日本ＴＩ、音声圧縮規格「ＨＥ－ＡＡＣ」向けエンコーダを開発
日本ＴＩ、音声圧縮規格「ＨＥ－ＡＡＣ」向けエンコーダを開発
世界初の最大２５倍速リッピングを実現
～同時に最大４４倍速ＭＰ３エンコーダも発表、いずれも日本ＴＩ筑波テクノロジー・センターで開発～
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は、ワンセグや携帯電話向け音楽配信サービスなどに使用されている音声圧縮規格「ＨＥ－ ＡＡＣ」向けの符号化技術（エンコーダ）・ライブラリを発表しました。音楽ＣＤからオーディオ機器へのリッピング（注１）を、世界初の最大２５倍速で実現します。なお日本ＴＩでは同時に、ＭＰ３の超高速エンコーダ・ライブラリ（最大４４倍速）も発表しました。
２つのエンコーダ・ライブラリはいずれも、日本ＴＩ筑波テクノロジー・センターで開発されました。符号化に要する内部処理をすべて３２ビット浮動小数点で演算し、最高の音質を提供します。いずれもＴＩの高性能オーディオＤＳＰプラットフォームであるＡｕｒｅｕｓ（ＴＭ） （読み：オーリアス）のＤＳＰ製品に搭載し、ミニコンポや車載オーディオ機器等の各種アプリケーションでのリッピング用途に使用します。Ａｕｒｅｕｓ（ＴＭ）ファミリーは、車載向けに設計されており、自動車環境の厳しい要求条件を満たす高品質のＤＳＰです。
「ＨＥ－ＡＡＣ」の普及を推進する高速エンコーダ
ＨＥ－ＡＡＣ（ｈｉｇｈ－ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ ａｄｖａｎｃｅｄ ａｕｄｉｏ ｃｏｄｉｎｇ）は現在、地上デジタル放送のワンセグサービスや、携帯電話向け音楽ダウンロード・サービスなどで使用されている音声圧縮規格です。
同規格はＭＰＥＧ－４ ＡＡＣ（以下ＡＡＣ）の拡張仕様であり、ＡＡＣやＭＰ３などの他の規格と比べて圧縮効率が高いのが特長です（対ＭＰ３で２．７倍＊注２）。技術的には、ＡＡＣにＳｐｅｃｔｒａｌ Ｂａｎｄ Ｒｅｐｌｉｃａｔｉｏｎ（ＳＢＲ）技術を組み込むことで再生帯域を拡大し、主に低ビットレートでの圧縮効率を大幅に向上しています。同規格を採用した場合、より少ない格納容量でより多くの楽曲を高音質で保存できるため、ＮＡＮＤフラッシュやＨＤＤを使用したオーディオ機器でのさらなる採用などが期待されています。
しかしながら、これまで同規格の符号化処理には高いＣＰＵ負荷を要するため、設計上・価格上での制限が課題となっていました。そこで日本ＴＩでは、ＣＰＵ負荷を低く抑えつつ高速リッピングが行える独自の符号化処理用プログラム（エンコーダ）を新たに開発しました。
マルチタスク処理を可能にする処理性能
今回発表した２つのエンコーダを始めとするＴＩの超高速エンコーダ・ソリューションは、ＣＰＵの処理能力全体の５分の１以下で実行可能です。従って機器開発者は、残りの処理能力をＣＤリッピングの際の「追っかけ再生」や、ＭＰ３のＣＤリッピングとＡＡＣファイル再生の同時実行、イコライザやバスマネージメント、プロロジック２などの処理の組み合わせと同時実行など、製品の付加価値向上につながるような機能に割り当てることができます。
※添付資料を参照
現行のライブラリと上位互換性を確保
今回発表された２つのライブラリは、いずれもＴＩのＴＭＳ３２０ＴＭ ＤＳＰアルゴリズムスタンダード （注３）に準拠しています。従って、現在ＴＩのＤＳＰとＴＭＳ３２０ＴＭ ＤＳＰアルゴリズムスタンダード準拠のＴＩ製コーデックを使用しているお客様は、既存のライブラリを今回発表の新しいライブラリと置き換えるだけで、より高速処理へと簡単に移行できます。
ご参考：各エンコーダのエンコード・スピード・ベンチマーク
※添付資料を参照
※すべての商標および登録商標はそれぞれの所有者に帰属します
テキサス・インスツルメンツおよび日本テキサス・インスツルメンツについて
テキサス・インスツルメンツ（本社：米国テキサス州ダラス、社長兼ＣＥＯ：リッチ・テンプルトン、略称： ＴＩ）は、グローバルな半導体企業であり、デジタル家電、ワイヤレス市場などに向けたＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）とアナログＩＣを中核とするトータル・ソリューションを提供しています。そのほか、Ｅ＆ＰＳ（教育関連）事業を展開、世界２５ヶ国以上に製造・販売拠点を持っています。
日本テキサス・インスツルメンツ（本社：東京都新宿区、社長：山崎俊行、略称：日本ＴＩ）は、テキサス・インスツルメンツの子会社で日本市場における大手の外資系半導体サプライヤです。資本金は３６２億５，０００万円です。大分県日出、茨城県美浦に生産工場があり、茨城県つくばと神奈川県厚木にテクノロジー・センターがあります。
ＴＩに関する情報はインターネットでも発信しています。（http://www.tij.co.jp）
読者向けお問い合わせ先
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社
プロダクト・インフォメーション・センター（ＰＩＣ）
ＦＡＸ：（０１２０）８１－００３６ ＵＲＬ： http://www.tij.co.jp/pic/
以上
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日本ＩＢＭとオリンパス子会社、組み込みソフトの開発生産性・技術力向上で協業
組み込みソフトウェア開発生産性向上のための協業を発表
－オリンパスソフトウェアテクノロジーと日本ＩＢＭが提携契約を締結－
オリンパスソフトウェアテクノロジー株式会社（社長：天野常彦、本社：東京都新宿区、以下 オリンパスソフトウェア）と日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：大歳卓麻、本社：東京都港区、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ、以下 日本ＩＢＭ）は、このたびオリンパスソフトウェアの組み込みソフトウェア開発プロセスを改革し、開発生産性の向上、および技術力の向上を目的とした協業を行います。具体的には、日本ＩＢＭからオリンパスソフトウェアに業務改革を支援する専任のエンジニアを出向させ、組み込みソフトウェア開発業務を支援します。併せて日本ＩＢＭからオリンパスソフトウェアに資本参加すると共に開発業務に関し長期にわたる業務変革支援サービス（ＢＴＯ＊＝ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング）を締結いたします。
オリンパスソフトウェアはオリンパス株式会社のすべてのビジネス領域（映像、医療、ライフサイエンスなど）の製品に組み込まれるソフトウェア（「プロダクトウェア」）の開発業務を担っています。最近では、製品の高度化に伴い、製品開発に占めるソフトウェア開発の比重は増大し、作業内容も複雑化、多様化しています。
その結果、増加する開発要求に対応するため、開発生産性の向上、開発者のスキル向上、開発リソースの確保による開発体制の強化が迫られていました。このような課題を短期間で確実に解決するため、同社は社外のパートナー企業との提携により、実績のある開発手法や先進的な技術力を取り入れ、改革を推進することを目的に、組み込みソフトウェアに関わる高い技術力と実績のある日本ＩＢＭとの提携を行います。
日本ＩＢＭは２００２年から、ＩＢＭ （Ｒ） の幅広い先進技術と知的財産を活用してお客様に電子機器等の設計・開発・製造業務の支援およびコンサルティングサービスを提供してきました。２００５年にはデジタル家電に特化した、組み込みソフトウェアおよびハードウェア等の開発を支援する新しいサービスも提供開始しています。さらに２００６年４月には、このようなサービスをより長期に渡って継続的に行い、お客様の業務プロセスの変革・イノベーションを目的としたＢＴＯサービスとして「Ｒ＆Ｄイノベーション」サービスを発表しました。今回のオリンパスソフトウェアとの契約は、「Ｒ＆Ｄイノベーション」サービスの複数年にわたるＢＴＯ契約として初めての事例となります。
今回、日本ＩＢＭは、ＩＢＭ自身が培ってきた製品開発の経験や手法にもとづき、プロジェクトマネジメント等のサポートと共に、オリンパスソフトウェアの組み込みソフトウェア開発プロセスの改革を支援します。併せて日本ＩＢＭは、組み込みソフトウェア開発手法を用いたアーキテクチャー設計から共通プラットホーム構築、実装にいたるまでのエンジニアリング・サービスなど、組み込みソフトウェア開発に必要とされる包括的なサービスを提供します。
両社は今後の協業の中では、ＩＢＭが持つ先進的な要素技術と、オリンパスソフトウェアが持つ医療、イメージング分野等での実績・技術力とを融合し、組み込みソフトウェア開発力の更なる強化、およびＱＣＤ（品質、コスト、納期）の向上を目指してまいります。
以上
ＩＢＭは、ＩＢＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標。
その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
＊ＢＴＯ（ビジネス・トランスフォメーション・アウトソーシング）：
お客様との長期にわたるパートナーシップのもとで、ビジネス・モデルのデザインから個々の業務のご支援・運営、および継続的なリエンジニアリング（ＩＴシステムの実現・支援・運用までを含む）をお引き受けし、お客様のビジネス変革に直接的に貢献する非常に幅の広い包括的なサービスです。
オリンパスソフトウェアテクノロジー株式会社
代表者：代表取締役社長 天野 常彦
本社所在地：〒１６３－１４１４ 東京都新宿区西新宿３－２０－２ 東京オペラシティタワー１４Ｆ
資本金：１億円
従業員：４８５名（２００６年９月末時点）
事業内容：
オリンパス製品のプロダクトウェア開発
医療・健康、映像・情報、工業関連分野の製品の組み込みソフト、臨床検査システム、輸血製剤管理システム、看護支援システム、歯科用動画ファイリングシステム等のアプリケーション・システムの開発。
ＵＲＬ：http://www.olympus-soft.jp/
日本アイ・ビー・エム株式会社
代表者：代表取締役 社長執行役員 大歳卓麻
本社所在地：〒１０６－８７１１ 東京都港区六本木三丁目２番１２号
資本金：１，３５３億円
従業員：１７８３２人
事業内容：下記の研究、開発、および販売
・ハードウェア（汎用コンピューター・システム、サーバー、ワークステーション、ストレージ・システム、プリンターおよびサプライ関連用品、インダストリー・システム）
・ソフトウェア（上記ハードウェアに付随するシステム・ソフトウェアおよびミドルウェア、Ｗｅｂアプリケーション・サーバー、開発ツール、リレーショナル・データベース、システム管理）
・サービス（コンサルティング・サービス、構築・運用サービス、業務受託サービス）リース（賃貸借）およびファイナンシング（上記ハードウェアのリースおよびソフトウェア製品、サービスのファイナンシング）
ＵＲＬ： http://www.ibm.com/jp/
カカクコム、一橋大・東大などの研究者による合同研究プロジェクトにデータ提供
カカクコム、一橋大・東大・京大の研究者による
合同研究プロジェクトへ『価格．ｃｏｍ』データを提供
株式会社カカクコム（東京都文京区 代表取締役社長 田中実 東証コード：２３７１、以下カカクコム）は、同社が運営する価格比較サイト『価格．ｃｏｍ』に蓄積される各種データを、一橋大学、東京大学、京都大学の研究者グループによる合同研究プロジェクト「日本経済の物価変動ダイナミクスの解明：ミクロとマクロの統合アプローチ」に提供することを報告いたします。
このたびカカクコムがデータを提供するのは、一橋大学、東京大学、京都大学の経済学者１１名が２００６年４月にスタートさせた５年間の研究プロジェクトになります。
カカクコムでは、本プロジェクトのために、価格．ｃｏｍサイト内のログデータを蓄積するシステムを新たに開発し、以下２種類のデータを提供いたします。
■「リアルタイムクリックログ」
ユーザーが価格．ｃｏｍ登録店へのリンクをクリックして店舗のホームページに移動した際の履歴で、○時○分○秒単位での記録データ。
■「リアルタイム価格更新ログ」
価格．ｃｏｍ登録店舗が、どの製品に、どのタイミングで、いくらで価格登録の更新を行ったかの履歴で、上記同様○時○分○秒単位での記録データ。
本プロジェクトは、”物価変動”と”企業の価格設定行動”の相互依存関係を解明することを目的としており、「物価」データとして通常利用される政府統計に頼るのではなく、自らで「物価」を収集することを特色としています。
研究グループでは、現実の物価変動を反映していると考えられるＰＯＳデータなどのスキャナーデータを収集する一方で、近年のＥＣ化の加速により消費者の購入経路が多様化する中、ネットを通じた商取引が重要な部分を占めるという考えから、当社カカクコムを通じてネット上での価格データ収集することとなりました。
更に、価格．ｃｏｍ提供データについて、ＰＯＳデータからは得られない重要な特徴として、「リアルタイム」という点を挙げていただいており、価格形成プロセスにおける売り手（販売者）による価格の提示、それに対する買い手（消費者）の応答のそれぞれの履歴が詳細にわかる点を高く評価いただいています。また、ＰＯＳデータの他に、月間利用者８５０万人を誇る価格．ｃｏｍデータを活用する事で、データ規模の飛躍的拡大による統計処理の精度を高めることが期待されています。
本研究プロジェクトに関するＨＰ：http://www.ier.hit-u.ac.jp/~ifd/
価格比較サイトと大学の研究者グループが共同でデータベースの開発を行う例は、国内はもとより海外でも例のない画期的な試みであり、カカクコムでは、このような先進的事例に協力できることを大変意義あることと考えております。
【 株式会社カカクコム 会社概要 】
所在地：東京都文京区後楽１－４－１４ 後楽森ビル１３Ｆ
代表取締役：田中 実
事業理念：ユーザー本位の新しい購買支援サービスを創出しつづける
事業内容：
●価格比較サイト『価格．ｃｏｍ』の企画・運営
・パソコン、同周辺機器、家電その他の価格情報・商品情報提供
・保険、通信分野のサービス・料金比較情報提供
・インターネット広告
・情報コミュニティの運営 など
●直前ホテル予約サイト『ｙｏｙａＱ．ｃｏｍ』の企画・運営
・宿泊施設（ホテル）の価格情報・商品情報提供
●グルメコミュニティサイト『食べログ．ｃｏｍ』の企画・運営
・レストランのクチコミ情報提供
【 合同研究プロジェクト概要 】
プロジェクト名：学術創成研究プロジェクト「日本経済の物価変動ダイナミクスの解明」
・渡辺努（一橋大学，研究代表者）
・植田和男（東京大学）
・有賀健（京都大学）
・市村英彦（東京大学）
・阿部修人（一橋大学）
・中嶋智之（京都大学）
・塩路悦朗（一橋大学）
・祝迫得夫（一橋大学）
・本多俊毅（一橋大学）
・神林龍（一橋大学）
・大橋弘（東京大学）
プロジェクトに関するお問合せ先
〒１８６－８６０３
東京都国立市中２－１ 一橋大学マーキュリータワー ３６０９
一橋大学物価研究センター
電話・ファックス：０４２－５８０－９１３８
Ｅ－Ｍａｉｌ：sousei-sec@ier.hit-u.ac.jp
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あさかわシステムズ、経営事項審査シミュレーションソフト「経審マスターＶｅｒ．４．１」を発売
建設業法改正に伴う新財務諸表様式の変更に対応
「経審マスターＶｅｒ．４．１」発売
