ＦＳＴ、企業向けＳＮＳ「知創空間（ちそうくうかん）」を販売
個人のナレッジを組織に活かす企業向けＳＮＳ
「知創空間（ちそうくうかん）」販売開始
～個人の「知力」「情報」「人脈」が組織の可能性を広げます～
株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ（本社：横浜市港北区、代表取締役社長：芋川 敏 以下、ＦＳＴ）は、企業向けＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「知創空間（ちそうくうかん）」を開発し、１０月３１日から販売開始します。
ＳＮＳはブログやコミュニティを通じて人と人とのつながりを広げ、情報交換を行うサービスで、会員制のネット交流サービスとしてその利用が急速に広まっています。また、最近は組織のナレッジ共有のインフラとしてＳＮＳを導入する企業も増えてきています。
ＦＳＴはＳＮＳが組織のナレッジの共有だけでなく、ナレッジ・マネジメントを効率的に実現できることに着目。システムの開発に取り組むと共に１年あまりの社内運用を実践し、その実績をもとに富士通グループとして初めて、企業や学校などの組織で活用できるＳＮＳ「知創空間」を販売開始します。
【特長】
１． 柔軟で厳重なセキュリティ
ブログやコミュニティの記事は「所属するコミュニティ内だけ公開」、「自分の関係者（ネットワーク）のみ公開」など、内容に応じて情報発信先を選別できます。
２． 的確なコミュニケーション
人事データベースから組織の階層構造を取り込み、組織の構成に応じたページ構成で表示できます。管理職のページには部下のブログを表示しますので、様々な問題の早期解決に直結します。
３． 他人の視点で「気づき」を促進
各人のトップページには、その人の所属コミュニティや人脈（ネットワーク）の最新情報を表示します。その人が持つ情報源や情報そのものが分かり、新たな「気づき」を生み出します。
４． 多様な情報提供が可能
イメージファイルの添付だけでなく、様々な形式の文書を記事に添付できます。また、ハイパーリンクの埋め込みにより、多様な情報提供が可能です。
【知創空間の効用】
「より強い組織」のカギは、「人」と「人の持つ情報」にあります。「知創空間」の活用で、「人と人」、「人と情報」、「情報と情報」の関係が高まるとともに、自ら情報発信しやすい環境が醸成。その結果、一人ひとりが自立しながら、かつ協調性のある行動をとる能力（ソーシャルキャピタル）が育まれ、「より強い組織」の土台を築きます。
【想定ユーザー】
・複数の営業所、事務所がある企業
・複数部門、複数機関構成からなる組織
・学校・教育機関
【今後の取り組み】
「サイエンテフィック・システム研究会 合同分科会」に出展
開催日：２００６年１０月３１日（火曜日）～１１月２日（木曜日）
会場：リーガロイヤルホテル京都
http://jp.fujitsu.com/group/fst/events/2006/1031-1.html?from=r061031
「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｂｌｏｇ ＆ ＳＮＳ Ｗｏｒｌｄ 」に出展
開催日：２００６年１１月１６日（木曜日）～１１月１７日（金曜日）
会場：大手町サンケイプラザ
http://jp.fujitsu.com/group/fst/events/2006/1116.html?from=r061031
「富士通ソリューションフォーラム２００６（九州開催）」のセミナーで紹介
開催日：１１月２８日（火曜日）
会場：ホテルニューオオタニ博多
http://jp.fujitsu.com/group/fst/events/2006/1031.html?from=r061031
【販売価格】
・製品名 知創空間 メディアキット
販売価格（税別） １６万８，０００円
備考 別途、利用ライセンスが必要です
・製品名 知創空間 年間利用ライセンス
販売価格（税別） ３５万円～
備考 １年間の期限つき利用ライセンスです（サポートサービス付き）
・製品名 知創空間 利用ライセンス
販売価格（税別） ８７万５，０００円～
備考 サポートサービスは別売です
（注） 別途、デザインカスタマイズサービス、導入サービス、サポートサービスをご用意しています。
【出荷時期】
２００６年１１月７日
【販売目標】
２年間で、５０万ライセンス
【動作環境】
サーバ
ＯＳ Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ ＡＳ ／ ＥＳ （ｖ．４ ｆｏｒ ｘ８６）
Ｓｏｌａｒｉｓ（ＴＭ） ９ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ ｏｎ ＳＰＡＲＣ
クライアント
ＯＳ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ＳＰ２
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ＸＰ Ｈｏｍｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ ＳＰ２
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ２０００ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ＳＰ４
ブラウザ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ６．０ ＳＰ２
【関連Ｗｅｂサイト】
「知創空間」商品紹介サイト （ http://jp.fujitsu.com/fst/services/frontier/chisokukan/ ）
【商標について】
「知創空間」は株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズの商標です。
記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
＜お客様お問い合わせ先＞
株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ
インフォメーションセンター
電話： ０１２０－０５２－０７０（平日９時～１２時、１３時～１７時 受付）
以上
● 関連リンク
タワーレコード、Ｅコマースサイト「＠ＴＯＷＥＲ．ＪＰ」で書籍販売サービスを開始
タワーレコードのオフィシャル・Ｅコマースサイト「＠ＴＯＷＥＲ．ＪＰ」にて
本格的な書籍販売サービスを２００６年１０月３１日（火）よりスタート
八重洲ブックセンターとの業務提携により、書籍（コミックを含む）、雑誌、約６０万タイトル以上の取り扱いを実現
タワーレコード株式会社（本社：東京都品川区／代表取締役社長：伏谷博之）は、株式会社八重洲ブックセンター（本社：東京都中央区／代表取締役社長：鹿島光一）と業務提携し、タワーレコードオフィシャル・Ｅコマースサイト「＠ＴＯＷＥＲ．ＪＰ」（http://www.towerrecords.co.jp/）にて、本格的な書籍販売サービスを２００６年１０月３１日（火）より開始します。
この業務提携により、八重洲ブックセンターを商品供給元とすることで、現在日本で一般的に流通している書籍（コミックを含む）・雑誌をほぼ網羅し、新たに６０万タイトル以上が販売可能となります。
これまで「＠ＴＯＷＥＲ．ＪＰ」は、ＣＤやＤＶＤ及び一部の音楽関連書籍などを中心に取り扱ってきましたが、Ｅコマースで最も多く利用されている商材である書籍を充実させることで、既存顧客の利便性を上げ、併せて新規顧客の開拓を行います。書籍販売における売上目標はスタート時から１年で２０億円を目指します。
また、今後は、洋書などの取り扱いを進めるとともに、両社の得意分野におけるノウハウをフル活用し、オリジナル商品の開発、音楽商材と書籍商品を組み合わせたセールスプロモーションなどを共同で実施していく予定です。
