大陽日酸、株式交換で「ＮＳエンジニアリング」を完全子会社化
大陽日酸株式会社によるエヌエスエンジニアリング株式会社の株式交換完全子会社化に関するお知らせ
大陽日酸株式会社（以下、「大陽日酸」）とエヌエスエンジニアリング株式会社（以下、「ＮＳエンジニアリング」）は、大陽日酸がＮＳエンジニアリングを完全子会社化することを本日開催の両社取締役会において決議し、株式交換契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
平成１９年５月１０日開催予定のＮＳエンジニアリング臨時株主総会において株式交換契約の承認を得た上で、平成１９年５月１８日を株式交換の効力発生日とする予定です。
記
１．株式交換完全子会社化の目的
エレクトロニクス業界における好調な設備投資にともない、大陽日酸グループの半導体機器・工事ビジネスも拡大をつづけております。連結子会社であるＮＳエンジニアリングは、大陽日酸が受注した多くの工事について、設計・施工を行っていますが、工事案件の大規模化などを背景に一層の効率的運営が必要となってきました。そこで、ＮＳエンジニアリングを完全子会社とし、両社の一体的な事業運営を強化することといたしました。完全子会社化後、顧客ニーズに迅速かつ的確に対応できる体制を強化し、半導体機器・工事ビジネスにおける競争力の一層の向上を図ってまいります。
２．株式交換の条件等
（１）株式交換の日程
平成１９年４月２７日 株式交換契約の承認取締役会（両社）
平成１９年４月２７日 株式交換契約の締結（両社）
平成１９年５月１０日（予定）株式交換契約の承認株主総会（ＮＳエンジニアリング）
平成１９年５月１８日（予定）株式交換の効力発生日
（注）会社法第７９６条第３項（簡易株式交換）の規定により、大陽日酸においては、株式交換契約の承認に関する株主総会決議は予定されておりません。
（２）株式交換比率
会社名 ：大陽日酸（株式交換完全親会社） ＮＳエンジニアリング（株式交換完全子会社）
株式交換比率： １ １２．２７３
（注）１．株式の割当比率
ＮＳエンジニアリング株式１株に対して、大陽日酸株式１２．２７３株を割当交付します。ただし、大陽日酸が保有するＮＳエンジニアリング株式については、割当を行いません。
（注）２．株式交換比率の算定根拠
エスエヌコーポレートアドバイザリー株式会社（以下、「ＳＮＣＡ」という。）を第三者機関に選定して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考に両社協議の結果、上記のとおり合意いたしました。
（注）３．第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
ＳＮＣＡは、大陽日酸株式について市場株価平均法、ＮＳエンジニアリング株式についてＤＣＦ法および修正純資産法による分析を行い、これらの分析結果を総合的に勘案して株式交換比率を算定いたしました。
（注）４．株式交換により発行する新株式数
新株の発行に代えて、大陽日酸が保有する自己株式（普通株式）３４３，６４４株を交付いたします。
（３）株式交換交付金
株式交換交付金の支払いはありません。
３．株式交換の当事会社の概要
添付資料をご参照ください。
４．株式交換後の状況
（１）当事会社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金
本株式交換による変更はありません。
（２）業績に与える影響
大陽日酸の連結業績に与える影響は軽微であります。
以 上
● 関連リンク
川崎汽船、インドでのドライバルク事業強化で７月に駐在員事務所を設置
インド駐在員事務所設置の件
川崎汽船は、インドにおけるドライバルクおよび自動車船事業を強化するために、７月１日付けでインド駐在員事務所を設置致します。
１． 目的
（１）ドライバルク事業： インドは高い経済成長率を維持し、近い将来ドライバルクにおいても相当な荷動き増が期待できることから、地域に密着して既存顧客への対話を強化し、更に新規顧客を掘り起こすことによってビジネスチャンスの拡大を図る。 当社は新中期経営計画 "Ｋ" ＬＩＮＥ Ｖｉｓｉｏｎ ２００８＋ において、積極的な海外事業への取組みを目指しており、駐在員を置くことにより今後はより高度な情報収集を可能とする。
（２）自動車船事業： インドの自動車産業は好調な経済成長を背景とした内需の拡大と政府主導の小型車供給拠点化政策により今後更に廉価版の小型車を中心に飛躍的な生産、販売増が見込まれる。 完成車の輸出においても既に国産メーカーを中心に中近東、アフリカ、アジア、東欧向けの出荷は増加傾向にあり、今後日本、韓国、欧米メーカーもインド工場の生産規模拡大を積極的に進め、将来の本格的な輸出も視野に入れている。 かかるマーケットにおいて駐在員を置くことにより環インド洋における当社自動車船サービス網を拡大させ新規荷主、貨物への参入を積極的に進めていく。
２． 設置時期： ２００７年７月１日
３． 場所： ムンバイ市
● 関連リンク
富士経済、スキンケア９品目・フレグランス７品目の化粧品市場の調査結果を発表
スキンケア９品目、フレグランス７品目の化粧品市場の調査を実施
スキンケア市場 ２００６年 ９，８０２億円 ２００７年見込 ９，８８５億円（前年比０．８％増）
フレグランス市場 ２００６年 ３６１億円 ２００７年見込 ３５７億円（前年比１．１％減）
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、２００７年１月～３月にかけて、スキンケア９品目、フレグランス７品目の化粧品市場の調査を実施した。その結果を調査報告書「化粧品マーケティング要覧２００７ Ｎｏ．１」にまとめた。
＜注目市場＞
■モイスチャー市場（スキンケア）
２００６年 ８８２億円 ２００７年見込 ９０７億円（前年比２．８％増）
※モイスチャークリーム、ナリシングクリーム、バニシングクリームなど皮膚へ油分や水分を与える化粧料で、化粧液、美容液以外のジェルタイプの製品も含む。
モイスチャー市場は、単価下落の影響を受けて２０００年～２００１年には市場が縮小したが、２００２年以降はスペシャルケアへのニーズ拡大によりクリームを中心に需要が拡大し、２００５年もコエンザイムＱ１０配合商品がヒットしたことで、前年比１０．２％増の８７２億円の市場となった。
２００６年は通販メーカーの業績拡大によって保湿液やオイルの実績拡大が続いたものの、前年ヒットしたコエンザイムＱ１０配合商品の新規性が薄れ同成分の商品が低迷したことや夏季の日照時間が例年に比較して短くホワイトニング需要が減少したため、前年比１．１％増の８８２億円に留まった。２００７年以降は、モイスチャーに対するニーズは年齢を問わず高く、美容液と同様に高価格・高単価のスペシャルケアが積極的に投入されていること、化粧液、保湿液、オイルなどは、通販メーカーが基幹商品と位置づけ拡販に重点をおいていること、店販チャネル拡大などによるマルチチャネルなどの取り組みに積極的であることなどから、市場拡大が期待される。
■化粧水市場
２００６年 ２，７４２億円 ２００７年見込 ２，７５５億円（前年比０．５％増）
化粧水はベーシックケアであり需要はすでに飽和状態にあるが、参入メーカーがスキンケアに注力しており、多くの新商品を投入し市場の活性化を図っていることから、市場は拡大している。２００６年は大型ブランドとして、資生堂の「エリクシールシュペリエル」や資生堂フィティットの「アクアレーベル」の投入によりアンチエイジング訴求を中心に活性化を図ったが、２００５年のコエンザイムＱ１０配合商品の競合激化による実績低迷や、夏季の天候不順によるホワイトニング需要の低迷が要因となり、化粧水市場は前年並みに留まった。
化粧水はベーシックケアとして日常使用の習慣が定着しており、数量ベースの大幅な拡大が見込みにくいことから、今後の市場拡大には単価アップが必要となる。このため、高価格帯ブランドでは需要の高まる美容液やクリームなどのスペシャルケアのみを購入する顧客への化粧水の推奨など、店頭における販売活動の強化が必要となっている。また、マスブランド・セルフセレクションブランドでは２００６年に資生堂が大型マスブランドの投入を行った一方でブランドの集約を行い、他メーカーもこの動きに追随する傾向にあり、上位ブランドへのシェア集中が進むと見込まれる。
■スポットケア市場（スキンケア）
２００６年 ２３２億円 ２００７年見込 ２３３億円（前年比０．４％増）
スポットケアとは、目、口、首といった部分使用の保湿化粧料のことで、目元の保湿やリフティングを訴求するアイケア商品を中心に構成されている。特に、目元は初期老化が現れやすいことから中高年層を中心に高い需要を獲得している。さらにパソコンの使用による目を酷使するケースの増加、冷暖房による目元や口元などが乾燥しやすい環境の増加などにより、２０代～３０代の層からの需要が増えたことも市場拡大の大きな要因となっている。ただし、簡便性の高いシートパックとの訴求面の競合が見られ、市場拡大の阻害要因として懸念される。
２００５年以降Ｔゾーンの毛穴ケア商品が急増しており、２００７年も国内メーカーを中心にＴゾーン毛穴ケアを訴求した新商品の投入が積極的に行われている。一方、ホワイトニング訴求についても「ホワイトショットメラノシュータ」（ポーラ化粧品本舗）をはじめとして新商品の投入が積極的に行われており、需要期の夏場の天候が平年並みであれば市場回復すると見込まれる。
■オードパルファン市場（フレグランス）
２００６年 ６７億円 ２００７年見込 ７４億円（前年比１０．４％増）
オードパルファンは賦香率１０～２５％で香り持続時間が５時間程度のものを指し、フローラル系、グリーン系、シプレー系、オリエンタル系などの種類に分けられる。