１１月１日よりネット・ＦＡＸで購入受付開始
建設業に特化した業務関連システムの開発や販売、ならびに各種ＩＴサービスを展開している、あさかわシステムズ株式会社（本社：大阪府泉佐野市／代表取締役社長 三宅 安幸）は、２，４００社を超える建設業者が頼りにする経営事項審査シミュレーションソフト「経審マスター」の最新版となる「経審マスター Ｖｅｒ．４．１」を開発、１１月１日より購入受付を開始しました。
「経審マスター Ｖｅｒ．４．１」は、平成１８年７月から施行された建設業法施行基準改正に伴う新財務諸表様式変更に対応した最新バージョンです。強化機能は、『自己資本』、『総資本』、『キャッシュフロー』等の定義変更と、関連する評点の計算方法の一部変更に対応した点です。
購入は、ＦＡＸまたはホームページ（ http://www.a-sk.co.jp/ ）で受け付けます。
価格は、前バージョン（Ｖｅｒ．４．０）からのバージョンアップは特別価格の３，１５０円 （税込）で販売します（平成１９年３月３１日お申込受付分まで。通常税込１０，５００円）。Ｖｅｒ．３．０、Ｖｅｒ．３．１からのバージョンアップ価格は１５，７５０円（税込）、それ以外のバージョンからは２２，０５０円（税込）です。当社の直販、ならびに全国ＳＩベンダを通じて販売します。
なお、商品の出荷は１１月２０日（月）を予定しています。
＜「経審マスター」は、２，４００社に導入されているシミュレーションソフトのスタンダード＞
「経審マスター」は、毎年のように改正され複雑化するこの"経営事項審査"に対応した、簡単に評点計算やシミュレーションが行えるＷｉｎｄｏｗｓ対応のソフトウェアです。パソコンに不慣れな担当者でも、画面表示に従って進めるだけで評点計算などが行える使い勝手を実現しています。これまでに、西日本を中心とした２，４００社の企業に導入実績を誇る信頼と実績のあるパッケージです。
■「経審マスター Ｖｅｒ．４．１」のバージョンアップ内容
今回の製品には以下の機能が追加搭載されています。
◎自己資本の定義変更
・自己資本額評点（Ｘ２１）
・経営状況評点（Ｙ）
自己資本比率
自己資本対固定資産比率
固定長期適合比率
◎キャッシュ・フローの定義変更
・経営状況評点（Ｙ）
キャッシュ・フロー対売上高比率
■お申込方法
ＦＡＸまたはインターネット（ＵＲＬ： http://www.a-sk.co.jp/ ）
■動作環境
ＯＳ：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ９５／９８／Ｍｅ／ＮＴ４．０／２０００／ＸＰ
ＣＰＵ：Ｐｅｎｔｉｕｍ以上
メモリ：３２ＭＢ以上
ＨＤＤ：約１０ＭＢ以上の空き容量
ディスプレイ：１０２４×７６８ドット以上
その他：プリンタ、マウス、ＣＤ－ＲＯＭドライブが必要
＊その他関連情報につきましては、当社のホームページをご覧ください。
ＵＲＬ： http://www.a-sk.co.jp/
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アクシスソフト、電子帳票での外字表示と印刷方式に関する国内特許を取得
アクシスソフト、電子帳票における外字の表示および
印刷方式に関する特許を取得
アクシスソフト株式会社（以下、アクシスソフト、本社：豊島区東池袋、代表取締役社長：永井一美）は、電子帳票における外字の表示および印刷方式に関する国内特許「外字処理システム、外字処理プログラム及び外字処理の方法」（特許番号：特許第３８６５６８８号）及び「電子帳票作成システム、電子帳票作成プログラム及び電子帳票作成方法」（特許番号：特許第３８６５７５０号）を２００６年１０月１３日に取得いたしました。
インターネットのように個々のコンピュータの外字領域を一意に定義できない環境において、帳票印刷の受け渡しを行う際に受け渡し側で定義されている外字を正常に表示印刷ができないという問題があります。このような問題を解決すべく外字処理システム並びに電子帳票作成システムを発明し、この度特許取得に至りました。
本特許技術により、インターネットを経由したコンピュータ間で、互いの外字体系に関わらずベクトルデータによる高品位な外字を表示及び出力する事が可能となります。
また、本特許技術は弊社帳票印刷ツール「ＰｒｉｎｔＳｔｒｅａｍ（Ｒ） Ｃｏｒｅ」及び「Ｂｉｚ／ＰｒｉｎｔＳｅｒｖｅｒ ｖｅｒ ２．５．５」に同梱される印刷エンジン「ＰｒｉｎｔＳｔｒｅａｍ（Ｒ） ｖｅｒ３．０」に搭載されており、アクシスソフトは今後更に帳票印刷シェアの強化／拡大を図ってまいります。
【 アクシスソフト株式会社について 】
会社概要は以下の通りです。
社 名：アクシスソフト株式会社
本 社：〒１７０－００１３ 東京都豊島区東池袋３－２３－５ ダヴィンチ東池袋ビル
設 立：１９８７年１１月
資本金：６億３，９４０万円（２００６年３月現在）
代表取締役社長 永井一美
アクシスソフト（http://www.axissoft.co.jp/）は、１９８７年設立の独立系ソフトハウスです。いち早くＤＢとＷｅｂに焦点を当てた製品開発や受託開発を行い、開発実績をあげてきました。また近年、同社製品の、リッチクライアント「Ｂｉｚ／Ｂｒｏｗｓｅｒ」およびその画面設計ツール「Ｂｉｚ／Ｄｅｓｉｇｎｅｒ」の製品開発に注力し、大規模システムへの導入実績をあげています。
【 商標注記 】
・Ｂｉｚ／ＢｒｏｗｓｅｒおよびＢｉｚ／Ｄｅｓｉｇｎｅｒは、アクシスソフト株式会社の商標です。
・ＰｒｉｎｔＳｔｒｅａｍ（Ｒ）は、アクシスソフト株式会社の登録商標です。
・記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
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シマンテック、総合オンライントランザクションセキュリティ「ノートン・コンフィデンシャル」を発売
シマンテック、世界初の総合オンライントランザクションセキュリティ ソリューション ノートン・コンフィデンシャルの販売開始
オンライン取引時の詐欺行為から個人ユーザーを保護
シマンテックコーポレーション（Ｎａｓｄａｑ：ＳＹＭＣ、以下シマンテック、日本法人所在地：東京都港区、代表取締役社長：木村裕之）は本日、世界初の総合オンライントランザクション（オンライン取引・決済）セキュリティソリューション、ノートン・コンフィデンシャル（Ｎｏｒｔｏｎ Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ）を１１月２日（木）より「シマンテックストア」（ http://www.symantecstore.jp/ ）にて、また１２月１日（金）より全国の店頭にて販売を開始すると発表しました。
ノートン・コンフィデンシャルは、攻撃者のさまざまな手口のうちもっとも危険なフィッシング詐欺サイトと個人情報を盗むクライムウェアの両方に対抗する、これまでにない保護効果を発揮します。またノートン・コンフィデンシャルは、個人ユーザーが安心してオンライン取引を行えるよう、もっともリスクの高い、パスワード、口座番号など個人の秘密情報を送信し始める瞬間の保護効果を高めます。またノートン・コンフィデンシャルは、オンラインでの取引が安全かどうかわかりやすくビジュアルで表示するので、セキュリティ上の難しい判断をユーザー側で行なう必要がありません。
２００５年１０月にシマンテックがＨａｒｒｉｓ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ社に依頼して実施した調査によると、回答者の７１％がオンラインでの個人情報発信が不安だと答え、また５３％がオンラインでのＩＤ（個人情報）盗難が非常に心配だと回答しています。個人ユーザーにも、オンライン上のセキュリティについて事前の対策を取る必要があります。クライムウェア（マルウェアの一種で、個人情報などの情報を盗むもの）は、オンライン取引を行なう個人ユーザーにとって大きな脅威となってきました。シマンテックが２００６年９月に発表したインターネットセキュリティ脅威レポートによると、２００６年１月１日から６月３０日までの間、悪意のあるコード上位５０種のうち３０種までがユーザーの秘密情報を暴くものでした。
ノートン・コンフィデンシャルは、フィッシングとクライムウェアの両方に対して単体で保護効果を発揮する唯一のトランザクションセキュリティ製品です。ユーザーのフィッシングサイトへのアクセスをブロックしたり、警告を出したりするだけでなく、ノートン・コンフィデンシャルのクライムウェア対策機能はオンライン取引を行なうその瞬間に、クライムウェアによるキー入力の盗み見や画面キャプチャをブロックします。
Ｙａｎｋｅｅ Ｇｒｏｕｐのアナリスト、ジョナサン シンガー（Ｊｏｎａｔｈａｎ Ｓｉｎｇｅｒ）氏は次のように述べています。「現在インターネットを利用する個人ユーザーにとって、オンライン詐欺の被害を引き起こすフィッシングとクライムウェアの両方に対抗する総合的なトランザクションセキュリティ ソリューションは、まさにユーザーが必要とする製品です。インターネットやオンライン取引に対するユーザーの信頼感が薄れてきている中、ノートン・コンフィデンシャルは拡大する市場のニーズに応える製品であり、これによってインターネットに対するユーザーの信頼も回復するはずです」。
シマンテックのコンシューマー事業部門 グループプレジデント、エンリケ セーラム（Ｅｎｒｉｑｕｅ Ｓａｌｅｍ）は次のように述べています。「個人ユーザーは、ユーザーをだまして金銭を得ようとするサイバー犯罪者の攻撃を受けています。シマンテックではこの危惧すべき現実に対処すべく、ノートン・コンフィデンシャルを開発しました。ノートン・コンフィデンシャルはユーザーをサイバー犯罪者やハッカーから守り、オンラインで安心してショッピングやバンキング、その他保護を必要とする取引を行なうことができるようにします」。
ノートン・コンフィデンシャルは、個人ユーザーをインターネット上の個人情報盗難や詐欺から守る総合的なオンライントランザクション セキュリティを実現します。パスワード、口座番号などの個人情報を盗もうとする既知・未知の攻撃をブロックし、主なショッピングサイト、バンキングサイトを認証します。そしてオンライン取引に伴うリスクを最小限に抑えます。
ノートン・コンフィデンシャルは、わかりやすいオンライントランザクション セキュリティを実現し、オンラインでの個人情報やデータ保護を容易にします。ノートン・コンフィデンシャルのツールバーは常にブラウザのツールバーと並んで表示され、オンライン取引の安全性を常時ユーザーに表示します。ノートン・コンフィデンシャルは、ウェブブラウザ上のシンプルな表示で、詐欺の脅威レベルを示します――安全なサイトの場合には、「詐欺は検知されませんでした」の文字を記した緑の表示が現われます。さらに詳しい保護状態はビジュアルなアイコン（パソコンの絵と地球の絵）で表示され、コンピュータとウェブサイトそれぞれの安全を示します。
ノートン・コンフィデンシャルの主な機能は次のとおりです。
■フィッシング対策：既知の、または疑わしいフィッシングサイトへのアクセスを遮断（または警告）します。
■ウェブサイト認証：個人情報や金融関連情報の入力を必要とする人気の高いショッピングサイト、バンキングサイト等の真正（信頼性）を確認します。
■クライムウェア対策：オンライン取引の直前に、既知・未知のクライムウェアからユーザーを守ります。
■パスワードセキュリティ：ログイン情報やパスワードを保護、管理します。
■パスワードブロッキング：ログイン情報のブロックによって、ユーザーの承認なく未承認のサイトへ送信されないようにします。
ノートン・コンフィデンシャルはＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ＸＰ Ｈｏｍｅ／ＸＰ Ｐｒｏ対応製品であり、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）に対応する無償アップデートが受けられます。
ノートン・コンフィデンシャルの販売価格は、標準パッケージが６，１９５円（税込み、本体価格 ５，９００円）、シマンテックストア ダウンロード版は４，９３５円（シマンテックストア価格 税込み、本体価格４，７００円）です。
それぞれの価格には１年間を通じてＬｉｖｅＵｐｄａｔｅ経由で更新可能な保護機能、また新機能が追加された際に随時入手できる権利が含まれます。
以上
＜ 製品に関する読者の方からのお問い合わせ ＞
http://www.symantec.com/ja/jp/home_homeoffice/index.jsp
【 シマンテックについて 】
シマンテックは、個人および企業ユーザーに、情報のセキュリティ、アベイラビリティ、および完全性を実現するためのソリューションを提供する世界的リーダー企業です。カリフォルニア州クパティーノに本社を置き、世界４０カ国以上に拠点があります。詳細は www.symantec.com をご覧下さい。
＊Ｓｙｍａｎｔｅｃ社の名称、ロゴは、米国Ｓｙｍａｎｔｅｃ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国内およびその他の国における登録商標または商標です。
＊その他製品名などはそれぞれ各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
新キャタピラー三菱、舗装幅６．０ｍのホイール式アスファルトフィニッシャをモデルチェンジ
最大舗装幅６．０ｍのアスファルトフィニッシャをモデルチェンジ
新キャタピラー三菱株式会社（本社：東京都世田谷区用賀４丁目１０－１、社長：広瀬 正典、資本金：２３１億円）は、舗装幅２．３～６．０ｍのホイール式三菱アスファルトフィニッシャ、ＭＦ６１ＷＥ ＳＥＲＩＥＳ ＩＩと、同じくクローラ式のＭＦ６１Ｅ ＳＥＲＩＥＳ ＩＩを本日から発売します。
両機種は、２００３年１０月に投入したＭＦ６１ＷＥ・ＭＦ６１Ｅのモデルチェンジ機です。従来機で初めて導入した三菱独自の二段目伸縮スクリード（舗装面を平滑に仕上げる敷き均し装置）の剛性をさらに強化し、作業性や耐久性、仕上げ精度を向上しています。また、スクリードステップにスプリング支持機構を追加するなど、オペレータへの振動負荷を軽減し、より快適な作業環境を実現しました。加えて、国土交通省の第二次基準値排出ガス規制に適合するなど環境にも配慮しています。
三菱ＭＦ６１ＷＥ ＳＥＲＩＥＳ ＩＩ／ＭＦ６１Ｅ ＳＥＲＩＥＳ ＩＩアスファルトフィニッシャの主な特長は以下の通りです。
１．作業性や耐久性、仕上げ精度の向上
（１） 二段目伸縮スクリードの伸縮ロッド径やロッド間隔の拡大、上部フレームの強化により高い剛性と耐久性を確保し、仕上げ精度がさらに向上しました。
（２） スクリードのデフレクタカバーをスプリングで固定。タンパ振動音を低減するとともに合材の浸入を抑制し、エッジの偏磨耗も低減しています。
（３） 上下調整が容易な合材ゲートは、合材の種類に応じて、作業中でもゲートへの流入量を微調整可能。より高品質な仕上がりが得られます。
２．作業環境の改善
（１） 二段目伸縮スクリードのステップマウント部をスプリングで支持。防振ラバーとの相乗効果で振動を抑え、オペレータ（スクリードマン）の疲労を軽減します。
（２） 新型の着火コントロールボックスを採用。スクリードごとに着火スイッチとバーナ作動状況を表示する燃焼モニタランプを装備し、着火と燃焼を容易に確認できます。
３．環境規制対応
（１） 国土交通省第二次基準値排出ガス規制対策型建設機械
（２） 国土交通省低騒音型建設機械
