日本クレジット産業協会、２月のクレジットカード動態調査集計結果を発表
クレジットカード動態調査集計結果について
社団法人日本クレジット産業協会（会長 前川 哲郎（株）セントラルファイナンス 相談役）は、クレジット業界の統計資料の整備という観点から、クレジットカード発行会社２７社を対象としたクレジットカード動態調査を継続的に実施しており、このたび、平成１９年２月分の集計値をとりまとめた。
これによると、２月分のショッピング信用供与額は、１，７７５，３０８百万円で、前月比では１２．８％の減少となっており、前年同月比は１６．５％の増加となった。キャッシング融資額は、３９７，６２６百万円で、前月比では０．７％の増加となっており、前年同月比は９．１％の減少となっている。信用供与額合計は、２，１７２，９３４百万円で、前月比では１０．６％の減少となっており、前年同月比では１０．８％の増加となった。
●平成１９年２月分集計値（単位：百万円、％）
供与額 前月比 前年同月比 構成比
ショッピング １，７７５，３０８ △１２．８ １６．５ ８１．７
キャッシング ３９７，６２６ ０．７ △９．１ １８．３
信用供与額合計 ２，１７２，９３４ △１０．６ １０．８ １００．０
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大和証券ＳＭＢＣ、米国の独立系投資銀行Ｓａｇｅｎｔ社と資本業務提携
Ｓａｇｅｎｔ Ａｄｖｉｓｏｒｓ Ｉｎｃ．との資本業務提携について
大和証券エスエムビーシー株式会社（本社：東京都、以下「大和証券ＳＭＢＣ」）及びＤａｉｗａ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：米国ニューヨーク、株式会社大和証券グループ本社の１００％子会社、以下「ＤＡＣ」）は、米国を拠点とし、Ｍ＆Ａアドバイザリーを専門とする独立系投資銀行であるＳａｇｅｎｔ Ａｄｖｉｓｏｒｓ Ｉｎｃ．（本社：米国ニューヨーク、以下「Ｓａｇｅｎｔ」）との間で、それぞれ、業務提携契約及び増資引受契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
大和証券グループは、顧客企業の成長戦略を強力にサポートする総合的なソリューション提供事業の一環として、大和証券グループと三井住友フィナンシャルグループの投資銀行業務を担う大和証券ＳＭＢＣを核に、日本企業関連のクロスボーダーＭ＆Ａ に対するアドバイザリー業務の体制強化に取り組んでまいりました。
今回の資本業務提携を通じて、大和証券ＳＭＢＣは日米間のクロスボーダーＭ＆ＡニーズについてＳａｇｅｎｔと協働するとともに、Ｄａｉｗａ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ Ａｍｅｒｉｃａ Ｉｎｃ．（本社：米国ニューヨーク）はＭ＆Ａ アドバイザリー業務を担っているＭ＆ＡチームをＳａｇｅｎｔに移籍させることを予定しております。これにより、大和証券グループは、北米におけるＭ＆Ａアドバイザリー業務をＳａｇｅｎｔに集約し、Ｓａｇｅｎｔが有する投資銀行としてのリソースをフル活用することが可能となります。従来からの三井住友フィナンシャルグループとの連携と相まって、本提携によって北米におけるＭ＆Ａ案件のオリジネーション、エグゼキューションの両面について一層の強化を図り、北米クロスボーダーＭ＆Ａについて日系金融機関として最高のアドバイザリーサービスを顧客企業に対して提供できる体制を構築します。Ｓａｇｅｎｔとしても、大和証券グループと資本業務提携関係を築き、三井住友フィナンシャルグループとの緊密な協働関係を構築することで、成長の為の経営資源を充実させることが可能になります。また今後一層重要性の高まる日本関連のクロスボーダーＭ＆Ａを新たな主要事業領域に加えることは、Ｓａｇｅｎｔの企業価値の向上に大いに資するものと考えております。
今回、株式会社大和証券グループ本社は、ＤＡＣを通じて５２百万ドルを出資しＳａｇｅｎｔの発行済み株式の２０％強を保有するとともに、２名をＳａｇｅｎｔの取締役として派遣することを予定しております。これにより、Ｓａｇｅｎｔは株式会社大和証券グループ本社の持分法適用会社となる見込みです。
【Ｓａｇｅｎｔ Ａｄｖｉｓｏｒｓ Ｉｎｃ．の概要】
名称：
Ｓａｇｅｎｔ Ａｄｖｉｓｏｒｓ Ｉｎｃ．
所在地：
２９９ Ｐａｒｋ Ａｖｅｎｕｅ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ， １０１７１
代表者：
Ｊｏｅｌ Ｊ． Ｃｏｈｅｎ ／ Ｃｈａｉｒｍａｎ ＆ Ｃｏ－Ｃｈｉｅｆ Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｏｆｆｉｃｅｒ
Ｈｅｒａｌｄ Ｌ． Ｒｉｔｃｈ ／ Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ ＆ Ｃｏ－Ｃｈｉｅｆ Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｏｆｆｉｃｅｒ
主な業務：
Ｍ＆Ａを中心としたフィナンシャル・アドバイザリー業務
会社ホームページ：
http://www.sagentadvisors.com/index.php
Ｓａｇｅｎｔ は、２００３年にＤｏｎａｌｄｓｏｎ， Ｌｕｆｋｉｎ ＆ ＪｅｎｒｅｔｔｅのＭ＆Ａグループの共同ヘッドであったＪｏｅｌ Ｊ． ＣｏｈｅｎとＨｅｒａｌｄ Ｌ． Ｒｉｔｃｈの二名が設立した、Ｍ＆Ａアドバイザリーを中心とする独立系投資銀行です。米国内外の事業会社やＰＥファンド等を含めた幅広い業界の顧客に対してプロフェッショナルなアドバイザリーサービスを提供しております。Ｓａｇｅｎｔは、過去２年間において、計４０件、取引金額で約３００億ドルのＭ＆Ａ案件を成功に導いた実績を持っております。アドバイスを提供した主な案件には、Ｇｒｅａｔ Ｐｌａｉｎｓ Ｅｎｅｒｇｙ Ｉｎｃ．によるＡｑｕｉｌａ， Ｉｎｃ．の買収（２８億ドル）、Ｒｏｃｋｗｅｌｌ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ， Ｉｎｃ．による同社Ｐｏｗｅｒ Ｓｙｓｔｅｍｓ部門の売却（１８億ドル）、通信サービスプロバイダーであるＤｉｇｉｃｅｌ Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄの資本再構成（１４億ドルの債券発行を含め３８億ドル）などが含まれます。
以上
三菱地所、「秋葉原センタープレイスビル」を竣工
「秋葉原センタープレイスビル」竣工のお知らせ
三菱地所株式会社が千代田区神田相生町において開発を進めていました「秋葉原センタープレイスビル」が、本日竣工しましたのでお知らせいたします。
「秋葉原センタープレイスビル」は、東京都が秋葉原駅周辺を世界的なＩＴ関連産業の拠点とすべく進めてきた秋葉原駅付近土地区画整理事業施行区域内において、ＪＲ秋葉原駅中央口前広場に面する好立地にあります。また、秋葉原エリアは、２００５年９月につくばエクスプレスが開通したことで、交通結節点としての更なる発展も見込まれています。
本計画は、三菱地所が出資したＳＰＣが開発主体となり、三菱地所がプロジェクトマネジメント業務を、株式会社三菱地所設計が設計・監理業務を、また、株式会社三菱地所プロパティマネジメントがテナントリーシングを受託しました。今後の運営につきましては、プロパティマネジメント業務を株式会社三菱地所プロパティマネジメントが担当します。
尚、ＳＰＣが保有する本土地建物の信託受益権は、本日付でラサールファンドが組成するオータムリーブス特定目的会社へ譲渡いたしました。
三菱地所グループでは、今後も全国主要都市において、オフィスビル・商業施設・賃貸住宅などの収益用不動産の開発を積極的に展開して参ります。
■「秋葉原センタープレイスビル」概要
所在地： 東京都千代田区神田相生町１番地
（東京都市計画秋葉原駅付近土地区画整理事業施行区域内８街区）
敷地面積： １，２３３ｍ２
延床面積： １３，８２２ｍ２
階数： 地下２階・地上１６階・塔屋１階
構造： 地下：ＳＲＣ造、地上：Ｓ造（一部ＣＦＴ造）
主要用途： 事務所、店舗、駐車場（４６台）
プロジェクトマネジメント： 三菱地所株式会社
施工： 鹿島建設株式会社
設計監理： 株式会社三菱地所設計
工期： ２００６年１月３１日～２００７年４月２７日
以 上
● 関連リンク
オウケイウェイヴ、ＥＣナビのソーシャルブックマークサービス「Ｂｕｚｚｕｒｌ」にＱ＆Ａ投稿機能を提供
Ｑ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」とソーシャルブックマークの
「Ｂｕｚｚｕｒｌ（バザール）」が連携
「ＯＫＷａｖｅ」上の話題のＱ＆Ａコンテンツも「Ｂｕｚｚｕｒｌ」に登場！
日本初、最大級のＱ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」を運営する株式会社オウケイウェイヴ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：兼元謙任）と価格比較サイト「ＥＣナビ」を運営する株式会社ＥＣナビ（本社：東京都渋谷区、代表取締役ＣＥＯ：宇佐美進典）は、「ＯＫＷａｖｅ」とソーシャルブックマークサービス「Ｂｕｚｚｕｒｌ（バザール）」とを連動させ、２００７年４月２７日より「ＯＫＷａｖｅ」のＱ＆Ａを簡単に、「Ｂｕｚｚｕｒｌ」に投稿する機能を提供いたします。
両社は「ＯＫＷａｖｅ」に掲載されているあらゆるジャンルのＱ＆Ａコンテンツに対して「Ｂｕｚｚｕｒｌ」のブックマークへ登録を行えるボタンを設置しました。このボタンをクリックするだけで、手軽にＱ＆Ａを「Ｂｕｚｚｕｒｌ」へ登録できます。
ＯＫｗａｖｅのＱ＆ＡコンテンツがＢｕｚｚｕｒｌ上で共有されていくことで多くのインターネットユーザーがそれをもとにし、新たな回答をつけたり、自分のブログで紹介する、といった広がりが期待できます。またＢｕｚｚｕｒｌではビジネスパーソンや主婦といった幅広いユーザー層が存在しますが、それぞれにとって役に立つ情報を登録しやすくすることで、今まで以上に多くの情報についてコメントしあうことができる、活気あるソーシャルブックマークサービスになることを狙いとしています。
なお、「Ｂｕｚｚｕｒｌ」へのブックマーク機能を利用するには、Ｂｕｚｚｕｒｌのユーザ登録が必要となります（登録は無料）。
■「Ｂｕｚｚｕｒｌ」（バザール）について http://buzzurl.jp/
Ｂｕｚｚｕｒｌは「Ｂｕｚｚ」＋「ｕｒｌ」を組み合わせた造語で、はやりのＵＲＬが集まるサイトを指します。また、仏語で「ｂａｚａｒ」（バザール）が「街頭市場」を意味するように、 賑やかに多くの情報が集まる活気あふれるサイトという意を込めました。
「Ｂｕｚｚｕｒｌ」とは、今世の中で話題になっているニュースやブログの記事、動画などの情報を簡単に効率よく見つけ出すことができるサービスです。様々な価値観を持った人がそれぞれ面白いと思う情報を登録するため、Ｂｕｚｚｕｒｌにくれば自分が知りえなかった最新情報を知ることができるようになる、まさに世論が集まるユーザー参加型の情報サイトです。
■ＥＣナビについて http://ecnavi.jp/
ＥＣナビは、国内最大級の価格比較サイト「ＥＣナビ」を運営しています。パソコン、家電、インテリア、化粧品などおよそ２０カテゴリを取り扱う１７，０００店舗、約８００万点の商品についての価格、商品情報やショップの口コミ情報を掲載、月間２１０万人の方にご利用いただいています。登録会員数は２００万人。また、比較対象を「商品」だけではなく、旅行情報や証券情報などの「サービス」にも拡大しております。圧倒的な商品点数とショップ数を網羅し、お買い物前に一番はじめに訪れられるショッピング情報サイトを目指しています。