オードパルファンは、女性用・ユニセックスのフレグランスでは、オードトワレに次ぐ市場規模となっている。若年層を中心にフレグランス使用に慣れてきたことから、これまでの主流だったオードトワレよりも、より本格的な香りの変化を楽しめるオードパルファンでの商品投入が増加しており、並行輸入品との競合が激しいものの２００５年より市場は拡大に転じた。２００６年は輸入フレグランスを中心にオードパルファンが日本市場に積極的に導入されるとともに、フィッツコーポレーションなどの国内系フレグランスメーカーの急成長によりオードパルファン市場は引き続き拡大し、２００５年に引き続きフルーティフローラルの香りがトレンドとなっており、特に１０代を対象に"恋に効く"といった訴求の商品がイベントや店頭でのプロモーション展開によって需要を獲得したことや、またこれらの商品がドラッグストアやディスカウントでの取り扱いが急増していることも市場底上げの一因となった。
新製品投入を積極的に行っている海外有名ブランドのファッション系フレグランスでも香りの変化が楽しめるオードパルファンの日本市場導入が増加していることでしばらくは市場が拡大すると見込まれる。
人気の高い海外フレグランスの商品ほど並行輸入量が増えるという現状のため、今後は、海外香水卸や外資系プレステージブランドでは雑誌広告・サンプリングや百貨店でのプロモーション展開を行う一方で、シーズンごとの限定コフレやパッケージなどの施策で並行輸入品との差別化を図っていくと見込まれる。また、フィッツコーポレーションやアメーズユープランニングなどの国内メーカーは、１０代の若年需要を獲得したものの、情報トレンドに敏感でブランドスイッチも頻繁であるためリピート獲得が難しく、今後は香りを訴求したボディケアやヘアケアラインの拡充によるブランド力の強化を推進していくとみられる。
＜調査結果の概要＞
■スキンケア市場
２００６年 ９，８０２億円 ２００７年見込 ９，８８５億円（前年比０．８％増）
２００５年はコエンザイムＱ１０配合化粧品がヒットし、モイスチャークリーム類を中心に好調な実績をあげたことや、クレンジングやスポットケアの新商品が好調に拡大し、前年比３％増の９，７３８億円の市場となった。２００６年は、「コエンザイムＱ１０」に続く新規成分として「アスタキサンチン」や「白金ナノコロイド」配合の商品が投入されたものの、スキンケア市場の３０％近くを占める化粧水の伸びが低下したことや、洗顔料の需要が低価格品へとシフトしマイナスとなったため、前年比１００．７％の９，８０２億円とほぼ横ばいとなった。
中高年層の利用が多い化粧品店、薬局・薬店は、店舗数が減少しつつあることから構成比も減少傾向にある。一方、ドラッグストアは店舗数増加とともに、ドラッグストアをメインチャネルに据えた大型マスブランドの投入により販売実績が拡大している。
アンチエイジング訴求の商品が急速に増加しており、今後もこの傾向は続くと予測される。資生堂を中心とした多くのメーカーが重点を海外事業にシフトするとともに、国内事業では利益がより重視される傾向にあり、マスブランドの集約を進めていることから今後も市場は横ばいとみられる。
■フレグランス市場
２００６年 ３６１億円 ２００７年見込 ３５７億円（前年比１．１％減）
※外資系ブランドについては日本国内法人、総代理店契約業者を介した実績のみを対象とし、並行輸入商品は含まない。また身体に使用する液体の製品を対象とし、アロマオイル、練り香水、髪用フレグランスは含まない。
フレグランス市場は、特に若年層における関心の高まりを背景に海外有名フレグランスや外資系プレステージブランドの製品投入が相次ぎ１９９９年までは成長していたが、その後並行輸入品の急増により市場は縮小している。海外輸入フレグランスでは、日本支社や正規代理店が日本市場に導入する際にイベントやプロモーション展開を積極的に行っているが、これによりヒットした商品ほど並行輸入品も増加するため、発売２年目に前年実績を維持することが難しくなっている。近年では、国内系新興フレグランスメーカーやライフスタイル型ブランドを展開するメーカーは順調な伸びを示しているが、海外輸入フレグランスの並行輸入品への需要シフトは不可避の状況にあり、２００６年は前年比３．４％減の３６１億円の市場となった。
並行輸入の最も深刻な影響を受けた外資系プレステージブランドでは、取り扱い商品を売れ筋に絞った展開とともに、ロングセラー商品の数量限定復刻版の発売や、注力ブランドの限定品や限定コフレの投入でブランドのトライアルユーザー獲得のプロモーションツールとしてフレグランスを位置付ける方向にある。また、「ザ・ボディショップ」「ロクシタン」などライフスタイル提案型のブランドが、フレグランスについてもトレンドに合った商品を定期的に投入することで好調に推移しており、今後しばらくはフレグランス市場の底上げを担う見通しである。
香りのブランドとしては、可愛らしさを表現したフローラル系を中心にライトなオリエンタル系が増加している。男性用はさわやかさや爽快感に加え、フローラル系の甘さを加えた商品が増加傾向にある。
＜調査対象＞
■スキンケア：
洗顔料、クレンジング、マッサージ・コールド、モイスチャー、スポットケア、化粧水、乳液、美容液、パック
■フレグランス：
パルファン、オードパルファン、オードトワレ、オーデコロン、フレッシュコロン、ノンアルコールフレグランス、メンズフレグランス
＜調査方法＞
富士経済専門調査員による対象企業及び関連企業・団体などへの面接取材及び公的統計等による補完
＜調査期間＞
２００７年１月～３月
以 上
資料タイトル： 「化粧品マーケティング要覧２００７ Ｎｏ．１」
体 裁： Ａ４判 ２３３頁
価 格： １００，０００円 （税込み１０５，０００円）
調査・編集： 富士経済 東京マーケティング本部 第二事業部 Ｃｏｓｍｅｔｉｃ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８３１ （代） ＦＡＸ：０３－３６６１－９７７８
発行所： 株式会社 富士経済
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ０３－３６６４－５８１１（代） ＦＡＸ ０３－３６６１－０１６５
ｅ－ｍａｉｌ：info@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。
ＵＲＬ：http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
ＵＲＬ：https://www.fuji-keizai.co.jp/
● 関連リンク
ループス、「ジャスダック女性経営者交流会ＳＮＳ」に「Ｌｏｏｏｐｓ ＳＮＳ」を提供
ループス・コミュニケーションズの「Ｌｏｏｏｐｓ ＳＮＳ」、
ジャスダック証券取引所が運営する「ジャスダック女性経営者交流会ＳＮＳ」に採用
～「Ｒｕｂｙ ｏｎ Ｒａｉｌｓ」を全面採用したＳＮＳのＡＳＰサービス～
株式会社ループス・コミュニケーションズ（東京都品川区、代表取締役 斉藤 徹）は、日本最大のベンチャー企業向け株式市場であるＪＡＳＤＡＱ市場を運営する株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区、代表執行役社長 筒井 高志）の「ジャスダック女性経営者交流会ＳＮＳ」開設にあたり、ＳＮＳのＡＳＰサービス「Ｌｏｏｏｐｓ ＳＮＳ」を提供いたしました。
「ジャスダック女性経営者交流会」は、多様な経営感覚や経験のある女性経営者が利用しやすい魅力ある環境を提供する取り組みのひとつとして、平成１６年１２月２１日にジャスダック証券取引所によって設立されました。ＪＡＳＤＡＱ上場企業女性経営者の輪を広げ、これから資本市場を活用し成長を遂げようと目指す、成長・ベンチャー企業の女性経営者にその成功体験を伝播し、また未公開成長・ベンチャー企業経営者との交流を通じて新しいビジネスチャンスに繋がるようなネットワーク作りの場を提供しております。
「ジャスダック女性経営者交流会ＳＮＳ」は、この女性経営者交流会の活性化を目的に開設されたソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）サイトです。ＳＮＳ会員同士で質問や相談をしたり、交流会に参加できない地方の会員と意見交換をするなど、「双方向コミュニケーション」というＳＮＳの特性を最大限に活用して、交流会の活性化を図ります。
このたび採用されたＳＮＳのＡＳＰサービス「Ｌｏｏｏｐｓ ＳＮＳ」は、極めて高い生産性で注目されているＷｅｂ２．０世代のアプリケーション・プラットフォームである「Ｒｕｂｙ ｏｎ Ｒａｉｌｓ」を全面的に採用。Ａｊａｘを利用した画面遷移や各種の記事投稿、ドラッグ＆ドロップによる操作など、直感的なユーザーインターフェースを実現しています。
■「ジャスダック女性経営者交流会ＳＮＳ」の主な機能
◆ニュース発信機能
ＳＮＳ事務局から全会員に向けてニュースを発信することが可能です。イベントのお知らせや活動内容の報告などをタイムリーに発信できます。
◆仲間機能
さまざまな条件検索により仲間を作ることができます。異なる地域の会員や専門分野を持つ会員との人脈を広げることができ、新しいビジネスチャンスにつながります。
◆グループ機能
共通の話題や地域ごとなどでグループを作り、コメントを投稿し合うことができます。離れた地域の会員と時間を気にすることなく活発に討論することができます。
◆ブログ機能
毎日の出来事や関心事など、身近な話題を日記に登録することが可能です。日記に対するコメントを投稿してコミュニケーションを活発にします。
◆メッセージ機能
相談や質問など、メッセージ機能を使ってＳＮＳ会員と連絡をとることが可能です。電子メールアドレスを介さないためセキュリティ面でも安心です。
■「Ｌｏｏｏｐｓ ＳＮＳ」の特長
◆短納期かつ高品質
最新フレームワーク（Ｒｕｂｙ ｏｎ Ｒａｉｌｓ）を採用し、デザインとロジックを分離することで短納期かつ高品質なデザインを同時に実現しています。
◆低価格で構築