４．三菱 ＭＦ６１ＷＥ ＳＥＲＩＥＳ ＩＩ／ＭＦ６１Ｅ ＳＥＲＩＥＳ ＩＩ アスファルトフィニッシャの主な仕様
＊ 関連資料 参照
５．標準販売価格（販売標準仕様、工場裸渡し）
ＭＦ６１ＷＥ ＳＥＲＩＥＳ ＩＩ－Ｖ ４６，５１０，０００円
ＭＦ６１ＷＥ ＳＥＲＩＥＳ ＩＩ－ＴＶ ５０，０００，０００円
ＭＦ６１Ｅ ＳＥＲＩＥＳ ＩＩ－Ｖ ４８，４６０，０００円
ＭＦ６１Ｅ ＳＥＲＩＥＳ ＩＩ－ ＴＶ ５１，８５０，０００円
６．目標販売台数
年間６０台
以 上
● 関連リンク
ソニー、軽量化と堅牢性を重視した１２．１型ビジネス向けＶＡＩＯ「ｔｙｐｅ Ｇ」７機種を発売
世界最軽量※１約８９８ｇ※２、
軽いのに強いビジネス用途向け１２．１型ＶＡＩＯ「ｔｙｐｅ Ｇ」発売
～約１，３００社からの要望を元に企画した軽量、スタミナ、堅牢設計～
ソニーは、軽量化と堅牢性を重視したビジネス用途向けＶＡＩＯ「ｔｙｐｅ Ｇ」７機種を発売します。軽量かつ剛性の高い素材であるカーボンを筐体に採用することにより、１２．１型液晶搭載ＰＣとして世界最軽量※１の約８９８ｇ※２を実現しています。
「ｔｙｐｅ Ｇ」は、ビジネスの場でモバイルパソコンを使用する際にストレスと感じる事象を、弊社が独自に約１，３００社に調査、そのデータを元に、ストレス要因の解決を目指して企画、開発したモデルです。その調査の中でも「出張および外出の際に重い」「プレゼンテーションの途中でバッテリーが切れる」などの解消に重点を置き、軽量化を図りながらバッテリー駆動約１２．５時間※４のスタミナ性能を実現しています。また、本体に堅牢な素材の採用や衝撃に強い構造を施し、落下や振動に対してビジネスシーンでの取扱いを考慮した試験を実施することで、高い信頼性を確認しています。
弊社は、このようにビジネス用途に特化した本機の市場投入を機に、サポート体制の強化など各種施策を展開し、ＶＡＩＯの法人向けビジネスを強化してまいります。
型名 発売予定日 希望小売価格
※添付資料を参照
※１ ２００６年１１月１日広報発表時、１２．１型液晶搭載パソコンにおいて（ソニー調べ）
※２ ＶＧＮ－Ｇ１ＬＡＰ，およびＶＧＮ－Ｇ１ＡＡＰＳで光学ドライブなし・バッテリーパック（Ｓ）を選択した場合
※３ 先行予約エントリーをされたお客様向けの先行受注開始日
※４ ＶＧＮ－Ｇ１ＫＡＰ，ＶＧＮ－Ｇ１ＡＡＰＳＡ，ＶＧＮ－Ｇ１ＡＡＰＳＢ，ＶＧＮ－Ｇ１ＡＡＰＳＣの場合、およびＶＧＮ－Ｇ１ＡＡＰＳでインテルＣｏｒｅ Ｓｏｌｏプロセッサー及びバッテリーパック（Ｌ）を選択した場合
※以下、詳細は添付資料を参照
■お客様からのお問い合わせ■
ＶＡＩＯカタログセンター ＴＥＬ：０３－５４５４－０７００
ＶＡＩＯ商品ホームページ：http://www.vaio.sony.co.jp/
● 関連リンク
伊藤忠商事、ライフスタイル研究所を設立しエキサイトと共同でブログ開設
伊藤忠商事がライフスタイル研究所『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ Ｌａｂ』を設立。
第１弾としてエキサイトと共同で「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ Ｌａｂ Ｂｌｏｇ」を開設。
「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ Ｌａｂ Ｂｌｏｇ」
ＵＲＬ：http://blog.excite.co.jp/mottainai-lab
この度、伊藤忠商事株式会社は、ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ精神にのっとったライフスタイルを研究、発信していく研究所『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ Ｌａｂ』を設立致します。
『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ Ｌａｂ』プロジェクト第１弾として、エキサイト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山村幸広、以下エキサイト）と共同で、コラボレーションサイト「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ Ｌａｂ Ｂｌｏｇ」（モッタイナイ・ラボ・ブログ）を２００６年１１月１日（水）より正式オープン致します。
「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーン」は、ノーベル平和賞を受賞したケニア人女性、ワンガリ・マータイさんが「もったいない」という日本語に深く共鳴し、「環境保全のキーワードとして世界の共通語にしよう」と提唱したことから始まった運動で、環境３Ｒ（リデュース：ゴミ減量、リユース：再使用、リサイクル：再利用）を柱に資源の有効利用を呼び掛け、持続可能な社会の実現と循環型社会の構築を目指すものです。
伊藤忠商事はこれまで、「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」を世界初の循環社会型環境ブランドとして環境配慮を基準とした商品化などを行ってきましたが、広く一般からの参加を呼びかけるコミュニケーションチャンネルとして、『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ Ｌａｂ』を設立するに至りました。
今回、エキサイトは「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーン」の主旨に賛同し、インターネット総合メディアとして運動の拡大に貢献してまいります。
「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ Ｌａｂ Ｂｌｏｇ」にはじまり、今後、伊藤忠商事と共同で『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ Ｌａｂ』でのコミュニティ、ＥＣ（物販）やプロジェクト（日本伝統工芸とのコラボレーションによる商品開発など）毎のコンテンツを展開していく予定です。
○『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ Ｌａｂ』の概要
『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ Ｌａｂ』は「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩから生まれるワクワク未来」というコンセプトのもと、様々なジャンルの専門家（裏面の１２名）が研究員として参加し、ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ精神にのっとったライフスタイルを研究、発信していく新しいタイプのライフスタイル研究所です。
各研究員には、ＭＯＴＴＡＩＮＡＩをアイデアの源と考えていただき、ＭＯＴＴＡＩＮＡＩから発想する何か新しいこと、ＭＯＴＴＡＩＮＡＩから気づいたちょっとしたこと、などを「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ Ｌａｂ Ｂｌｏｇ」で発信していきます。既存の事柄がＭＯＴＴＡＩＮＡＩの視点を通して全く違った表情を見せたり、「もったいない」から生まれるデザイン、「もったいない」から生まれる商品、「もったいない」から生まれる新しいサービス、小さなことから大きなことまで次々に発明していきます。
○『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ Ｌａｂ』研究員（順不同／敬称略）
１）箭内道彦（クリエイティブディレクター／風とロック代表）
２）野口健（アルピニスト）
３）紀里谷和明（映画監督）
４）ヒロ杉山（アーティスト／エンライトメント代表）
５）寄藤文平（イラストレーター／文平銀座代表）
６）ハセベ・ケン（渋谷区議会議員／ＮＰＯ団体ｇｒｅｅｎ ｂｉｒｄ代表）
７）ペオ・エクベリ（環境コンサルタント／Ｏｎｅ Ｗｏｒｌｄ代表）
８）黒田昌郎（アニメ監督）
９）内田将司（フォトグラファー）
１０）島本美由紀（料理研究家／Ｔｏ Ｄｅａｒ代表取締役）
１１）山田悦子（風呂敷アートディレクター／むす美）
１２）永田哲也（和紙アーティスト）
○ エキサイト『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ Ｌａｂ Ｂｌｏｇ』コンテンツ内容
『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ Ｌａｂ』は様々なジャンルのエキスパートである「研究員」（上記１２名）と、広くみんなが参加できる「研究生」（ユーザー）で構成されています。『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ Ｌａｂ』から生まれたアイデアの実現をサポートするのは「研究所員」（スタッフ）です。
◆各界のクリエイター・著名人が『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ Ｌａｂ』研究員としてブログをスタート！
『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ Ｌａｂ』ならではの人選で、ここでしか見ることの出来ないコンテンツを展開します。次々に魅力的なアーティストが参加予定！
１１月１日スタート時は上記１２名の研究員を予定しております。
◆『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ Ｌａｂ』研究所員（スタッフ）が活動状況をブログにて発信
『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ Ｌａｂ』の活動状況やプロジェクトの進捗状況等を『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ Ｌａｂ』研究所員（スタッフ）がブログを通して情報発信していきます。
研究員、研究生（ユーザー）、研究所員（スタッフ）とのコミュニケーションを図ることで、より消費者にとって魅力的な『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ Ｌａｂ』発のＭＯＴＴＡＩＮＡＩプロダクツやサービス、イベント等を形にしていきます。
（参考資料）
○ワンガリ・マータイ（ケニア環境副大臣、生物学博士）
１９４０年生まれ。生物学者を志し、米国に留学。米ピッツバーグ大学で
修士号を取得後、帰国。７１年ナイロビ大学（ケニア）で東アフリカ出身の女性として初の博士号を取得した。７７年に有志と「グリーンベルト運動」（非政府組織）を創設し、植林運動を開始。単なる自然保護運動ではなく、植林を通じて貧しい人々の社会参加の意識を高め、女性の地位向上を含むケニア社会の民主化に結び付けようとした。こうした姿勢は、モイ前大統領の独裁政権に弾圧の対象とされ、幾度も逮捕された経験がある。現在ケニア全土に約１５００カ所の苗床を持ち、参加者は女性を中心に約８万人。植林した苗木は３０００万本に達し、「植林はケニアの民主化のシンボルになった」という。０２年得票率９８％の圧倒的支持を得て国会議員に当選、０３年から現職。０４年ノーベル平和賞を受賞した。環境分野の、また、アフリカ人女性のノーベル平和賞受賞は史上初めて。昨年２月の来日時に毎日新聞社編集局長とのインタビューで日本語の「もったいない」に出合い、地球環境を守る世界共通語として「もったいない」（ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ）を世界各地で訴えている。
○ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ キャンペーン
ＵＲＬ：http://www.mottainai.info
ワンガリ・マータイさんが提唱し、毎日新聞社などが進める環境キャンペーン。「もったいない」という日本に古くからある言葉を見直し、世界共通語にすることによって、地球環境に負担をかけないライフスタイルを広め、循環型社会の構築と持続可能な社会の実現を目指す。
具体的には、リデュース（ごみ減量）、リユース（再使用）、リサイクル（再利用）の３Ｒを柱に、温室効果ガス排出の抑制や環境破壊の防止を呼び掛ける。仏教用語を起源とする「もったいない」という言葉が、あらゆるもののつながりを尊重する意味を持つことから、人権や平和の尊重も視野に、政府、企業、市民社会など、あらゆるステークホルダーと連携して国民的・世界的なキャンペーンとして運動を展開している。
○伊藤忠商事の環境に対する取組み
伊藤忠商事は１９９０年７月に地球環境室を設立しました。１９９７年１０月にはＩＳＯ１４００１規格の要求に沿った伊藤忠商事「環境方針」を策定しました。
この中で、伊藤忠商事は国際社会の一員として地球環境問題を経営方針の最重要事項の一つとして位置づけ、企業理念である「豊かさを担う責任」を果たすべく「青い地球と経済成長の両立を図る企業活動」を行い、また「伊藤忠商事企業行動基準」に示す「環境問題への積極的取組」を推進し、このかけがえのない地球を守り広く社会に貢献することを表明しており、その実践に努力しております。
■エキサイト（市場名：ＪＡＳＤＡＱ、 証券コード：３７５４）
ＵＲＬ：http://www.excite.co.jp/
エキサイト株式会社が運営するインターネット情報サイト『エキサイト』は、１９９７年１２月のサービス開始より、検索サービスを軸にクオリティとオリジナリティの高いコンテンツ・サービスを多数提供しています。女性向けサイトＮｏ．１の「Ｗｏｍａｎ．ｅｘｃｉｔｅ」、エンターテインメント分野では総合音楽サイト「エキサイトミュージック」と音楽ダウンロードサービスの「エキサイトミュージックストア」、人気オンラインゲームを続々提供する「Ｇａｍｅ．ｅｘｃｉｔｅ」、公式モバイルサイトの「熱烈アニソン魂」や「カフェメロ」、ショッピングなどのＥＣサイト、「ブログ」「翻訳」「携帯ホームページ」などの高機能ツールもいち早く提供しております。
近年は、ハイクオリティなウェブマガジン「エキサイトイズム」「ガルボ」などが広く認知されています。さらにブロードバンドサービス「ＢＢ．ｅｘｃｉｔｅ」では、ＡＤＳＬや光ファイバーを業界最安値の月額５２５円から提供。ブロードバンド向けコンテンツも充実させ、ブロードバンドカフェなどリアルな場での展開も拡大しています。
エキサイトは今後も、インターネット総合メディアとして、エキサイトらしいサービス・コンテンツの提供に努めてまいります。
大日本住友製薬、鈴鹿工場内への新固形製剤棟建設で約１００億円投資
鈴鹿工場 新固形製剤棟 着工のお知らせ
大日本住友製薬株式会社（本社：大阪市、社長：宮武健次郎）は１１月１５日、当社の鈴鹿工場内において新固形製剤棟の建設に着工する予定ですので、お知らせいたします。
現固形製剤棟の老朽更新および将来の増産への対応のため、新固形製剤棟を建設することとしました。
新固形製剤棟の建設にあたっての基本コンセプトは下記の４点です。
１．国際的なＧＭＰ要求の高度化に対応し、異物混入および交叉汚染を徹底的に排除した工場を実現する。
２．倉庫、搬送設備および設備洗浄を自動化し、さらに生産効率の高い装置の導入などを図り、コスト競争力のある工場とする。