なお、タワーレコードオフィシャル携帯サイト「ＴＯＷＥＲ ＭＯＢＩＬＥ」（http://tower.jp/）では、２００６年１１月下旬より、書籍販売サービスを開始する予定です。
◆ ＠ＴＯＷＥＲ．ＪＰ ＢＯＯＫＳグランドオープンキャンペーン 詳細 ◆
２００６年１１月１日（水）から２００６年１２月３１日（日）まで、グランドオープンを記念して「＠ＴＯＷＥＲ．ＪＰ」、「ＴＯＷＥＲ ＭＯＢＩＬＥ」にて下記キャンペーンを開催。
＜第一弾：配送料＆代引き手数料無料＞
期間：２００６年１１月１日（水）～２００６年１１月７日（火）
対象：「＠ＴＯＷＥＲ．ＪＰ」、「ＴＯＷＥＲ ＭＯＢＩＬＥ」取り扱い“全商品”
※書籍（ＴＯＷＥＲ ＭＯＢＩＬＥは１１月下旬から取り扱い予定）、ＣＤ、ＤＶＤ、グッズすべてが対象となります。
内容：配送料、及び代引き手数料がすべて無料
※ローソン配送料・受取・決済手数料は対象外となります。
＜第二弾：Ｗポイント・キャンペーン＞
期間：２００６年１１月８日（水）～２００６年１１月２１日（火）
対象：「＠ＴＯＷＥＲ．ＪＰ」、「ＴＯＷＥＲ ＭＯＢＩＬＥ」取り扱い“書籍”
内容：購入金額に応じて、通常５００円で１ポイントが２倍の２ポイントに
＜第三弾：オリジナルブックカバー抽選プレゼント＞
期間：２００６年１１月２２日（水）～２００６年１２月３１日（日）
対象：「＠ＴＯＷＥＲ．ＪＰ」、「ＴＯＷＥＲ ＭＯＢＩＬＥ」取り扱い“書籍”
内容：抽選で１００名様にタワーレコードオリジナルブックカバー（非売品）をプレゼント
※賞品の発送は２００７年１月下旬から２月上旬頃を予定しています。
アップル、「ｉＰｏｄ ｓｈｕｆｆｌｅ（アイポッドシャッフル）」を１１月３日から販売開始
アップルの新しいｉＰｏｄ ｓｈｕｆｆｌｅ、この金曜日に全世界で一斉に発売
これまでで最も身につけやすいｉＰｏｄ
２００６年１０月３１日 － 世界最小のデジタルミュージックプレーヤーであるアップルの新しい「ｉＰｏｄ ｓｈｕｆｆｌｅ（アイポッドシャッフル）」が、アップル直営店およびｉＰｏｄ取扱店を通じて、１１月３日（金）から販売開始されます。従来のｉＰｏｄ ｓｈｕｆｆｌｅと比べてほぼ半分のサイズとなった新しいｉＰｏｄ ｓｈｕｆｆｌｅは、体積が約８立方ｃｍ、重量が約１５．５ｇ、そして極めて小さなアルミニウムのボディにクリップを内蔵し、これまでのｉＰｏｄファミリーの中で最も身につけやすいモデルとなっています。新しいｉＰｏｄ ｓｈｕｆｆｌｅは最大２４０曲を保存できる１ＧＢのフラッシュメモリを搭載し、価格はわずか９，８００円です。
「その超小型デザインと内蔵クリップにより、新しいｉＰｏｄ ｓｈｕｆｆｌｅは、いまだかってないウェアラブルなｉＰｏｄとなりました。新しいｉＰｏｄ ｓｈｕｆｆｌｅの発売で、ホリデーシーズンに向けたアップルの全く新しいｉＰｏｄのラインナップがすべて揃いました。大ヒットとなることを期待しています。」と、アップルのワールドワイドｉＰｏｄプロダクトマーケティング担当バイスプレジデント、グレッグ・ジョズウィアックは述べています。
新しいｉＰｏｄ ｓｈｕｆｆｌｅは最長１２時間のバッテリー駆動時間＊を持ち、音楽ファンがどこに行っても好きな曲をランダムに聴くことができるというアップルの先駆的なシャッフル機能をベースにしています。ユーザは曲をランダムに楽しむこともできるほか、新しいアルバムを聴くときなど、曲を順番通りに聴くこともスイッチ一つで簡単にできます。
ユーザが新しいｉＰｏｄ ｓｈｕｆｆｌｅを付属のドックを介してＭａｃ＿またはＷｉｎｄｏｗｓ ＰＣに接続すると、ｉＴｕｎｅｓの革新的なオートフィル機能がユーザのミュージックライブラリからちょうど良い数の曲を自動的にシンクしてくれます。
ｉＴｕｎｅｓ ７とｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅ （ www.itunes.com/jp ）とのシームレスな連携により、世界で最も人気のあるデジタルミュージックストアの３５０万以上（米国で３５０万曲、日本では２００万曲以上）の中から好きな曲を選んでダウンロードすることができます。
アップルの定評ある使いやすさ、ポッドキャスティング機能の統合、ｉＭｉｘプレイリスト共有、ｉＰｏｄとのシームレスな連携、そして画期的な個人利用権などの先駆的な機能を持つｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅは、ＭａｃとＷｉｎｄｏｗｓ ＰＣのユーザが音楽やビデオを合法的にオンラインで検索し、購入し、ダウンロードするための最良の方法です。
【価格と販売について】
新しいｉＰｏｄ ｓｈｕｆｆｌｅは今週金曜日より、アップル直営店およびｉＰｏｄ取扱店、オンラインのＡｐｐｌｅ Ｓｔｏｒｅ（ http://www.apple.com/japanstore/ ）を通じて販売されます。ｉＰｏｄ ｓｈｕｆｆｌｅには、インナーイヤー型ヘッドフォンとｉＰｏｄ ｓｈｕｆｆｌｅドックが含まれています。
ｉＰｏｄ ｓｈｕｆｆｌｅを利用するためには、ＵＳＢ ２．０ポートを搭載したＭａｃと、ＭａｃＯＳ Ｘバージョン１０．３．９以降およびｉＴｕｎｅｓ ７．０．２以降、またはＵＳＢ ２．０ポートを搭載したＷｉｎｄｏｗｓ ＰＣとＷｉｎｄｏｗｓ ２０００（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐａｃｋ ４）、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰＨｏｍｅまたはＰｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐａｃｋ ２）およびｉＴｕｎｅｓ ７．０．２以降が必要です。また、インターネットアクセスが必要で、ブロードバンド接続が推奨されています。
＊バッテリー寿命ならびに充電回数は、使用状況や各種設定によって変わります。詳しくは、http://www.apple.com/jp/batteries/をご覧ください。音楽の記憶容量は、演奏時間４分の曲を１２８Ｋｂｐｓ ＡＡＣエンコーディングした場合のファイルサイズを基準にしています。実際の記憶容量は内容により異なります。
※本リリースに記載されている価格は、すべて税込、メーカー希望小売価格です。
製品・購入に関するお問い合わせ：
Ａｐｐｌｅ Ｓｔｏｒｅコールセンター
ＴＥＬ：０１２０－ＡＰＰＬＥ－１（０１２０－２７７５３－１）
インターネットホームページによる情報提供：
アップルＷｅｂサイト：http://www.apple.com/jp/
【アップルについて】
アップルはＡｐｐｌｅ ＩＩで１９７０年代のパーソナルコンピュータ革命に火をつけ、８０年代にはＭａｃｉｎｔｏｓｈによって、再び、全く新しいパーソナルコンピュータを創出しました。数々の賞に輝く革新的なデスクトップおよびノートブック型コンピュータ、Ｍａｃ ＯＳ Ｘオペレーティングシステム、ｉＬｉｆｅデジタルライフスタイル・アプリケーション、そしてプロ向けの各種アプリケーションで業界をリードし続けています。これに加えて、ポータブルミュージックプレーヤー市場をリードするｉＰｏｄファミリーと、オンラインのｉＴｕｎｅｓ Ｍｕｓｉｃ Ｓｔｏｒｅにより、アップルはデジタルミュージックの分野でも先頭に立ってその革命を推し進めています。
２００６ Ａｐｐｌｅ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ， Ｉｎｃ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ． Ａｐｐｌｅ， ｔｈｅ Ａｐｐｌｅ ｌｏｇｏ， Ｍａｃ， Ｍａｃ ＯＳ， Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ， ｉＴｕｎｅｓ ａｎｄ ｉＰｏｄ ａｒｅ ｔｒａｄｅｍａｒｋｓ ｏｆ Ａｐｐｌｅ． Ｏｔｈｅｒ ｃｏｍｐａｎｙ ａｎｄ ｐｒｏｄｕｃｔ ｎａｍｅｓ ｍａｙ ｂｅ ｔｒａｄｅｍａｒｋｓ ｏｆ ｔｈｅｉｒ ｒｅｓｐｅｃｔｉｖｅ ｏｗｎｅｒｓ．
● 関連リンク