ＡＳＰサービスのため、新たな設備投資が不要です。また、システム開発やメンテナンスするための専門家も不要で、低価格で構築できます。
◆柔軟なカスタマイズ
モジュール化されたＳＮＳエンジンで、カスタマイズに柔軟に対応することができます。また、多様なオプショナル・ソリューションとの連携も可能です。
◆多機能ブログの実装
トラックバック、タグ設定、添付ファイル、外部ブログのＲＳＳ取込みなど多機能なブログを実装。ブログスキンも豊富で、自由に選択できます。
◆優れたユーザーインターフェース
Ａｊａｘ等の技術を採用し、画像をポップアップ表示するなど、直感的な操作性とクイック・レスポンスで、ユーザーインターフェースも優れています。
◆充実した管理機能
利用実績の管理、登録者の推移確認、ブログ投稿の集計などの充実した管理機能で、管理者によるきめ細かい環境設定が可能です。
■株式会社ループス・コミュニケーションズについて
◆事業内容
ソーシャル・ネットワーキングのＡＳＰサービス
ソーシャル・ネットワーキングのシステム受託開発
ビジネス・コンサルティング
◆会社概要
会社名：株式会社ループス・コミュニケーションズ
所在地：東京都品川区西五反田８－７－１１ アクシス五反田ビル３階
ＴＥＬ：０３－５７１９－５１０６
ＵＲＬ：http://looops.net/
■「ジャスダック女性経営者交流会」について
株式会社ジャスダック証券取引所
ＵＲＬ ： http://www.jasdaq.co.jp/info/info_15_01.jsp
企画部（広報担当） ＴＥＬ ： ０３－３６６９－５４１０
■「Ｌｏｏｏｐｓ ＳＮＳ」に関するお問合せ
株式会社ループス・コミュニケーションズ
ＵＲＬ ： http://looops.net/
企画部（広報担当）
ＴＥＬ ： ０３－５７１９－５１０６
ＦＡＸ ： ０３－５７１９－５１１６
Ｍａｉｌ ： info@looops.net
● 関連リンク
コムスクエア、サイト構築・運用ツール「モバイルスクエア」の開発ソースコードを公開
【新サービス】
携帯マルチキャリア対応サイト構築・運用ツール
「ＭｏｂｉｌｅＳＱＵＡＲＥ（モバイルスクエア）」の開発ソースコードを公開
～ＩＣＴ（＊１）システム開発支援パッケージシリーズ「ｉｐＳＱＵＡＲＥ－ＰＲＯ」第２弾～
株式会社コムスクエア（東京都江東区：代表取締役社長 上嶌 靖、以下コムスクエア） は、システム開発支援パッケージ「ｉｐＳＱＵＡＲＥ－ＰＲＯ（アイピースクエア－プロ）」の新ラインナップとして、携帯各キャリア対応の携帯サイト構築・運用ツール「ＭｏｂｉｌｅＳＱＵＡＲＥ（モバイルスクエア）」をリリースいたします。
携帯サイト展開に必要なサービスと管理・分析メニューが豊富に揃った開発ツールのソースコードを有償公開することにより、多様化、競争激化が進む携帯サイトの開発ニーズにお応えします。
（＊１） ＩＣＴ＝Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（情報通信技術）
＜「ＭｏｂｉｌｅＳＱＵＡＲＥ（モバイルスクエア）」について＞
マルチキャリア（ＰＣ向け含む）対応の本格的な携帯サイトを迅速＆低価格で立ち上げることができる開発パッケージです。
■マルチキャリア＆マルチ端末に対応してデジタルコンテンツを配信
ページ変換、絵文字変換、画像変換、動画変換（※）など、マルチキャリア対応に必要な変換機能を実装しており、主要３キャリアに対応しています。（※動画変換機能は弊社ＡＳＰ「ＤＯＯＯＧＡ」との連携になります。）
■顧客リクエストに柔軟なサイト構築＆既存システムとの連携が容易
ＸＴＭＬ・スタイルシートなどを使ったデザイン重視のサイトにも対応し、自由度の高いポータルサイト構築を実現。また、機能追加などの各種カスタマイズにも柔軟に対応可能です。
■携帯サイト向けの豊富なオプション機能を用意
会員管理やメール配信などの基本機能に加え、クーポン、クイズ、アンケート、抽選（インスタントウィン）等の多彩なオプション機能（＊２）が揃っており、コンテンツ配信サイト、会員向けサイト、キャンペーンサイトなど、様々な用途や様々な規模のサイトにてご活用いただけます。
（＊２） エンタープライズ、プロフェッショナル各エディションではサンプルソースを提供します。
＜「ＭｏｂｉｌｅＳＱＵＡＲＥ（モバイルスクエア）」のソースコードを利用するメリット＞
■ビジネス効率アップ
開発をゼロからスタートすると業務負荷と人的なコストが掛かりますが、ソースコードを利用すれば、業務量とコストが削減できます。その分案件を複数抱えることができるため、収益性が向上します。また、成果物の再利用もできるようになります。
■カスタマイズ
定型の仕様では対応できなかった自社のポリシーに合わせたオリジナルなソリューションの構築ができます。各ユーザの様々なニーズや運用ポリシーに合わせたサイト構築が可能になり、システム導入の効果を高めることができます。
■自社ビジネスへの展開
個別のニーズを持つユーザにもカスタマイズして提供することが可能になり、新たな携帯サイト構築ソリューションを策定し展開することができます。定型仕様でのパッケージ提案では実現できなかった機能を追加することができるため、これまで対応が及ばなかった案件を開拓することができます。
＜ライセンス体系について＞
ニーズに合わせて５つのエディションをお選びいただけます。
・ソースコードを公開し、使用権、複製権、改変権を提供します。プロフェッショナル・エディションでは公開ソースコード改変のうえでの再販も許諾いたします。
・ソースコード公開の必要がないお客様には、安価なＡＳＰほか３エディションをご利用いただけます。
＜保守メニュー＞
・基本メニュー
年間７５，０００円（スタンダード）～１，８００，０００円（プロフェッショナル）
・オンサイト保守
別途
＜ＩＣＴシステム開発支援パッケージシリーズ「ｉｐＳＱＵＡＲＥ－ＰＲＯ」について＞
市場ニーズの多様化、複雑化により、定型的なＡＳＰモデルでのサービス提供では変化に対応しきれなくなってきました。ソースコード公開を含んだパッケージ展開を行うことにより、高度なＩＣＴシステムの開発を計画されているお客様からの、従来のＡＳＰによる製品提供の領域を超える幅広い開発のご要望に対応します。
ニーズの多様化、複雑化が特に顕著とされるサービスにおいてはソースコードを公開のうえ、開発サポートまでご提供します。新システムを開発される事業者様、システム構築ベンダー様には時代に先駆けた魅力あるサービスの創造にご活用いただき、市場全体の発展に貢献いたします。
＜当発表に関するお問合せ先＞
■株式会社コムスクエア（ＣＯＭＳＱＵＡＲＥ ＣＯ．， Ｌｔｄ）
■代表者：代表取締役社長 上嶌 靖
■本社：東京都江東区塩浜２－２－１３
担当窓口：セールスグループ
ＴＥＬ：０３－４４６１－２５２２ ＦＡＸ：０３－４４６１－２５２０
※お問い合わせ窓口はこちら http://www.comsq.com/mail-2007.html
※企業情報の詳細はこちら http://www.comsq.com/corporate.html
※サービス紹介ページ：
ｉｐＳＱＵＡＲＥ－ＰＲＯ紹介ページ http://www.comsq.com/ipsquare_pro/
「ＭｏｂｉｌｅＳＱＵＡＲＥ」ＡＳＰサービス http://www.mobilesquare.jp/
● 関連リンク
マイボイスコム、「炊飯器」に関する調査結果を発表
＜炊飯器に関する調査＞
炊飯器のメーカー、現在所有も今後の購入希望も「タイガー」がトップ
購入時の重視ポイントは「おいしく炊く機能が優れていること」
マイボイスコム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は、『炊飯器』に関する調査を実施し、２００７年３月１日～５日に１５，９４７件の回答を集めました。本調査結果について発表します。
■調査結果
【 まとめ 】
毎日のご飯のために欠かせないのが炊飯器。最新の炊飯器は、おいしいご飯を炊くために効率的な加熱ができるほか、お菓子作りなどに使われることもあり、ちょっとした話題になっているようです。本調査では、炊飯器の利用状況などについて聞きました。
自宅の炊飯器のタイプは、「ＩＨ圧力炊飯器」は２５％、「その他のＩＨ炊飯器」は２１％。ＩＨの炊飯器の利用率は４６％となっていました。「ＩＨ以外の電気炊飯器」は３１％でした。メーカーでは、「タイガー」が２０％でトップでした。以下は、「象印」（１９％）、「ナショナル」（１７％）が続きました。
利用頻度では、「１日に１回」が３１％で最多となりました。「１日２回以上」（６％）と合わせると、１日１回以上の利用率は４割近くに達します。一方、「自分では全く炊かない」も１８％にのぼりました。炊飯器の今後の購入予定については、「具体的な予定がある」は４％でしたが、「予定はないが、購入・買い替えしたい」は３７％でした。購入意向がある人の合計は４割を超えていました。
炊飯器を購入する際に、重視するポイントは、「おいしく炊く機能が優れている」が７４％と圧倒的多数でした。２位の「価格が手ごろ」（５４％）も過半数に達していました。以下は、「お手入れがしやすい」（４７％）、「省エネ型」（４１％）などが続きました。
今後の購入の際に、どのメーカーのものを最も購入したいかでは、「タイガー」が１３％で最多となり、「象印」、「ナショナル」が共に１１％で続きました。以下も、『自宅で利用している炊飯器メーカー』と同じ順位となっていましたが、「わからない」（５６％）が半数以上を占めるという結果になりました。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
ＴＢＳ、楽天から「買付意向説明書」受領で具体的質問事項を提示
楽天株式会社に対する質問事項の提示について