３．将来の増産や新製品の導入にも対応可能な設備構造とするとともに、将来の設備増強に備えた余力スペースを確保する。
４．コージェネレーション設備を導入してエネルギーの有効利用を図るなど、地球環境と働く人に優しい工場とする。
新固形製剤棟の完成は２００７年１０月、製造開始は２００９年１月、総投資金額は約１００億円を予定しています。
本施設が完成することにより、生産性がさらに向上する他、将来高度化すると考えられるＧＭＰにも十分対応可能と期待しています。
以上
●建設計画の概要
●完成予想図
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
アスカネット、自由なデザイン・レイアウトが可能な写真集制作用プラグインソフトを発表
アスカネット、より高度で自由なデザイン・レイアウトが可能な写真集制作用プラグインソフト「Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ Ｐｌｕｇ－Ｉｎ」を発表
～１冊からオリジナル写真集。更なる編集機能向上のソフト提供。～
デジタルフォトサービス大手の株式会社アスカネット（本社：広島県広島市、代表取締役社長：福田幸雄、以下アスカネット）は、アスカネットの提供するオリジナル写真集の制作支援ソフト「Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ Ｐｌｕｇ－Ｉｎ」の無償提供を開始します。コンシューマ向けの「ＭｙＢｏｏｋ Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ Ｐｌｕｇ－Ｉｎ」とプロカメラマンや写真館など業務利用向けの「Ｐｒｏｐｈｏｔｏｂｏｏｋ Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ Ｐｌｕｇ－Ｉｎ」があり、いずれも無償で、アスカネットの写真集が、アドビシステムズ社のＰｈｏｔｏｓｈｏｐ上で、より高度で自由な編集により制作可能となります。
従来、オリジナル写真集を、Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ等画像処理ソフトでレイアウトし、専用のアップロードツールを使用していましたが、今回のＰｌｕｇ－Ｉｎ ソフトをインストールすることで、Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ自体がアスカネットの写真集制作のためのソフトウェアとして機能することになります。これにより、Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐでの高度なレタッチ機能やレイアウト機能をフルに活用できるとともに、編集から発注まで、他のソフトを使用することなく、Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐのみで完結することができます。その他、Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐのカラーマネージメントに対応しているため、モニター画面と印刷物の整合性が取り易く、より印刷の再現性が高くなっています。さらに文字情報を高解像度で保存し、従来より細かい文字でも美しく印刷できるようになっています。
使用方法は、Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐの次に「Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ Ｐｌｕｇ－Ｉｎ」を立ち上げ、希望の写真集の種類やページ数を指定することで、編集に必要な情報（解像度設定や塗り足し領域等）を含む基礎ページファイル（白色）が自動生成、サムネールとして展開されます。Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ上でこのページファイルに写真の配置や文字入力など各種編集機能を行い保存することができ、レイアウト完了後、送信ボタンを押すことで簡単に写真集の発注が可能となっています。ＰｈｏｔｏｓｈｏｐＥｌｅｍｅｎｔｓにも対応しているので幅広い層でご使用いただけます。
本ソフトの詳しい内容は、http://www.asukanet.co.jp/main/news/news/061101.htmlをご参照ください。
■対応ＯＳ Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００，ＸＰ、Ｍａｃ ＯＳ １０．２．８ 以降
Ｐｌｕｇ－Ｉｎ 動作可能バージョンＰｈｏｔｏｓｈｏｐＣＳ、ＰｈｏｔｏｓｈｏｐＣＳ２
ＰｈｏｔｏｓｈｏｐＥｌｅｍｅｎｔｓ３，４（３はＭａｃのみ）
■ソフトの種類およびサービス開始日時
【ＭｙＢｏｏｋ Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ Ｐｌｕｇ－Ｉｎ】
コンシューマ向け写真集「ＭｙＢｏｏｋ」を制作可能。１２月に予定しているＭｙＢｏｏｋサイト（http://www.mybook.co.jp）のリニューアルの際にダウンロード開始予定。
【Ｐｒｏｐｈｏｔｏｂｏｏｋ Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ Ｐｌｕｇ－Ｉｎ】
プロカメラマン向け特別仕様の写真集が発注可能。１１月１日よりダウンロード提供開始。
なお、１１月２８日、２９日に開催されるＰｈｏｔｏｓｈｏｐＷｏｒｌｄにて、本ソフトのデモや製品の展示を行います。
※本リリースに記載されている社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。
■株式会社アスカネットについて
株式会社アスカネットは最新のデジタル技術とインターネットを利用した画像修整サービスと写真関連事業で２００５年４月東証マザーズへ上場。デジタルカメラの普及によりオリジナル写真集製本サービスの需要が拡大中。
● 関連リンク
メディアカイト、ユーティリティソフト「ホームページ見たまま印刷＆スクラップ」を発売
ホームページユーティリティ最高のカップリングが誕生
『ホームページ見たまま印刷＆スクラップ』
１１月１７日（金）発売
株式会社メディアカイト（東京都品川区代表取締役：飼沼憲泰）は、本年２月に発売した『ホームページ見たまま印刷』と、ユミルリンク株式会社（東京都渋谷区代表取締役社長：計和友紀）が提供するソフトウェア『紙ｃｏｐｉ』をＣＤ－ＲＯＭパッケージ化した、『ホームページ見たまま印刷＆スクラップ』（税込５，９８０円）を２００６年１１月１７日（金）より発売いたします。
【製品概要】
■ホームページ見たまま印刷
ホームページを印刷する際に起こりがちな、“右端で文字が切れてしまう”“背景がうまく印刷されない”“１，２行しか印刷されないページが出て紙がもったいない”といった問題を解決する印刷ユーティリティソフトです。
『ホームページ見たまま印刷』を使用してホームページを印刷すると、背景もきちんと反映され、横幅を用紙サイズに合わせて印刷することができるので、文字が途中で切れてしまう心配もありません。
会社や学校などで起こりがちな用紙やインクの無駄使いを一気に解消でき、エコロジー対策にも最適です。
※２００６年２月発売の『ホームページ見たまま印刷（ＭＫＷ－３１９）』と基本機能は同じものです。
■ホームページスクラップ（紙ｃｏｐｉ）
ホームページの欲しい情報だけを簡単にパソコンに取り込み、取り込んだ情報をさらに加工や編集ができるスクラップブックソフトです。
取り込めるのはホームページだけでなく、Ｗｏｒｄ やＥｘｃｅｌ などビジネスの最前線で使用される各種ファイルの情報も取り込め、取り込んだ情報はワープロ感覚で編集することもできるので、自分だけの情報ライブラリが簡単に作られます。
さらに、ホームページ見たまま印刷機能とも連携しているので、見たまま印刷することができます。
※『ホームページスクラップ』は、ユミルリンク株式会社のソフトウェア『紙ｃｏｐｉ』のＯＥＭ販売です。
【こんな時に便利】
日々多くのインターネット情報が更新されている今日、ゆっくり見ている時間がないため、ひとまずブラウザの“お気に入り”に入れてしまってはいませんか？
しかし、せっかく“お気に入り”に入れた情報もたちまち更新されて内容は変わってしまいます。
そんな時『ホームページスクラップ』でページ全体、もしくは興味のある情報の一部を自分のパソコンの中に取り込んでしまえば、どんなに時間が経っても内容が変わったり消えてしまったりはしません。
さらに取り込んだページを見た目のまま印刷することができる『ホームページ見たまま印刷』で、用紙にきっちり収まるように印刷ができれば、日々更新されている大量のインターネット情報もしっかり取り込み、きっちり保管することができます。
＜ 『ホームページ見たまま印刷＆スクラップ』製品データ ＞
■製品名：ホームページ見たまま印刷＆スクラップ
■カテゴリ：ユーティリティ
■発売日：２００６年１１月１７日（金）
■価格：５，９８０円（税込）
■発売元
ホームページ見たまま印刷：株式会社マグノリア
ホームページスクラップ（紙ｃｏｐｉ） ：ユミルリンク株式会社
■販売元：株式会社メディアカイト
■製品番号：ＭＫＷ－３３２
■ＪＡＮコード：４５１６６４７００９３３８
■製品情報ＵＲＬ ： http://media-kite.co.jp/homepageprint/
＊ 以下、関連資料「別紙」参照
『ホームページ見たまま印刷』製品特長
『ホームページスクラップ』製品特長
『ホームページ見たまま印刷＆スクラップ』必要動作環境
以上
バンダイ、ウィルコムの「キッズケータイｐａｐｉｐｏ！」に男の子バージョンを追加
ウィルコムのＷ－ＳＩＭを搭載した子ども向けＰＨＳ端末『キッズケータイｐａｐｉｐｏ！』に
男の子バージョンが登場
女の子の向け新デザイン２種も発売
株式会社バンダイ（本社：東京都台東区、社長：上野和典）は、株式会社ウィルコム（本社：東京都港区、社長：喜久川政樹）の多機能通信モジュールＷ－ＳＩＭ（ウィルコムシム）を搭載したＰＨＳ端末『キッズケータイｐａｐｉｐｏ！（ぱぴぽ）』（オープン価格）に、お客様からのご要望が高かった男の子バージョンを追加し、２００６年１１月２３日に発売します。今回発売になるのは「オーシャンブルーバージョン」「ドラゴンブラックバージョン」の２柄で、それぞれターゲットである小学生男児へのアンケート調査で最も支持の高かったデザインを採用しました。これにあわせ、バンダイナムコグループのバンダイネットワークス株式会社（本社：東京都港区、社長：大下 聡）が運営するｐａｐｉｐｏ！専用サイト「こちらＢスタジオ！」内でも、男児向けコンテンツを続々配信します。
また、女児向けの新商品として、「ハローキティバージョン」を男の子バージョンと同日の１１月２３日に、１２月中旬に「たまごっちスクールバージョン」を順次発売します。今後、『キッズケータイｐａｐｉｐｏ！』は、全７柄で販売していきます。（※現在発売中の「ぱぴぽブルー」「たまごっちバージョン」「ちゃおスタイルバージョン」も継続販売します。）
【 男児向けｐａｐｉｐｏ！の特長 】
■デザイン
今回発売する男児向けｐａｐｉｐｏ！は、外観だけでなく、待ち受け画面・メニューアイコンなど全て、ターゲットである小学生男児から最も支持の高かった’シャーク’や’ドラゴン’をモチーフにしたクールなデザインを施しました。同梱される迷彩柄のストラップは、ズボンのベルトループに簡単に取りつけられるカラビナが付属します。
■インプリゲーム
野球・サッカーなどのボールスピードが計測できる「スピードギア」を搭載しました。野球の場合、メニューで”少年野球”を選び、ボールが指から離れる瞬間とキャッチャーミットに収まる瞬間の２回、ケータイのボタンを押すだけで簡単にスピード測定ができます。
■「こちらＢスタジオ！」
『キッズケータイｐａｐｉｐｏ！』の専用サイト「こちらＢスタジオ！」では、男児に人気があるキャラクターなどをモチーフにしたゲーム・待ち受け画面・フォトフレーム、ケータイの画面を好きなキャラクターに一括変換できる「キャラづくし」、着信メロディなど、楽しいコンテンツを続々配信します。
＊画像入りの詳細は、添付資料をご参照ください。
■一般のお客様のお問い合わせ先
バンダイ お客様相談センター ＴＥＬ：０３－３８４７－６６６６
バンダイホームページ：http://www.bandai.co.jp/
ウィルコムホームページ：http://www.willcom-inc.com/
『キッズケータイｐａｐｉｐｏ！』ホームページ：http://www.kidskeitai.com/
ボルボ、フラッグシップサルーン「ボルボＳ８０シリーズ」を８年ぶりにフルモデルチェンジ
ボルボ最新のテクノロジーを惜しみなく投入した次世代フラッグシップサルーン
新型ボルボＳ８０シリーズ
－２００６年１１月４日（土）より予約注文開始
ボルボ・カーズ・ジャパン（本社：東京都港区、代表：アンドレ・ウィンター）は、次世代のボルボを示唆するフラッグシップサルーン「ボルボＳ８０シリーズ」を８年ぶりにフルモデルチェンジし、２００６年１１月４日（土）から全国のボルボ・ディーラーにて予約注文受付を開始します。
・ 「スカンジナビアン・ラグジュアリー」をキーワードに、「人」を中心に据えた北欧のモノづくりの哲学を具現化したボルボのフラッグシップサルーン
・ モダン・スカンジナビアン・デザインによる新世代のスタイリング
・ 新開発３．２Ｌ 直列６気筒エンジンと４．４Ｌ Ｖ型 ８気筒エンジンに６速ギアトロニックを組み合わせ、一新されたパワートレーン
・ 事故を未然に防ぐアクティブセーフティ技術を中心とした最新の安全性能
・ 世界初のコンフォート＆セキュリティーテクノロジー
・ デンマークＤＹＮＡＵＤＩＯ社製スピーカー、ドルビーサラウンド・プロロジックＩＩシステム、総出力６５０Ｗ Ｄクラス・デジタルアンプを組み合わせ、一新された最上級プレミアムサウンド・オーディオシステム
ボルボが定義する「スカンジナビアン・ラグジュアリー」とは、ただ豪華で高価な上辺だけの価値ではありません。それは優れた機能性に裏打ちされた、無駄のないシンプルかつ上質なスタイリングと世界トップレベルの安全性能に代表される最新のテクノロジーを融合させつつ、自然や環境をはじめ周囲への配慮を忘れない成熟した価値観や思想を表します。
こうした価値観に共感する顧客層に強い訴求力を持つ新型Ｓ８０は、競合他車との差別化を大幅に図るとともに、ボルボラインナップのフラッグシップモデルである初代Ｓ８０や次世代ＳＵＶともいうべきＸＣ９０で築き上げたプレミアムブランドとしてのポジションをさらに強固にします。
ボルボ・カー・コーポレーションの社長兼ＣＥＯのフレドリック・アルプは、「新型ボルボＳ８０は、非常に強力な製品であり、新たな顧客層の獲得に寄与するものと確信しています。世界市場における年間販売台数は５万台を見込んでおり、そのうちの約７割は新規顧客であると予測しています。」と述べています。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
＜ 一般のお問い合わせ先 ＞
フリーダイヤル ０１２０－５５－８５００
● 関連リンク
A 30% Migration to Energy-Efficient Lighting Cuts Worldwide
CO2 Emissions by 260 Million Tons and Electricity by 460
Billion kwhrs