女性の購買実績が多いことが特徴です。
■日本初、最大級のＱ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」について http://okwave.jp
２０００年１月オープンの日本初、最大級のＱ＆Ａサイト。会員ユーザからの質問に、別の会員ユーザが回答する場を提供。ユーザの知識・経験・知恵を引き出してコンテンツを生成するＣＧＭの仕組みはＷｅｂ２．０そのもの。「ＯＫＷａｖｅ」の１，１００万件以上のＱ＆Ａコンテンツは約７３万人の会員ユーザはをはじめ、毎月約６５０万人の閲覧ユーザに利用されています。Ｑ＆Ａコンテンツの質を管理するＣＶＭ（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｖａｌｕｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）を追求した結果、大手ポータルサイトや企業のサポート部門等、約４０社が導入。また、Ｑ＆Ａの閲覧が可能なモバイル版も提供しています（３キャリアに対応）。
■株式会社オウケイウェイヴについて http://www.okwave.co.jp
１９９９年７月設立。世界中の人と人を信頼と満足で繋いでいくことを理念に、日本初、最大級のＱ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」（会員約７３万人、約１．４億ＰＶ／月）を運営。またその運営ノウハウを応用したＦＡＱ作成管理ツール「ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ」やＱ＆Ａ情報活性化ツール「ＯＫＷａｖｅ ＡＳＫ－ＯＫ」等のソリューションを開発・販売。２００６年６月に名証セントレックスに株式上場（証券コード：３８０８）。
■「第１２回データウェアハウス＆ＣＲＭ ＥＸＰＯ」に出展します■
■５月１６日（水）～１８日（金）東京ビッグサイトにて開催■
「ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ」の導入でＦＡＱ参照が２倍！Ｗｅｂからの予約は１０倍！？
各業界の豊富な導入事例を公開中！
http://www.okwave.co.jp/success/success.html
ＩＰＧ、地上デジタル放送に対応した電子番組表「Ｇガイド」を開始
バージョンアップした新『Ｇガイド』、本日サービス開始！
写真表示、ＳＩ情報（＊１）連携など新機能追加。ＴＢＳ系列を中心に３２放送局と提携し全国展開へ
電子番組表（ＥＰＧ）サービス『Ｇガイド』を展開する株式会社インタラクティブ・プログラム・ガイド（本社：東京都中央区、社長：田路圭輔、以下ＩＰＧ）は、地上デジタル放送対応の新『Ｇガイド』サービスを４月２７日より開始致します。
新『Ｇガイド』では、地上アナログ放送対応サービス、ＢＳデジタル放送対応サービスで既に１，２００万台の出荷実績（＊２）のある『Ｇガイド』をベースに、地上デジタルデータ放送の仕組みに対応するよう新規で開発し、ＴＢＳ系列を中心とする全国３２地区、３２放送局と提携して全国展開を行います。新『Ｇガイド』では、番組表機能、広告機能の大幅な改良を実現し、従来の『Ｇガイド』にはなかった多くの新機能を追加しています。
サービス開始当初の主な新機能は、以下になります。
１．オススメ番組情報が表示される「トピックス」に写真表示が加わります。（従来はテキスト表示のみ）
２．９日以上先の番組情報が表示される「トピックス」から番組の視聴予約・録画予約が可能となります。
ＳＩ情報と連携するので番組の放送時間変更に伴う録画失敗はありません。
（従来は、番組表からの予約のみで、８日先までの対応）
３．パネル広告、テキスト広告の詳細画面に写真表示が可能となります。
４．放送局が編成変更してから５分以内で、最新の番組情報の取得が可能となります。
５．番組に関連する人物やキーワード情報から直接番組検索が可能となります。
その他にも多くの新しい機能を備えており、今後も順次新機能を投入していく予定です。
新『Ｇガイド』サービスに対応する受信機は、ジェムスターマルチメディア株式会社（本社：東京都千代田区、社長：西村明高、以下ＧＭＬ）の協力のもと、第一号機として４月２７日に『Ｐａｎａｓｏｎｉｃ』ブランドより対応テレビが発売されます。（松下電器産業株式会社、ＶＩＥＲＡ（ビエラ）ＰＺ７００シリーズ）
ＩＰＧは、４月２７日にまず関東・近畿・中部地区で地上デジタル対応の新『Ｇガイド』サービスを開始し、順次拡大、今夏を目標に全国展開する予定です。（提携放送局は別紙１参照）
ＩＰＧでは、新『Ｇガイド』サービスの拡大・新機能開発に加えて、今後も番組関連情報の拡充や検索機能の充実など、これまで以上に利便性の高いＥＰＧサービスを提供していきます。
＊１：ＳＩとは、「Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」の略で、デジタル放送の番組を視聴するために必要な情報やＥＩＴ（Ｅｖｅｎｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔａｂｌｅ）と呼ばれる番組タイトルや放送時間、番組出演者などで構成されます。ＳＩは逐次更新されるため、スポーツ中継の延長や緊急特番による放送時間の変更にもリアルタイムに近い形で対応できます。
＊２：２００７年３月末時点での累積出荷台数見込み（ＩＰＧ調べ）
※Ｇガイド、Ｇ－ＧＵＩＤＥ、Ｇガイドモバイル、Ｇ－ＧＵＩＤＥ ＭＯＢＩＬＥ、ＳＹＮＤＩＣＡＴＥＤ Ｇ－ＧＵＩＤＥ、およびＧガイド関連ロゴは、米Ｇｅｍｓｔａｒ－ＴＶ Ｇｕｉｄｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．またはその関連会社の日本国内における商標／登録商標です。
※記載されている会社名、製品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊別紙は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
ソフトバンクモバイルなど３社、「ＳｏｆｔＢａｎｋ Ｘ０１ＨＴ」向けアプリケーションソフト「ＸＲｏｏｆ（エックスルーフ）」を開発
「ＳｏｆｔＢａｎｋ Ｘ０１ＨＴ」（Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ(Ｒ)端末）向け
「ＸＲｏｏｆ」を３社で共同開発
～５月１１日より「ＳｏｆｔＢａｎｋ Ｘ０１ＨＴ」ユーザー向けに提供開始～
ソフトバンクモバイル株式会社（以下ソフトバンクモバイル、本社：東京都港区、社長：孫正義）、ソフトバンクグループでコンシューマ用アプリケーションサービスを手がけるＢＢソフトサービス株式会社（以下ＢＢソフトサービス、本社：東京都港区、代表：溝口泰雄）、株式会社コネクトテクノロジーズ（以下コネクトテクロノジーズ、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：加来徹也）は共同で、ソフトバンクモバイルの提供するＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ(Ｒ)ＯＳ搭載端末「ＳｏｆｔＢａｎｋ Ｘ０１ＨＴ」（ＨＴＣ社製）のユーザーインターフェースを向上させるアプリケーションソフト「ＸＲｏｏｆ」（エックスルーフ）を開発いたしました。
このたび開発した「ＸＲｏｏｆ」は、「ＳｏｆｔＢａｎｋ Ｘ０１ＨＴ」の電話、ＰＤＡ機能の不足点を補い、高い親和性を実現するソフトウエアです。ソフトバンクモバイルの運営する「ＭｙＳｏｆｔＢａｎｋ ｆｏｒ Ｘ Ｓｅｒｉｅｓ」※１ より、５月１１日（金）から無償で提供を開始します※２。
３社は、今後も成長が予想されるＷｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ(Ｒ)搭載端末のスマートフォン市場に対して、携帯電話向けのアプリケーションの開発を積極的に進めてまいります。
※１ ソフトバンク携帯電話のサービス申込、設定、請求金額の請求などを行うオンラインサービス。
※２ 別途、ソフトウエアのダウンロードにかかる通信費が発生します。
＜本サービスに関するお客様の問い合わせ先＞
ＢＢソフトサービス株式会社担当窓口 ＴＥＬ：０３－６８８９－１１８５ （受付時間：平日１０：００～１８：００）
以 上
●「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｍｏｂｉｌｅ」「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ」は、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標です。
●「ＸＲｏｏｆ」は、ソフトバンクモバイル株式会社の商標です。
●ＳＯＦＴＢＡＮＫおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。
※別紙は添付資料を参照
ＩＳＩＤ、一般消費財業界向けに商品開発プロセス支援ソリューションを提供
ＩＳＩＤ、一般消費財業界向けに商品開発プロセス支援ソリューションの提供を開始
株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、資本金：８１億８，０５０万円、代表取締役社長：水野紘一、以下ＩＳＩＤ）は、一般消費財業界の商品開発プロセス支援ソリューションの提供を本年４月より開始いたします。このソリューションは、自動車、航空機、精密機械等の組立製造業向け製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ：Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｌｉｆｅｃｙｃｌｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）システムとして多くの導入実績を持つ、米国ＵＧＳ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのソフトウェア「Ｔｅａｍｃｅｎｔｅｒ」を中核としており、欧米においては一般消費財業界への適用が近年急速に進んでいます。
一般消費財業界の業務改善課題としては、（１）新商品・改良品の市場投入迅速化、（２）グローバル市場への販路拡大、（３）安全性の確保、（４）商品開発プロジェクトの進捗の可視化、（５）分散する商品開発に関するナレッジの共有、（６）長期的ブランド維持などがあります。
一方、ＩＴ面から見ると、各組織ごとに最適な仕組みは導入されているものの、商品開発プロセス全体を俯瞰できる仕組みになっていない状況が多く見受けられます。
海外では、Ｐｒｏｃｔｅｒ ＆ Ｇａｍｂｌｅ Ｃｏ．が、１９９８年からＰＬＭシステムの導入を開始し、研究開発および商品開発部門の画期的なプロセス改革を実現しています。
ＩＳＩＤでは、同社をはじめとする導入事例の研究およびマーケティング作業の結果、日本の一般消費財メーカーにおいても、同様のプロセス改革の実現を支援することが可能と判断し、ソリューションの提供を開始するものです。
【ソリューションの特長】
（１）ステージ・ゲート理論（＊１）に基づくプロジェクト管理と成果物管理
・プロジェクトの各段階ごとの問題箇所と成果物の不足をチェックします
（２）統合データベースによるプロジェクト全体での情報共有と整合性維持
・すべての部門が１つの統合データベースを共有することにより、常に最新かつ正しい情報を参照でき、不整合の発生を防止します