当社は、本年４月１９日付け「楽天株式会社からの当社株式買増しに関する通告について」において公表したとおり、同日、楽天株式会社（以下「楽天」といいます）より、「買付意向説明書」と題する書面（以下「説明書」といいます）を受領致しましたが、当社が平成１７年５月１８日付けで導入し、本年２月２８日付けで部分的に改定を行った「当社株式にかかる買収提案への対応方針」（以下、改定後の対応方針を「本プラン」といいます）にもとづく評価、検討の準備のために当社が現時点でなお必要と判断する情報につき、本日、楽天に対して、回答をご提出して頂くべき具体的質問事項を提示致しましたので、お知らせ致します。その質問内容の概要については別紙をご参照下さい。
上記具体的質問事項等への回答を受けた後、当社取締役会及び当社企業価値評価特別委員会（以下「特別委員会」といいます）は、楽天による平成１７年８月以降の当社株式の買付け及び説明書による通告に係る買増しから成る当社株式の大規模買付行為（以下「大規模買付行為」といいます）を一体として評価・検討することとなりますが、楽天から提供された情報が本プランに定める本必要情報として不十分であると特別委員会が判断した場合には、適宜回答期限を定めた上、追加的な情報提供を求めることがあります。これらの手続の詳細につきましては、本年２月２８日付け「『当社株式にかかる買収提案への対応方針』（買収防衛策）の改定について」においてご案内しているとおりです。
なお、本件に関連して更に開示すべき事実が新たに生じました場合には、速やかに公表して参ります。
以 上
＜ご参考＞
楽天に対し回答すべき事項として提示した主な質問事項
※添付資料を参照
アステラス製薬、欧州で免疫抑制剤「アドバグラフ」の販売承認を取得
欧州で免疫抑制剤「Ａｄｖａｇｒａｆ（アドバグラフ）（Ｒ）」販売承認取得のお知らせ
アステラス製薬株式会社（本社：東京、社長：野木森雅郁、以下「アステラス製薬」）は、免疫抑制剤「Ａｄｖａｇｒａｆ」（ＦＫ５０６ 徐放性製剤）（一般名：タクロリムス）について、欧州委員会（Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）より４月２５日（現地時間）に販売承認を取得しましたので、お知らせします。
欧州における「Ａｄｖａｇｒａｆ」については、当社の欧州子会社が２００６年１月に中央審査方式による販売承認申請を行い、２００７年２月２２日に欧州医薬品庁（ＥＭＥＡ）の医薬品委員会（ＣＨＭＰ）が販売承認を推奨する旨の勧告を採択していましたが、このたび欧州委員会より正式に承認を取得したものです。本剤の適応症は「新規腎移植および新規肝移植成人患者における拒絶反応の予防」および「成人患者における、他の免疫抑制剤で治療できない種々の臓器での拒絶反応の治療」です。
なお、欧州子会社は本年６月に英国・ドイツで販売を開始し、その後順次、発売国を拡大していく予定です。
「Ａｄｖａｇｒａｆ」は、アステラス製薬が創製した免疫抑制剤「プログラフ（Ｒ）」の有効成分であるタクロリムスを含有する１日１回投与の徐放性製剤です。「プログラフ」は現在、臓器移植における拒絶反応抑制剤として世界７０ヶ国以上で発売されていますが、このたび承認取得した「Ａｄｖａｇｒａｆ」は、１日２回の既存製剤よりも服用回数を減少させることで、患者さんのコンプライアンスの向上が図られ、長期にわたる移植臓器の更なる保護効果が期待できます。
以 上
● 関連リンク
ＮＴＴスマートトレード、携帯電話での外国為替証拠金取引（ＦＸ）サービスを提供
携帯電話での外国為替証拠金取引（ＦＸ）のサービス開始について
ＮＴＴスマートトレード株式会社（＊１）（東京都千代田区大手町１－６－１ 代表取締役：中澤豊）は、２００７年４月３０日より携帯電話での外国為替証拠金取引（ＦＸ）（＊２）のサービスを開始いたします。引き続きお客様に「外貨投資を身近にする」サービスを提供して参ります。
１． 携帯電話でも為替取引が可能に
為替レートの確認だけでなく、多様な注文方法で注文を出すことや、ポジションの管理も携帯電話から操作できます。どこからでも手軽にトレード画面にアクセスできるトレードツールとして携帯電話での外国為替取引をご利用いただけます。
２． 取引画面機能の特徴
携帯電話の取引画面では次のサービスをご利用いただけます。
１．指値、ＩＦＤ（＊３）、ＯＣＯ（＊４）などの各種注文
２．ポジションの管理機能
３．９通貨ペアのリアルタイム為替レート表示
４．為替チャート（１０分足、日足）の表示
５．マーケットレート通知メールの設定
３． 利用料金と動作環境
携帯電話サービスの利用料は無料です。ただし、携帯電話によるサイトへのアクセスの為のパケット通信料と為替取引手数料は別途がかかります。（為替取引手数料に関しては取引条件を参照ください。）
ｉモードでのご利用を推奨いたします。全てのｉモード機種での動作を保証するものではありません。
４． 取引条件
携帯電話での取引条件は次の通りです。
取引通貨ペア：９通貨（全て対円）
手数料：１０，０００通貨単位 片道５００円（南アランドと香港ドルは片道２００円）
成り行き注文は不可
２４時間注文可
※「ｉモード」は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標です。
ＦＸに関するお問い合わせはメディア専用デスクへ
メディア専用デスク ０５０－３３８５－７２６８ 担当：工藤 鈴木
為替に関するお問い合わせは何なりとお問い合わせください。外国為替一般、外国為替証拠金取引（ＦＸ）に関わることについて、記者の皆様方が原稿を書くうえで、確認したい点、ご不明な点がありましたら、お気軽にお電話ください。当社の経験豊富なスタッフがメディア関係の方専用デスクにてお待ちしております。当社で、調べることが可能なことにつきましても、極力お応えしたいと考えております。（受付時間：月～金曜 ９：３０～１８：００）
（＊１） 【ＮＴＴスマートトレード株式会社】 http://www.nttsmarttrade.co.jp
登録番号 関東財務局長（金先）第１７０号
所在地 東京都千代田区大手町１－６－１
代表取締役社長 中澤 豊
設 立 ２００６年１０月
資本金 ４億５千万円
株 主 ＮＴＴレゾナント（６０％）、ＮＴＴファイナンス（４０％）
業務内容 インターネットを使用した外国為替証拠金取引業
（＊２） 【外国為替証拠金取引（ＦＸ）】
一定の証拠金を事業者に預託して、その証拠金の何倍もの外国為替取引を行って、外国為替差益や通貨間の金利差相当のスワップ金利を授受できる金融商品に関する取引です。少ない自己資金で効率的に資産運用ができますが、外国為替が思惑と反対に動いた場合には外国為替差損も大きくなるリスク商品です。
（＊３） 【ＩＦＤ】
ＩＦ ＤＯＮＥ注文。約定順位をつけた２つの注文を同時に出し、１つ目の注文が約定後自動的に次の注文を有効にする注文方法。
（＊４） 【ＯＣＯ】
ＯＣＯ注文。 Ｏｎｅ Ｃａｎｃｅｌｓ Ｏｔｈｅｒ Ｏｒｄｅｒ。２つの注文を同時に発注し、一つの注文が約定した時点でもう一方の注文を自動的にキャンセルさせる注文方法。
外国為替証拠金取引（ＦＸ）は、元本及び利益が保証されているものではありません。取引のリスクを十分ご理解された上で、ご自身の判断でお取引することを強くお願いいたします。取引によっては、取引額が預託金額に比べて大きくなるため、投資金額以上の損失が出る可能性がございます。また、提示する為替レートの売り値と買い値には差が生じます。
＜証拠金率：１０％、２０％、５０％、１００％＞
＜手数料：１万通貨につき片道２００円または５００円（取引通貨ペアによって異なります）＞
＜取引単位：１万通貨単位＞
● 関連リンク
高岳製作所、中期経営計画（平成１９年度～平成２１年度）を策定
中期経営計画（平成１９年度～平成２１年度）
当社は、平成１９年度を初年度とする中期経営計画を策定しましたので、概要をお知らせいたします。
近年の状況を振り返りますと、当社は平成１３年度に経常利益ベースで赤字に陥る厳しい事態となり、これを克服するため平成１４年３月に経営改革基本方針を策定し、平成１４年度以降抜本的経営改革に取り組んでまいりました。
平成１４年度から平成１６年度までの３年間は、経営改革第一ステップと位置付け、生産拠点・営業拠点統廃合や諸経費の削減など徹底的にコストを削減した結果、１年目の平成１４年度で黒字に転換、さらに平成１６年度には復配を実現、目標である赤字体質からの脱却を達成いたしました。
平成１７年度から平成１８年度までの２年間は、経営改革第二ステップと位置付け、重点目標である国内外グループ企業再編成による総合力の向上、全社統合システムの構築による業務の効率化、新人事制度の導入による従業員の活性化、品質向上方策の推進、新規事業の育成の各施策を遂行してまいりました。
その結果、平成１８年度（括弧内は対平成１３年度比）においては、売上高は５０１億円（４５億円減）と減少したものの、経常利益は２３億円（３６億円増）、当期純利益は１１億円（５５億円増）と収益構造を改善したのをはじめ、有利子負債は１４７億円（９７億円減）、自己資本比率は３２．５％（＋８．１％）までに改善することができました。
今回の中期経営計画は、これら一連の改革の総仕上げである経営改革第三ステップに該当し、収益・財務体質の更なる強化の実現と平成２２年度以降の飛躍に向けた土台作りを目指し、以下のとおり基本方針・数値目標を定め、グループ全体で重点施策実行に取り組んでまいります。
※以下は添付資料を参照
１．基本方針と重点施策
２．連結数値目標
以上
● 関連リンク
エス・エス・ソリューションズ、ユニコから金融事業を譲り受け
昭和リース株式会社の子会社、株式会社エス・エス・ソリューションズによる
株式会社ユニコ・コーポレーションからの事業譲受に関するお知らせ
