの部分配列を高密度に配置し固定したもの。これにより、数万から数十万の遺伝子発現を一度に調べることが可能である。今回ノリの遺伝子発現に用いたマイクロアレイには、ノリから抽出されたDNAの部分配列1360種類が2セット固定してある。マイクロアレイを用いる場合、2種類の異なったサンプルからmRNAを抽出し、逆転写によって合成したcDNAをそれぞれ異なる蛍光色素で標識する。ノリの場合、マイクロアレイ上に固定された品種と同じ品種から抽出・合成したcDNAを赤、調べたい品種のcDNAを緑で標識し、両方のcDNAとマイクロアレイ上の固定された配列と結合量を、それぞれの色素量を測定することで検出する。この2種類の色素の量比が遺伝子の発現量の相対値となる。

・mRNA:
 タンパク質を合成する際の設計図となる配列を持ったRNA。伝令RNAとも言う。DNA配列からイントロン(遺伝情報を持たない部分)を除いた配列。

・cDNA:
 上記のmRNAのDNAでのコピー。通常のDNAはアミノ酸の合成には関与しない(遺伝情報を持たない)イントロンと呼ばれる領域を多く含んでいるが、cDNAはmRNAから逆転写により合成されるため、DNAであるにもかかわらずイントロンを持たず、遺伝情報を多く含む配列。

・逆転写:
 RNAの情報をDNAに書き換える作業のこと。通常遺伝情報はDNAからRNAに書き換えられ、これを転写と言う。それに対して、RNAからDNAへの逆方向の書き換えを逆転写と呼ぶ。

・ノリ葉状体:
 ノリの葉のこと。通常食べている海苔は、この葉状体を細断し四角い板状に乾燥させたもの。

・窒素代謝:
 窒素そのもの、あるいは窒素を含む生体物質の生物体内での同化・異化・排出の総称。窒素はタンパク質には必ず含まれる物質であり、生物には必要不可欠。

・アンモニウムイオン・トランスポータータンパク質(遺伝子):
 生物の体内でアンモニアをイオンの形で運搬する機能を持ったタンパク質及びそのタンパクを合成する遺伝子。このタンパク質の働きにより窒素はアンモニウムイオンの形で体内を移動し、上記の窒素代謝により利用される。

・硝酸イオン・トランスポータータンパク質(遺伝子):
 生物の体内で硝酸をイオンの形で運搬する機能を持ったタンパク質及びそのタンパクを合成する遺伝子。このタンパクの働きにより窒素は硝酸イオンの形で体内を移動し、上記の窒素代謝により利用される。

・フィコエリスリン・タンパク質(遺伝子):
 ノリの色素の一つであるフィコエリスリンを形成するタンパク質及びそのタンパク質を合成する遺伝子。

2007'05.16.Wed

森永乳業、ビフィズス菌BB536を使用したヨーグルトの個食タイプを発売

ビフィズス菌BB536を使用したビヒダスヨーグルトから
個食タイプが新登場!
「ビヒダスヨーグルトBB536」
「ビヒダスのむヨーグルトBB536」
「ビヒダスまぜておいしいヨーグルトBB536 ブルーベリー」もリニューアル発売


 森永乳業ではこのたび、ビフィズス菌BB536を使用したヨーグルト、「ビヒダスヨーグルトBB536」「ビヒダスのむヨーグルトBB536」を12月12日(火)より全国にて新発売いたします。また「ビヒダスまぜておいしいヨーグルトBB536 ブルーベリー」も同日よりリニューアル発売いたします。


1.商品特長

●「ビヒダスヨーグルトBB536」
(1)ビフィズス菌「BB536(ビフィドバクテリウム・ロンガムBB536)」を使用したプロバイオティクスヨーグルトです。
(2)酸味が少なく食べやすい、まろやかな味わいの加糖タイプヨーグルトです。
(3)ワンコインで手軽に購入できますので、健康のために毎日召し上がっていただけます。