SINGAPORE, April 18 /Xinhua-PRNewswire/ -- OSRAM CEO
Mr. Martin Goetzeler reasserted the lighting manufacturer
giant's commitment to eco-friendly products at today's
opening of the Global Business Summit for the Environment
(B4E) organized by the United Nations Environment Program
(UNEP). The summit is the first major international
conference focusing on business and the environment in
Asia. The event aims to highlight the environmental
challenges facing global business today and share
strategies and best practices for corporate environmental
responsibility. In 1985, OSRAM (a 100%-owned subsidiary of
Siemens AG) invented the world's first energy-saving lamp,
with the electronic components integrated into the base for
better energy efficiency, and is today one of the world's
two largest lighting manufacturers, offering a broad
product range of energy-saving lighting solutions for all
applications including LEDs from our production facilities
in Regensburg, Germany, and Penang, Malaysia.
(Photo:
http://xprnnews.xfn.info/OSRAM/20070418/OSRAM.htm )
"We are facing huge challenges with accelerating
climate change. Every individual should contribute to
protect our planet through the use of energy-efficient
lighting systems. Taking into account potential savings by
replacing incandescent lamps with compact fluorescent lamps
and halogen energy savers and by including savings by using
more efficient office and street lighting -- while assuming
that 30% of the world switch to using these energy-saving
lighting products -- this roughly translates to a reduction
of 260 million tons of global CO2 emission and 460 billion
kWh of electricity," estimates Martin Goetzeler, CEO
of OSRAM. "This figure equates to roughly the annual
electricity consumption of India, half of Japan or a
quarter of China." Artificial light accounts for 19%
of the global demand for electricity -- and offers a huge
potential for energy savings (see additional information
below). "It is important to ensure that energy-saving
lighting systems meet the highest quality standards and
represent a real contribution to environmental protection
-- and that includes their components, manufacturing
process and waste disposal," Martin Goetzeler added.
Asia as key growth region in lighting market -- Second
plant in India to meet market demand
Asia Pacific currently accounts for an estimated 40% of
the global lighting market, with industry analysts
predicting steady growth which will increase its global
market share to 50% by 2015. "Sustainable products
will play a major role worldwide -- also in APAC. As a
result, OSRAM is strengthening its position in this growth
region." OSRAM has already accomplished various
milestones. In 2006, OSRAM set up its new pan-regional
Asia organisation with its headquarters in Hong Kong.
Closer contact with customers was a strong factor in the
company's decision to relocate the headquarters of the
Ballasts and Luminaires Division to Hong Kong and the
Display Systems Business Unit to Japan in 2006.
"This year, we are in the process of building a
second plant in India, which is aimed at producing
sustainable lighting products. And we are also delivering
on our strategy to continuously expand our presence in
China."
OSRAM's global support for politically-backed
environment initiatives
Through its involvement with industrial associations,
OSRAM is actively promoting public policies made in favour
of energy-efficient lighting. In Asia, OSRAM is supporting
the efforts of several governments for their country's
transition towards energy-saving solutions. As a member of
the European lamp association (ELC), OSRAM together with
industry partners announced the industry commitment to
support a government shift in Europe to more efficient
lighting products in street, office and domestic lighting.
And in the U.S., the company last week joined fellow members
of the Lamp Section of the National Electrical Manufacturers
Association (NEMA) in announcing a joint industry commitment
to support public policies that will transform the U.S.
market to more energy-efficient lighting within 10 years.
With a global footprint spanning all continents and
customers in 150 countries, Martin Goetzeler also
emphasized OSRAM's commitment to promote energy-saving
lighting systems in developing and emerging markets.
"We are proud that in February 2007, after three years
of continuous work, we became the world's first lighting
manufacturer to receive approval from the United Nations
for a `Clean Development Mechanism' (CDM) based on the
Kyoto Protocol for reducing CO2 emissions." This
sustainable methodology based on the Kyoto Protocol will
enable millions of incandescent light bulbs to be directly
replaced by energy-saving lamps over the next few years in
developing and emerging countries mainly in Africa and
Asia. "We invite all lighting manufacturers to adopt
our publicly available CDM method and promote further
energy-saving lighting." In addition, OSRAM's
commitment towards developing and emerging countries is
also reflected by World Bank tenders like in Uganda, where
currently 800,000 incandescent lamps are being changed to
energy saving lamps from OSRAM.
About the company
OSRAM (headquarters in Munich, Germany; 100 percent
subsidiary of SIEMENS), is a member of the Global Compact
and one of the two leading lighting manufacturers in the
world. The birth of the OSRAM brand goes back to 1906. The
company sells products primarily under the OSRAM brand name,
and also under the SYLVANIA brand in NAFTA. Global sales in
the fiscal year ending September 30, 2006 totalled 4.6
billion euros, 88 percent of which came from outside
Germany. OSRAM is a high-tech company in the lighting
sector. Around 40 percent of sales come from innovative
products, with R&D focusing, among other things, on
sustainable materials and products. This global player
employs around 40,000 people worldwide, supplies customers
in some 150 countries and has 49 production facilities in
18 countries.
Background: energy saving lamps
Energy-saving lamps consume up to 80% less electricity
than ordinary light bulbs for the same amount of light and
last up to 15 times longer. An ordinary light bulb will
burn on average for only 1000 hours. And it converts 95%
of the energy it consumes into heat and only 5% into light.
Over its life of up to 15 years an OSRAM Longlife
energy-saving lamp will save about one megawatt hour (MWh)
of electricity and around half a ton of CO2 emissions.
In the summer OSRAM will be launching energy-saving
halogen lamps -- giving consumers even more choice. These
lamps produce brilliant light typical of halogen lamps but
can be dimmed without restriction. They last twice as long
as incandescent lamps and achieve energy savings of up to
30%.