アドバンスト・メディアとメッセージワン、コールセンタ向けソリューション事業で業務提携
アドバンスト・メディアとメッセージワンがコールセンタ向けソリューション事業で業務提携
音声認識技術と感情解析技術を連携させたソリューションを共同開発
～顧客とオペレータの会話を数値化し分析、顧客満足度・オペレータ対応の向上を支援～
株式会社アドバンスト・メディア（代表取締役社長：鈴木清幸、本社：東京都豊島区、以下アドバンスト・メディア）は、メッセージワン株式会社（代表取締役社長：河野雅郎、本社：東京都千代田区、以下メッセージワン）とコールセンタ向けソリューション事業で業務提携しました。 メッセージワンの音声から感情を解析する技術と、アドバンスト・メディアが有する不特定話者に対応した音声認識技術の連携により、コールセンタ運営を業務効率面だけでなく、顧客・オペレータ（従業員）両者の会話から生じるストレス減少等、メンタル面でのサポートを図るソリューションとして、２００６年内に大規模コールセンタやシステム開発企業を対象にＡＳＰ形式で販売します。
同ソリューションは、顧客とオペレータの対話をそのままテキスト化する ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ） ＣａｌｌＳｃｒｉｂｅｒ、オペレータの発話からキーワードを認識し関連情報を能動的に提示するＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ） Ａｓｓｉｓｔ、コールセンタ向け感情解析システム「コミュニケータプラス（Ｒ）」の機能を連動させています。その結果、音声認識技術でテキスト化された会話を感情解析技術で数値化し、“話し方”を多角的に分析・抽出できます。具体的には、顧客の“不満をもった通話”の検索や、オペレータの“正しい言葉遣いだが、怒りを込めた失礼な言い方”、“クレームを受けてストレスを感じている通話”などを抽出することができます。
同ソリューションは、コールセンタ業務におけるオペレータ対応の質や士気を向上させ、顧客満足度、コンプライアンスの実現に貢献します。
【 同ソリューションの開発背景 】
従来、コールセンタ業界ではコスト削減、業務の効率化などが優先されてきましたが、現在はコンプライアンスの実現も課題となっています。コールセンタ運営においては、顧客に対する的確な情報伝達、迅速で誠意を持ったクレーム対応だけでなく、従業員であるオペレータに対しても業務から生じるストレスに対するサポートが必要とされていました。
そのため、業務効率化を満たすと同時に、顧客の満足度の向上と同様、オペレータのストレスを軽減し、より良い顧客対応を実現させるソリューションが望まれていました。
【 文字化と感情解析の融合イメージ 】＊参考図あり。
＜「音声認識技術＋感情解析技術」の主な特徴＞
（１）顧客とオペレータの会話を分析・抽出します。
１）電話応対の音声を、音声認識でテキスト化し、単語単位で感情解析を行います。テキスト化された発話に感情情報を数値化して付加し、会話における感情を分析することができます。例えば、顧客満足度の観点から、注目度の高いキーワードやクレームでの出現率の高いキーワード等を自動に抽出し、分析することも可能となります。
２）数値化された感情を分析することで、クレームを受けてストレスを感じているオペレータ、または、顧客にストレスを感じさせるような対応を調べる事が可能です。 前者の場合、オペレータにメンタルケアをする事で離職率の防止に、後者の場合、顧客とのトラブル、企業イメージ低下防止に役立ちます。
（２）電話応対において、あらかじめ登録されたＮＧワード、必須ワード、注目ワード等をリアルタイムに検出可能です。取得したキーワードはＦＡＱ検索、通話検索、入力支援等、様々な形でオペレータ業務を支援します。
注）解説
※１ 録音した通話をテキスト化ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ） ＣａｌｌＳｃｒｉｂｅｒ
コールセンタの通話録音装置で録音された、顧客とオペレータの会話を音声認識します。ビジネスチャンスの宝庫である顧客との通話をスピーディーにテキスト化します。
※２ 電話オペレータを素早くアシストＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ） Ａｓｓｉｓｔ
電話対応中のオペレータの発話を認識し、関連する情報を能動的に提示します。パソコン操作せずに、オペレータにとって今知りたいＦＡＱなどがすぐに分かるため、つねにスムーズで適切な情報提供が可能です。顧客満足度の向上に貢献します。
※３ 感情解析システム「コミュニケータプラス（Ｒ）」
コミュニケータプラスは、感情解析技術を用いて会話音声を数学的に解析し、快・不快という話者の感情の数値化可視化をおこなうシステムソフトウェア。客観的且つ定量的なデータを導入企業に提供し、顧客満足度向上を目指す企業のコールセンタに、新たな顧客満足度測定の尺度を提供します。
＜株式会社アドバンスト・メディア 会社概要＞
社 名：株式会社アドバンスト・メディア
代表者：代表取締役社長 鈴木 清幸
本 社：東京都豊島区東池袋３－１－１ サンシャイン６０ ４８階
ＵＲＬ：http://www.advanced-media.co.jp/
設 立：１９９７年１２月
資本金：３４億８，５８７万円（２００６年１０月末日現在）
事業内容：
・ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）を組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う「ソリューションサポート事業」
・「ソリューションサポート事業」で掘り起こされた市場のニーズに適合するパッケージ商品をライセンスとして提供する「ライセンス事業」
・当社自身がＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）を使い、企業内のユーザや一般消費者へサービス提供を行う「サービス事業」
■アドバンスト・メディアについて
アドバンスト・メディアは、独自の音声認識等の技術ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）により、“声”で文章入力などができる各種ソリューションを提供してきました。ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）エンジンは不特定話者に対応していますので、利用者は声の事前学習（エンロールメント）を行うことなく、すぐに音声入力できます。特に医療分野においては、導入施設が１，６００を超えるまでとなり（２００６年６月現在）、医療診断の効率化に貢献しています。また、議事録作成支援システムにおいては、北海道議会や沼津市議会をはじめとした数多くの自治体の議会に採用され、その導入効果が高く評価されています。
＜メッセージワン株式会社 会社概要＞
社 名：メッセージワン株式会社
代表者：代表取締役社長 河野 雅郎
本 社：東京都千代田区鍛冶町２－３－３ 神田中央通ビル８階
ＵＲＬ：http://www.message1.co.jp/
設 立：２００１年５月
資本金：３億８，７１４万円（２００６年８月２５日現在）
事業内容：・映像や音声、Ｗｅｂによるコミュニケーションツールの企画・開発・販売
【 一般の方のお問合せ 】
株式会社アドバンスト・メディア
営業本部
ＴＥＬ：０３－５９５８－１０９１
ＦＡＸ：０３－５９５８－１０３３
Ｅｍａｉｌ：info@advanced-media.co.jp
※ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）、およびロゴマークはアドバンスト・メディアの登録商標です。
※記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
プロトコーポレーション、バイクパーツ検索・購入サイト「ＧｏｏＢｉｋｅＰａｒｔｓ」を開設
バイクパーツ検索・購入サイト「ＧｏｏＢｉｋｅＰａｒｔｓ」を開設