●「ビヒダスのむヨーグルトBB536」
 ドリンクタイプですので、毎日手軽にお召し上がりいただけます。

●「ビヒダスまぜておいしいヨーグルトBB536 ブルーベリー」≪パッケージリニューアル≫
 ブルーベリー果肉が入ったソースとヨーグルトが二層になったフルーツヨーグルトです。
 お好みの加減で混ぜながらお召し上がりください。


2.商品概要
 添付資料をご参照ください。


3.森永乳業のビフィズス菌研究の歴史
 人間の腸内には100種類、100兆個の細菌がすんでいます。その中でもビフィズス菌は健康のために働く善玉菌の代表格です。
 しかし、ビフィズス菌は酸や酸素を嫌う性質があり、牛乳・乳製品などの食品への応用が技術的に困難でした。が、森永乳業では長年にわたるビフィズス菌の研究によって食品への利用に適したビフィズス菌BB536(ビフィドバクテリウム・ロンガムBB536を開発し、1977年6月に日本で初めてビフィズス菌を使用した乳酸菌飲料「ビヒダス」を発売いたしました。さらに1978年 11月には「ビヒダスヨーグルト」を発売するなど、ビフィズス菌を使用した製品の充実に努めてまいりました。


■ビフィズス菌BB536(ビフィドバクテリウム・ロンガムBB536)
 ビフィズス菌BB536は健康なヒトの腸管に由来する菌株を、当社の独自技術により培養した菌です。
 牛乳・乳製品などの食品への利用に適し、当社製品にも多く使用されています。
 また、学会などでも多くの効果・効能が報告されており、06年11月に開催された第56回日本アレルギー学会においても最新の研究成果を発表しております。


【 お客さまからのお問い合わせ先 】
 お客さま相談室 フリーダイヤル 0120-369-744
 <森永乳業ホームページ> http://www.morinagamilk.co.jp


以 上

2007'05.16.Wed

JDC信託、クレファスが保有するロボットキャラクターの著作権管理信託を開始

JDC信託、ロボット科学教育が保有する著作権の管理信託を開始

~わが国初、ロボットキャラクターに関する著作権を信託設定~


 ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社(以下 JDC信託、本社:東京都港区、社長:土井宏文)と、株式会社ロボット科学教育(以下 Crefus(クレファス)、本社:神奈川県横浜市青葉区、社長:鴨志田英樹)は、Crefusが保有するロボットキャラクター「Filio(フィリオ)」(以下「Filio」)に関する著作権をJDC信託に信託設定することで合意いたしました。

 ロボットキャラクターに関する著作権の信託はわが国初であり、JDC信託は、「Filio」がロボットキャラクターとして今後、広く認識されるように、書籍やアニメ、玩具その他の商品化を含む二次的な事業展開について、資金調達面など多面的に支援してまいります。キャラクターに関する著作権は通常、アニメや映画、絵本、マンガなどの作品中の登場人物として位置づけられているため、作品の著作権が信託されても、キャラクター自体の著作権が信託される例は今までありませんでした。そうした意味で今回の事例は画期的であり、作品を離れて独自の価値を持つキャラクターの著作権信託は、今後の知的財産権信託の新たな活用法を切り開くきっかけになると考えております。

 Crefusは、これまでの画一的な詰め込み式の学習方式とは一線を画した教育方針を掲げており、オリジナリティの高い教育カリキュラムを取り入れている学習教室です。ロボット製作を通じて科学を学ぶ子供向けの教室を全国規模で展開・運営しており(平成18年12月1日現在全国79校)、「Filio」は同教室のイメージキャラクターとして多くの子供たちに親しまれ、また同教室のロボット教材としても利用されています。
 またCrefusは、ブルネイダルサラーム国(以下ブルネイ)との科学技術人材育成プロジェクトへも参画しており、ロボット製作を通じた日本とブルネイとの人材育成や交流、相互理解のための活動にも注力しています。

 JDC信託は、「Filio」に関する信託著作権の管理や二次利用展開を進めながら、キャラクター著作権の管理・運用ノウハウを蓄積し、これらを基盤とした知的財産権信託の受託を順次拡大させていく方針です。

 なお、本案件につきましては、信託報酬として信託財産総額の数パーセントを収益として期待しておりますが、当期の業績への影響は軽微でありかつ織り込み済みであるため、平成19年3月通期の業績予想値についての変更はありません。