There is also enormous potential for energy savings in
the commercial and industrial sectors, as well as the
public sector (street lighting, for example). Simply by
replacing conventional fluorescent lamps with intelligent
energy-saving systems could save around 320 million MWh and
160 million tons of CO2 emissions worldwide each year. This
corresponds to the CO2 emissions of all the vehicles
registered in Germany.
For more information, please contact:
Reglindis Pfeiffer
Corporate Spokesperson
OSRAM GmbH
Tel: +49-89-6213-23-05
Fax: +49-89-6213-34-57
Email: reglindis.pfeiffer@osram.de
Additional contact for Asia Pacific:
Edelman PR, Ellen O'Gorman
Director
Tel: +852-2837-4735
Fax: +852-2804-1303
Email: ellen.ogorman@edelman.com
SHANGHAI, China, April 18 /Xinhua-PRNewswire/ -- Stora
Enso will record two non-cash, non-recurring items
affecting operating profit totalling positive net EUR 32
million in its first quarter 2007 results. The
non-recurring items will increase tax expenses by EUR 16.7
million. There will be a positive impact of EUR 0.02 on
earnings per share.
As previously announced, a new five-year labour
agreement was signed in January 2007 with United
Steelworkers in Central Wisconsin, USA. Subsequently, the
Group signed new agreements with other unions in the paper
industry in the USA. Therefore, in addition to the earlier
announced USD 40.8 million income, the Group is recording
USD 16.9 million of income relating to the new agreements.
The total non-recurring income of USD 57.7 (EUR 44.0)
million will correspondingly reduce personnel expenses in
the first quarter of 2007.
As announced on 7 March 2007, the Company will also
record a write-down and restructuring provision totalling
about EUR 12 million related to closure of Sauga Sawmill in
Estonia.
Net impacts on operating profit by segment are:
Publication Paper EUR 13.3 million
Fine Paper EUR 19.2 million
Packaging Boards EUR 4.3 million
Wood Products EUR -12.0 million
Other EUR 7.2 million
Total EUR 32.0 million
Stora Enso is an integrated paper, packaging and forest
products company producing publication and fine paper,
packaging board and wood products - all areas in which the
Group is a global market leader. Stora Enso's sales
totalled EUR 14.6 billion in 2006. The Group has some 44
000 employees in more than 40 countries on five continents.
Stora Enso has an annual production capacity of 16.5
million tonnes of paper and board and 7.4 million cubic
metres of sawn wood products, including 3.2 million cubic
metres of value-added products. Stora Enso's shares are
listed in Helsinki, Stockholm and New York.
For more information, please contact:
Hannu Ryopponen, CFO
Tel: +44-207-016-3114
Keith B Russell, SVP,
Investor Relations
Tel: +44-777-578-8659
Ulla Paajanen-Sainio, VP,
Investor Relations and Financial Communications
Tel: +358-2046-21242
Web: http://www.storaenso.com
http://www.storaenso.com/investors
BEIJING, April 18 /Xinhua-PRNewswire/ -- The press
conference of the 2007 China Tennis Open was held at the
Shangri-la Hotel on April 18, 2007. The sponsor discussed
the competition organization and player invitations. The
China Open is already honored to have confirmed the
attendance of four world famous players, namely Antonio
Jose Gonzalez Santos, Martina Hingis, Justine
Henin-Hardenne and Ivan Ljubicic.
Four World Famous Players First on the List
Since 2004, Chinese tennis fans have enjoyed the
opportunity to watch live competitions that have included
world famous players like Rafael Nadal, Nikolay Davydenko,
Marat Safin, Maria Sharapova, the Williams sisters and
Lindsay Davenport. Every China Tennis Open has delivered
more surprises than the last, with this one sure not to
disappoint, as the four confirmed players have already got
Chinese tennis fans excited.
For Martina Hingis, the princess of the WTA, it is the
first time she will have come to the China Open. She has a
strong legion of supporters, and just as many detractors,
and despite some years out of the game due to injury, her
effusive personality and physique make her a focal point
amongst tennis fans and media alike.
Fernando Gonzalez is also attending his first China
Open. During the final of the 2007 Australia Open,
Gonzalez was honored to fight with Switzerland's Roger
Federer. Even though he eventually lost the final,
everyone appreciated his professionalism. It was a perfect
opportunity for us to appreciate his excellent tennis
skills. Gonzalez has won many honors for Chile, including
in the Olympics and the World Championships.
Justine Henin-Hardenne, as one of the World's best
backhanders on the WTA circuit, missed the last China Open,
but still must be considered one of the favorites for this
year's women's tournament.
Ticket Cooperation Sponsors, China Open Bookings Start
During the press conference the exclusive tickets
sponsor of the 2007 China Open was also announced, China
Ticket Online, via http://www.piao.com.cn , and the
official ticket-sales hotlines: 400-810-3721, 010-64170058,
010-64170068. A signing ceremony announced that the ticket
sales for this year's China Open would start on April 18,
with members of the public able to buy tickets online or
via one of the hotlines.
China Open Officials said the decision for ticket
sponsor was made according to their brand, and technical
capabilities. Choosing www.piao.com.cn to cooperate with
was mainly a result of it being one of the leading Chinese
ticket websites, and the leading Chinese sports ticketing
outlet.
The general manager of China Ticket Online, Feng Yuhong
said, "It has already been a long period of cooperation
between the China Open and China Ticket Online. Most
customers of China ticket Online are white-collar workers,
and they're mostly interested in the China Open."
After the signing ceremony, the two parties showed-off
ticket samples of the 2007 China Open, especially designed
with a 2-dimensional bar code. Every registered customer
has their information included in this code in order to
prevent pirated tickets entering the market.
Search for China Open Theme Song Begins
In the past three years, the China Open has
successfully had their logos and mascots designed via the
public. This China Open will also hand the search for the
theme song and singers over to the public, making this
China Open even more popular and fashionable than ever
before.
The search for the theme song and singers is sponsored
by China Open Promotions Company Limited and ZHUSHU
ENTERTAINMENT LTD, and is aimed at promoting China Open
brands and in supporting its development. It will be the
main promotion campaign before the China Open kicks-off in
September.
The promotion slogan, "Sing for the China Open
with Unlimited Energy," is aimed at integrating sport,
music and entertainment at the China Open. No matter
whether you are tennis fan or a music fan, anyone can take
part in helping to find the right song and singers for the
China Open. In addition, the organizers will invite famous
professional musicians to produce the theme song.
The search will be conducted from April 18 to May 20,
2007. Five songs will be chosen from professional artists,
while another 5 will be chosen as provided by the public.
An online vote will then take place, before a professional
committee chooses the winner. Those that provide the best
words and music could receive a RMB10,000 prize, while
other selected winners can obtain different prizes, like
"2007 China Open" VIP tickets. The committee
includes famous Chinese musicians, like Luo Dayou, Xiao
Chong, Yao Qian, Fang Wenshan, and Sanbao.
For more information, please contact:
Amy Jiang
Tel: +86-10-5820-6667 x806
Fax: +86-10-5820-5031
Email: amy.jiang@chinaopen.com.cn
Citi's Global Transaction Services to Serve as EuroCCP's
Settlement Agent
LONDON, April 18 /Xinhua-PRNewswire/ -- The Depository
Trust & Clearing
Corporation, a leading provider of clearance, settlement
and information
services, announced today that its EuroCCP subsidiary has
been selected to
provide a clearance and settlement solution for Turquoise.
Turquoise is a
consortium of seven major financial institutions that are
working to develop
a new pan-European trading platform.
EuroCCP will provide all clearing, settlement and risk
management
services to Turquoise. Citi's global transaction services
business will serve
as EuroCCP settlement agent. This partnership recognizes
Citi's extensive
pan-European securities network and its strong links with
the European
central securities depositories.
This decision follows a request for proposal (RFP)
process that has been
under way for a number of months and involved a rigorous
review of proposed
alternative post-trade solutions.
DTCC has a well-earned reputation for certainty and
reliability, and more
than 30 years experience in clearing and settling virtually
all equity and
fixed income trading in the U.S. Last year, DTCC cleared
and settled more
than US$1.5 quadrillion in securities transactions. In
addition, they provide
post-trade services to the OTC derivatives market on a
global basis. EuroCCP
will build upon DTCC's extensive experience and technology
know-how as a
central counterparty (CCP).
"We are delighted that EuroCCP has been selected
to support Turquoise,"
said Donald F. Donahue, DTCC president and CEO. "We
have a long history of
providing clearing and settlement solutions across the
industry and a strong
track record of helping customers lower transaction costs,
reduce risk and
improve efficiency. Over the coming months, we will be
working very closely
with Turquoise and we're confident that we can deliver this
highly scalable,
central counterparty platform within the timeframes
required."
"DTCC is well-known in the global financial
services market, and they
presented a well-thought out proposal to the
consortium," said a Turquoise
spokesperson. "The face of financial services is
becoming much more global in
nature, and as old barriers break down in Europe under
MiFID and other
directives, the landscape is becoming much more
competitive. We believe
EuroCCP and Citi's global transaction services business
will help Turquoise
to succeed as a new, low-cost, pan-European platform that
can build the
necessary liquidity to make it a major contender against
existing trading
venues."
"We are very pleased to partner with EuroCCP as
settlement agent for
Turquoise," said Clive Triance, Chief Operating
Officer for Securities and
Fund Services, Europe, Middle East, and Africa at Citi.
"Citi has settlement
capabilities in over 80 markets globally, including all the
European markets
covered by Turquoise. Our established relationships with
the European central
securities depositories will ensure local settlement
efficiency. We look
forward to working with EuroCCP in supporting this exciting
new trading
venue."
How the new platform will work
EuroCCP will accept trades from the Turquoise trading
platform and these
trades will then be netted on trade date. EuroCCP will
guarantee trades upon
receipt and validation. For all trading members of
Turquoise that are not
clearing members of EuroCCP, these trades will be handled
through general
clearing member relationships.
EuroCCP will apply risk-based margining, with
appropriate levels of
margin collected on a daily basis. Any unsettled
obligations will be
marked-to-market each day.
Citi's global transaction services business will
process EuroCCP's
settlement instructions for delivering and receiving
securities and related
payments in various currencies through its local securities
network.
EuroCCP will be a UK Recognised Clearing House (RCH),
headquartered in
London. DTCC is in the process of filing an application
with the Financial
Services Authority (FSA) to receive such recognition in
time for the
Turquoise launch date. EuroCCP will be operated on an
"at-cost" basis, and
any excess revenues collected beyond the cost to support
the operation will
be refunded to participant members.
The seven investment banks behind Turquoise are Credit
Suisse, Deutsche
Bank, Goldman Sachs, Morgan Stanley, Merrill Lynch, Citi
and UBS, who
together generate around half of Europe's equity order
traffic.
About DTCC
The Depository Trust & Clearing Corporation (DTCC),
through its
subsidiaries, provides clearance, settlement and
information services for
equities, corporate and municipal bonds, government and
mortgage-backed
securities and over-the-counter derivatives. In addition,
DTCC is a leading
processor of mutual funds and insurance transactions,
linking funds and
carriers with their distribution networks. DTCC's
depository provides custody
and asset servicing for 2.8 million securities issues from
the United States
and 100 other countries and territories, valued at $36
trillion. Last year,
DTCC settled more than US$1.5 quadrillion in securities
transactions. DTCC
Has operating facilities in multiple locations in the
United States and
overseas. For more information on DTCC, visit
http://www.dtcc.com .
About Citi
Citi, the leading global financial services company,
has some 200 million
customer accounts and does business in more than 100
countries, providing
consumers, corporations, governments and institutions with
a broad range of
financial products and services, including consumer banking
and credit,
corporate and investment banking, securities brokerage and
wealth management.
Citi's major brand names include: Citibank, CitiFinancial,
Primerica, Citi
Smith Barney and Banamex. Additional information may be
found at
http://www.citigroup.com or http://www.citi.com .
For more information, please contact:
Stuart Z. Goldstein of DTCC
Tel: +1-212-855-5470 or +1-609-203-5220
Email: sgoldstein@dtcc.com
Patrick Donovan of Citigate Dewe Rogerson
Tel: +44-20-7282-2915
Email: patrick.donovan@citigatedr.co.uk
Jeanette Volpi of Citi
Tel: +44-20-7986-2809
Email: jeanette.volpi@citigroup.com
BEIJING, 18 April /Xinhua-PRNewswire/ -- The United
Nations Development Programme (UNDP) and the Aaron Diamond
AIDS Research Center (ADARC) are partnering with the
National Basketball Association (NBA) on a national,
multimedia HIV/AIDS anti-stigma campaign featuring NBA
All-Star Yao Ming and Chinese film star Pu Cunxin.
(Logo:
http://www.xprn.com.cn/xprn/sa/20061107113358-34.jpg )
Designed by people living with HIV, university students
and members of the NGO community, the new poster shows Yao
Ming and Pu Cunxin together with young people from
AIDS-affected communities with the message:
We have the same feelings, the same dreams, the same
life.
HIV/AIDS will not affect our friendship.
We Are Friends!