（３）商品パッケージのイメージやアイデアなどの非定型情報のコミュニケーション機能、ならびに蓄積された情報の活用に資する日本語検索機能
（４）プロジェクト進捗状況を把握できる管理者向け「エグゼクティブ・ビュー」
・並行するプロジェクトごとの進捗や課題がビジュアルに一目で把握できます
（５）外部システムとの連携が可能
・処方設計ソフトウェアとの連携で、安全性確保やＲＥＡＣＨ 規制（＊２）など各国規制に対応が可能です
・外部システムから売上データを連携することで、商品の売れ行きと、新商品の開発進捗の照会が可能になり、商品投入日前倒しなどブランド管理上の戦略的判断も可能になります
（６）欧米企業の事例研究に基づいたテンプレートによる初期設定負担軽減
ＩＳＩＤは、長年にわたり培った組立製造業企業へのＰＬＭシステム構築経験を活かし、ステージ・ゲート理論に基づく一般消費財企業へのＰＬＭシステムの構築、それぞれの企業環境に応じた導入コンサルテーション、初期運用支援などのトータル・ソリューション・サービスを実施していく予定です。また、処方管理など一般消費財業界に不可欠なソリューションの研究開発も継続し、企業への提供を検討してまいります。
なお、本ソリューションの提供開始に当り、本年６月下旬にご紹介セミナーの開催を予定しております。詳細は別途弊社ホームページなどでお知らせいたします。
以上
＊１ ステージ・ゲート理論
Ｄｒ．Ｒｏｂｅｒｔ Ｇ．Ｃｏｏｐｅｒが著書『Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｌｅａｄｅｒｓｈｉｐ ． Ｐａｔｈｗａｙｓ ｔｏ Ｐｒｏｆｉｔａｂｌｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ、Ｗｉｎｎｉｎｇ ａｔ Ｎｅｗ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ』で提唱した、新製品開発プロセスを管理する為のモデル。プロセスを５段階（ステージ）に分け、各ステージと次のステージに進む為の条件を定義したチェックポイント（ゲート）を通過しながら、市場提供にいたる管理手法。製品開発の革新やポートフォリオ管理に役立つ。
＊２ ＲＥＡＣＨ規制
Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ， Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ， Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ ＣＨｅｍｉｃａｌｓ ２００７年に欧州連合（ＥＵ）で施行され，２００８ 年に運用開始予定の化学物質に関する規制。欧州で流通（欧州に輸出）する製品に含まれる約３万種類の化学物質の毒性情報などの登録・評価・認定を産業界に義務付ける。中国・アセアンでは国内向け製品に当規則を適用する予定。
【ＵＧＳ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎについて】
ＵＧＳは、世界全体でおよそ４３０万本の販売ライセンス数と４７，０００社の顧客数を誇り、製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）ソフトウェアや関連サービスにおいて世界をリードするＰＬＭプロバイダです。ＵＧＳは、本社をテキサス州Ｐｌａｎｏに置き、顧客とそのパートナーがＵＧＳのオープンなエンタープライズ向けソリューションを活用して、グローバルなイノベーション・ネットワーク内でコラボレーションを行うことを通して、世界クラスの製品やサービスの提供を可能にする世界の実現をそのビジョンに掲げ、イノベーションのプロセスを変革するという使命を果たしています。ＵＧＳ製品やサービスに関する詳細は http://www.ugs.jp、http://www.ugs.com/（英文）にてご覧いただけます。
注）：ＵＧＳ、Ｔｅａｍｃｅｎｔｅｒは、米国およびその他の国におけるＵＧＳ Ｃｏｒｐ．またはその子会社の商標または登録商標です。その他の商標、登録商標、サービス・マークはそれぞれ各所有者に帰属します。
＜電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ） 会社概要＞
社名： 株式会社電通国際情報サービス（略称：ＩＳＩＤ）
代表者： 代表取締役社長水野紘一
本社： 東京都港区港南２－１７－１
ＵＲＬ ： http://www.isid.co.jp/
設立： １９７５年
資本金： ８１億８，０５０万円
連結従業員： １，８７４人（２００６年３月３１日現在）
連結売上額： ６８６億９，３００万円（２００６年３月期）
事業内容：
・コンサルティングサービス
・ソフトウェア・プロダクト販売／サポート
－自社開発ソフトウェアの販売／サポート
－国内外ベンダーのソフトウェアの販売／サポート
・システム・インテグレーション・サービス
－アプリケーション・システムの設計／開発
－ハードウェアの選定・調達
－システム・インフラの構築サービス
・アウトソーシング・サービス
１９７５年の設立当初から顧客企業のビジネスパートナーとして、コンサルティングからシステムの企画・設計・開発・運用・メンテナンスまで一貫したトータルソリューションを提供してきました。ＩＴ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｉｎｎｏｖａｔｏｒをビジョンとし、製造業向けソリューション、金融業向けソリューションを始め、会計分野、ＥＲＰ分野、マーケティング分野など、多方面にわたって積極的な事業展開を図っております。
本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
東京海上日動フィナンシャル生命、岩手銀行で変額個人年金保険「グッドニュース」を販売
東京海上日動フィナンシャル生命 ５月１日より株式会社岩手銀行で
『グッドニュース（年金受取総額保証付変額個人年金保険ＧＦ）』販売開始
東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社（取締役社長 山下勝）は、株式会社岩手銀行（取締役頭取 永野勝美）と個人年金保険販売に関する代理店委託契約を締結し、５月１日より株式会社岩手銀行の本支店で変額個人年金保険の「グッドニュース（年金受取総額保証付変額個人年金保険ＧＦ）」の販売を開始します。
「グッドニュース」の最大の特長は、ご契約の際にお客さまに運用の目標（基本保険金額＊に対する目標値）を設定いただき、運用期間中に特別勘定（ファンド）で運用するお客さまの資産が目標値に到達した時点で、一般勘定での安定的な運用に自動的に移行し、運用成果を確保することにあります。確保された運用成果は、お客さまのご要望により運用期間を繰り上げて年金または一括でお受け取りいただくことも可能です。
さらに、本商品は、値上がり期待のある株式比率の高いファンドで積極的に運用いただき、運用期間満了前に運用の成果を確保する可能性を高める一方で、運用期間満了時に積立金額が基本保険金額を下回った場合でも年金受取総額で元本相当額を１００％最低保証するなど、収益性や安全性に対するニーズにもお応えする商品としております。
東京海上日動フィナンシャル生命は、今後もお客さまのニーズにお応えする質の高い商品と利便性の高いサービスを通じてお客さまに安心と信頼をご提供して参ります。
以上
＊ 一時払保険料（元本）相当額
ＨＩＳ、「世界遺産専門デスク」と「鉄道の旅専門デスク」を新宿本社営業所に設置
～もっとこだわりの自由旅行を～
「世界遺産専門デスク」・「鉄道の旅専門デスク」設置
旅のエキスパートが豊富な情報で、スピーディに対応します
株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：鈴木芳夫 以下Ｈ．Ｉ．Ｓ．）関東営業本部では、自由旅行において多様化するお客様のご要望にお応えするべく、「世界遺産専門デスク」と「鉄道の旅専門デスク」を、トラベルワンダーランド新宿本社営業所内に新設します。
「世界遺産専門デスク」は、世界遺産をめぐる旅行の人気が高まっている中、「時間をかけて１つの世界遺産をじっくり楽しみたい」「ツアーでは訪れない世界遺産を見学したい」などという多様化するお客様のニーズに対し、お客様それぞれの旅のスタイルで、世界遺産を存分にお楽しみいただける旅行を提案するべく新たに設置いたしました。当デスクでは、お客様のご希望に合わせてプランを作成し、６１都市７１拠点の海外ネットワークを生かし、現地で専属ガイドやプライベート送迎を手配するなど、より自由度の高い個人旅行でも楽しめる世界遺産観光をご提案させていただきます。
当社では、２０００年４月に「海外ホテル・鉄道専門セクション」を設立し、鉄道パスやチケットの販売を行って参りました。近年、これまで旅行におけるひとつの移動手段でしかなかった鉄道を、乗車体験を旅行の目的として楽しみたいという需要の高まりを受け、新たに「鉄道の旅専門デスク」として独立させました。
移動の時間を優雅に過ごす豪華列車の旅や、列車を利用した様々な旅を企画し、お客様のご要望にお応えしてまいります。また、鉄道パスやチケットの販売も引き続き行い、ヨーロッパ、アメリカのほとんどの鉄道パスはカウンターにて即日発券ができ、間際のご旅行にもスピーディーに対応してまいります。
両デスクとも、社内にてスタッフを公募し、専門性のより高いスタッフを配置致しました。旅行経験の豊富なスタッフが、お客様だけのプランの作成やアドバイスなど、豊富な情報で様々なご要望にスピーディに対応してまいります。今後は、時間にゆとりのある団塊世代のお客様はもちろん、こだわりの旅を追及する２０代から３０代の個人旅行のお客様など、幅広くお楽しみいただける商品の企画と、これまで以上にお客様それぞれのご希望にお応えする専門的かつスピーディな対応を目指してまいります。
＊各デスクの概要は添付資料の通りです。
● 関連リンク
東北電力、原子力部門の体制を強化
当社原子力部門の体制強化について
当社は、昨年の原子力品質保証体制総点検等を踏まえ、原子力発電所の保修部門の強化等、原子力部門の体制強化を行うことといたしましたので、お知らせいたします。
今回実施する体制強化の内容は以下のとおりですが、当社としては、これにより、原子力発電所における安全文化の構築と、業務品質の向上ならびに地域社会からの信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
１．原子力発電所保修部門の強化（平成１９年７月実施）
―女川原子力発電所保修管理課の設置等について―
女川原子力発電所の保修業務に関する計画策定などを担当している「運営管理課」の担当業務を保修業務に特化し、併せて名称を「保修管理課」に変更いたします。これは、発電所の保修業務全般を的確に推進していくとともに、平成２０年度に導入が予定されている新検査制度や高経年化対策にも対応するものです。
また、建物や港湾設備等、原子力発電所に設置している土木建築工作物の保守・保安体制の強化を目的として、女川原子力発電所と東通原子力発電所に「土木建築課」を設置し、現在支店管轄の技術センター等で行っている原子力発電所に係る土木建築工作物の保守・保安業務を移管いたします。
２．地域とのコミュニケーション機能の強化（平成１９年６月実施）
―「火力原子力本部副本部長 女川駐在地域統括」の配置と「地域総合事務所」の設置について―