株式会社プロトコーポレーション（本社：名古屋市中区 代表取締役社長：入川 達三）は、本年１１月１日よりバイクパーツ検索・購入サイト「ＧｏｏＢｉｋｅＰａｒｔｓ（グーバイクパーツ）」（ http://goobikeparts.com/ ）を開設致します。
プロトコーポレーションはバイク・ポータルサイト「ＧｏｏＢｉｋｅ．ｃｏｍ（グーバイクドットコム）」（ http://www.goobike.com/ ）において、幅広いバイクユーザーから支持を得てきました。しかし、バイクパーツに特化したウェブサイトの需要が見込まれ、また、バイクパーツの流通を支援するために「ＧｏｏＢｉｋｅＰａｒｔｓ」を新たに開設することになりました。
「ＧｏｏＢｉｋｅＰａｒｔｓ」は、バイクパーツを詳細に分類し検索性を高めており、ユーザーがバイクパーツを比較し購入しやすい構成になっております。また、バイクパーツの情報だけではなく、バイクパーツの取付店の情報や用語集も揃えており、購入に不安がある初心者のユーザーでもバイクパーツを購入できるウェブサイトを目指しております。尚、掲載するバイクパーツは全て新品のバイクパーツになっております。
これによりまして、プロトコーポレーションはバイク購入のためのコンテンツだけではなく、より包括的にバイク関連コンテンツを提供できることになると考えております。
今後も、バイクに関するサービスをより多くのユーザーに提供することにより、バイクパーツ市場の拡大に貢献していきます。
● 関連リンク
ＩＲジャパン、ＡＣ－ＤＣ電源の２次側同期整流用コントロールＩＣをサンプル出荷
インターナショナル・レクティファイアー
ＡＣ－ＤＣ電源の２次側同期整流用コントロールＩＣ第２弾のサンプル出荷開始
～液晶／プラズマ・テレビなどのＡＣ－ＤＣ電源に最適～
パワー・マネジメント（電源管理）技術で世界をリードするインターナショナル・レクティファイアー・ジャパン（ＩＲジャパン）株式会社（本社：東京都豊島区、江坂文秀代表取締役社長）は１日、１００Ｖの交流商用電圧を直流電圧に変換するＡＣ－ＤＣ電源の同期整流用コントロールＩＣ「ＩＲ１１６６」（ＳｍａｒｔＲｅｃｔｉｆｉｅｒ（ＴＭ）技術採用）のサンプル出荷を開始しました。
液晶テレビ、プラズマ・テレビ、ノート・パソコン、ゲーム機、オーディオ機器などで使われるＡＣ－ＤＣ電源やＡＣアダプタなどに最適です。このＩＣは、２００６年３月１０日に発表したＩＲ１１６７の廉価版です。
ＩＲ１１６６を使うと、電流不連続モード（ＤＣＭ）、クリティカル・モード（ＣｒＣＭ）、電流連続モード（ＣＣＭ）の５０Ｗ～１５０Ｗのフライバック・コンバータや２００Ｗ～５００Ｗの共振型ハーフブリッジ・コンバータの２次側同期整流回路の設計が簡素化されます。小型で発熱が少ない電源回路を実現できます。個別（ディスクリート）部品で構成したときに比べて、効率を１％改善し、部品点数を７５％削減、コストを２５％削減可能です。
ＩＲ１１６６に採用したＳｍａｒｔＲｅｃｔｉｆｉｅｒ技術は、２次側の同期整流用ＭＯＳＦＥＴのドレイン・ソース間電圧を直接検出してＭＯＳＦＥＴを制御するため、１次側の制御によらず、独立に動作します。従って、高速で正確な制御が可能になります。従来の同期整流回路では、大きな電流トランス（変成器）を使って極性を検出するために大きな逆電流が必要でした。
待機時消費電力１Ｗの低電力モードで動作し、米国カリフォルニア州エネルギ委員会ＣＥＣ（Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ Ｅｎｅｒｇｙ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）の８０Ｐｌｕｓ（ＴＭ）に準拠しています。
＜最適化されたチップ・セット・ソリューション＞
ＩＲ社独自の高耐圧ＩＣ技術を採用したＩＲ１１６６は、耐圧４０Ｖ～２００Ｖの広い範囲の同期整流用ＭＯＳＦＥＴと直接接続することができます。ＩＲ社の標準ロジック・レベルのＨＥＸＦＥＴ(Ｒ)パワーＭＯＳＦＥＴと組み合わせて使う場合、ＭＯＳＦＥＴの損失を５０％削減し、回路に必要とされるＭＯＳＦＥＴの数を減らすことができます。または小型の表面実装パッケージに置き換えることができます。最適なＭＯＳＦＥＴとＩＲ１１６６とを組み合わせると、同期整流回路の効率と電力密度を最大化するチップ・セット・ソリューションを構成できます。
１個のＩＲ１１６６ＳＰｂＦと、２個並列接続した同期整流用ＭＯＳＦＥＴ（ＩＲＦ７８５３）を搭載した１００Ｗの評価基板（ＩＲＡＣ１１６６－１００Ｗ）も用意しました。クリティカル・モード（ＣｒＣＭ）で動作し、ヒートシンク（冷却器）は不要です。
ＩＲ１１６６の８ピンＳＯＰ（ＳＯ－８）パッケージ品はサンプル供給できます。８ピンＤＩＰ品も近々、提供を開始します。いずれも鉛フリーで、欧州の規制ＲｏＨＳ（特定物質の使用規制）に準拠しています。サンプル価格はいずれも１９０円（税込み）の予定です。
データシート、アプリケーション・ノート、画像データはＩＲジャパンのホームページ（www.irf-japan.com）から入手できます。オンラインの設計ツールは、ＩＲ社のウエブサイト（http://www.irf.com/design-center/mypower/）で提供しています。設計条件と要求性能を入力すると、性能やコスト見積もり別に、推奨ＩＣと推奨ＭＯＳＦＥＴのチップ・セットを表示します。既存の設計とＩＲ社のソリューションとを置き換えて比較するためのミニ基板も用意しています。
表１ 同期整流用コントロールＩＣ（ＩＲ１１６６）３品種の概要
＜参考＞
表２ ＩＲ１１６６と組み合わせて使う同期整流用ＭＯＳＦＥＴの推奨例
※添付資料を参照
＜インターナショナル・レクティファイアー（ＩＲ(Ｒ)）社について＞
ＩＲ社はパワー・マネジメント（電源管理）技術のリーダーです。ＩＲ社のアナログＩＣ、アナログ／デジタル混在ＩＣ、最先端デバイス、電源回路やモーター制御回路の部品やシステムは、コンピュータ、インバータ・モーター搭載の白物家電製品、照明器具、車載用電子機器、宇宙航空用電子機器など幅広い分野において、機器の小型化、省エネ化、高機能化に貢献しています。本社は米国カリフォルニア州エルセグンド。ＩＲ社のホームページはwww.irf.com。
注： ＩＲ(Ｒ)、ＳｍａｒｔＲｅｃｔｉｆｉｅｒ（ＴＭ）、ＨＥＸＦＥＴ(Ｒ)はＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｒｅｃｔｉｆｉｅｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標または登録商標です。当資料に記載されるその他の製品名の商標はそれぞれの所有者に帰属します。
ファンサイドＡＧとアドウェイズ、成果報酬型広告サービス「アフィリエイトプラス」を開始
ファンサイドＡＧとアドウェイズ
成果報酬型広告の新サービス"アフィリエイトプラス"展開開始
～ＳＥＭ（検索エンジンマーケティング）施策とクライアント個別のキャンペーンページでブランドメッセージの確かな伝達・優良顧客誘導の最大化を同時に実現する独自のＷｅｂサイトを制作、アフィリエイト（成果報酬型）広告の成果数増加を導く 新しいＷｅｂマーケティング・サービス～
株式会社ファンサイドＡＧ（ファンサイド エージー、東京都港区・代表取締役社長：光藤公久、以下ファンサイドＡＧ）と株式会社アドウェイズ（東証マザーズ２４８９、東京都新宿区・代表取締役：岡村陽久、以下アドウェイズ）は、共同開発のアフィリエイト（成果報酬型）広告の新サービス"アフィリエイトプラス"の展開を２００６ 年１１月より開始することを発表しました。
Ｗｅｂマーケティングのスペシャリストが広げる アフィリエイト広告集客の可能性