当行連結子会社の昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）の子会社である株式会社エス・エス・ソリューションズ（本社：札幌市西区、代表取締役社長：寺田正樹、以下「エス・エス・ソリューションズ」）は、株式会社ユニコ・コーポレーション（本社：札幌市西区、管財人：永沢徹、以下「ユニコ」）との間で、東京地方裁判所の許可の下、本日、事業譲渡契約を締結し、同契約に基づき、金融事業を譲り受けましたので、お知らせいたします。
なお、本事業譲受は、平成１９年２月２２日に発表したとおり、同日付の当行、昭和リースおよびユニコの間で締結した、ユニコの事業・資産譲渡を前提としたスポンサー契約に基づくものです。
１．事業譲受の目的
（１）昭和リースは、当行グループのコンシューマーアンドコマーシャルファイナンス業務における事業者向けファイナンスの中核会社として、同社の総合リース業務を中心に、自動車リース業務（昭和オートレンタリース株式会社）、パソコンを中心としたレンタル業務（昭和ハイテクレント株式会社）、中小事業者向け融資業務（新生ビジネスファイナンス株式会社）をグループ会社において展開しております。
（２）ユニコは、平成１８年１０月に会社更生法の申立を行い、現在、会社更生手続中でありますが、北海道・首都圏を中心として全国に顧客基盤・ネットワークを有し、顧客ニーズに対応した提案型営業、付加価値営業、手数料ビジネスなどの総合リース業を展開しております。
（３）ユニコからの事業譲受による北海道地区をはじめとする新たな営業基盤の拡大により、昭和リースグループの営業基盤、収益基盤は一層の強化が図られ、グループ会社各社との相当のシナジー効果も見込まれると考えており、昭和リースグループのビジョン「リースを中心とした金融ソリューションをスピーディに提供すること」を実現してまいります。
２．エス・エス・ソリューションズの概要
別紙の通り
３．ユニコの概要
別紙の通り
以 上
● 関連リンク
ピクセラ、手のひらサイズの地上デジタル放送受信アダプタを開発
ピクセラ、手のひらサイズの地上デジタル放送受信アダプタを開発
ＵＲＬ http://www.pixela.co.jp/company/news/2007/20070427.html
株式会社ピクセラ（代表取締役 藤岡 浩）は、既存のアナログテレビに接続することで、地上デジタルテレビの視聴ができる手のひらサイズの地上デジタル放送受信アダプタを開発いたしましたことをお知らせいたします。
今回、当社が開発した地上デジタル放送受信アダプタは、当社グループ会社の株式会社ＲｆＳｔｒｅａｍ（持分法適用関連会社）が開発した、地上デジタルテレビ対応のシリコンチューナーを採用することで、従来品と比べて大幅な小型化を実現いたしました（基盤サイズ９０ｍｍ×１１２ｍｍ／突起部含まず）。また、待機時の消費電力を０．５Ｗ以下まで低減した、低消費電力設計となっております。
本機は、ＡＲＩＢ規格に準拠した設計で、地上デジタルテレビ放送の映像、音声の出力および字幕表示に対応しております。また、Ｂ－ＣＡＳカードリーダーも備えており、本機とアナログテレビを接続すること（※１）で、地上デジタルテレビ放送を視聴できます。
地上デジタル放送受信アダプタは、既存のアナログテレビを有効利用できる製品として期待されており、この度、製品化に先立って、本機をベースとした技術サンプルを試作し、納入を開始いたしました。
当社では、地上デジタル放送受信アダプタの製品化を進めており、今後、自社ブランドでの販売およびセットメーカーへのＯＥＭ供給を行ってまいります。
※１ 別途、放送信号入力のためにアンテナ線、本機の電源としてＡＣアダプタが必要です。
【市場背景】
現在、地上デジタルテレビ放送対応の薄型テレビやレコーダが急速に普及しておりますが、それらの製品の多くはリビングルームでの利用が想定されています。一世帯で複数台のテレビを所有している家庭の場合、寝室や書斎、子供部屋などで使用される「セカンドテレビ」などでは、地上デジタル放送受信アダプタの活用が期待されます。
２０１１年のアナログテレビ放送の停波により、既存のアナログテレビをどのように有効利用するかが大きな課題となっている中で、本製品へのニーズは、今後ますます高まると予想されます。
今後は、日本市場に限らず、日本の地上デジタル放送方式を採用するブラジルや、採用を検討している海外諸国において、その普及に貢献する製品として注目されております。
以上
● 関連リンク
ペンシル、京王電鉄と京王沿線コミュニティサイト「街はぴ」を開設
～あなたのハッピーが街のハッピーになるサイト～
京王沿線コミュニティサイト『街はぴ』４月２５日（水）オープン
ＵＲＬ： http://www.happy-town.net/
インターネットのコンサルティングを行う株式会社ペンシル（本社：福岡県福岡市、代表：覚田義明、以下ペンシル）は、京王電鉄株式会社（本社：東京都多摩市、代表：加藤奐、以下京王電鉄）と共同で京王沿線コミュニティサイト『街はぴ』を制作し、４月２５日（水）にサイトをオープン致しました。
街はぴとは、京王・井の頭沿線をご利用のお客様へ向けて駅の周辺情報やイベント情報など“街の口コミ情報”を発信する沿線住民参加型のコミュニティサイトで、「京王沿線をもっと楽しく！」をコンセプトに開設されました。現在京王線５２駅と井の頭線１７駅、全６９駅と総合トップの合計７０サイトで構成されています。全６９駅ごとに、街の最新情報やオススメの情報を紹介しています。
サイトでは、沿線を利用する駅周辺の情報に詳しい“街はぴライター”が沿線の情報を発信する「街はぴライター記事」や沿線にゆかりのあるプロのライターから発信される「スペシャルライター記事」、趣味や共通の属性でコミュニティを作れる「街こみゅ」、その他「各駅のイベント情報」、「ランドマーク」等のコンテンツを提供しております。
また、会員登録によってマイページを持つことができ、最寄りの駅から下車駅や経由駅を入力するだけで、ご利用区間のオススメ情報を表示する「よりみちナビ」やお気に入りの「街はぴライター」や「スペシャルライター」を「お気に入りライター」として登録することができます。
ペンシルでは、ＨＰの新たな価値を提供するべく、今後も研究開発型企業として、積極的に新たな創造を続けていきたいと考えております。
■□■ 街はぴ詳細について ■□■
＜コンテンツ＞
■街はぴライター記事
「街はぴライター」とは、毎日の暮らしや趣味、季節のイベントなど、街に関するオススメ情報を発信していただく、街のライターのことです。
地元の人しか知らないようなとっておきの情報が 盛りだくさんです。
街はぴライターは１８歳から６０歳までと幅広く、現在４０名程度。
■スペシャルライター記事
スペシャルライター記事とは、沿線にゆかりのあるプロのライターなど、沿線のこだわりのテーマを発信するコンテンツです。
街はぴライターともに、沿線の魅力を発信していきます。
■街こみゅ
地域密着のサークルや同好会などを立ち上げて、メンバーを募集したり、掲示板で情報を交換したりできる機能です。
趣味や目的、好きな駅など共通の趣味を持つ方とコミュニティを作り、メンバーを募集したり、コミュニティに参加することができます。
■イベント情報
駅やその周辺で開催される花火大会やお祭り情報の他、地域に密着したイベントなどが掲載されます。
■ランドマーク
駅周辺にある、市役所、学校などの公共施設をランドマークとして、掲載しています。なお、ランドマークは順次追加していきます。
＜マイページ機能＞
■よりみちナビ
ご自宅の最寄りの駅から、普段ご利用の下車駅や経由駅を入力することで、ご利用区間の途中駅の情報を、オススメ情報モとして表示する機能。
上手く活用して、普段通り過ぎる駅でも新たな発見を見つけていただきたいと考えています。
■お気に入りのライター登録
あなたのお気に入りの「街はぴライター」や「スペシャルライター」を「お気に入りライター」として登録することができます。
マイページでは皆さまが便利にお使いいただけるよう、順次、機能を追加していく予定です。
街はぴ ＵＲＬ： http://www.happy-town.net/
■□■ 株式会社ペンシル ■□■
http://www.pencil.co.jp/
http://www.pencil.com/
１９９５年に設立した研究開発型企業。戦略的ホームページ制作／ポータルサイト制作／ＳＥＯ・ＳＥＭを超えた戦略的ＳＥＯサービス等を行っており、様々な企業のビジネスに活用できる戦略的ホームページを提案。
西武鉄道、新型通勤車両「３００００系」を製造し２００８年より順次運転開始
新型通勤車両「３００００系」
２００８年 春 デビュー
◎新しい西武のシンボル車両「スマイル トレイン」を１２０両新造します。
西武鉄道（本社：埼玉県所沢市、社長：後藤高志）では、今年度から２０１１年度にかけて新型通勤車両「３００００系」を１２０両製造し、２００８年より順次、運転を開始いたします。
この車両は、経年の高い３ドア通勤車両の１０１系および３０１系の置き換えとして、今後の当社のシンボル車両として製造するもので、「Ｓｍｉｌｅ Ｔｒａｉｎ（スマイル トレイン）～人にやさしく、みんなの笑顔をつくりだす車両～」をコンセプトに、新生西武を象徴し、安全・安心でお客さまに親しまれるやさしさなどを考慮に入れて設計いたしました。
また、当社では、今年度のスタートに合わせて、新しいシンボルマークとコーポレートカラーを制定し、お客さまとの親近感や信頼感を高めるとともに、「お客さまの行動と感動を創りだす」サービス事業の推進に努めており、今回その一環として、新型車両のデザインに新シンボルマークとコーポレートカラーを採用いたしました。
＊詳細は添付資料のとおりです。
● 関連リンク
ハートフォード生命、佐賀共栄銀行で変額個人年金保険「アダージオＶ３」を販売
ハートフォード生命、佐賀共栄銀行と変額個人年金販売で提携
５月１日より主力商品「アダージオＶ３」を販売