昨年の原子力品質保証体制に関する総点検指示や発電設備の点検調査で不適切な事象が明らかになったことにより、女川原子力発電所の立地地域を中心に地域社会の皆さまに多大なご心配をおかけしていることを踏まえ、広く地域の皆さまの声を発電所の業務運営につなげていくことなどを目的に、地域とのコミュニケーション機能をより一層強化することといたしました。
具体的には、地域とのコミュニケーション活動全般を統括するため、火力原子力本部副本部長を女川駐在地域統括として配置するとともに、現在の女川原子力発電所女川事務所を「地域総合事務所」に改組・強化し、女川町および石巻市の皆さまとの双方向コミュニケーション活動を積極的に行ってまいります。
３．本店原子力部の体制強化（平成１９年７月実施）
―本店原子力部への事務部門社員の配置について―
本店原子力部に、事務部門の社員（部長職１名、課長職２名）を配置いたします。これにより、原子力をめぐる課題や問題点に関する情報の収集と共有を強化し、部門としての一面的な思考や行動に囚われない業務運営を進めてまいります。また、原子力部門の企業倫理、法令遵守（コンプライアンス）に対する意識を高め、社会からの信頼や期待にお応えできるよう努めてまいります（４月６日お知らせ済み）。
なお、上記のほか、環境放射能測定に係る地域への円滑な情報提供を目的として、現在、本店原子力部の内部組織となっている環境放射能測定センターを廃止し、環境放射能の測定に係る業務を女川原子力発電所および東通原子力発電所の放射線管理課へ移管する等の体制強化を行うこととしております（平成１９年７月実施）。
以 上
（参考）
原子力部門の体制強化に係る組織図（関係箇所のみ記載）
※添付資料を参照
王子製紙、会社分割により富士工場水力発電事業を分社化
会社分割による富士工場水力発電事業の分社化についてのお知らせ
当社は、平成１９年４月２７日開催の取締役会において、富士工場水力発電事業を会社分割し、当社の完全子会社である王子特殊紙株式会社（以下「王子特殊紙」）に承継させることについて、検討を進めることを決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．会社分割の目的
当社富士工場は現在７箇所の水力発電所を有しておりますが、その全発電量は王子特殊紙に供給されております。受益者自らが発電事業を行うことにより、機動的かつコスト重視の運営体制をさらに推進することを目的として、富士工場水力発電事業を会社分割により王子特殊紙に承継させることについて、具体的な検討を進めることといたしました。
２．会社分割の要旨（予定）
（１）会社分割の日程
平成１９年４月２７日 会社分割の実施に向けた検討開始についての取締役会承認
平成１９年５月下旬（予定） 会社分割契約書の承認取締役会
平成１９年５月下旬（予定） 会社分割契約書の締結
平成１９年７月上旬（予定） 分割期日
平成１９年７月上旬（予定） 分割登記
（２）会社分割の方式（予定）
〔１〕分割方式
当社を分割会社とし、王子特殊紙を承継会社とする分社型吸収分割（簡易分割）です。
〔２〕当該分割方式を採用した理由
富士工場水力発電事業を王子特殊紙の下で運営するためです。
〔３〕その他の条件
今後の協議により詳細を決定する予定です。
※以下、詳細は添付資料をご参照下さい。
ＮＥＣとＢＩＧＬＯＢＥ、ＮＴＴのＮＧＮフィールドトライアルに参加
ＮＴＴのＮＧＮフィールドトライアルへの参加内容について
ＮＥＣおよびＮＥＣビッグローブは、日本電信電話株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：和田紀夫、以下ＮＴＴ）が昨年１２月から取り組んでいる次世代ネットワーク（ＮＧＮ）フィールドトライアルに対し、企業、個人双方のＮＧＮの活用シーンを拡大する５つのサービス内容にて参加し、実証実験を行うことにいたしました。
ＮＧＮは安心、安全で高品質なネットワークを提供するため、信頼性および付加価値の高いサービスの提供が可能となります。ＮＥＣおよびＮＥＣビッグローブは、今回のトライアルへの参加を通じ、企業間／企業内の連携（コラボレーション）に加えて企業と個人の連携を深めるＮＧＮ活用ソリューションの提供を進めてまいります。
ＮＧＮフィールドトライアルで実証実験を行う内容は以下のとおりであります。
【 企業間／企業内の連携 （ＢｔｏＢ，ｉｎＢ） 】
■ユビキタスデスクサービス
企業向けサービスとして、本社と支社間・支店間など多地点で映像、音声、会議資料、アプリケーションソフト、ホワイトボードなどを共有できる、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅ）を保証したＷｅｂ会議サービス、および各拠点から大容量データストレージにマルチメディアデータを登録、閲覧する大容量ストレージサービス。
■企業内データセンタ活用ＮＧＮ対応サービス
中小規模小売店向け各種店舗支援サービス構築を例に、
－動画広告配信サービスやＷｅｂ相談システムなど、ＮＧＮの安心・安全機能を活用したシステムを、サービスポータル機能を用いて容易に構築できる仕組み
－企業内ポータルなど、各種既存ＩＴシステムが簡便にセキュアな接続・ＱｏＳといったＮＧＮ網のメリットを享受できる仕組みの実証実験を実施。
■放送局向け映像伝送サービス
中継現場から放送局、放送局から他の放送局へハイビジョン映像を伝送するサービス。ビデオテープの搬送よりも迅速、高信頼なサービスが構築可能。
【 企業と個人の連携（ＢｔｏＣ） 】
■高品位トリプルプレイサービス
トリプルプレイＳＴＢ（セットトップボックス）を接続したテレビを通じて、家庭などでテレビ電話、ハイビジョン映像視聴、Ｗｅｂのトリプルプレイ連携サービスを実現。トリプルプレイ機能を活用した対面販売支援サービス（グループでのテレビ電話による商品の問合せ、ハイビジョン映像やＷｅｂによる商品紹介）を準備。
■パソコン向け高画質映像配信実験
ＮＥＣビッグローブが自社サービスとして展開しているパソコン向け動画ポータルサイト「ＢＩＧＬＯＢＥストリーム」の高画質映像配信実験。個人を対象とした一般モニタ向けフィールドトライアルに参加する首都圏のＢＩＧＬＯＢＥ接続会員向けに提供。映像配信にあたっては、東北新社やＩＭＡＧＩＣＡプログラミングが供給する、ハイビジョンクラス映像も配信するほか、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）の新機能を活用した新しいユーザインターフェイスなどを組み込むことで、パソコンならではの新たな高画質映像配信サービスを実現。今後はビデオ・オン・デマンドの映像配信実験や、映像とインターネットのインタラクティブ性を生かした新しい広告表現の検討をすすめるなど、ＮＧＮ時代の映像配信における様々な可能性を検証。
（詳細はhttp://www.biglobe.co.jp/ntt-ngn/をご参照ください）
このたびのサービスを構築するにあたり、ＮＥＣでは以下のようなＮＧＮ関連製品の活用を予定しております。
・ＷｅｂＯＴＸ ：高信頼アプリケーションやサービスプラットフォームを構築するＳＯＡ基盤ソフトウェア
・コミュニケーションドアエクスプレス ：双方向や多地点の同時参加を可能にするＷｅｂ会議システム
・ＶＣ－５８００／ＶＤ－５８００ＩＰ－ＣＯＤＥＣ：放送業務用ＭＰＥＧ２映像音声圧縮装置
・ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＳＶ７０００ ：ＳＩＰ対応テレフォニーサーバ
・ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＩＸ２０００シリーズ ：ＩＰｖ６対応高速アクセスルータ
・ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＩＰ８８００シリーズ ：ギガビット対応マルチレイヤスイッチ
ＮＥＣでは上記トライアルを東京都港区および大阪市中央区のＯＢＰ内にあるＮＥＣブロードバンドソリューションセンター（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｂｓｃ／）において順次展示、デモする予定であります。
ＮＥＣは、今後も次世代ネットワークを構成するネットワーク製品群のみならず、ＮＧＮを活用した多様なサービス、製品、ソリューションの開発、提供を積極的に進めて参ります。
ＮＧＮ活用ソリューション創造への取り組み、トライアルの各内容の詳細は別紙をご参照ください。
●ＮＧＮ活用ソリューション創造への取り組み／ユビキタスデスクサービス
http://www.nec.co.jp/press/ja/0704/2701-01.html
●企業内データセンタ活用ＮＧＮ対応サービス／放送局向け映像伝送サービス
http://www.nec.co.jp/press/ja/0704/2701-02.html
●高品位トリプルプレイサービス／パソコン向け高画質映像配信実験
http://www.nec.co.jp/press/ja/0704/2701-03.html
なお、これらの参加内容は予定であり、予告なく内容の変更、中止等が生じる場合があります。
以 上
【 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 】
ＮＥＣ マーケティング本部
電話：（０３）３７９８－６７３６
ｅメール：info_ngn@abc.jp.nec.com
住友信託銀行、東海東京証券グループと業務提携などで合意
住友信託銀行グループと東海東京証券グループとの業務提携等の合意について
住友信託銀行株式会社（取締役社長 森田 豊（もりたゆたか）／以下「住友信託銀行」）と東海東京証券株式会社（代表取締役社長ＣＥＯ 石田 建昭（いしだたてあき）／以下「東海東京証券」）は、中京圏における富裕層・事業オーナー等のお客様を対象として東海東京証券が新設するコンサルティング会社（以下「新会社」）に、住友信託銀行グループが一部出資・人材派遣等により設立に参画するとともに、新会社、東海東京証券グループ、住友信託銀行グループとの間で業務提携を行うことについて、関係当局の許認可等を前提として、本日合意致しました。
記
１． 業務提携の趣旨・目的
住友信託銀行グループは、「お客様本位Ｎｏ．１のトップクオリティ・トラストバンク・グループ」として銀行・信託・不動産の機能を駆使し、幅広くお客様のニーズにお応えするため、顧客基盤・事業基盤の拡充に資する戦略的業務・資本提携を積極的に展開しています。
また東海東京証券グループは、「プレミアハウス」としてお客様に最高の商品・サービスを提供するため、特に富裕層・事業オーナーのお客様の多様なニーズに対してワンストップであらゆる金融サービスを提供する体制構築を目指しており、そのための戦略的業務・資本提携を積極的に推進しています。
住友信託銀行グループと東海東京証券グループは、このような共通認識のもと、新会社を通じて、財産や事業に関する多様なコンサルティングニーズを有する中京圏のお客様に対し、お客様本位の資産運用コンサルティング、財産承継・事業承継等経営コンサルティング、および不動産仲介・不動産コンサルティング等を提供することで、多くのお客様の満足度向上を目指してまいります。
更に、住友信託銀行グループと東海東京証券グループは、個人・法人のお客様に対する業務提携を実施し、商品・サービス・ノウハウを拡充することで、各々の競争力・収益力を強化してまいります。
２． 新会社の概要（予定）
（１） 商号：（和文） 東海東京ＳＷＰ コンサルティング株式会社
（英文） Ｔｏｋａｉ Ｔｏｋｙｏ－Ｓｕｍｉｓｈｉｎ Ｗｅａｌｔｈ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ＆ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