これまでアフィリエイト（成果報酬型）のインターネット広告は、ＡＳＰ（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）と契約した個人や法人のアフィリエーターがそれぞれ運営する掲載メディア（Ｗｅｂサイト）に出稿されていました。そのため、多くの方々にメディアを訪れていただく集客にはじまり、掲載するアフィリエイト広告を経由して企業サイトを訪問しそこで購入や登録をしていただき、最終的に成果報酬を得るにいたるまでのさまざまなマーケティング施策、たとえばコンテンツ充実や情報のひんぱんな更新などのＷｅｂサイト運営や、検索エンジン経由の訪問者を増やすためのＳＥＭ（検索エンジンマーケティング）などは個別のメディア運営者の力量にかかっており、その累計がアフィリエイトによる広告の集客の限界とされていました。
ファンサイドＡＧとアドウェイズは、２００６年７月の戦略的業務提携発表以来新サービスの開発をすすめてきました。今回展開を開始する"アフィリエイトプラス"ではファンサイドＡＧがＷｅｂ媒体向けアフィリエイトプログラム「ＪＡＮｅｔ」におけるひとりのアフィリエーターとしてメディア作りに取り組みます。対象となる訪問者と広告主の業種を特化し、特定の分野に興味をお持ちの多くの方々に訪れていただけるようなこのメディアでは、ファンサイドＡＧの"ＳＥＭの基本は適切な情報を発信し続けるＷｅｂサイトの構築と運営"という考え方に基づき、情報の充実やひんぱんな更新、ユーザビリティへの配慮はもちろん、検索エンジン経由で訪れる多くの方々をスムーズに誘導するためのＳＥＯ（検索エンジン最適化）、リスティング広告を連動させて展開します。
広告主は"アフィリエイトプラス"を利用することによりＪＡＮｅｔの９０，０００の提携メディアに加え、ファンサイドＡＧのＳＥＭ施策が最適に展開されたメディア経由の優良なユーザーを誘導することが可能になり、より質の高いアフィリエイトマーケティングを実施し成果数の増加を図ることができます。
"アフィリエイトプラス"
徹底したＳＥＭ施策と個別のキャンペーンページで 優良顧客をスムーズに誘導
"アフィリエイトプラス"においてファンサイドＡＧが取り組むメディアは、広告主ごとの個別のキャンペーンページ（ランディングページ＝リスティング広告やＳＥＯのリンク先となるページ）を制作するのが大きな特徴です。企業のイメージを生かしたクリエイティブデザインでの制作によりブランドメッセージを確実に伝達するお手伝いをするほか、個別のキャンペーンページにそれぞれ適切なキーワードでＳＥＯ、リスティング広告を展開することにより、優良な顧客候補を『検索エンジンに何とはなしに入力したキーワードの検索結果から求めている情報への到達、商品への興味喚起を経て実際の商品購入まで』スムーズに誘導することのできる、Ｗｅｂマーケティングのスペシャリストがアフィリエイト広告の集客の限界を広げるＷｅｂサイトです。１１月１日のサービスインにあたり第１弾としてスキンケアに興味を持つ多くの女性たちを対象にコスメ（化粧品）に関するＷｅｂサイトを制作、トライアル（お試し）キットを提供する企業を広告主としてサービスを展開します。
"アフィリエイトプラス"のアフィリエイトシステムはアドウェイズの「ＪＡＮｅｔ」を使用、アドウェイズの豊富な経験をふまえての広告運用を行ないます。"アフィリエイトプラス"による広告効果の計測は独自に行ないますので、広告主は"アフィリエイトプラス"のメディア単体での広告効果を算出することが可能です。
"アフィリエイトプラス" コスメサイト サービス概要
□掲載メディア（Ｗｅｂサイト）： "肌ナビ（はだなび）" http://www.hadanavi.com
スキンケアに関心を持つ多くの女性を対象に最新の美容・コスメ（化粧品）情報を発信する、女性が運営するＷｅｂサイトです。
コスメのトライアルキットを展開する企業を対象にＳＥＭ施策とブランドメッセージの伝達を両立させた個別のランディングページを作成、検索エンジン経由の優良顧客獲得をお手伝いします。
□価格： 初期費用５万円＋成果報酬
□キャンペーンページ出稿スケジュール： リリースまで最短２週間です。
デザインヒアリング→ページデザイン制作→デザイン校正→デザイン決定→コーディング→ページリリース
＊ランディングページのデザイン修正は１回まで無料。完全データ支給。
□"アフィリエイトプラス"サービスのイメージは、添付の図をご参照くださいませ。
■株式会社ファンサイドＡＧについて http://www.fanside-ag.co.jp
１９９４年６月設立。株式会社ファンサイドと株式会社エイ・アンド・ジーとの合併により２００６年４月より業務開始。高い技術力に裏付けられたＳＥＯ、リスティング広告の運用をはじめアクセスログ解析、Ｗｅｂユーザビリティテスト、サイト分析、サイト制作などＳＥＭ （Ｓｅａｒｃｈ Ｅｎｇｉｎｅ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ： 検索エンジンマーケティング）を基盤にした総合Ｗｅｂマーケティング・コンサルティング事業、およびグラフィックデザイン、Ｗｅｂサイト制作、媒体編集などのコンテンツデザインを事業の核とするクリエイティブ事業の融合により、企業のメッセージをもっともわかりやすい形で多くの方々にお伝えしていくための、メディアの枠を超えたオンリーワンのマーケティング・コンサルティングのご提供を目的に設立された、ＳＥＭを中心としたクロスメディア・カンパニーです。
■株式会社アドウェイズについて http://www.adways.net
２００１年設立。国内最大の広告主を有する（＊）モバイルのアフィリエイトプログラム、「Ｓｍａｒｔ－Ｃ」の運営をはじめ、Ｗｅｂ媒体向けアフィリエイトプログラム「ＪＡＮＥＴ」の運営、メディアの企画・開発・運営、コンテンツ連動型広告配信サービス、着信課金型広告（ペイパーコール）など多彩な事業を展開。「インターネットを活用し、世の中に昨日より大きな価値を創り続け、人々に夢や喜びや幸せを与え続ける企業を目指す」という経営理念のもと、事業を展開するＡＳＰ（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）です。２００６年東証マザーズ上場。
ＤＮＡチップ研究所、米アジレントとＤＮＡマイクロアレイ事業で提携
ＤＮＡマイクロアレイ事業でＡｇｉｌｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｉｎｃ．と戦略的提携
－多様化する顧客のニーズに応えるカスタムアレイの企画、販売、受託サービスを開始－
株式会社ＤＮＡチップ研究所（社長：松原謙一、本社：神奈川県横浜市、以下「ＤＮＡチップ研」）は米国Ａｇｉｌｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｉｎｃ．（社長兼ＣＥＯ：Ｂｉｌｌ Ｓｕｌｌｉｖａｎ、本社：米国カリフォルニア州パルアルト、以下「アジレント」）（注１）との間で、アジレントのＤＮＡマイクロアレイ（注３）を用いた遺伝子発現受託解析サービスの日本国内での実施及びアジレントのＤＮＡマイクロアレイ関連製品（マイクロアレイ、解析装置、試薬を含む）の日本国内での販売について合意しました。
ＤＮＡマイクロアレイ及び解析装置はアジレントの日本子会社である横河アナリティカルシステムズ株式会社（代表取締役社長：菅野隆二、本社：東京都八王子市）（注２）と基本契約を結び供給を受けることになります。
ＤＮＡマイクロアレイは遺伝子機能発現を研究する有効な手段として基礎研究分野を中心に急速に利用が拡大しています。また将来の「テーラーメード医療」での遺伝子診断ツールとしても大きな発展が期待されています。ＤＮＡチップ研はこれまで、日立ソフトウエアエンジニアリング株式会社と共同でヒト及びマウスの網羅型ＤＮＡマイクロアレイであるＡｃｅＧｅｎｅ（Ｒ）及びＡｃｅＧｅｎｅ（Ｒ） Ｐｒｅｍｉｕｍを、また東レ株式会社と共同で３Ｄ－Ｇｅｎｅ酵母マイクロアレイを開発し、市場に提供してまいりました。しかし市場ニーズの多様化への対応及びＤＮＡチップ研が得意とする遺伝子発現解析技術を更に活用するため、対応するメニューの拡大を検討しておりました。