ハートフォード生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：グレゴリー Ａ．ボイコ、以下「ハートフォード生命」）は、株式会社佐賀共栄銀行（本店：佐賀県佐賀市、取締役頭取：山本孝之、以下「佐賀共栄銀行」）と提携し、２００７年５月１日より同行にてハートフォード生命の主力商品「アダージオＶ３」の販売を開始することとなりました。佐賀共栄銀行との提携により、ハートフォード生命の個人年金保険を取り扱う金融機関は６３社にまで拡大します。
ハートフォード生命の「アダージオＶ３」は、「ふやしたい」、「うけとりたい」、さらには「へらしたくない」というお客様のニーズに応えるため、株４０型と株６０型の二つのコースを設けています。また、長生きのリスクに備え一生涯にわたり年金を受け取れる「保証期間付終身年金」や「一時金付終身年金」等の年金受取方法をお選びいただけます。
＜アダージオＶ３の特徴＞
■「ふやしたい」：成長機会を追求しながら安定的リターンを確保
特別勘定（ファンド）は、投資対象として株式と債券を組入れたバランスファンドで分散投資を行います。「株４０型」は株式４０％、債券６０％を組入れ、安定性をより重視しています。一方、「株６０型」は株式比率を６０％にまで高め、より成長機会を享受できる資産配分としています。
■「うけとりたい」：「分配金」の受取が毎年可能
契約１年後からは年間で元本の最大３％を「分配金」として受け取ることが出来ます。「分配金」は、お客様のニーズに合わせて毎年の受取回数を選択できます。また、受け取りは、開始、中断、再開等全てその都度で可能です。また、「分配金」の受け取りをせずに、元本を据え置いて運用するプランも選択できます。
■「へらしたくない」：元本（一時払保険料相当額）を受取総額で最低保証
「最低保証付終身年金」及び「最低保証付確定年金」は、万一運用が思わしくない場合でも、受取総額（分配金受取累計額と年金保証額の合計）で、元本が最低保証されます。元本保証を受けるための最低運用期間は、「株４０型」では１０年、「株６０型」では１５年となっています。
ハートフォード生命の代表取締役社長グレゴリー Ａ．ボイコは、次のように述べています。
「この度、佐賀共栄銀行で『アダージオＶ３』の販売が開始されることを大変嬉しく思います。
地域経済の活性化と積極的な地域貢献を推進していらっしゃる経営姿勢は、弊社が事業を行ううえでのコア・バリューと共通するものがあります。私は『アダージオＶ３』が、佐賀共栄銀行の多くのお客様に受け入れられることを確信しています」。
＜株式会社佐賀共栄銀行 概要＞
金融機関コード ０５８３
設立 昭和２４年１２月２２日
本店所在地 佐賀県佐賀市松原四丁目２番１２号
資本金 ２，１００（百万円）
従業員数 ３９２名
総資産 ２４４，４１６（百万円）
店舗数 ３４店（佐賀県２９店、県外５店）
預金残高 ２３０，７２３（百万円）
※平成１８年９月３０日現在
●「アダージオＶ３」しくみ図
※添付資料を参照
＜変額個人年金保険「アダージオＶ３」商品概要＞
※添付資料を参照
変額個人年金保険およびハートフォード生命保険株式会社について
変額個人年金保険は、２００２年１０月に開始された銀行による保険商品の窓口販売を契機に、充実した退職後の生活に備えるための効果的な資産運用商品であるとの認知が高まりました。２００６年９月末現在、特別勘定資産残高でみた変額個人年金保険の市場規模は１２．７兆円となり、銀行による窓口販売開始前の２００２年３月末時点と比べて約４６倍と急成長をとげています。ハートフォード生命の販売は２０００年１２月の営業開始以来、好調に推移し、２００６年９月末現在、特別勘定資産残高でみた同市場のシェアは約２６．３％と、ナンバーワンの実績を収めています。
『年金の達人(Ｒ)』ハートフォード生命は、優れたリスク管理と卓越した商品開発力とともに健全な財務体質を維持しながら、お客様が退職後の大切な資産を有効に運用・活用して、経済的に安心してすごしていただけるように、最適なソリューションを提供するトップ・ブランドを目指します。ハートフォード生命に関するより詳細な情報については、当社のウェブサイト（www.hartfordlife.co.jp）をご覧下さい。
ハートフォードについて
フォーチュン１００社の１社であるザ・ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所取引コード：ＨＩＧ、以下「ハートフォード」）は、米国で最も由緒ある大手保険および金融サービス会社の１つであり、ミューチュアル・ファンドを含む投資金融商品をはじめ、各種生命保険、団体年金、団体生命保険、自動車保険、住宅保険、法人向け損害保険などを提供しています。２００６年における収入は約２６５億ドルに達しています。ハートフォードは、日本、ブラジル、英国で国際事業を展開しています。ハートフォードに関する詳細な情報についてはウェブサイト（www.thehartford.com）をご覧下さい。ハートフォード生命保険株式会社は、ハートフォードの日本法人です。ハートフォード生命に関するより詳細な情報については、当社のウェブサイト（www.hartfordlife.co.jp）をご覧下さい。
ユナイテッドアローズ、「ピープル・ツリー」と「ヴォーグニッポン」がコラボレートした特別コレクションを販売
ユナイテッドアローズがフェアトレード製品を販売
ピープル・ツリーとヴォーグニッポンがコラボレートした特別コレクションをセレクト
株式会社ユナイテッドアローズ（社長：岩城哲哉、東京都渋谷区）は、ユナイテッドアローズ原宿本店ウィメンズ館にて、フェアトレードの専門ブランド「ピープル・ツリー」とハイファッション雑誌「ヴォーグニッポン」のコラボレートによる特別コレクション「Ｐｅｏｐｌｅ Ｔｒｅｅ ｆｏｒ ＶＯＧＵＥ」の一部を４月２７日より販売します。
「Ｐｅｏｐｌｅ Ｔｒｅｅ ｆｏｒ ＶＯＧＵＥ」は、ニューヨーク、ロンドン、東京在住のデザイナー４人が提供するデザインのもと、インドやバングラデシュのフェアトレード生産者がオーガニック・コットン、手織り布、ビーズなどの素材を使い、ひとつひとつ手作りで仕上げた特別なコレクションです。ヴォーグニッポン２００７年６月号（コンデナスト・ジャパン、４月２７日発売）誌上で発表されるほか、５月１２日に開催される世界フェアトレード・デーのイベント等でも発表が予定されています。
フェアトレードは、アジアやアフリカ等の小規模農家や手工芸職人に仕事の機会を提供し、農薬や化学肥料に頼らない自然農法や、生産地で採れる自然素材と伝統技術を活かした生産によって、自らの力で暮らしを向上させることを支援しています。消費者にとっては、商品を買うという行動を通じて、貧困や環境破壊といった問題の解決に参加することができる身近な国際協力の形です。
ユナイテッドアローズは社会価値の創造に寄与するべく、これまでも日本赤十字社、日本文化藝術財団、アースデイ東京など様々な団体やイベントを支援しています。今回、「Ｐｅｏｐｌｅ Ｔｒｅｅ ｆｏｒ ＶＯＧＵＥ」というこれまでに類を見ないスタイリッシュでユニークなフェアトレード製品の販売を通じ、一歩進んだ新しい形の社会貢献活動を展開します。
●ユナイテッドアローズ社で取り扱う「Ｐｅｏｐｌｅ Ｔｒｅｅ ｆｏｒ ＶＯＧＵＥ」のデザイナーおよび製品
＞Ｔｈａｋｏｏｎ（サクーン） ［ニューヨーク］
◇ドレス。コットンの手織り生地を使用。バングラデシュ製。
＞ｂｏｒａ ａｋｓｕ（ボラ・アクス） ［ロンドン］
◇ドレス、チューブトップ、サリーベルトのセット。ドレスとチューブトップにはオーガニック・コットンのジャージー素材を使用。ベルトにはアンティークのサリーを使用。インド製。
＞Ｒｉｃｈａｒｄ Ｎｉｃｏｌｌ（リチャード・ニコル） ［ロンドン］
◇シャツドレス。オーガニック・コットンのポプリン素材を使用。インド製。
●販売価格（すべて税込）
Ｔｈａｋｏｏｎ ￥２０，０００
ｂｏｒａ ａｋｓｕ ￥２５，０００
Ｒｉｃｈａｒｄ Ｎｉｃｏｌｌ ￥２０，０００
●生産者グループ
＞フォーク・バングラデシュ（バングラデシュ）
◇高い縫製の技術を誇り、先住民族の支援もおこなっています。
＞アシシ・ガーメンツ（インド）
◇オーガニック・コットンの縫製により、貧しい家庭の女性や障害を持つ女性たちを支援。
＞サシャ・ハンディクラフト（インド）
◇女性に仕事の機会を提供し、経済力や地位の向上をサポート。
＊ ピープル・ツリーとは www.peopletree.co.jp
ピープル・ツリーは、フェアトレードを行う会社「フェアトレードカンパニー」のブランド名です。ピープル・ツリーはアジア、アフリカ、南米の２０ヶ国、６０団体が手作りで生産した、自然素材を活かした衣料品やアクセサリー、食品、雑貨などを扱っています。ピープル・ツリーは、ＩＦＡＴ（国際フェアトレード連盟・ www.ifat.org ）の認証を受けており、公正な価格の支払いやデザイン・技術研修の支援、継続的な注文を通じて、環境を害さない持続可能な生産を支えています。
● 関連リンク
日本アルコン、白内障治療など向けの着色非球面フォールダブル眼内レンズを発売
着色非球面フォールダブル眼内レンズ「アクリソフ（Ｒ） ＩＱ」（モデルＳＮ６０ＷＦ）を発売
日本アルコン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：スコット・マニング）は、この程アルコン（ＴＭ） アクリソフ（Ｒ） ナチュラル シングルピース（以降、アクリソフ ナチュラル）の非球面モデルであるアクリソフ（Ｒ） ＩＱ （モデルＳＮ６０ＷＦ）を新発売いたしました。
アクリソフ ＩＱは、白内障で白濁した水晶体（レンズ）の代わりに眼内へ挿入される人工のレンズです。紫外線と短波長光（青色光）に対するフィルター効果を有し、さらに、球面収差を軽減させ、コントラスト感度を改善することを目的に設計された非球面のレンズです。２００６年１２月２０日に厚生労働省から承認を取得し、この度の発売に至りました。