（２） 代表者：代表取締役社長を東海東京証券から、代表取締役副社長を住友信託銀行から派遣
（３） 本店所在地：愛知県名古屋市
（４） 出資金：５億円程度
（５） 株主：東海東京証券グループ８５％超、住友信託銀行グループ１５％未満（住友信託銀行５％、すみしん不動産１０％未満）
（６） 営業開始：関係当局の許認可等を経た上で、平成１９ 年度上期の極力早い時期での営業開始を目指します。
（７） 事業内容：富裕層・事業オーナー等のお客様を対象とする以下を中心とする業務（関係当局の許認可の取得を前提とします。）
[１]資産運用コンサルティング業務
[２]財産承継・事業承継等経営コンサルティング業務
[３]不動産関連業務
[４]証券仲介業務
[５]信託契約・併営業務代理店業務
[６]その他上記[１]～[５]に関連する業務
３． 業務提携の概要
住友信託銀行グループ、東海東京証券グループ、および新会社は、以下の業務提携を行う予定です。
（１） 新会社（設立以降）と両グループとの間の主な業務提携
〔東海東京証券グループ→新会社への紹介〕
[１]東海東京証券グループの顧客紹介に関する業務提携
〔新会社→東海東京証券への紹介〕
[２]専属証券仲介業務提携
〔新会社→住友信託銀行グループへの紹介〕
[３]専属信託契約・併営業務代理店提携（遺言信託・遺産整理等）
[４]不動産関連業務に関する業務提携
（２） その他の住友信託銀行グループと東海東京証券グループとの間の主な業務提携
〔東海東京証券グループ→住友信託銀行グループへの紹介〕
[５]信託契約・併営業務代理店提携
〔住友信託銀行グループ→東海東京証券グループへの紹介〕
[６]市場誘導業務提携
以上
ダイハツ、純正ナビゲーション・オーディオ・ＥＴＣ車載器の０７／０８年モデルを発売
ダイハツ純正ナビゲーション・オーディオ・ＥＴＣ車載器の０７／０８年モデルを発売
ダイハツ工業（株）は、ディーラーオプションのダイハツ純正ナビゲーション・オーディオ・ＥＴＣ（有料道路自動料金収受システム）車載器の２００７／２００８年モデルを、５月７日より全国一斉に発売する。
ナビゲーションは地上デジタル放送対応を強化したほか、外装色が選べる機種など１０モデル（ＨＤＤ ８モデル、ＤＶＤ ２モデル）、さらに低価格で簡単操作の新形態商品メモリーナビゲーション付ＣＤチューナー１モデル、オーディオ６モデル（２ＤＩＮ ３モデル、１ＤＩＮ ３モデル）、ＥＴＣ車載器 ４モデルを設定。
また従来から好評の「オーディオレスオプション車対象特別割引制度※１」「盗難補償制度※２」「３年６万ｋｍ保証」も続して実施する。
※１
車両購入時にメーカーオプションの「オーディオレスオプション」を選択し、さらに特別割引対象のナビゲーション・オーディオを新車と同時に購入することで、ナビゲーション・オーディオの本体価格から最大１５，７５０円（消費税込み）を割引する制度。
※２ 車上荒らし等によってナビゲーション・オーディオが盗難にあった場合、同じモデルを給付する制度。購入日から１年間有効。
ナビゲーション・メモリーナビゲーション付ＣＤチューナー・オーディオ・ＥＴＣ車載器それぞれの新商品の特長は、以下の通り。
１．ナビゲーション新商品の特長
２０１１年に予定されているテレビのアナログ放送停波に備え、お客様のご要望が多い地上デジタル放送への対応を強化。地上デジタルＴＶチューナー内蔵機種を４モデル設定、また他の全機種に接続できる地上デジタルＴＶチューナーもお求めやすい価格設定とした。さらに、女性ユーザー向けに外装色が選べる機種等、ユーザー嗜好に合わせた商品ラインナップとした。
カテゴリー別商品の特長は以下の通り。
１）ＨＤＤナビゲーション
・特別割引対象モデル「ワイドワンセグＨＤＤナビ」＜本体価格２０４，７５０円（消費税込み）＞には、地上デジタルＴＶチューナー（ワンセグ）を内蔵したほか、外装色をシルバー、ピンク、ブルーの３色設定し商品力向上を図った。
・「ワイドベーシックＨＤＤナビ」など４機種が、３年間、最新の道路情報を無料で更新できる画期的なサービス“マップオンデマンド※１”に対応。
・“Ｇ－ＢＯＯＫ ｍＸ※２”対応、デュアルディスプレイ機能など、個性豊かな高機能モデルをラインナップ。
・ｉＰｏｄ(Ｒ)接続※３対応機種を拡大（６モデル）、前面ＡＵＸ（外部入力接続）端子搭載（ＤＶＤ機含め７モデル）と合わせ多彩な音楽ソースに対応。
２）ＤＶＤナビゲーション
・純正ナビゲーション最廉価な簡単操作モデルとＭＤ付モデルのシンプルなラインナップ。
・ＤＶＤビデオ再生機能が付いた最廉価モデルを特別割引対象モデルとして、お求めやすい設定とした。
※１
トヨタ自動車株式会社が提供するナビ地図（道路情報）をネットワーク等から更新できるサービス。
※２ トヨタ自動車株式会社が提供する総合テレマティクスサービス。（対応ナビに標準付帯され永年無料で利用可能。但し、一部サービスは有償、申込みが必要）
※３ ｉＰｏｄ(Ｒ)は、米国及び他の国々で登録されたＡｐｐｌｅ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ，Ｉｎｃ．の商標。接続には別売ケーブルが必要。
２．新形態商品メモリーナビゲーション付ＣＤチューナーの特長
ＣＤチューナーにタッチパネル式３．５型モニターのメモリーナビゲーションを搭載した「２ＤＩＮ ナビ付ＣＤチューナー」を、軽商用車ハイゼットカーゴに設定。自律航法を持つナビゲーションに比べ、低価格ながらも基本的なナビ機能を提供。純正用品として確実・安心な取付けと視認性を確保した。
３．オーディオ新商品の特長
０６／０７年モデルからの機能別に整理したラインナップを踏襲、分かりやすい品揃えとした。（２ＤＩＮはＣＤ／ＭＤ Ｈｉ－Ｌｏ ２モデルとＣＤ／カセット１モデル、１ＤＩＮはＭＤ、ＣＤ、カセット各１モデル）
４．ＥＴＣ車載器新商品の特長
０６／０７年モデルに引き続き、低価格モデルと、ナビゲーションの画面に通行料金や支払料金の履歴を表示できるモデルの２系統を設定した。
５．メーカー希望小売価格（取付費など諸費用は含まず）
※添付資料を参照
以 上
● 関連リンク
アサヒフードアンドヘルスケア、無糖ミントタブレット「ミンティア アクアスパーク」を発売
オレンジフレーバーカプセル配合のソーダタブレット
「ミンティア アクアスパーク」
新発売
ソーダ感アップ、後味スッキリ！
アサヒフードアンドヘルスケア株式会社（本社 東京、社長 旭 興一）は、シュガーレスミントタブレット『ミンティア』シリーズから、「ミンティア アクアスパーク」をブラッシュアップし、２００７年５月１４日（月）より全国で新発売します。
「ミンティア アクアスパーク」は、ソーダ味のタブレットにオレンジフレ－バ－カプセルを配合したタブレットです。サワ－感のある独自の美味しさがくせになる味わいです。
従来品よりもソ－ダの味わいはボリュ－ムアップし、後味をスッキリさせて、より爽やかなおいしさに磨きをかけました。
パッケージは、従来品のみずみずしいイメージを踏襲しつつ、インパクトのある波のデザインではじけるソーダの爽やかな美味しさを表現しました。より店頭で目をひく躍動感溢れるデザインになりました。
『ミンティア』シリーズは、「ワイルド＆クール」「ドライハード」をはじめとする豊富な味わいの商品ラインナップと、税別１００円で５０粒入りというリーズナブルな価格でありながら充実感のある内容物がお客様から支持されております。激戦の錠菓市場において、ミント系商品、フルーツ系商品ともに大変好調に推移しております。
アサヒフードアンドヘルスケア（株）では『ミンティア』シリーズのラインナップをより強化し、今後も錠菓市場での存在感を高めていくとともに、お客様の多様なニーズにお応えする商品を展開してまいります。
【商品概要】
商品名 ミンティア アクアスパーク
内容量 ５０粒（７ｇ）
希望小売価格 １００円（税別）
発売日 ２００７年５月１４日（月）
【アサヒフードアンドヘルスケア株式会社 会社概要】
会社名 アサヒフードアンドヘルスケア株式会社
社長 旭 興一
本社事務所 東京都墨田区吾妻橋１―２３―１
会社設立 平成６年３月１４日
資本金 ３２億円
【本資料に関するお客様からのお問い合わせ先】
アサヒフードアンドヘルスケア株式会社
お客様相談室フリーダイヤル： ０１２０－６３０６１１
● 関連リンク
自工会、３月と２００６年度の自動車輸出実績を発表
■２００７年３月の自動車輸出実績
【 四輪車 】
（輸出台数）
当月の四輪車輸出台数は５６８，３０３台で、前年同月の５２５，５５１台に比べると４２，７５２台、８．１％の増加となり、２０ヵ月連続で前年同月を上回った。
車種別内訳は、
乗用車 ５０３，３０５台 （内ＫＤ車１３，８４９台） 前年同月比 ３６，０６１台 ７．７％増
トラック ５４，８６２台 （内ＫＤ車２０，１８９台） 〃 ３，７６４台 ７．４％増
バス １０，１３６台 （内ＫＤ車 ８７８台） 〃 ２，９２７台 ４０．６％増
であった。
（輸出金額）
輸出金額は、車両分１０２億７，７８５万ドル、部品分２８億１，８３２万ドルの総額１３０億９，６１７万ドルとなり、前年同月の１３４億４，６１１万ドルに比べると３億４，９９４万ドル、２．６％の減少であった。
● 関連資料「２００７年３月分四輪車輸出実績速報」 参照
【 二輪車 】
（輸出台数）
当月の二輪車輸出台数は１３２，２８９台で、前年同月の１２２，７６６台に比べると９，５２３台、７．８％の増加となり、２ヵ月連続で前年同月を上回った。
車種別内訳は、
原付一種車 １，６００台 前年同月比 ９３５台 ３６．９％減
原付二種車 ９，５８８台 〃 １，７５１台 ２２．３％増
軽二輪車 １０，０１９台 〃 １，４２１台 １２．４％減
小型二輪車 １１１，０８２台 〃 １０，１２８台 １０．０％増
であった。
（輸出金額）
輸出金額は、車両分７億１，７７７万ドル、部品分１億３，１８７万ドルの総額８億４，９６４万ドルとなり、前年同月の７億９，２０２万ドルに比べると５，７６２万ドル、７．３％の増加であった。
● 関連資料「２００７年３月分二輪車輸出実績速報」 参照
■２００６年度自動車輸出実績
【 四輪車 】
１． 当年度の四輪車輸出台数は、６，１３０，４２１台で、前年度の ５，２５６，６３７台に比べると ８７３，７８４台、１６．６％の増となり、５年連続で増加した。
車種別には、 乗用車 ５，４４２，９１８台で １８．４％増（＋８４７，６０５台）、トラック５８７，９００台で １．１％増（＋６，６６２台）、バス ９９，６０３台で ２４．４％増（＋１９，５１７台）であった。
内、ノック・ダウン方式の輸出は、乗用車 １７５，１３８台（前年度比 １．５％増）、トラック ２００，６９３台（前年度比 ３．７％増）、バス １０，０７９台（前年度比 ２．７％増）で合計 ３８５，９１０台（前年度比 ２．６％増）となった。
２． 輸出金額は、車両分 １，０７６億６，８０２万ドル、部品分 ２８９億９，２１０万ドルで、総額 １，３６６億６，０１２万ドルとなり、前年度の １，２２１億６，０３０万ドルに対して、１４４億９，９８２万ドル、１１．９％の増であった。
３． 車種別の構成比をみると、乗用車 ８８．８％（前年度 ８７．４％）、トラック ９．６％（前年度 １１．１％）、バス １．６％（前年度 １．５％）となった。
４． 生産に占める輸出の割合は、１１，５０１，２０８台の生産に対し、５３．３％（前年度 ４８．３％）となった。
５． 市場別動向
＊ 関連資料 参照
● 関連資料「２００６年度分四輪車輸出実績速報」 参照
【 二輪車 】
１． 当年度の二輪車輸出台数は、１，３５５，７３２台で、前年度の １，３０２，８５２台に比べると ５２，８８０台、４．１％の増となり、２年ぶりに増加した。