今回の提携により、ＤＮＡチップ研はアジレントの高品質な製造技術及びマイクロアレイのソリューションを用いて、網羅的な高密度アレイからテーマ毎に遺伝子を絞り込んだカスタムアレイまで、市場ニーズに沿ったより幅の広い研究者の要望に応えられるマイクロアレイの供給や受託解析サービスが可能となります。また、これらカスタムアレイ製品が遺伝子発現だけにとどまらず、複雑な生命現象を理解するツールであるＣＧＨマイクロアレイ、メチレーションアレイ、ＣｈＩＰ／ロケーションアナリティクスアレイ、マイクロＲＮＡアレイ等へと広がっていくことを期待しています。
ＤＮＡチップ研では、このサービスの市場への投入により年間約５億円の売り上げを見込んでおりますが、当年度につきましては、事業の立ち上げ時期であり、業績への影響はありません。
１．提供するサービスの内容について
ソリューション受託サービス（遺伝子発現解析をトータルにサポート）
遺伝子発現受託実験解析サービス
カスタムチップ作製サービス
バイオインフォマティクス解析サービス
ＣＧＨマイクロアレイ解析
以上を、アジレント製チップで実施する。
２．サービス開始
２００６年１１月
（注１）Ａｇｉｌｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｉｎｃ．
Ａｇｉｌｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｉｎｃ．（ＮＹＳＥ：Ａ）は、コミュニケーション、エレクトロニクス、ライフサイエンス、化学分析市場における世界のプレミア・メジャメント・カンパニーであり、またテクノロジー・リーダーでもあります。２０，０００名の従業員を擁し、１１０カ国以上でビジネスを展開しています。アジレントは、２００５年度、５１億ドルの売上高を達成しました。
http://www.Agilent.co.jp
（注２）横河アナリティカルシステムズ株式会社
横河アナリティカルシステムズ株式会社（以下「ＹＡＮ」）は、Ａｇｉｌｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｉｎｃ．の１００％子会社で、日本において、アジレントのライフサイエンス・化学分析機器事業を展開しています。ＹＡＮは、２００７年２月１日付けでグループの再編を行ないます。今回の再編ではＹＡＮの営業およびサポート部門をアジレント・テクノロジー株式会社に、ＹＡＮの研究開発および製造部門をアジレント・テクノロジー・インターナショナル株式会社に統合します。ＹＡＮは、２８７名の従業員を擁し、２００５年度の売上高は１９０億円を達成しました。
http://www.agilent.com/chem/jp
（注３）
遺伝子発現解析用マイクロアレイ
（ヒト、マウス、ラット、酵母、線虫、ゼブラフィッシュ、シロイヌナズナ、コメ、他）
ＣＧＨマイクロアレイ
（ヒト、マウス）
以上
日本テクトロニクス、ファイルベース・コンテンツ自動検証システム２機種を販売
日本テクトロニクス、ファイルベース・コンテンツ自動検証システム２機種を同時発表
～放送局やネットワーク事業者のファイルベース・コンテンツへの移行を支援～
日本テクトロニクス株式会社（取締役社長 鈴木 有國 ＴＥＬ ０３－６７１４－３１１１）は、ファイルベース・デジタル・ビデオ・コンテンツ自動検証システムの新製品「Ｃｅｒｉｆｙ（セリファイ）」と「ＣｅｒｉｆｙＬｉｔｅ（セリファイライト）」の販売開始を発表します。この製品を使用することで、放送局やネットワーク事業者は、ファイルベースのコンテンツが適切な状態であることを事前に確認できるようになり、サービス品質が安定し、視聴者の満足度を高水準に保つことが可能になります。ＣｅｒｉｆｙおよびＣｅｒｉｆｙＬｉｔｅは、１１月１５日から１７日まで幕張メッセで開催されるＩｎｔｅｒ ＢＥＥ ２００６（２００６ 国際放送機器展）で展示される予定です。（テクトロニクス・ブース：４ホール ４２０１）
放送局やネットワーク事業者は、コンテンツ・プロバイダ、ポスト・プロダクション、ネットワーク配信センタ、ニュース、スポーツ中継などのコンテンツを、デジタル・メディアやデータ・リンク経由の伝送により、圧縮フォーマットで記録されたファイルで受け取る機会が増えています。このため異なるシステムや制作会社により作られたファイルベース・コンテンツが、正しいフォーマットで仕様を満たしているかを確認する必要があります。最初に３秒間のブラックとオーディオ・トーンが挿入されているか、最大ビット・レートが規定範囲にあるかなどの個別要求の確認、ビデオ・フォーマット、オーディオ・フォーマット、エンコード規格のコンプライアンス、ビデオ品質、オーディオ・レベル、ビット・レート（ピーク／平均、固定／可変）、メタデータなどにおよぶ数百種類ものパラメータのチェックが必要になります。ＣｅｒｉｆｙとＣｅｒｉｆｙＬｉｔｅは、このような各種のパラメータを自動的にチェックする再現性と信頼性に優れた客観的な検証方法を、高い費用対効果で実現します。
・Ｃｅｒｉｆｙの特長
Ｃｅｒｉｆｙは、ファイルベースのデジタル・ビデオ・コンテンツやオーディオ・コンテンツを自動検証し、放送局やネットワーク事業者が圧縮デジタル・ビデオ・コンテンツやオーディオ・コンテンツを、配信前や使用前に確認できるようにするシステムです。コンテンツ・ファイルの取込み時にエンコードが適切であることを確認し、転送、コピー、配信などによってファイルが損傷していないことを検証します。コンテンツのチェックでエラーが発見された場合、ログに記録し、エラーを含むコンテンツを「隔離用サーバ」に移動し、エラーを警告する電子メールをユーザやコンテンツ・エンコーダに送ることもできます。エラーを通知するメールには、エラーの種類と発生位置が明確に記述され、問題あるビデオ・フレームの画像やオーディオ波形も、エラー発生領域をハイライトした状態で添付されます。
Ｃｅｒｉｆｙは、放送局やネットワーク事業者だけでなく、映画、テレビ、ビデオ、ストリーミング・ビデオの配信をするコンテンツ・プロバイダ、ポスト・プロダクション、ビデオ・アーカイブなど、ファイルベース・コンテンツを使用する場合の分析およびチェックにも適しています。
Ｃｅｒｉｆｙは、標準的なＷｅｂブラウザをユーザ・インターフェースとして用い、ラックマウント型メディア・テスト・ユニット１台あるいは複数台で構成されます。１つのＣｅｒｉｆｙコントローラでネットワーク上に分散した複数のＣｅｒｉｆｙメディア・テスト・ユニットを制御することが可能で、マルチ・チャンネルのコンテンツを扱う場合に必要となる高いスループットや負荷分散を実現しています。コンポーネントに障害が発生した際には、自動的に負荷を再分散することもできます。
ビデオ・コンテンツは、ＭＰＥＧ－２、Ｈ．２６４／ＡＶＣ、ＭＰＥＧ－４、ＶＣ－１、Ｈ．２６３でエンコードされたＳＤ、ＨＤ（７２０ｐ、１０８０ｉ／ｐ）、２４ｆｐｓ、ＮＴＳＣ、ＰＡＬ、ＳＥＣＡＭに対応、またオーディオ・コンテンツは、ＭＰＥＧ－２、ＡＡＣ、ＡＡＣｐｌｕｓ、ＨＥ ＡＡＣ、ＡＣ３などを広範囲にサポートしています。
・ＣｅｒｉｆｙＬｉｔｅの特長
ＣｅｒｉｆｙＬｉｔｅは、システム全域にわたるネットワーク対応ソリューションまでの必要性はないが、コンテンツの検証が必要になる、放送局、コンテンツ制作会社、ポスト・プロダクションなどのユーザ向けの製品です。ＣｅｒｉｆｙＬｉｔｅは、ＰＣにインストールして使用するソフトウェアで、マイクロソフトのＷｉｎｄｏｗｓ ＸＰ上で動作し、ローカルのハードディスクにあるファイルのテストを行うことができます。ＣｅｒｉｆｙＬｉｔｅは、ネットワークに対応する機能以外はＣｅｒｉｆｙと同等の機能を備えています。
また、Ｃｅｒｉｆｙと同じユーザ定義可能なテスト・テンプレートが利用可能で、ファイル・パラメータやテスト結果の詳細などのレポートをオンスクリーンで確認できる機能もあります。
製品価格
Ｃｅｒｉｆｙ ５，５４４，０００円より （税抜 ５，２８０，０００円より）
ＣｅｒｉｆｙＬｉｔｅ １，８１６，５００円より （税抜 １，７３０，０００円より）
出荷開始時期
Ｃｅｒｉｆｙ ２００７年４月（予定）
ＣｅｒｉｆｙＬｉｔｅ ２００７年２月（予定）
テクトロニクスについて