As part of UNDP's overall regional efforts to engage
the arts and commercial media sector to reduce stigma and
raise awareness, and in collaboration with UNICEF, UNESCO
and multisector partners in China, this new and
groundbreaking campaign includes the distribution
throughout China of over 200,000 Yao Ming / Pu Cunxin
"We Are Friends" anti-stigma posters, and the
development of a HIV/AIDS resource kit containing the 10
Facts on AIDS, an HIV/AIDS discussion guide and
mini-documentary.
"We trust this campaign will help disseminate our
common stand for positive action, care and full integration
of people living with HIV and AIDS in our global
society," says Alessandra Tisot, Senior Deputy
Resident Representative of UNDP China.
This innovative and cross cutting campaign builds on
the previous public service announcement (PSA) and the
"We Are Friends" poster campaign which featured
both Yao Ming and NBA legend Magic Johnson. In conjunction
with the Ministry of Health, NBA Cares, ADARC, local NGOs
and several Chinese commercial media organizations, the
previous PSA and posters were distributed throughout China
and assisted in the education on HIV/AIDS prevention while
dispelling misconceptions about the spread of the disease.
"Important partnerships like these give the NBA an
opportunity to use the international power of our brand and
the celebrity of our players to have a direct impact on the
critical issues facing communities all over the world,"
said NBA Senior Vice President Kathy Behrens.
This wide-ranging campaign aims to advocate the
reduction of stigma associated with HIV and AIDS among the
general population, and to promote the inclusion of family
members, neighbors, co-workers and friends living with HIV
and AIDS and their families into our homes, schools,
workplaces and communities.
Dr. David Ho, Director of the Aaron Diamond AIDS
Research Center adds, "I commend Yao Ming and Pu
Cunxin for using their super-star status to such a positive
purpose. I am hopeful that the images in this campaign will
encourage Chinese people to overcome their fear and treat
those affected by HIV as friends and equals."
Based on their national networks and reach into local
communities, the National Population and Family Planning
Commission, the China Association of Ethnic Economy under
the State Ethnic Affairs Commission and the China HIV/AIDS
Information Network (CHAIN), a non-governmental
organization, are the national co-partners for the
distribution of the posters.
The National Population and Family Planning Commission
will distribute posters through its network of county level
maternal health centers and community health clinics across
the country, as well as current HIV prevention and
awareness projects.
The China Association of Ethnic Economy has translated
the posters into the Tibetan, Uygur and Jingbo (Yunnan)
minority languages. These translated posters will be
distributed to ethnic minority urban areas, minority
schools, and during ethnic minority festivals in Gansu
Province, the Xinjiang Uygur Autonomous Region and in
Yunnan Province respectively.
To increase the impact and sustained use of these
materials, UNICEF and UNESCO worked with the China HIV/AIDS
Information Network to develop a teacher-friendly discussion
guide around materials from the current and previous Yao
Ming anti-stigma campaigns, including posters and the
award-winning Yao Ming / Magic Johnson mini-documentary.
These materials will be integrated into existing HIV
prevention and awareness initiatives in China, including
UNICEF and UNESCO's "Life Skills Education in a
Box" programme. In 2007, this highly popular programme
is expected to reach over 500,000 young people through
school and community peer education activities.
As China's largest HIV/AIDS information resource
center, CHAIN will also disseminate the materials to over
500 local NGOs and community-led peer education groups and
private sector workplace education programmes.
Organizations wanting to obtain the Chinese language poster
and/or the discussion guide for their programmes can visit
http://www.chain.net.cn .
"This campaign is unique in that it relies on the
joint efforts of three UN agencies, two national level
government organizations, the private sector and both a
international NGO and Chinese NGO to distribute and
integrate these materials into existing HIV prevention and
awareness programmes across China," added, Edmund
Settle, HIV/AIDS Programme Manager, UNDP.
The previous Yao/Magic PSA and mini-documentary was
produced by NBA, ADARC, Thomas Lennon Films and CAMP in
cooperation with China's Ministry of Health.
For more information, please contact:
Edmund Settle, HIV/AIDS Programme Manager
UNDP China
Tel: +86-10-8532-0775
Email: edmund.settle@undp.org
DONGGUAN, Guangdong, China, April 18
/Xinhua-PRNewswire/ -- Jointly organized by Messe
Dusseldorf China Ltd., Adsale Exhibition Services Ltd.
& Guangdong Modern Convention and Exhibition Management
Co., Ltd, and co-organized by the China Chamber of Commerce
for I/E of Light Industrial Products & Arts-Crafts, The
5th Dongguan China Shoes/China Shoetec (Spring 2007)
exhibition, an UFI-approved professional footwear event in
Asia, was unveiled today at Dongguan International
Convention and Exhibition Center, Dongguan City, Guangdong,
P.R. China. The show will last for three days from April 18
- 20, 2007.
Exhibiting Scale Hits Its Record High
Recording a growth of 13.6% and hitting its record high
with an exhibition area of 25,000sqm, the fair attracted 515
exhibitors from PR China, Hong Kong SAR, Taiwan, as well as
other Asian and European countries. Renowned exhibitors
include Betta, Champion Wealth, Fortune, Grand Haven,
Manley, Peninsula Shoes, Sancon, Turbo Shoes from Hong Kong
SAR, Cortinachina, Didini, Guangzhou Mescot, Isca, Taihua,
B&C, Yinsheng, Kuari from PR China, Lida Transworld,
Amanda, Mitiwell, Homewell, Jerry Yang from Taiwan, LDP
from Japan, Boby from Singapore, Dakkak from Syria, and
other factories from Thailand, India. With the latest and
trendy collections displayed, it is expected that 22,000
international & local visitors will be attracted to the
show.
Numerous pavilions have joined the show, including Hong
Kong Pavilion, Taiwan Footwear Pavilion / Taiwan Shoetec
Pavilion, Wenzhou Pavilion, the China Chamber of Commerce
for I/E of Light Industrial Products & Arts Crafts
(CCCLA) Pavilion and Huizhou Pavilion. Many pavilions
booked larger areas than in last edition. For example,
Hong Kong Pavilion, organized by the Hong Kong Footwear
Association, has their largest ever floor space, covering
up to 740sqm of exhibition area, and CCCLA Pavilion also
has a 43% growth in area.
Being the best Platform for sourcing Middle-to-High End
Footwear in Asia, the show has attracted plenty of buyers
and visitors from home & abroad. Many associations and
organizations organized buyer delegations to visit,
including FEDERCALZATURE, British Footwear Association,
Vietnam Footwear and Leather Association, Guangdong Chain
Operations Association, and other footwear representatives
from Malaysia, Japan, Australia, and Taiwan.
Fabulous Concurrent Events - Fashion Show, Trendy Shoes
Display Zone, Latest Color Display Zone
Daily fashion shows held onsite bring the most
fashionable footwear collection to buyers and visitors.
Through the professional performance of models, products
features and fashion elements became alive in front of the
audience.
Trendy Shoes Display Zone is another focus of the show
by displaying the latest collection of the renowned
exhibitors and award-winning designs from the 2007 Hong
Kong Footwear Design Competition.
Latest Color Trend Zone, supported by Pantone Asia
Limited, has been newly set up this year. Entitled
"Metamorphosis", Pantone showcases Color Palettes
for Fall / Winter 2007 / 08 emphasized a season of Change,
Transformation, Mutation, and Shift. 4 color palettes of
Winter 2007 / 08 named "Caprice",
"Chameleon", "Dark Shadow" and
"Natural Poetry" are presented onsite with 2
themes, "Dream" & "Escape", as a
preview for Summer 2008. Together with the seminar
"Pantone View Color Planner 2007 / 08", it will
surely give an insight in to color trends for coming
seasons.
Professional Seminars to Explore International Footwear
Market Trend
A series of professional seminars will be held
concurrently at the show. Various issues will be discussed
regarding the development of local and overseas markets, and
latest testing technologies, etc. The seminar topics
include "Overview of Worldwide & European Footwear
Data -- In Terms of Production, Consumption, Export &
Import", "Overview of Chinese Domestic Footwear
Market -- In Terms of Market Analysis, Merchandising
Strategy and Direction", "Factory in the Future
-- Less Labour is Needed", "Overview on the
Developing Trend of China Department Store & Retail
Industry -- Footwear", "Control of Restricted
Substances in Footwear and Leather Goods",
"Recent Trend of New Restricted Substances for
Footwear in 2007", "Physical Performance &
Hazard Substance Analysis on Footwear", creating an
interactive communication platform for buyers and
exhibitors.
Autumn Shoes Fair Added since 2007
With great support from the industry, organizers
decided to launch an autumn fair from November 28 - 30,
2007 at the GD Modern International Exhibition Center,
Houjie, Dongguan. The autumn fair is going to shine with
the spring fair to build up the No. 1 shoes fair in Asia!
It is expected that over 700 exhibitors will
participate at the autumn fair with an exhibition area
reaching 30,000sqm. The show scale will grow by 20%
comparing with the spring fair, expecting 25,000
international & local visitors. With the expansion in
scale, the fall edition is moving to a new venue, the GD
Modern International Exhibition Center, to provide better
facilities and more room for the exhibitors to meet buyers
from all over the world.
For more details, please visit
http://www.chinashoesexpo.com .
For more information, please contact:
Exhibiting Enquiries
Ms Yen Chan / Ms Vivian Kwong
Adsale Exhibition Services Ltd.
Tel: +852-2811-8897
Fax: +852-2516-5024
Email: shoe@adsale.com.hk
Ms. Elaine Chen
Messe Dusseldorf China Ltd.
Tel: +86-21-5027-8128
Fax: +86-21-5027-8138
Email: elaine@mdc.com.cn
Visiting or Press Enquiries:
Ms Fiona Pang
Adsale Exhibition Services Ltd.
Tel: +852-2811-8897
Fax: +852-2516-5024
Email: publicity@adsale.com.hk
Ms Summer Chen
Messe Dusseldorf China Ltd.
Tel: +86-21-5027-8128
Fax: +86-21-5027-8138
Email: summer@mdc.com.cn
WASHINGTON, April 18 /Xinhua-PRNewswire/ -- Hess LNG
CEO Gordon Shearer told the Platts Energy Podium here
Tuesday that construction of new liquefied natural gas
(LNG) import and processing terminals in the United States
is highly unlikely over the next ten years due to community
pushback and overly-restrictive laws at the state and local
level. Hess is familiar with construction constraints,
given the fact that one of its own LNG import projects in
the northeast United States is embattled.
Shearer discussed the prospects for new projects by the
LNG industry at large, region by region. Referring to the
Energia Costa Azul project in Baja California, Mexico,
Shearer said: "I think that's it for the West Coast
within the next ten years." In the Gulf of Mexico, he
said no new terminals are likely beyond those already in
construction.
As for the East Coast, Shearer said, "Boy that
one's tough; we've got one in Canada [The Canaport LNG
project in St. John's, New Brunswick] that's clearly in
construction, I struggle to see many more. The problem on
the East Coast is the opposition is going to be tremendous.
Who's got the patience, the time, the energy, and in the
end, the money to get through it?"
As slim as the onshore prospects are, Shearer said the
outlook for offshore construction of new LNG facilities is
even slimmer. And this could be a particular problem, he
explained, given the fact that US and global demand for gas
is outstripping supply and LNG will become increasingly
important.
Shearer has been the public face pressing for support
for building the controversial Weaver's Cove LNG project in
Fall River, Massachusetts. The proposed import terminal has
already secured a permit from the US Federal Energy
Regulatory Commission (FERC). But it continues to battle
opposition from local groups and members of Congress who
say LNG is too dangerous to be shipped into a port so close
to population centers.
Still, Shearer said he expects the terminal will be
built and in operation by 2011. He expressed optimism that
a federal court will uphold FERC's permit, and said the
Coast Guard will support the developer's effort to use
smaller ships to pass beneath a bridge that would block
passage of larger tankers. All of that, he said, should
clear the way for the project, which would enable 800,000
thousand cubic feet per day (Mcf/D) peak sendout.
Shearer also said the LNG industry is largely in flux
right now as supplies from Europe, the Middle East, Africa,
the Caribbean and South America continue to be uncertain,
the cost of building liquefaction capacity increases, and
political turmoil puts some projects at risk.
From an import versus export perspective, price, demand
from Europe, and the size of the US market will keep United
States on the world LNG import stage. "What you'll see
in the US market is a surge-and-slump type of
scenario," the Hess executive told Podium attendees.
"But supply is definitely going to make it here,"
Shearer insisted.
Sponsored by Platts, a division of The McGraw-Hill
Companies, Platts Energy Podium provides an ongoing forum
for prominent newsmakers and the press to address important
energy and environmental issues. Credentialed members of the
media may receive complementary registration for Energy
Podium events by contacting Nancy Covey at 202-942-8719,
Nancy_Covey@platts.com. A recording of the Gordon Shearer
session is available via podcast at
http://www.energypodium.platts.com .
About Platts:
Platts, a division of The McGraw-Hill Companies (NYSE:
MHP), is a leading global provider of energy and metals
information. With nearly a century of business experience,
Platts serves customers across more than 150 countries.