２． 輸出金額は、車両分 ６６億３，０７０万ドル、部品分 １３億６，５０９万ドルで、総額７９億９，５７９万ドルとなり、前年度の ７６億３，９５０万ドルに対し、３億５，６２９万ドル、４．７％の増であった。
３． 車種別の動向は、
台 数 構成比 （前年度） 前年度比
原付一種車 ５３，０８０台 ３．９％ （ ３．７％） ＋ ９．９％
原付二種車 １２７，９０１台 ９．４％ （１３．９％） －２９．６％
軽二輪車 １８１，６２３台 １３．４％ （１４．０％） － ０．１％
小型二輪車 ９９３，１２８台 ７３．３％ （６８．４％） ＋１１．４％
となった。
４． 生産に占める輸出の割合は、１，７７２，２０４台の生産に対し、７６．５％（前年度 ７３．４％）となった。
５． 市場別動向
＊ 関連資料 参照
● 関連資料「２００６年度分二輪車輸出実績速報」 参照
● 関連リンク
コクヨ、ニンテンドーＤＳ用ソフト「ビズ体験ＤＳシリーズ起業道－飲食」を発売
ビジネス知識を学べるゲームの新作
「ビズ体験ＤＳシリーズ起業道－飲食」を発売
～今度は人気の飲食業界～
コクヨ株式会社（本社；大阪市社長；黒田章裕）は、ニンテンドーＤＳ（※）対応のビジネスアドベンチャーゲーム「ビズ体験ＤＳシリーズ起業道－飲食」を、７月２６日から全国で発売します。
近年、資格取得への関心の高まりや書籍やゲームの好調な売れ行きに見られるように、個人の能力開発市場は成長傾向です。当社では、この市場に対して、「ひらめき支援事業」と名付けて、創造性（＝ひらめき）のベースとなる様々な知識を楽しく学べるゲームソフトの企画・開発・販売を行っています。
「ビズ体験ＤＳシリーズ」は、実践的なビジネスの知識やノウハウを自然に学べるシリーズです。２００６年３月に発売した「ビズ体験シリーズ起業道」に続き、今回は、人気業種である飲食業界を舞台に「ライバル店を凌駕（りょうが）せよ！」のミッションのもと、大物ライバルとの熱い戦いをテーマにした起業ストーリーです。
ゲームは、選択肢の選び方で結末が変わるマルチエンディングで、楽しく学ぶことを目的に次の特長があります。
（１）ビジネスの戦略やノウハウを、図を使ってわかりやすく解説する「説明画面」
（２）物語に登場する業界用語や経営、マーケティングなどの用語をその場で確認できる「用語解説画面」
（３）学んだ内容を章毎に確認できる「確認テスト画面」
※ニンテンドーＤＳは任天堂株式会社の登録商標です。
＜「ビズ体験ＤＳシリーズ起業道－飲食」の商品概要＞
１．タイトル名： 「ビズ体験ＤＳシリーズ起業道－飲食」
２．対応機種： ニンテンドーＤＳ／ニンテンドーＤＳ Ｌｉｔｅ
３．ジャンル： ビジネスアドベンチャー
４．発売予定日： ２００７年７月２６日
５．販売予定価格（消費税込）： ５，０４０円
６．プレイ人数： １人
７．主なターゲット： １８歳から３５歳の学生・ビジネスパーソン
８．販売目標： ７万本
■「ビズ体験ＤＳシリーズ起業道－飲食」について
「ビズ体験ＤＳシリーズ起業道－飲食」は、独立・起業し、飲食業界での成功を目指す主人公のストーリーを通じて、実践的なビジネス知識を学べるゲームソフトです。カスタマー戦略や差別化戦略といったビジネス上の戦略や、回転率、ＡＢＣ分析や少人数私募債などの専門用語をわかりやすく解説しています。
また、選択肢の選び方で結末が変わるマルチエンディングの物語は、倒産や買収、詐欺、妨害など、人生の浮き沈みを味わえる要素を盛り込み、単に知識を学ぶためだけではない、奥行きのあるものにしています。
さらに今回、フードコーディネーターの阿部光峰（あべみつほ）氏（※）により、このゲームのためのオリジナル料理を用意し、ゲーム画面をより現実感のあるものに仕上げています。
起業を考える方だけでなく、ビジネス知識を増やしたい学生やビジネスパーソンにも最適です。
ゲームに登場するオリジナル料理例
※ 関連資料参照
※阿部光峰氏のプロフィール
大手広告代理店のコピーライターから、料理好きが高じて、フードライター兼コーディネーターとして独立。
大手食品メーカーやビール会社の商品開発、デパ地下のリニューアル広告、ワインのプロモーションまで幅広く活躍中。
また、飲食店オーナーとして、
１９９８年に恵比寿に和食店「胡桃」をオープン。
２００１年に銀座に串焼＆ワインの店「パプリカ」をオープン。
２００４年に店舗を売却し、半年ほどニューヨークに滞在して現地の食事情を学ぶ。
２００５年に銀座にイベリコ豚専門のスペインバル「エル・セルド」をオープン。
２００７年初夏に、神楽坂に魚介専門のスペインバルをオープン準備中。
■ゲームソフトの特長
※ 関連資料参照
＜ユーザー問合わせ先＞
コクヨお客様相談室； ０１２０－２０１５９４
コクヨホームページ； http://www.kokuyo.co.jp/
● 関連リンク
自工会、３月と２００６年度の自動車生産実績を発表
２００７年３月の自動車生産実績
【 四輪車 】
３月の四輪車生産台数は１，０８０，１８８台で、前年同月の１，１１８，００９台に比べ３７，８２１台・３．４％の減少となり、１７カ月ぶりに前年同月を下回った。
乗用車の生産は９３７，３９０台で前年同月比２．６％の減少となり、１７カ月ぶりのマイナス、トラックは１３３，１７８台で同１０．２％の減少となり、２カ月連続のマイナス、バスは９，６２０台で同２３．８％の増加となり、２６カ月連続のプラスとなった。
３月の車種別生産台数と前年同月比は次のとおり。
１．乗用車－９３７，３９０台で２４，６０４台・２．６％の減少。
このうち普通車は４９６，７２８台で５３，４７０台・１２．１％の増加、小型四輪車は２８１，５９３台で７７，３９０台・２１．６％の減少、軽四輪車は １５９，０６９台で６８４台・０．４％の減少。
２．トラック－１３３，１７８台で１５，０６７台・１０．２％の減少。
このうち普通車は６２，４１９台で４，８０３台・８．３％の増加、小型四輪車は３３，３６７台で１０，３５９台・２３．７％の減少、軽四輪車は３７，３９２台で９，５１１台・２０．３％の減少。
３．バス－９，６２０台で１，８５０台・２３．８％の増加。
このうち大型は９５５台で４０台・４．０％の減少、小型は８，６６５台で １，８９０台・２７．９％の増加。
３月の国内需要は７６７，３６６台で、前年同月比８．１％の減少であった。
（うち乗用車６３９，４６１台で前年同月比７．１％の減少、トラック１２４，７５５台で同１３．０％の減少、バス３，１５０台で同１２．３％の減少。）
輸出は前年同月比１０８．１％。（実績）
また、２００６年度（４～３月）の生産台数は１１，５０１，２０８台で、前年度の１０，８９３，５２９台に比べ６０７，６７９台・５．６％の増加となり、５年連続で前年度を上回った。
２００６年度の車種別生産台数と前年度比は次のとおり。
１．乗用車－９，７８８，８４６台で６３４，６９９台・６．９％の増加。
このうち普通車は５，０８９，５５４台で７４７，７４１台・１７．２％の増加、 小型四輪車は３，１３４，０３８台で２６１，３３８台・７．７％の減少、軽四輪車は１，５６５，２５４台で１４８，２９６台・１０．５％の増加。
２．トラック－１，６１９，４８１台で４１，３８４台・２．５％の減少。
このうち普通車は７０７，６８０台で１３，４０４台・１．９％の増加、小型四輪車は４０８，８４０台で２４，８１９台・５．７％の減少、軽四輪車は５０２，９６１台で２９，９６９台・５．６％の減少。
３．バス－９２，８８１台で１４，３６４台・１８．３％の増加。
このうち大型は１０，４９１台で１，１４４台・９．８％の減少、小型は ８２，３９０台で１５，５０８台・２３．２％の増加。
２００６年度の国内需要は５，６１８，４９９台で、前年度の５，８６１，５４５台に比べ４．１％の減少となり、２年ぶりに前年度を下回った。
（うち乗用車４，５５７，２９４台で前年度比４．２％の減少、トラック１，０４４，１６１台で同４．１％の減少、バス１７，０４４台で同４．６％の減少。）
２００６年度の輸出は前年度比１１６．６％。（実績）
●２００７年３月分四輪車生産実績速報
●２００６年４～２００７年３月分四輪車生産実績速報
＊添付資料をご参照ください。
【 二輪車 】
３月の二輪車生産台数は１７６，３３５台で、前年同月の１７２，０７１台に比べ ４，２６４台・２．５％の増加となり、２カ月連続で前年同月を上回った。
３月の車種別生産台数と前年同月比は次のとおり。
１．原付第一種－２９，７８６台で １，３５１台・４．３％の減少。
２．原付第二種－１１，３４２台で ２６９台・２．３％の減少。
３．軽二輪車－１８，２３０台で ４，４９０台・１９．８％の減少。
４．小型二輪車－１１６，９７７台で １０，３７４台・９．７％の増加。
３月の国内需要（出荷）は７７，５２２台で、前年同月比８．５％の減少であった。
（うち原付第一種５４，７７６台で前年同月比７．０％の減少、原付第二種 ９，３８３台で同６．４％の増加、軽二輪車８，０８１台で同２６．０％の減少、小型二輪車５，２８２台で同１３．１％の減少。）
輸出は前年同月比１０７．８％。（実績）
また、２００６年度（４～３月）の生産台数は１，７７２，２０４台で、前年度の１，７７４，４２３台に比べ２，２１９台・０．１％の減少となり、２年ぶりに前年度を下回った。
２００６年度の車種別生産台数と前年度比は次のとおり。
原付第一種 －２９３，８９１台で ２，２１１台・０．７％の減少。
原付第二種 －１５６，８４５台で ８４，３５３台・３５．０％の減少。
軽 二 輪車 －２７２，１３９台で １０，７２２台・３．８％の減少。
小型二輪車 －１，０４９，３２９台で ９５，０６７台・１０．０％の増加。
２００６年度の国内需要（出荷）は６８１，６１０台で、前年度の７１０，１５８台に比べ４．０％の減少となり、２年ぶりに前年度を下回った。
（うち原付第一種４５８，４２０台で前年度比４．２％の減少、原付第二種８６，９２４台で同２．２％の増加、軽二輪車８８，４４１台で同１２．３％の減少、小型二輪車 ４７，８２５台で同４．２％の増加。）
２００６年度の輸出は前年度比１０４．１％。（実績）
●２００７年３月分二輪車生産実績速報
●２００６年４～２００７年３月分二輪車生産実績速報
＊添付資料をご参照ください。
ハウス食品、ポテトチップス「オー・ザック」＜ピリ辛餃子＞を発売
ハウス「オー・ザック」＜ピリ辛餃子＞５月１４日から全国で新発売
～ジューシーな肉汁感とにんにくのうまみ～
■ ハウス食品は、特許バブリング製法によるザクッとした食感と、ポテトの豊かな風味で大変ご好評をいただいておりますハウス「オー・ザック」シリーズの新アイテム、ハウス「オー・ザック」＜ピリ辛餃子＞を、５月１４日から全国で発売いたします。
現在発売中の３つのアイテム＜あっさり塩味＞＜磯のり塩＞＜ブラックペパーチーズ＞とあわせて、ポテトチップス市場の活性化を図ってまいります。
【 開発ポイント 】
幅広いお客様に好まれながらも、特に中高生を中心とした「濃い味嗜好」や、２０代以上の「ビールのおつまみ嗜好」に好まれている、人気の餃子風味を採用しました。
【 製品特徴 】
ジューシーな肉汁感とタレの風味に、にんにくのうまみと唐辛子の辛味をきかせたおいしさが特徴です。味・香りのメリハリや辛さ等のスパイス感にこだわりました。
【 製品概要 】
製品名 ハウス オー・ザック＜ピリ辛餃子＞
荷姿 １０×２
内容量 ７５ｇ
希望小売価格（税別） １２０円
【 発売予定 】
（１）発売日 ： ５月１４日（月曜日）
（２）発売地区 ： 全国
● 関連リンク
ハウス食品、熊谷喜八シェフ監修のカップ入り冷製スープ２品を発売
ハウス「シェフズセレクト キハチ」＜とうもろこしの冷たいポタージュ＞＜かぼちゃの冷たいポタージュ＞
５月から全国のコンビニエンスストア、関東・関西地区の百貨店で新発売
～熊谷喜八シェフ監修による本格的な味わいのカップ入り冷製スープが新登場！～