テクトロニクスは、計測およびモニタリング機器メーカとして、世界の通信、コンピュータ、半導体、デジタル家電、放送、自動車業界向けに計測ソリューションを提供しています。６０年にわたる信頼と実績に基づき、お客様が、世界規模の次世代通信技術や先端技術の開発、設計、構築、並びに管理をより良く行えるよう支援しています。米国オレゴン州ビーバートンに本社を置くテクトロニクスは、現在世界１９か国で事業を展開しています。
詳しくは、 www.tektronix.com をご覧ください。日本テクトロニクスは、米テクトロニクスの１００％出資の日本法人です。詳しくは、 www.tektronix.co.jp をご覧ください。
お客さまからのお問合せ先
日本テクトロニクス株式会社 お客様コールセンター
ＴＥＬ ０３－６７１４－３０１０ ＦＡＸ ０１２０－０４６－０１１
ＵＲＬ http://www.tektronix.co.jp/
ＴｅｋｔｒｏｎｉｘおよびテクトロニクスはＴｅｋｔｒｏｎｉｘ， Ｉｎｃ．の登録商標です。本プレスリリースに記載されているその他すべての商標名および会社名は、各社のサービスマーク、商標、登録商標です。
● 関連リンク
デジタルアーツ、ライセンスオンラインで「ｉ－フィルター」の月額版サービスを提供
デジタルアーツがライセンスオンラインと提携
「ｉ－フィルター」の月額版サービス １１月１日より提供開始※１
フィルタリングソフトメーカーのデジタルアーツ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：道具 登志夫、証券コード２３２６、以下デジタルアーツ）は、ソフトウェアライセンスのオンライン販売やダウンロード販売サービスを展開するライセンスオンライン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：網野 孝、以下ライセンスオンライン）と提携し、ライセンスオンラインのサービスとして月額版の「ｉ－フィルター ４」の提供を開始します。
■ライセンスオンラインが“セキュリティソフトの月額提供ラインナップ”を拡充。「ｉ－フィルター ４」も月額提供に。
インターネットを活用したライフスタイルが定着した現在、インターネット上には多彩な情報やコンテンツが日々発信されるようになりました。そして、いつでもどこでも必要な情報を取得できるという利便性は、多くの人に歓迎されるようになりました。
しかし、２００６年７月に発表された「警察白書」※２が指摘するように、インターネット上に氾濫する違法・有害情報を基にした事件・トラブルは、近年急速に増加傾向にあり、対策としてのフィルタリングソフトに注目が集まるようになりました。
本サービスは、「ｉ－フィルター ４」を月額でご利用いただける点に特徴があります。「ｉ－フィルター ４」はこれまで、パッケージ販売やプレインストール販売（パソコンへのバンドル）、ダウンロード販売されていましたが、月額版としてご提供できることで、ソフトウェアを更新する必要がなく、常に最新バージョンでご利用することができます。また、必要な期間だけのご利用や支払を月額で管理したい法人のお客様など、更にご利用頂きやすいサービスとなりました。
■新サービスに「ｉ－フィルター ４」月額版ついて
新サービス「ｉ－フィルター ４」月額版は、ライセンスオンラインを通じて、国内のインターネットサービスプロバイダー（以下ＩＳＰ）や、Ｅコマース各サイトのサービスとして提供されます。
本サービスでは、ライセンスオンラインの従来のサービスに加え、国内ＩＳＰやＥコマース企業の販売・課金システムと連携することにより、お客様の申し込みと利用状況に応じて、ソフトウェアの使用制限・解除を行うと同時に、利用状況に応じた課金を実現することによって月額利用提供が可能となるものです。
■多様な販売チャネルを活かし、お客様のセキュリティ需要に積極的にお応えします。
ライセンスオンラインは、国内最大規模のソフトウェアに特化したオンライン販売サービスを提供する専門会社であり、アマゾンドットコム、アスクル・インターネットショップ、上新電機などの大手オンライン販売サイトをはじめとする国内約３，５００社のセールスパートナーに対しオンライン販売サービスを提供しています。また、マイクロソフト社、シマンテック社などの大手ソフトウェアベンダーのＷｅｂサイトでもライセンスセンター（ソフトウェアライセンスの販売サイト）の提供・運営をおこなっています。
デジタルアーツが提供する「ｉ－フィルター ４」は、家庭向けフィルタリング製品のシェアで８割を超える※３人気製品です。デジタルアーツとの提携により、ライセンスオンラインの製品ラインナップにフィルタリングソフトが加わることで、セキュリティ対策を検討しているお客様の需要に積極的にお応えしてまいります。
１．１１月１日より、株式会社ＵＳＥＮは、「ＵＳＥＮ ＧｙａＯ光 ＵＳＥＮインターネット接続サービス」の会員向けに「安心 Ｋｉｄｓフィルター」という名称で「ｉ－フィルター ４」月額版を提供します。
２．２００６年「警察白書」より
３．ＢＣＮ２００６年９月調査結果より
■ライセンスオンライン株式会社について
ライセンスオンラインは、ソフトウェアライセンスのオンライン販売に関連するサービスを、ＩＴ関連企業、オンライン販売者などを対象に、無料でＥＣサイトのＡＳＰ提供、コールセンター業務、営業マーケティング業務、受発注業務、代金回収までの全業務を一括代行提供するサービス事業を展開しています。
現在ライセンスオンラインのサービスを活用しているセールスパートナーは約３，５００社。２０００年２月に三井物産の社内プロジェクトとしてビジネスを開始、２００２年７月に分社化して現ライセンスオンラインを設立。
また、ソフトウェアベンダーや流通会社のライセンス販売業務のアウトソーシングサービスを展開するなど、ソフトウェア販売にかかわる新しいビジネスモデルを提案しています。
ジブラルタ生命、新生銀行本支店で米国ドル建個人年金保険「パワードル年金」を発売
窓販で委託契約締結
１１月から「パワードル年金」を全国発売
ジブラルタ生命保険株式会社（本社：東京都千代田区永田町、代表取締役社長 倉重 光雄、以下「ジブラルタ生命」）はこのほど、株式会社新生銀行（本店：東京都千代田区内幸町、取締役代表執行役社長 ティエリー ポルテ、以下「新生銀行」）と銀行の窓口における保険販売に関する代理店委託契約を締結し、１１月１日から新生銀行の本支店で米国ドル建個人年金保険（商品名：パワードル年金）の販売を開始します。
「パワードル年金」＊は、（１）世界の基軸通貨「米ドル」で好利回りを活かした資産形成が可能なこと、（２）契約時に適用された積立利率は据置期間中変わらず固定利率で運用されるため、着実な資産形成が可能なこと、（３）５つの据置期間（２年、３年、５年、７年、１０年）からライフプランにあわせて選択が可能なこと、そして（４）万一のとき（据置期間中に被保険者が死亡した場合）の安心の死亡保障がえられること――などお客様の資産形成と年金ニーズに幅広くお応えできる商品となっています。
＊為替リスクについて
この保険は米ドル建てですので、為替相場の変動による影響を受けます。
●受取時の為替相場で円に換算した年金受取総額等が、保険料払込時の為替相場で円に換算した一時払保険料相当額を下回る場合があります。
●この保険にかかる為替リスクは、保険契約者および受取人に帰属します。
●為替相場の変動がなかった場合でも、為替手数料分（ＴＴＳとＴＴＢの差額）が差し引かれる為、受取金額が保険料払込時の為替相場で円に換算した一時払保険料相当額を下回る場合があります。
＜添付資料＞「パワードル年金」の商品説明
横浜銀行、コンサルティングサービスに特化した新店舗「横浜プレミアムラウンジ」を開設
新たな機能特化型店舗の展開について
横浜銀行（頭取小川是）は、新たな機能特化型店舗として、平成１９年１月をめどに当行初のコンサルティングサービスに特化した新しい店舗「横浜プレミアムラウンジ」をそごう横浜店６階に開設します。また、神奈川県内で展開している個人取引特化型「ミニ店舗」として、平成１８年１１月をめどに新子安出張所を「新子安支店」に支店化するほか、平成１９年２月をめどに「多摩センター支店」を開設します。