From 14 offices worldwide, Platts serves the oil, natural
gas, electricity, nuclear power, coal, petrochemical and
metals markets. Platts' real time news, pricing, analytical
services, and conferences help markets operate with
transparency and efficiency. Traders, risk managers,
analysts, and industry leaders depend upon Platts to help
them make better trading and investment decisions.
Additional information is available at
http://www.platts.com .
About The McGraw-Hill Companies:
Founded in 1888, The McGraw-Hill Companies (NYSE: MHP)
is a leading global information services provider meeting
worldwide needs in the financial services, education and
business information markets through leading brands such as
Standard & Poor's, McGraw-Hill Education, BusinessWeek
and J.D. Power and Associates. The Corporation has more
than 280 offices in 40 countries. Sales in 2006 were $6.3
billion. Additional information is available at
http://www.mcgraw-hill.com .
For more information, please contact:
Kathleen Tanzy
Platts
Tel: +1-212-904-2860
Shiona Ramage
Platts-UK
Tel: +44-207-176-6153
Email: shiona_ramage@platts.com
Casey Yew
Platts-Asia
Tel: +65-653-06552
Email: casey_yew@platts.com
Web site: http://www.platts.com
HAYWARD, Calif., April 18 /Xinhua-PRNewswire/ --
Gel-Pak, a division of Delphon Industries and leading
manufacturer of device shipping and handling carriers used
predominantly by the semiconductor, optoelectronics, and
telecommunication industries announced the launch of its
new Chinese-Language website today. The site was developed
in order to more effectively compete in the fast growing
Chinese semiconductor and photonics markets. To access the
site, visit www.gelpak.com and click on the
Chinese-Language site link or visit
http://www.gelpak.com.cn , http://www.gelpak.cn , or
http://www.gel-pak.com.cn .
"The Gel-Pak Chinese website is the brainchild of
our Taiwanese distributor, Mr. Michael Yeng at Silicon
Connection. Thanks to Michael's bilingual skills and
thorough knowledge of the Gel-Pak products, this new
website, written in Traditional Chinese characters, will
enable Chinese speaking (China, Taiwan, Hong Kong, and
Singapore) customers to obtain product information in their
native language," says Darby Davis, Gel-Pak's director
of worldwide sales and marketing.
Background:
Founded in 1980, Gel-Pak has developed a line of device
carriers and handling materials that offer solutions for
applications where damage during handling must be avoided.
The company's proprietary elastomer technology serves as
the basis of its Gel-Box, Gel-Tray, Film, and patented
Vacuum Release products. For further information on
Gel-Pak's product line, please refer to their website at
http://www.gelpak.com .
For more information, please contact:
Darby Davis
Gel-Pak
Tel: +1-510-576-2220
Email: darby@gelpak.com
Jennifer Nunes
Marketing
Gel-Pak
Tel: +1-510-576-2253
Email: jnunes@gelpak.com, both of
Michael Yeng
Silicon Connection (Taiwan)
Tel: +886-988-228-561
Email: michael@si-cnx.com
NEWTOWN SQUARE, Pa., April 18 /Xinhua-PRNewswire/ --
Project Management Institute (PMI), the world's leading
not-for-profit association for the project management
profession, announces that it has earned the prestigious
ISO/IEC 17024 accreditation for its Project Management
Professional (PMP(R)) credential program from the
International Organization for Standardization (ISO).
ISO 17024 accreditation of PMI's credential system for
the PMP further validates the global recognition of this
designation by an independent, unbiased accreditation body.
ISO, headquartered in Geneva, Switzerland, launched ISO
17024 in 2002. It is now endorsed by 85 countries, and is a
globally accepted benchmark for organizations that certify
individuals worldwide.
PMI is the first professional project management
association in the world to achieve this accreditation for
its system for certifying personnel. The accreditation
includes rigorous requirements for examination development
and maintenance, and for quality management systems for
continuing quality assurance. Organizations that employ PMI
certified PMP credential holders can reference the ISO 17024
certification as a qualifier for competence and capability
in project management. Professionals who are considering
earning the PMP credential can be reassured that PMI's
certification system is recognized in the global business
community as an international standard for certifying
bodies. PMI uses the same development, maintenance and
quality management system for all of its credentials.
PMI credentials are globally recognized: there are
currently more than 218,000 PMP credential holders in over
160 countries. ISO 17024 accreditation provides further
validation of the PMP's status as the most globally
transferable project management credential in the world.
PMI offers a variety of credentials for practitioners
from a entry level through senior executive:
-- Project Management Professional (PMP(R)), initiated
in 1984 to
demonstrate to employers, clients and colleagues
that project managers
possess project management knowledge, experience and
skills to bring
projects to successful completion.
-- Certified Associate in Project Management (CAPM(R))
for project team
members, entry-level project managers, and qualified
undergraduate and
graduate students to recognize their value to
project team performance;
-- Program Management Professional (PgMPSM) for the
professional who leads
the management of multiple projects and ensures the
ultimate success of
a program;
-- Organizational Project Management Maturity Model
(OPM3(R)) ProductSuite
provides training, tools, and certification for
those who help
organizations achieve even greater value from
OPM3(R).
PMI professional credentials are available to PMI
members and nonmembers alike, and are widely recognized and
accepted throughout the world as evidence of a proven level
of education, knowledge and experience in project, program
and portfolio management. PMI uses the same development,
maintenance and quality management system for all of its
credentials. More information on PMI credentials can be
found at http://www.pmi.org.
About PMI
With more than 232,000 members in over 160 countries,
Project Management Institute (PMI) is the leading
membership association for the project management
profession. PMI is actively engaged in advocacy for the
profession, setting professional standards, conducting
research and providing access to a wealth of information
and resources. PMI also promotes career and professional
development and offers certification, networking and
community involvement opportunities.
For more than 38 years, PMI has advanced the careers of
practitioners who have made project management indispensable
in achieving business results. For more information, please
visit http://www.pmi.org .
For more information, please contact:
Erica Brath,
Public Relations Content Developer,
Project Management Institute
Tel: +1-610-356-4600 x1196
EMail: erica.brath@pmi.org
Alison Cox,
Account Supervisor,
Edelman
Tel: +1-214-443-7563
Email: alison.cox@edelman.com
CHARLOTTE, N.C., April 17 /Xinhua-PRNewswire/ -- Last
month Northrop Grumman's RQ-4 Block Global Hawk unmanned
aircraft left Northrop's Palmdale, Calif. facility and
successfully landed at Edwards Air Force Base, also in
Calif. The historical landing marked the first time
Goodrich Corporation's (NYSE: GR) electrically-actuated
braking system has flown on a production basis.
Northrop Grumman's Principal Engineer Eric Lutz stated,
"The landing was extremely smooth as the aircraft
decelerated with remarkable accuracy down the centerline.
After initial on-wing tuning, the electric braking system
has performed flawlessly throughout all our taxi tests and
this historical first flight."
Integration of the braking system was performed by
Goodrich's Troy, Ohio-based Aircraft Wheels and Brakes
team. The brake includes electromechanical actuators and
system control from Goodrich's Sensors and Integrated
Systems team facilities in Vergennes, Vt. and Cedar Knolls,
N.J.
According to Larry Isenbarger, Program Manager for
Goodrich's Aircraft Wheels and Brakes team, "Global
Hawk's first landing with a production electric braking
system heralds the dawn of new braking technology for both
manned and unmanned aircraft. This milestone reinforces
Goodrich's position as a technology leader and innovator.
In conjunction with Northrop Grumman, we bring yet another
technological advance to an aircraft that has already
demonstrated its significant value to the U.S. military.
Furthermore, this technology has had a very successful
launch in the commercial arena as it has been chosen by
many operators for the innovative Boeing 787
Dreamliner."
Goodrich's Aircraft Wheels and Brakes division has been
a world leader in the design, development and manufacture of
commercial, military, regional and business aircraft wheels
and brakes for 60 years. The division also provides
aftermarket service and critical spares to the world's
major airlines. It has created innovative braking systems
for over 200 types of aircraft and has many more
technological improvements in development.
A high-resolution image Global Hawk's historic flight
is available at
http://212.125.72.174/cgi-bin/goodrich/login.cgi . Simply
search using key words, "Global Hawk electric
brake."
Goodrich Corporation, a Fortune 500 company, is a
global supplier of systems and services to aerospace,
defense and homeland security markets. With one of the
most strategically diversified portfolios of products in
the industry, Goodrich serves a global customer base with
significant worldwide manufacturing and service facilities.
For more information visit http://www.goodrich.com .
Goodrich Corporation operates through its divisions and
as a parent company for its subsidiaries, one or more of
which may be referred to as "Goodrich
Corporation" in this press release.
For more information, please contact:
Gail K. Warner
Goodrich Corporation
Tel: +1-704-423-7048
Lisa Bottle,
Goodrich Corporation
Tel: +1-704-423-7060
帝人ファーマ、喘息治療用吸入ステロイド剤「オルベスコ」の製造販売承認を取得
医療用医薬品 喘息治療用吸入ステロイド剤
『オルベスコ（Ｒ）』の製造販売承認取得について
帝人ファーマ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：大八木 成男）は、４月１８日、成人気管支喘息治療用の吸入ステロイド剤としては日本で初めての１日１回投与製剤である「オルベスコ（Ｒ）」（一般名：シクレソニド）の製造販売承認を取得しました。
「オルベスコ（Ｒ）」は、当社がドイツのアルタナ・ファーマ社（欧州のニコメッド・グループ）より日本での開発・輸入販売権を取得し、国内開発を行ってきた定量噴霧式エアゾール剤です。新たな合成ステロイドであるシクレソニドを主薬としており、欧州では２００５年から発売され、既に世界の４０カ国で承認されています。
現在、喘息に罹患しているのは、世界で約３億人、日本で３００～４００万人と言われています。また、喘息は「気道の慢性炎症」という捉え方が深く浸透しており、抗炎症作用を持つ吸入ステロイド剤の投与が、喘息予防・管理ガイドラインにおいて推奨されています。当社では、これまでにない新規吸入ステロイド剤「オルベスコ（Ｒ）」の提供により、軽症から重症までの喘息患者さんの呼吸機能および喘息症状の長期コントロールに貢献していきたいと考えています。
なお、当社では近く本剤のプロモーション活動を開始し、薬価収載後は速やかに発売する予定です。
【 「オルベスコ（Ｒ）」の主な特徴 】
１．成人用として日本初となる１日１回投与の吸入ステロイド剤です。
「オルベスコ（Ｒ）」は、主薬であるシクレソニドの薬理学的および薬物動態学的特性により肺内に長時間滞留することから、成人用としては日本で初めての１日１回の投与で高い有効性を示す吸入ステロイド剤として承認されました。
また、「オルベスコ（Ｒ）」はシクレソニドが溶液となっているエアゾール剤であり、微細粒子の割合が高いことから、薬物の肺内到達率が約５２％（海外データより引用）と高いのが特徴です。
（但し、１日８００μｇを投与する場合は、朝・夜の１日２回に分けて投与することになります。）
２．肺で活性化される局所活性化型の吸入ステロイド剤であり、口腔咽頭部の副作用軽減が期待されます。
本剤は吸入投与後に、主薬であるシクレソニドが肺でエステラーゼという酵素による加水分解を受けて、活性代謝物に変換される局所活性化型の吸入ステロイド剤です。また、薬剤の口腔内付着率が低いことから、吸入ステロイド剤で発現しやすいと言われている口腔咽頭部の局所副作用（嗄声、口腔内カンジダ症など）の軽減が期待されます。
さらに、タンパクへの結合親和性が高く、全身性の副作用を起こしにくいという特徴があり、肝臓での代謝も速いことからタンパクに結合した分子がすばやく不活性化して体内から排出されます。
【 承認内容の概要 】
■承認取得日：２００７年４月１８日
■製 品 名：オルベスコ（Ｒ）５０μｇインヘラー１１２吸入用
オルベスコ（Ｒ）１００μｇインヘラー１１２吸入用
オルベスコ（Ｒ）２００μｇインヘラー１１２吸入用
オルベスコ（Ｒ）２００μｇインヘラー５６吸入用
■一 般 名：シクレソニド
■効能・効果：気管支喘息
■承認取得者：帝人ファーマ株式会社
＜ 参考 ＞ ニコメッド（Ｎｙｃｏｍｅｄ）社について
欧州を基盤として、循環器、消化器、骨粗鬆症、呼吸器、疼痛を含む疾患領域に注力しているグローバルな製薬会社。病院・専門医・一般開業医といった医家向けの製品だけでなく、ＯＴＣ薬（大衆薬）も手がけている。新薬は、自社創製とパートナーからの導入の２本柱。全世界５０カ国でプレゼンスを有し、欧州全域ならびに南米・ロシア・アジア太平洋といった成長市場で事業を展開している。従業員は約１２，０００人、売上高は３４億ユーロ（共に連結、２００６年実績）。
以 上