ハウス食品は、「ＫＩＨＡＣＨＩ」ブランドでおなじみの熊谷喜八シェフのレシピを、ハウス独自のフレッシュ密封製法（※）により再現した、素材本来のおいしさが生きている本格仕立てのカップ容器入り冷製スープ、ハウス「シェフズセレクト キハチ」＜とうもろこしの冷たいポタージュ＞＜かぼちゃの冷たいポタージュ＞を、５月８日から関東・東海地区、山梨県、長野県のコンビニエンスストアおよび関東地区、山梨県、長野県の百貨店で、５月１５日からは全国のコンビニエンスストアおよび大阪府、京都府、兵庫県、奈良県の百貨店で新発売いたします。
※「ハウス独自のフレッシュ密封製法」とは…
多彩なクッキング設備と、パーソナルカップ用のアセプティック充填機（注）がドッキングした、ハウス独自のアセプティックシステムです。これにより本格的なおいしさの実現に加え、チルド製品と同等の品質で、かつ日持ちがするという、新しい加工食品の提供が可能になりました。
（注）「アセプティック充填」とは、あらかじめ殺菌された容器に、殺菌された内容物を、無菌環境下で充填する製法。他の製法と比較して、加熱による中身へのダメージが無いか、または非常に少ないため、未開封であれば長期間素材の風味を保つことが可能です。
【 製品特徴 】
ハウス「シェフズセレクト キハチ」＜とうもろこしの冷たいポタージュ＞＜かぼちゃの冷たいポタージュ＞は、熊谷喜八シェフのレシピを再現して、すりつぶした野菜をベースに、シンプルな素材の組み合わせで素材本来のおいしさと風味を大切に仕上げた、これからの季節にぴったりの本格的な冷製スープです。
＜とうもろこしの冷たいポタージュ＞は、スーパースイートコーンに北海道産生クリームを加え、ブイヨン・エキス類を使用せず塩・コショーだけで仕上げた、フレッシュな風味が特徴です。
＜かぼちゃの冷たいポタージュ＞は、北海道産えびすかぼちゃに、ソテーした北海道産玉ねぎを加えた、バターとソテーオニオンによるうまみとコクが特徴です。
【 製品概要 】
製品名：ハウス「シェフズセレクト キハチ」＜とうもろこしの冷たいポタージュ＞ ＜かぼちゃの冷たいポタージュ＞
荷 姿：各６×６
内容量：各１６０ｇ
希望小売価格（税別）：各１９０円
【 発売予定 】
（１）発売日：５月８日（火曜日）
（２）発売地区：関東・東海地区、山梨県、長野県のコンビニエンスストアおよび関東地区、山梨県、長野県の百貨店
（１）発売日：５月１５日（火曜日）
（２）発売地区：全国のコンビニエンスストアおよび大阪府、京都府、兵庫県、奈良県の百貨店
● 関連リンク
タリーズコーヒー、ホットミール「ボロネーゼ」など新商品４品を発売
ランチにぴったりな本格ホットミールや、ブレイクタイムのスイーツなど
新商品群の発売を開始
５月１０日（木）より順次、タリーズコーヒー全店にて展開
タリーズコーヒージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松田公太、以下：タリーズコーヒー）は、温かいサンドイッチカテゴリーのホットミールやスイーツなど、新商品群を５月１０日（木）より順次、タリーズコーヒー全店（※）にて発売致します。
新商品のホットミールは、“チャバッタ”と呼ばれるイタリア発祥のパンを採用した「ボロネーゼ」「シュリンプロブスター」の２品です。既存の人気ホットミール「ダブルチーズフォカッチャ」「ホットベーグルサンド」とともにラインナップを強化することで、本物志向にこだわるお客様のランチ需要にお応えします。
近年、パニーニやカルッツォーネなどイタリア生まれの温かいサンドイッチが人気を伸ばしています。中でも“チャバッタ”を使用したサンドイッチの需要は非常に高く、最近では多くのカフェメニューに採用されています。“チャバッタ”とは、平べったいパンの形からイタリア語でスリッパを指します。タリーズコーヒーでは、このチャバッタをハイクオリティで展開すべく、昨年の冬から素材を追求した生地の改良を試みました。芳香なデュラム小麦粉をふんだんに使用し、表面はサクッと、中はモチッとした食感をもつ新たなチャバッタが誕生しました。
「チョコスワークルロール」「抹茶スワークルロール」は、今春より展開した新たなドリンクカテゴリー“スワークル（Ｒ）”の象徴マークである“渦巻き”をイメージしたスイーツです。クリームとの相性がよいスポンジ生地とシュー生地の食感の違いが楽しめ、また、かわいらしくかつ華やかなビジュアルは、特に女性におすすめのアイテムです。「チョコスワークルロール」は、「スワークルロール」というネーミングで関西・北海道エリアのみで販売をしており、お客様より大変好評を頂いていました。そしてこの度、タリーズコーヒーを訪れるより多くのお客様にこの人気商品を味わってもらいたく、チョコと抹茶の２ 種類のバリエーションで全国展開に至りました。
ランチや仕事のブレイク、スイーツタイムなど、あらゆる時間帯において、タリーズの香り高いコーヒーと一緒にお楽しみいただける商品のラインナップが揃いました。
※一部、取扱いをしていない店舗がございます。
この件に関する一般からのお問い合わせ先：
タリーズコーヒージャパン株式会社 ＴＥＬ：０３－３５６８－８２８５ ＨＰ： www.tullys.co.jp
● 関連リンク
タリーズコーヒー、夏をクールに楽しむ「アイスコーヒー専用コーヒー豆」などを発売
夏をクールに楽しむ新商品
アイスコーヒー専用コーヒー豆、限定グッズやアイスクリームの発売を開始
５月１０日（木）より順次、タリーズコーヒー全店にて展開
タリーズコーヒージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松田公太、以下：タリーズコーヒー）は、コーヒー豆「アイスコーヒーブレンド」やグッズ、アイスクリームなどを５月１０日（木）より順次、タリーズコーヒー全店にて発売致します。
「アイスコーヒーブレンド」は、酸味のあるグァテマラ産とコクのあるブラジル産のコーヒー豆をブレンドし、夏にふさわしいすっきりとした味わいに仕上げたアイスコーヒー専用コーヒー豆です。
「タリーズオリジナルエアーグラス」は、ガラスとガラスの間を中空にした二重構造のグラスを採用しました。手のひらの温度や外気が飲み物に伝わりにくく、また内壁と外壁の間の空気が冷やされことで保冷効果あり、結露がつきにくい点が特徴です。ドリンクを注ぐと、グラスの中で浮いているように見えるビジュアルも楽しく、清涼感のある商品です。
アイスコーヒーは、気温が２０度以上になる６月くらいから販売数が伸びはじめ、６月～８月にかけてピークを迎えます。それに伴い、「アイスコーヒーブレンド」も同様な伸びを示します。タリーズコーヒーでは、この盛夏期に向けお客様がさらにお買い求めやすいよう、従来品の容量を５０ｇ増やし、２００ｇでリニューアル展開致します。パッケージも刷新し、アイスコーヒー特有の爽やかな香りと涼しげな氷をイメージしたデザインを施しました。
Ｔ．ｓアイスクリーム「抹茶」は、初の和風フレーバーで、新定番アイテムとして展開致します。近年、抹茶アイスは安定した人気で推移しています。気温が徐々に上昇し、アイスクリームの販売数が大きく伸びる５月に導入することで、販売力も期待できます。今春、タリーズコーヒーでは、初めて抹茶系ドリンク「アイス抹茶ラテ」、「抹茶スワークル（Ｒ）」を採用しました。アイスクリーム単品として、風味豊かなコクをお楽しみいただくのはもちろんのこと、抹茶系ドリンクへのトッピングや、ドリンクとのシェイクなど、いろいろなアレンジが可能です。新しいアイスクリームのアレンジ方法をご提案し、お客様にクールな夏をお届けします。
■この件に関する一般からのお問い合わせ先：
タリーズコーヒージャパン株式会社
ＴＥＬ： ０３－３５６８－８２８５
ＨＰ： www.tullys.co.jp
●５月１０日（木）発売アイスコーヒー専用コーヒー豆（定番） 「アイスコーヒーブレンド」￥９８０／２００ｇ
▼味の特徴
すっきりとした苦味の中にフルーティーな酸味、チェリーのような甘みが際立ち、香ばしくスモーキーなアロマが特徴です。
▼原産国
グァテマラ、ブラジル
●６月２２日（金）発売数量限定グラス「タリーズオリジナルエアーグラス」￥１，２００
スワークル（※）マークをデザインした二重構造のオリジナルグラス。
※「スワークル」とは、“ｓｗｉｒｌ（渦）”と“ｃｉｒｃｌｅ（輪）”とを合わせた造語です。
●５月１０日（木）発売Ｔ．ｓアイスクリーム（定番）「抹茶」
レギュラーカップ・ワッフルコーン￥３２０／ラージカップ￥４２０
爽やかで風味豊かな抹茶のコクと香り、ミルクの濃厚なコクが広がります。
香料、着色料を使用していません。
※価格は全て税込みとなっております。
● 関連リンク
マイクロソフト、Ｘｂｏｘ ３６０専用ＲＰＧ「Ｔｈｅ Ｅｌｄｅｒ Ｓｃｒｏｌｌｓ ＩＶ：オブリビオン」を発売
株式会社スパイクより
期待のＲＰＧ大作『Ｔｈｅ Ｅｌｄｅｒ Ｓｃｒｏｌｌｓ ＩＶ：オブリビオン』が
７月２６日（木）に発売決定！
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区）は、本日、以下の発表をいたしました。
株式会社スパイクは、Ｘｂｏｘ ３６０（ＴＭ）専用ＲＰＧ『Ｔｈｅ Ｅｌｄｅｒ Ｓｃｒｏｌｌｓ ＩＶ：オブリビオン』を２００７年７月２６日（木）に希望小売価格７，８００円（税込８，１９０円）で発売することを発表しました。
タイトルの詳細は以下のとおりです。
【 『Ｔｈｅ Ｅｌｄｅｒ Ｓｃｒｏｌｌｓ ＩＶ：オブリビオン』について 】
『Ｔｈｅ Ｅｌｄｅｒ Ｓｃｒｏｌｌｓ ＩＶ：オブリビオン』は広大な世界Ｔａｍｒｉｅｌの中心地であるＣｙｒｏｄｉｌｌ地方を舞台にしたシングルプレイ用ＲＰＧです。投獄生活を送る主人公の前に世界を統治する皇帝、Ｕｒｉｅｌ Ｓｅｐｔｉｍ ７世が突如表れ、世界が闇に脅かされていることを伝えられる。皇帝の願いによりＣｙｒｏｄｉｌｌ中を冒険して世界を脅かす驚異の謎を突き止め、この世が闇に包まれることを阻止する主人公の旅を描きます。
■製品特徴
本作は、ファンタジーＲＰＧの最高峰のひとつと称された前作の「Ｔｈｅ Ｅｌｄｅｒ ＳｃｒｏｌｌｓＩＩＩ：Ｍｏｒｒｏｗｉｎｄ」に続く、“Ｔｈｅ Ｅｌｄｅｒ Ｓｃｒｏｌｌｓ”シリーズの最新作となります。“Ｔｈｅ Ｅｌｄｅｒ Ｓｃｒｏｌｌｓ”シリーズは１９９４年の誕生以来、新作登場のたびに、高い完成度でユーザーに支持されてきました。シリーズ最新作である今作「Ｔｈｅ Ｅｌｄｅｒ Ｓｃｒｏｌｌｓ ＩＶ：オブリビオン」は、最高レベルの本格ＲＰＧとして、既に全世界で累計３００万本以上の出荷を記録しています。また、２００６年、「Ｇ４」、「Ｓｐｉｋｅ ＴＶ」など、世界有数のゲームサイトで、数々のアワードを獲得し、レビューサイトではほぼ全てのサイトで１０点満点をマークするなどの確かな実績を治めています。
“世界は生きている”。本作はそれを実感させてくれます。ゲーム中では、街並みの作り込みや、風景画のような景色など、現実世界と見紛うばかりの美しい空間が広がります。遠景の建造物は近づくにつれ徐々に明らかになるさま、朝日が昇ると共に視界が開いていくさまは、まさに、私たちが実際に見ている世界そのものを再現していると言えるでしょう。
１０００人にも及ぶノンプレイキャラクターは、ひとりひとり、自らの意志を持ち生活をしています。彼らとの関わりの中で生まれるサブクエストは膨大な数に及びます。ゲーム中、プレイヤーの行動はストーリーによる制約を受けません。ＮＰＣとの関わりの中で発生する様々なサブクエストを攻略するもよし、世界中に無数に存在する洞窟や神殿を冒険するもよし。日々偶発的に発生する出来事を目にしながら、変化し続ける世界を旅することが可能です。
本作はすでにＸｂｏｘ ＬＩＶＥ（Ｒ）マーケットプレースで配信されている追加コンテンツ「Ｋｎｉｇｈｔｓ ｏｆ ｔｈｅ Ｎｉｎｅ」が収録されています。
【 タイトル概要 】
●タイトル表記