収差とは、光がレンズを通じた後、像を結ぶときに発生する色や像にボケやゆがみを生じる現象です。球面収差は収差の１つであり、レンズ周辺部を通る光が、レンズ中心部を通る光よりも、近いところに結像するために、焦点にぼけが生じる現象です。
アクリソフ ＩＱは、このような球面収差を減少させることにより、網膜への結像性能を向上させます。
また、アクリソフ ＩＱは、アクリソフ ナチュラルをプラットフォームとしているため、機械的安定性に優れ、さらにいくつかの研究で網膜を損傷する恐れがあると示唆されている青色光をフィルターする機能も有しています。
【 日本アルコン株式会社について 】
世界のリーディング・アイケア・カンパニーであるアルコン・インコーポレーテッドの１００％日本法人。各種眼科用手術装置や眼内レンズなど幅広い眼科医療機器や医薬品、コンタクトレンズケア用品の輸入販売を行う。
【 アルコン・インコーポレーテッドについて 】
アルコン・インコーポレーテッド（本社：スイス、ヒューネンブルク）は、世界におけるリーディング・アイケア・カンパニーであり、２００６年の売上は約４９億ドル。６０年以上にわたり眼科分野に特化し、眼疾患、眼機能障害その他の治療を目的とした医薬品、医療機器・用具、コンタクトレンズケア用品などのビジョンケア製品を開発、製造、販売。アルコンの筆頭株主は、世界最大の食品会社であるネスレＳ．Ａ．社（本社：スイス、ヴェヴェー）。
以 上
※商品画像は添付資料を参照
● 関連リンク
野村証券、日本証券金融と有価証券担保ローン媒介で業務提携を締結
野村證券、日本証券金融と有価証券担保ローン媒介で業務提携
野村證券株式会社（以下「野村證券」、執行役社長兼ＣＥＯ：古賀信行）は、日本証券金融株式会社（以下「日証金」、取締役社長：増渕稔）と、大口顧客の資金需要に対応した有価証券担保ローン媒介の業務提携を行うことで基本合意したと発表した。
野村證券は、１００万円以上２億円以下の極度額の「証金ローン」の取扱いで日証金と提携しているが、今回の業務提携にて２億円から１０億円までの証券担保ローンのラインナップが出揃い、より幅広い顧客の資金需要に対応したサービスを提供することが可能となる。
日証金の「大型証券担保ローン」は、株式、投資信託や国債など有価証券を担保とした、資金使途が原則自由な低利なローン商品。野村證券は、顧客が同社の保護預り口座に保有している有価証券を担保に、日証金から「大型証券担保ローン」を受けることができるように媒介を行う。
同サービスの提供により、新興企業を含む上場企業オーナー等にとっては、「自社株」を担保とした効率的な資金調達が可能となる。
【野村證券が媒介を行う日証金のローンの概要】
・商品名
日証金大型証券担保ローン
・融資方法
顧客は、担保有価証券の評価額が極度額を上回っていれば、その範囲内で、借入れのお申込みが可能。なお、設定可能な極度額および担保有価証券の評価額は、日証金が担保として適当と認める有価証券（銘柄）の時価等に担保評価の掛目を乗じた額の合計の範囲内となる。
・対象顧客
野村證券に口座を開設している満２０歳以上７５歳未満の個人および法人
・融資額
２億円から１０億円の間であらかじめ設定した極度額の範囲内で、借入れが可能。ただし、単一担保の場合は５億円、複数担保の場合は１０億円が限度となる。
・契約期間
１年（更新可能）
・融資利率
年率３．８％（２００７年４月２７日現在、金融情勢等により変動）
住友商事グループ、新中期経営計画「ＧＧ Ｐｌａｎ」（２００７～２００８年度）を策定
ＧＧ Ｐｌａｎ ２００７年度～２００８年度
－新たな成長ステージに向けて更なる質の向上を追求－
住友商事グループは、１９９９年に始まる「改革パッケージ」以来、株主資本コストをカバーする収益力（連結リスク・リターン７．５％）の確保に向け、収益基盤の拡大と企業体質の強化に取り組んできました。
本年４月にスタートした中期経営計画「ＧＧ Ｐｌａｎ」（２００７年度～２００８年度）（注１）では、コア・ビジネスを徹底的に強化・拡充し、真に強固な収益基盤を確立していきます。同時に、持続的成長を確かなものとするべく、経営の質を更に向上させ、しっかりと足元固めを行います。
ＧＧ Ｐｌａｎにおける定量目標は以下の通りです。
●定量目標：（２００７年度～２００８年度）
○リスク・リターン：２年平均１５％以上
中長期的に安定してリスク・リターン１５％以上を確保できる体制を目指す。
○利益目標：２年合計４，７００億円
（２００７年度２，３５０億円、２００８年度２，３５０億円）
尚、リスクアセット計画は、資産の入替を積極的に推進すると共に、２年間の積み増し額を約２，８００億円としています。
ＧＧ Ｐｌａｎにおいては、「改革パッケージ」以来の一連の改革の成果を更に強固なものとし、「新たな成長ステージに向けて更なる質の向上を追求」することを基本方針として以下の諸点に取り組みます。
（１）事業戦略
真に強固な収益基盤を確立するため、収益の柱となる事業の徹底強化やバリューアップを図り、質の高い事業ポートフォリオを構築していきます。そのために各事業の戦略の明確化とＰｌａｎ－Ｄｏ－Ｓｅｅプロセスの徹底を図ると共に、事業の選択と集中及び積極的な資産の入れ替えを進めます。また、グローバル収益力を一層強化するため、事業部門・地域組織間の連携を促進し、国内外地域組織の機能強化や、地場優良企業との多面展開など地域発信型ビジネスの拡充に取り組みます。
（２）経営品質
当社グループ全体の経営品質を向上させるため、より高次元の健全性と効率性を実現し、グループ経営の高度化に取り組みます。健全性と効率性を改善していくために、財務体質の一層の強化に取り組み、リスクアセットとコア・リスクバッファー（注２）のバランスに留意していきます。
業務品質の向上では、リスクマネジメント、インターナルコントロール、及びコンプライアンスの更なる強化・徹底に当社グループ全体で取り組んでいきます。人材戦略については、人材の確保・育成・活用に戦略的に取り組むことに加え、働き方そのものを変革し、グループ人材一人ひとりの成長促進と活性化を目指します。
以上を具体的に実現するためにＧＧ Ｐｌａｎでは、「収益基盤」、「オペレーション」、「グループ経営」、「人材および働き方」の４つの切り口から「質の更なる向上」に当社グループ全体で取り組みます。
（注１）「ＧＧ Ｐｌａｎ」の「ＧＧ」とは、持続的に成長する良い会社を目指すとの意味を込め、“Ｇｒｅａｔ＆Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ”の頭文字をとったものです。
（注２）コア・リスクバッファーとは、資本金・剰余金・外貨換算調整勘定の合計（自己株式控除後）です。
● 関連リンク
セントラルファイナンスなど６社、コンシューマーファイナンス事業で提携
セントラルファイナンス、三井住友フィナンシャルグループ、及び三井物産による
コンシューマーファイナンス事業における戦略的提携について
株式会社セントラルファイナンス（代表取締役社長：土川立夫、以下「ＣＦ」）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（取締役社長：北山禎介、以下「ＳＭＦＧ」）及びその関連する子会社、関連会社（株式会社三井住友銀行（頭取：奥正之、以下「三井住友銀行」）、三井住友カード株式会社（代表取締役社長：月原紘一、以下「三井住友カード」）、株式会社クオーク（代表取締役社長：仁瓶眞平、以下「クオーク」））、及び三井物産株式会社（代表取締役社長：槍田松瑩、以下「三井物産」）は、コンシューマーファイナンス事業を機軸としたビジネスの相互発展に向けて、包括的な資本業務提携（以下「本提携」）を行うことについて、本日、合意いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
記
１． 提携の趣旨及び目的
近年、個品割賦やクレジットカードをはじめとするコンシューマーファイナンス事業を取り巻く環境は、厳しさを増しています。個品割賦市場は、クレジットカードへの決済シフト等の影響で市場は縮小トレンドにある一方、クレジットカード市場についても、システム投資負担の増大や、業態の枠を超えた競争が激しさを増すなど、大きな激動期に入っています。更に、過払利息金返還請求問題や貸金業規制法の改正による上限金利の見直し、割賦販売法の見直し機運の高まり等への対応が喫緊の課題となっており、従来のコンシューマーファイナンス事業の業務運営の抜本的な見直しが急務となっています。
一方で、約３００兆円に及ぶ国内消費支出は景気回復を背景に拡大基調にあり、コンシューマーファイナンス市場も中長期的な高い成長が望まれます。個人の価値観・ライフスタイルの多様化に加え、ＩＴ技術の進展や、小額決済マーケット等の新たなフロンティアの拡大を受け、消費者による多彩な決済・ファイナンス手段の活用ニーズが増大する中で、今後クレジット会社が市場でのプレゼンスを拡大する上で、こうした多様に変化するニーズにこたえるファイナンスソリューションを迅速かつ柔軟に提供することが不可欠と認識しています。
このような環境認識のもと、本日、ＣＦ、ＳＭＦＧ、三井住友銀行、三井住友カード、クオーク、及び三井物産（以上を総称して以下「提携各社」）の６社は、コンシューマーファイナンス事業において、戦略的提携を行うことに合意しました。提携各社は、それぞれを戦略的パートナーと位置付け、包括的な提携関係を通じ、「信販」「カード」「銀行」「商社」というカテゴリーで独自に培ってきたお互いの特色、ノウハウ・経験、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することにより、お客様のニーズに的確にこたえた良質の商品・サービスの提供を行っていきます。提携各社は、このような資本業務提携を通じて、事業価値の一層の向上に努めます。
＊ 以下、詳細は関連資料を参照して下さい。
宇部興産、タイでナイロン６の製造設備を増設
タイでのナイロン６設備増設を決定