以上

[ 株式会社ロボット科学教育の概要 ]
 所在地 :神奈川県川崎市麻生区上麻生1-3-4 WAKAビル4階
 設 立 :平成15年6月24日
 資本金 :3千万円(平成18年12月1日現在)
 URL :http://www.crefus.com/index.html
 事業内容:子供や幼児を対象とした科学教室などの運営およびフランチャイズチェーンビジネスの展開
      科学教育イベントの企画および運営
      科学教育プログラム、カリキュラム、テキスト、マニュアルの開発および作成など

2007'05.16.Wed

NVC、C4Tが提供する「情報システム脆弱性診断サービス」の再販を開始

NVC、株式会社シーフォーテクノロジーが提供する「情報システム脆弱性診断サービス」の再販を開始


 株式会社ネットワークバリューコンポネンツ(本社:神奈川県横須賀市、代表:渡部進、以下略称:NVC、東証マザーズ:3394)は、株式会社シーフォーテクノロジー(本社:東京都品川区、代表取締役社長:三住光男、以下略称:C4T、東証マザーズ:2355)との業務提携の一環として、同社連結子会社の株式会社シーフォービジネスコンサルティング(本社:東京都品川区、代表取締役社長:石井宏幸、以下略称:C4BC)が提供する「情報システム脆弱性診断サービス」の再販を開始することを発表します。

 近年、Eコマースサイトや社内ITインフラの果たす役割がますます重要になるとともに、重要情報の漏えいや盗難といった事故も頻発するようになりました。これらの事故の背景には、情報システムにおいて、SQLインジェクション#1やクロスサイトスクリプティング#2、脆弱なバージョンのサーバーソフトウェアや設定の不備など、脆弱性となりうる複数の要因があります。

 C4T・C4BCが提供する情報システム脆弱性診断サービスは、企業のネットワークサーバーやWebアプリケーション#3といった情報システムに存在する脆弱性を洗い出し、適切な対策方法とともにレポートします。これにより、将来起こりうる情報漏えい等の重大な事故へのリスクを把握することができます。

 NVCではC4T・C4BCが提供するサービスと当社が一次販売代理店権を持つImperva社の製品であるWeb Application Firewallを組み合わせての販売を計画しています。これにより、NVCは顧客に対してWebアプリケーションの脆弱性によるリスクの把握から、その脆弱性を狙った攻撃対策まで一貫したサービスの提供することができます。

 情報システム脆弱性診断サービスのNVCによる再販は、Webアプリケーションに対して今まで以上に適切かつ具体的なソリューションを顧客に提案することが可能になります。また、C4Tの上流コンサルテーションと、NVCの構築・運用の技術・ノウハウとの融合という業務提携の効果が、それぞれの業容に対して相乗的に期待できると考えております。


【株式会社シーフォーテクノロジーについて】
 シーフォーテクノロジーは、インターネットセキュリティに欠かせない暗号技術をはじめとする要素技術の研究・開発、情報セキュリティ製品の供給およびソリューションサービスを提供しております。今後も、パートナーとの技術提携により新しい技術・サービスの提供を行い、情報セキュリティ分野において、金融・医療・通信事業などへの実績を踏まえて、公企業体からコンシューマまで、幅広く、シーフォーテクノロジーの技術を用いてセキュアな環境を提供しています。

本社所在地:  東京都品川区上大崎2丁目13番17号目黒東急ビル5階
設立:       1997年10月
資本金:     13億668万円(2006年10月1日現在)
代表者:     代表取締役社長  三住 光男(ミスミ ミツオ)
URL:       http://c4t.jp/


【株式会社シーフォービジネスコンサルティングについて】
 企業のセキュリティ基盤の調査・分析、情報セキュリティ・ポリシーの策定、情報セキュリティ・マネジメントに関するシステムの構築、認証取得支援等の情報セキュリティ・コンサルティングを提供しています。

本社所在地:  東京都品川区上大崎2丁目13番17号目黒東急ビル5階
設立:       2006年4月
資本金:     3000万円
代表者:     代表取締役社長  石井 宏幸
URL:      http://c4bc.jp/