Ｔｈｅ Ｅｌｄｅｒ Ｓｃｒｏｌｌｓ ＩＶ：オブリビオン
●英語表記
Ｔｈｅ Ｅｌｄｅｒ Ｓｃｒｏｌｌｓ ＩＶ：ＯＢＬＩＶＩＯＮ
●日本語カナ読み
ザ エルダー スクロールズ フォー：オブリビオン
●発売元
株式会社スパイク
●開発会社
Ｂｅｔｈｅｓｄａ Ｓｏｆｔｗｏｒｋｓ ＬＬＣ．
●発売予定日
２００７年７月２６日
●希望小売価格
７，８００円（税込 ８，１９０円）
●ジャンル
ＲＰＧ
●プレイ人数
１名
●Ｘｂｏｘ ＬＩＶＥ
対応
●ＨＤＴＶ
対応（Ｄ４）
●Ｄｏｌｂｙ Ｄｉｇｉｔａｌ（５．１ｃｈ）
対応
●対象年齢（ＣＥＲＯ）
審査予定
●コピーライト表記
Ｔｈｅ Ｅｌｄｅｒ Ｓｃｒｏｌｌｓ （Ｒ） ＩＶ： Ｏｂｌｉｖｉｏｎ （ＴＭ） （Ｃ）２００６ Ｂｅｔｈｅｓｄａ Ｓｏｆｔｗｏｒｋｓ ＬＬＣ， ａ ＺｅｎｉＭＡＸ Ｍｅｄｉａ ｃｏｍｐａｎｙ．Ｔｈｅ Ｅｌｄｅｒ Ｓｃｒｏｌｌｓ， Ｏｂｌｉｖｉｏｎ， Ｂｅｔｈｅｓｄａ Ｇａｍｅ Ｓｔｕｄｉｏｓ， Ｂｅｔｈｅｓｄａ Ｓｏｆｔｗｏｒｋｓ， Ｚｅｎｉｍａｘ ａｎｄ ｒｅｌａｔｅｄ ｌｏｇｏｓ ａｒｅ ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ ｔｒａｄｅｍａｒｋｓ ｏｒ ｔｒａｄｅｍａｒｋｓ ｏｆ Ｚｅｎｉｍａｘ Ｍｅｄｉａ Ｉｎｃ． Ｍａｒｋｅｔｅｄ ａｎｄ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ ｉｎ Ｊａｐａｎ ｂｙ ＳＰＩＫＥ．
【 開発会社概要 】
Ｂｅｔｈｅｓｄａ Ｓｏｆｔｗａｒｅ（http://www.bethsoft.com）
＜主な作品＞
『Ｓｔａｒ Ｔｒｅｋ：Ｌｅｇａｃｙ』（ＰＣ、Ｘｂｏｘ ３６０）
『Ｐｉｒａｔｅｓ ｏｆ ｔｈｅ Ｃａｒｉｂｂｅａｎ ２』（ＰＣ、ＰＳ２）
『Ｍｏｒｒｏｗｉｎｄ』（ＰＣ、Ｘｂｏｘ）
『Ｃａｌｌ ｏｆ Ｃｔｈｕｌｈｕ 』（ＰＣ、Ｘｂｏｘ）
■株式会社スパイクについて
株式会社スパイク（東京都渋谷区、代表取締役社長：櫻井光俊）は、「究極のエンターテインメントを創造し、世界中の人々に感動を」をコンセプトに、独自のマーケティングから導き出された「ユーザーが求めているコンテンツ」を、パッケージゲーム、オンラインゲーム、携帯型ゲーム、モバイル機器など、ユーザーにとって最適と思われるメディアを選び、自社、外注、受託、ローカライズなど、最適と判断した手法でコンテンツの開発、販売を行っております。http://www.spike.co.jp/
■Ｘｂｏｘ３６０について
Ｘｂｏｘ ３６０は次世代の家庭用ゲーム機であり、ユーザーを中心とした、素晴らしいゲームタイトル、卓越したＸｂｏｘ ＬＩＶＥの次世代オンラインゲームネットワーク、そしてデジタル エンターテイメント体験を提供します。Ｘｂｏｘ ３６０は２００７年の年末までに約４０か国で発売されます。
詳しい情報はhttp://www.xbox.com/jpを参照下さい。
■Ｘｂｏｘ ＬＩＶＥついて
Ｘｂｏｘ ＬＩＶＥは、ゲームとエンターテイメントを融合した世界で唯一のオンラインネットワークサービスであり、世界２５の地域でサービスを提供しています。Ｘｂｏｘ ３６０の電源を入れると同時に、いつもゲームを一緒に遊ぶフレンドや対戦相手とＸｂｏｘ ＬＩＶＥを通じたネットワークで繋がるだけでなく、ゲームにとどまらないＸｂｏｘ ＬＩＶＥならではのエンターテイメントが楽しめます。さらに、Ｘｂｏｘ ＬＩＶＥでは世界中のプレイヤーと対戦プレイや協力プレイが楽しめるだけでなく、手軽に遊べるカジュアルなゲームをＸｂｏｘ ＬＩＶＥアーケードからダウンロード購入したり、新作ゲームのデモ版や予告編映像、ゲームに追加する新しいマップやキャラクター、さらに映画の予告編、音楽ビデオ、など多彩なコンテンツをＸｂｏｘ ＬＩＶＥマーケットプレースからダウンロードして楽しめます。
詳しい情報はhttp://www.xbox.com/jp/liveを参照下さい。
■マイクロソフトについて
１９７５年設立のマイクロソフト（ＮＡＳＤＡＱ上場名＝ＭＳＦＴ）は、人々と企業の潜在的な可能性を最大限に発揮させるソフトウェア、サービス、ソリューションの世界的リーダーです。
■マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト Ｘｂｏｘ日本語 Ｗｅｂサイト http://www.xbox.com/jp/
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂ サイト http://www.microsoft.com/
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｘｂｏｘ、Ｘｂｏｘロゴ、Ｘｂｏｘ ３６０、Ｘｂｏｘ ３６０ロゴ、Ｘｂｏｘ ＬＩＶＥ、Ｘｂｏｘ ＬＩＶＥロゴは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎおよび／またはその関連会社の商標です。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
タリーズコーヒー、季節限定スワークル「ゴールデンパインスワークル」など２品を発売
飲んで味わうトロピカルフルーツ
季節限定「ゴールデンパインスワークル(Ｒ)」「マンゴータンゴスワークル(Ｒ)」の発売を開始
５月１０日（木）よりタリーズコーヒー全店にて展開
タリーズコーヒージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松田公太、以下：タリーズコーヒー）は、季節限定スワークル(Ｒ)「ゴールデンパインスワークル(Ｒ)」「マンゴータンゴスワークル(Ｒ)」を５月１０日（木）よりタリーズコーヒー全店にて発売致します。
「ゴールデンパインスワークル(Ｒ)」は、パイナップルの中でも人気の高いゴールデンパインを使用しており、フルーツの甘さとフレッシュ感がつまったドリンクです。ゴールデンパインは、濃い黄色の果肉、糖度の高さ、強い香りと甘さが特徴です。近年、日本人の嗜好に合うこのような完熟系パイナップルが、消費者に浸透し市場は拡大傾向にあります。常に新しさとトレンドを追求するタリーズコーヒーは、これに注目し、ドリンクメニューに採用しました。カットフルーツや果実ジュース、アルコール等の飲料が順調な伸びで推移していることから、「ゴールデンパインスワークル(Ｒ)」は、ドリンクとしてはもちろんのこと、たっぷりの果肉を存分に楽しめる商品に仕上げました。
「マンゴータンゴスワークル(Ｒ)」は、マンゴーの王様として有名なアルフォンソマンゴーをふんだんに使用しました。
２００３年より季節限定フローズンドリンクとして展開していた“マンゴータンゴ”は、絶大な人気商品でした。今年はスワークル(Ｒ)としてリニューアルすることで、より滑らかで上品な舌触り、コクのあるテイストとなり、さらにグレードがアップしました。また、お客様からのご要望にお答えすべく、今年は販売期間を延長して展開致します。
“スワークル(Ｒ)（Ｓｗｉｒｋｌｅ(Ｒ)）”は、今春より展開を始めた新しいカテゴリーで、「エスプレッソスワークル(Ｒ)」「抹茶スワークル(Ｒ)」の２品が定番アイテムとなりました。リッチなコクと味わいはお客様からの支持を受け、タリーコーヒーのオリジナルドリンクとして定着しつつあります。気温が上昇し始める５月からの時季は、冷たくさっぱりとしたフローズン系ドリンクの需要が高まる傾向にあります。スワークル(Ｒ)の世界を広げ、さらに多くのお客様に知っていただきたく、飲んで味わうトロピカルなフルーツ系スワークル(Ｒ)を展開致します。
両商品にはストローでも吸い取りやすいサイズにカットされた果肉がたっぷりとトッピングされています。果肉とスワークルが一体となり、フルーティーなコクと爽やかさが口いっぱいに広がります。一足早い、夏のトロピカルな味わいをタリーズコーヒーがお届けします。
販売期間：２００７年５月１０日（木）～７月４日（水）
■「ゴールデンパインスワークル(Ｒ)」（写真左）
厳選されたゴールデンパインを使用したトロピカルなスワークルです。
果肉をトッピングしリッチに仕上げました。
販売期間：２００７年５月１０日（木）～９月５日（水）
■「マンゴータンゴスワークル(Ｒ)」（写真右）
アルフォンソマンゴーの濃厚なテイストに果肉をトッピングした贅沢な味わいのスワークルです。
価格：ショート￥３９０ トール￥４５０ グランデ￥５２０ エノルメ￥５８０ ※価格は全て税込みとなっています。
※商品画像は添付資料を参照
この件に関する一般からのお問い合わせ先：
タリーズコーヒージャパン株式会社 ＴＥＬ：０３－３５６８－８２８５ ＨＰ：www.tullys.co.jp
● 関連リンク
日立マクセル、ＤＤＳテクノロジの第６世代対応「マクセルＤＡＴ １６０データカートリッジ」を発売
第６世代のＤＤＳテクノロジに対応し
１６０ＧＢの記憶容量を実現した
「マクセルＤＡＴ １６０データカートリッジ」新発売
日立マクセル株式会社（執行役社長：角田 義人）は、エントリーサーバーのデータバックアップに使用されているＤＤＳテクノロジの第６世代に対応し、１６０ＧＢの記憶容量を実現したコンピュータテープカートリッジ「マクセルＤＡＴ １６０データカートリッジ」を５月より発売いたします。
ＤＤＳテクノロジ対応のデータカートリッジは、バックアップ用テープメディアの中では小型のカートリッジで、省スペース性やコストパフォーマンスなどの優位性から、主に中小規模ネットワークサーバー用のエントリーサーバーのデータバックアップシステムとして、世界中で多くのユーザーに使用されています。
ＤＡＴ １６０データカートリッジは、第６世代のＤＤＳテクノロジに対応しており、マクセル独自の高保磁力セラミックアーマメタル磁性体の採用と、幅広テープに対応した新規開発カートリッジを採用したことにより、カートリッジ１巻当たりの記憶容量で１６０ＧＢ（データ圧縮時。非圧縮時８０ＧＢ）、最大転送速度で４９．３ＧＢ／ｈｏｕｒ（データ圧縮時。非圧縮時最大６．９ＭＢ／ｓｅｃ）の大容量・高転送速度を実現いたしました。
さらに、ＤＡＴ １６０ドライブとカートリッジの新たな仕様として、書き換えができないライトワンス追記型（ＷＯＲＭ： Ｗｒｉｔｅ Ｏｎｃｅ Ｒｅａｄ Ｍａｎｙ）データストレージシステムとしての運用も可能で、法規制等による各種データの長期保存義務や、保存データの改ざん防止策として、膨大なデータをより効率的かつ安全に保守管理するための大容量バックアップシステムにも対応します。また、ＤＡＴ １６０ドライブは、ＤＤＳ４およびＤＡＴ ７２カートリッジとの下位互換性があり、過去のデータ資産を他のメディアに変換することなく利用することができます。
マクセルは、これまで磁気記録メディアのリーディングカンパニーとして、多くのバックアップ用磁気テープを世界に先駆けて開発してまいりました。今回、高保磁力セラミックアーマ磁性体の採用、独自の高度なテープ基盤技術、ドライブメーカーとの共同開発の推進などにより、ＤＡＴ １６０データカートリッジをＤＡＴ １６０規格に基づき開発いたしました。ＤＤＳカートリッジの開発および生産で得られたこれまでのノウハウを最大限に活用し、信頼性の高いデータカートリッジを実現しています。
ＤＤＳテクノロジは今回の第６世代（データ圧縮時１６０ＧＢ／非圧縮時８０ＧＢ）に続き、第７世代（データ圧縮時３００ＧＢ／非圧縮時１５０ＧＢ）と第８世代（データ圧縮時６００ＧＢ／非圧縮時３００ＧＢ）の開発ロードマップが公開されています。今後ともマクセルは、次世代の開発を積極的に進め、世界に先駆けた製品化に取り組んでまいります。
■ 主な特長
＊ 関連資料 参照
■ マクセルＤＡＴ １６０ データカートリッジ特性表
＊ 関連資料 参照