宇部興産株式会社（社長：田村浩章）は、中国をはじめとするアジア地区でのナイロン６の需要拡大に対応するため、タイの子会社であるウベナイロンタイランド社［ＵＢＥ ＮＹＬＯＮ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＬＴＤ．］（社長：チャルニアピチットクン（Ｃｈａｒｕｎｙａ Ｐｈｉｃｈｉｔｋｕｌ））にて５ 万ｔ／年の製造設備を増設することを決定した。
稼動は２００９年１０月の予定。
ナイロン６は、繊維向けとエンジニアリングプラスチック向けが主な用途であり、エンジニアリングプラスチック向け需要は、押出分野では食品包装用フィルムや釣糸・魚網用モノフィラメント、射出分野では自動車向け部品などがあり、中国をはじめとするアジア地区で今後年率１０％近い需要の伸びが見込まれている。今回の増設はこの需要増に対応するもの。
宇部興産のナイロン６事業はエンジニアリングプラスチック向けに生産しており、耐熱性、耐油・耐溶剤・耐薬品性など品質面において需要家から高い評価を得ている。現在、世界３拠点で生産しており、宇部ケミカル工場（６万ｔ／年）、タイ（２．５万ｔ／年）、スペイン（２万ｔ／年）の合計１０．５万ｔ／年で、世界第２位のナイロンメーカー。
宇部興産では、グローバル展開している化成品・樹脂事業において、タイをアジア地区の重要拠点と位置づけており、ナイロン６のほか、カプロラクタム、合成ゴムの生産設備を有している。今回増設するナイロン６の原料（カプロラクタム）は、子会社のタイカプロラクタム社［ＴＨＡＩ ＣＡＰＲＯＬＡＣＴＡＭ ＰＵＢＬＩＣＣＯ．，ＬＴＤ．］（社長：チャルニアピチットクン（Ｃｈａｒｕｎｙａ Ｐｈｉｃｈｉｔｋｕｌ））から供給を受ける。
以上
【参考】ウベナイロンタイランド社［ＵＢＥ ＮＹＬＯＮ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＬＴＤ．］のナイロン６製造設備
※ 関連資料参照
● 関連リンク
ＮＴＴドコモグループ、シティフォンサービスを終了
シティフォンのサービス終了
ＮＴＴドコモおよびＮＴＴドコモグループ※１ は、２００８年６月３０日（月曜）をもちまして、１．５ＧＨｚ帯にて提供しておりますシティフォンサービスを終了させていただきます。
なお、現在シティフォンをご利用のお客様には、サービスの終了およびＦＯＭＡＲを中心としたドコモの携帯電話への変更をご案内させていただきます。詳細につきましては、ダイレクトメールおよびドコモショップなどでご案内いたします。
今後も、ドコモではお客様への一層のサービス向上に取り組んでまいりますので、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
※１ 「シティフォン」サービスはＮＴＴドコモ、ＮＴＴドコモ関西、ＮＴＴドコモ東海にてサービスを提供しております。なお、ＮＴＴドコモ関西では「シティオ」というサービス名で提供しております。
※ 「シティフォン」「ＦＯＭＡ／フォーマ」は、ＮＴＴドコモの登録商標です。
● 関連リンク
ＮＴＴドコモグループ、２００８年１月７日でＰＨＳサービスを終了
ＰＨＳサービスの終了に関するお知らせ
ＮＴＴドコモグループ９社（以下ドコモ）は、２００７年度第３四半期を目途にサービス終了をご案内させていただいている当事業について、２００８年１月７日（月曜）をもちましてサービスを終了させていただきます。
現在ＰＨＳサービスをご利用のお客様には、ＦＯＭＡ（Ｒ）を中心としたドコモの携帯電話への変更について、ダイレクトメールおよびドコモショップなどで引き続きご案内させていただきます。
また、同サービスを提供されている株式会社ウィルコム様へのご案内についても、現在準備を進めております。
なお、ＰＨＳデータ通信が定額料金で利用できるサービス「＠ＦｒｅｅＤ（Ｒ）」の代替サービスとして、定額料金で６４ｋｂｐｓパケット通信がご利用可能な料金プランを、２００７年１０月以降に提供する準備を現在進めております。（概要は以下のとおり）
今後も、ドコモではお客様への一層のサービス向上に取り組んでまいりますので、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
【 ６４ｋｂｐｓパケット通信が定額で利用可能な料金プランの概要 】
パソコンでモバイルデータ通信をご利用のお客様が、月額４，０００円（税込４，２００円）の定額料金（※１）で、ＦＯＭＡデータ通信を６４ｋｂｐｓパケット通信でご利用いただける料金プランです。
■提供開始時期
２００７年１０月以降（※２）
■基本使用料（月額）
４，０００円（税込４，２００円）（※３）
■定額料金の対象となる通信
日本国内から定額対応アクセスポイントへ接続した場合のパケット通信（※４）
■通信速度および通信方式
送受信最大６４ｋｂｐｓのパケット通信（※５）（※６）
■ご利用可能な機種
ＨＩＧＨ－ＳＰＥＥＤ対応ＦＯＭＡ端末
■本プランにてご利用いただけないサービス
本プランをご契約の場合は、音声通話、テレビ電話・６４Ｋデータ通信（回線交換）などのデジタル通信、ｉモード（Ｒ）はご利用いただけません。
１．別途、本プラン対応のプロバイダの利用料金が必要です。
２．提供開始日やプラン名、その他の詳細条件などについては、準備が整い次第ご案内いたします。
３．別途、ｍｏｐｅｒａ Ｕ（Ｒ）（月額使用料５００円（税込５２５円））など、本プラン対応のプロバイダ契約が必要です。
４．定額対応以外のアクセスポイントへ接続した場合の国内パケット通信は、１パケットあたり０．０２円（税込０．０２１円）が適用されます。
５．利用環境に応じて通信速度は異なります。
６．一部、ネットワークに高負荷を与えるような通信に関しては、制限をさせていただくことを検討中です。
※「ＦＯＭＡ／フォーマ」「＠ＦｒｅｅＤ」「ｍｏｐｅｒａ Ｕ」「ｉモード」は、ＮＴＴドコモの登録商標です。
● 関連リンク
日本鉄鋼連盟、３月の普通鋼鋼材需給速報を発表
平成１９年３月普通鋼鋼材需給速報について
３月の普通鋼鋼材出荷は、国内向けは５６０．０万トンで、前年同月比２１．９万トン、４．１％増と１０カ月連続増、前月比では５２．９万トン、１０．４％増と２カ月振りの増加となった。輸出向けは１９８．０万トンで、前年同月比３．８万トン、２．０％増と１１カ月連続増、前月比では３３．７万トン、２０．５％増と３カ月振りの増加となった。この結果、出荷合計は前年同月（７３２．３万トン）比２５．７万トン、３．５％増の７５８．０万トンと１０カ月連続の増加となった。
また、生産は７４４．８万トンで、前年同月（６９０．５万トン）比５４．３万トン、７．９％増と１０カ月連続の増加となった。
３月末のメーカー・問屋在庫は、前月末（６３２．４万トン）比１３．２万トン減の６１９．３万トンとなった。内訳をみると、メーカー在庫は前月末（４８９．１万トン）比２１．３万トン、４．４％減の４６７．８万トンと２カ月連続の減少、問屋在庫は前月末（１４３．３万トン）比８．２万トン、５．７％増の１５１．５万トンと、３カ月連続の増加となった。
国内・輸出別では、国内向在庫が前月末（５３６．６万トン）比０．４万トン、０．１％減の５３６．２万トンと２カ月連続の減少、輸出船待在庫も前月末（９５．９万トン）比１２．８万トン、１３．３％減の８３．１万トンと２カ月連続の減少となった。
また、在庫増減についてみると、在庫が前月末比１万トン以上減少した品種は、小形棒鋼（２．６万トン減の５５．３万トン）、Ｈ形鋼（２．０万トン減の２７．９万トン）、軌条（２．０万トン減の１．９万トン）、鋼板（１．６万トン減の６２．６万トン）、鋼矢板（１．６万トン減の２．８万トン）、亜鉛めっき鋼板（１．４万トン減の９５．２万トン）、中小形形鋼（１．４万トン減の９．８万トン）、冷延電気鋼帯（１．１万トン減の８．３万トン）の各品種、前月比１万トン以上増加した品種は鋼管（２．９万トン増の５９．２万トン）であった。
以上の結果、３月末の在庫率は、前月末の９４．２％から１２．５ポイント低下して８１．７％となり、１０カ月連続して１００％を下回った。また国内在庫率は前月末の１０５．８％から１０．１ポイント低下して９５．７％と、４カ月振りに１００％を下回った。
● 関連リンク
マネックス、為替保証金取引「マネックスＦＸ」の取引手数料を正規料金化
「マネックスＦＸ」の半額キャンペーン手数料の正規料金化について
当社の子会社であるマネックス証券株式会社（代表取締役社長ＣＥＯ 松本大、以下「マネックス証券」）は、２００７年４月２８日（土）より、為替保証金取引「マネックスＦＸ」の取引手数料を下記のとおり改定することといたしましたので、お知らせします。
マネックス証券では、２００７年１月２９日（月）より手数料半額割引キャンペーンを実施してまいりましたが、お客様からのご好評にお応えし、キャンペーン終了後の２００７年４月２８日（土）午前６時以降注文のお取引につきまして、キャンペーン手数料を正規手数料といたします。
取引手数料の改定に伴い、お客様により身近に為替保証金取引をご利用いただくために、２００７年５月１日（火）配信分より、株式会社フィスコ（本社：東京都千代田区代表取締役三木茂）提供の電子メールによる為替情報サービス「フィスコ（ＦＸメール）」を無料とします。また、新たに無料の携帯電話版の為替情報サービスの提供を開始いたします（当社ＰＣ画面ログイン後ページ内のプレミアムメールサービスにて２００７年４月２７日（金）よりお申し込みいただけます）。
ゴールデンウィーク中である２００７年４月２８日（土）午前９時から５月５日（土）午前５時５０分までにマネックスＦＸの口座を開設し、同期間中に約定されたお客様には、お一人様につき、最大で１，０００円キャッシュバックするキャンペーンを実施いたします。
詳細につきましては、マネックス証券ホームページ（ http://www.monex.co.jp/ ）をご覧ください。
記
為替保証金取引「マネックスＦＸ」の手数料体系
※ 関連資料参照