【株式会社ネットワークバリューコンポネンツについて】
 ネットワークバリューコンポネンツは、ネットワーク草創期から常に最先端製品を開拓してきたネットワークインテグレータです。ネットワーク製品の提供から、開発、コンサルテーション、構築・保守まで、最先端技術と、豊富な知識・ノウハウ、斬新な企画・発想力を駆使して、あらゆるネットワークフェーズをトータルにサポートしています。

本社所在地:  神奈川県横須賀市小川町14-1
設立:      1990年4月
資本金:     3億6,493万円
代表者:     代表取締役  渡部 進
従業員数:   102名(2006年6月末現在)

事業内容:
 コンピュータネットワーク関連製品の企画、開発、輸入、販売、ネットワークデザイン、構築、コンサルテーション、監視・管理

主要仕入先:
 Array Networks、Aruba Wireless Networks、BroadWeb、Crossbeam Systems、DASAN Networks、Ellacoya Networks、Fortinet、Huawei-3Com Technology、Imperva、Isilon Systems、Ironport System、Loglogic、Lucent Technologies、Secure Associates、Strix Systems 

URL:       http://www.nvc.co.jp/


【用語補足】

#1:SQLインジェクション
 Webサーバー上のデータベースに、命令言語であるSQLコマンドを送り込み,不正な実行をおこす攻撃を可能としてしまう、webアプリケーションの脆弱性のこと。

#2:クロスサイトスクリプティング
 Webサーバー上で動作しているアプリケーションに関するセキュリティ・ホールの1つで、特殊なコードを入力により、本来は許可されていないような操作を行うことができる等の不具合のこと。

#3:Webアプリケーション
 ブラウザなどで稼動するアプリケーションソフトウエア。オンラインショップの受発注システムや、企業間の電子商取引など。


以上

2007'05.16.Wed

丸紅、タイのタイヤ小売チェーン「ビークイック」の経営権を取得

タイ・バンコク市のタイヤ小売チェーン経営権取得の件


 丸紅株式会社(以下「丸紅」)は、タイのバンコク市に本拠地を置くタイヤ関連小売チェーン、ビークイック(B-Quik Co. Limited、以下「BQ社」)の持株会社の経営権を取得することで、現株主(投資ファンド2社、経営陣2名)と合意、株式売買契約書の調印と買収代金の払い込みを完了致しました。

 BQ社はバンコク市内に44店の直営店舗を展開するタイ最大手のタイヤ関連小売チェーンで、同国における市販用タイヤ販売のトップシェアを誇っています。POSシステムをいち早く導入するなど欧米流の経営を採入れ、複数のメーカーのタイヤを幅広く取り揃えることで消費者のニーズをつかみ、拡大してまいりました。同社の経営陣は、丸紅による持ち株会社の株式取得後も株式を一部保有し経営に当たり、引き続きそのノウハウを提供します。

 丸紅は、タイヤビジネスにおけるバリューチェーンの中で、天然ゴム・合成ゴムの製造販売事業、タイヤの輸出入・外国間トレード、小売業に至る川上から川下までの一貫した商流の構築を行ってきました。消費者へ直結する国内及び海外のタイヤ関連小売チェーンへの参画も積極的に進め、消費者ニーズに合ったタイヤの供給、消費者情報のタイヤ・メーカーへのフィードバックなど商社機能を高めていきます。

 タイはASEAN主要5カ国の中で自動車生産・販売とも最大であり、今後数年の間に本格的なモータリゼーションが訪れることが期待される成長性に富んだ市場です。丸紅は、新たな経営資源を投入し、店舗数の拡大により更なるシェアアップと周辺国への事業拡大を進めていきます。国内で展開するタイヤ関連小売チェーン「キャムズ・チェーン」約200店と併せ、アジアを中心に全世界で500店舗の展開を目指します。


<BQ社概要>
社 名: B-Quik Co. Limited
設 立: 1995年
資本金: 40百万バーツ
代表者: Henk J. Kiks, CEO(ヘンク・キクス氏)
事業内容:タイヤ、バッテリー、オイル、ショックアブソーバーなどの交換サービス

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