「横浜プレミアムラウンジ」は、個人のお客さまを対象として、資産運用やローンなどのご相談に、土日祝日を含めて毎日（正月３が日を除く）、専門の相談員がお応えします。また、年金や相続などさらに専門的な内容となる場合についても、お客さまのご要望に応じ、外部の各種専門家をご案内させていただきます。
店内は、落ち着いた雰囲気のなか、じっくりとご相談いただけるよう、百貨店６階のサロンスペースにふさわしい上質感のある個室やラウンジを設けます。さらに、ラウンジ内のセミナールームでは、定期的に資産運用や年金セミナーなどを開催する予定です。
投資型商品の販売など個人取引に特化したミニ店舗の展開については、平成１８年１１月をめどに新子安出張所を「新子安支店」として支店化します。これまで、商業施設内のインストアブランチとして、相談業務を中心に営業してきましたが、お客さまからの業務拡大へのご要望にお応えし、隣地に移転したうえで支店化することにより、人員も増強し、営業力強化をはかります。
また、すでに当行の支店網がある町田市、川崎市に隣接した多摩地区に平成１９年２月をめどに「多摩センター支店」を開設し、この地域での“面”の営業展開をさらに推し進めます。
多摩地区は、人口集積度が高い地域であるうえ、周辺の新興住宅地区も拡がりをみせているため、多摩センター支店では、個人のお客さまを対象とした資産運用業務のほかに、住宅ローンの相談業務も取り扱います。
当行は今後も、神奈川県・東京西南部において、地域特性やお客さまのニーズに合わせて機能を特化した店舗展開を進めていきます。
【施策項目】
１．「横浜プレミアムラウンジ」をそごう横浜店に開設
～当行初のコンサルティングサービス特化店舗～
２．新たな「ミニ店舗」の展開
～新子安出張所を支店化、多摩センター支店を開設～
● 関連リンク
東京海上日動、第三分野商品の保険金支払に関する検証結果など発表
第三分野商品の保険金支払に関する検証結果等について
東京海上日動火災保険株式会社（社長 石原邦夫）は、２００６年７月１４日付「第三分野商品に係る保険金支払管理態勢の実態把握及び不払事案に係る検証について」（金監第１６３９号）に基づき、本日、金融庁に検証結果等を提出いたしました。
不払事案の検証は、金監第１６３９号に従い、法令、当時の募集状況、保険約款等に基づき、生命保険協会ガイドライン「保険金等の支払いを適切に行うための対応に関するガイドライン（２００６年１月２７日）」等も参考にして実施いたしました。その結果、誠に遺憾ながら過去の不払事案の中で、「不適切」と判断した事案が確認されました。
保険金のお支払いは、保険会社の基本的かつ最も重要な機能であるにもかかわらず、不適切な保険金の不払事案を発生させ、皆様方に多大なるご迷惑をおかけいたしましたことを、深くお詫び申しあげます。
今後「不適切」と判断した事案については、速やかにお支払い手続きを進めてまいりますとともに再発防止に向けた各種対策に取り組み、不適切な保険金の不払事案等が生じないよう適正な業務運営に努めてまいります。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
（注）「不払事案」とは、お客様からの保険金のご請求に対して、保険会社が保険金をお支払いしないこととした事案をいいます。
１．検証結果
検証の結果、８０５件（不払金額約２７０百万円に相当）の事案を「不適切」と判断いたしました。
件数や金額等詳細につきましては別紙をご参照ください。
２．検証方法
（１）対象商品
医療保険、がん保険、所得補償保険、医療費用保険及び介護費用保険等の第三分野商品
（２）対象期間
２００１年７月１日から２００６年６月３０日までの５年間の保険金不払事案を調査対象としました。
（３）「不適切」と判断した主な事案
不適切と判断した主な事案は、以下のとおりです。
・保険始期より前に既に発病していた疾病は、約款上支払対象外となりますが、始期前に既に発病していた疾病と、保険金請求事由となった疾病が、本当に同一のものであるかの判断に問題があったもの。
（例）３年前の出産時に子宮筋腫を指摘されたご契約者様が、始期後に子宮筋腫で入院し保険金のご請求を行っているが、これを始期前発病としている事例。
（子宮筋腫は治癒が可能な疾病であり、始期前後の疾病の同一性を完全には確認できないため、今回の調査では始期前発病は不適切であるとした）
・ご加入時の健康状態に関する質問（告知事項といいます。）に対し、被保険者が告知事項について事実と異なる回答をされた場合、約款上告知義務違反となり、契約が解除されることがありますが、その際の解除要件の判断に問題があったもの。
（例）告知義務違反の解除要件の一つに、不告知事実と保険金請求原因の因果関係があり、因果関係のない事案は、募集経緯や不告知事実の程度等を勘案し、慎重に検討、判断すべきである。一方、こうしたプロセスが十分ではなく、告知日の２年半前に食道がんによる入院歴の不告知があり、加入から１年半経過後、それと因果関係のない前立腺がんによる保険金請求があったケースについて、告知義務違反の認定を行っている事例。
・保険金支払担当社員の業務知識不足により、保険金支払手続きや約款の適用等を誤ったもの。
（例）約款上、「就業不能が終了した日から６ヶ月を経過した日の翌日以降に再び就業不能になったときは、後の就業不能は前の就業不能とは異なった就業不能とみなす」とあるにもかかわらず、６ケ月を経過して以降、再び就業不能に至ったケースを同一事故とみなした上で、てん補期間を超えた免責事案と誤って対応している事例。
・所得補償保険の特定疾病等不担保特約に関して誤った取扱があったもの。
（例）所得補償保険で、前年度契約期間中に、Ｃ型慢性肝炎による入院でお支払実績があるご契約者様が、契約継続後に再度Ｃ型慢性肝炎により入院されたが、契約継続時に特定疾病等不担保特約の付帯を失念していたにもかかわらず、前年度の同一疾病による支払実績があることを理由に、誤って免責対応している事例。
３．「不適切」と判断した事案の発生原因
（１）支払基準
・保険金支払マニュアルにおける第三分野商品の支払基準について、対応上の留意点は記載されているものの、判断要素・基準が抽象的・包括的にしか記載されておらず、具体的に明示されていませんでした。（疾病の同一性や受療歴・治療内容などの事実確認、経緯等の記録要領などの詳細規定が不十分）。
（２）保険金支払体制
・第三分野商品の保険金支払業務を集中している拠点を除き、取扱件数の少ない支店等における担当者の実務経験や業務知識の不足が生じていたと考えられます。
・第三分野商品について、医療に関する高度な専門知識の研修等が不十分であったため、担当者によっては商品知識等が不足しているケースがあったと考えられます。
（３）苦情対応等
・保険金支払に関する苦情等をいただいた場合に、再度の事実確認を行う、或いは専門家の意見を再度確認するといった対応が十分でないケースがありました。また、請求取り下げの申し出があった場合に、経緯の記録が不十分なものがありました。
４．再発防止策
（１）支払基準の具体化、明確化
・保険金支払マニュアルの支払基準を、より詳細で具体的な内容に改めます。
（２）支払体制の再整備
・本店に第三分野商品専任の支払部門を新設し、第三分野主要商品の支払組織を一元化します。
・保険金支払担当者への研修の実施、各種会議での事例検討などにより、医療保険固有の専門的業務知識の向上を図ります。
・保険金を不払とする判断の権限を、従来の課長権限から部長権限に改めるとともに、不払の要件調査をより厳格に行います。
（３）損害サービス審査会、保険金請求ご相談コーナー、再審査請求制度の新設
・高度な医学的・法的判断を要する事案について、外部の専門家による損害サービス審査会を設置し審査を行うこととします。
・お客様からの保険金請求に関するご相談、苦情対応の組織として、保険金請求ご相談コーナーを新設し、フリ－ダイヤルによる対応を行います。
・後遺障害の認定や、医学的に検討を要する事案について、お客様のご請求により再審査を行う再審査請求制度を設けました。
５．役職員の処分
今般、過去の不払事案において「不適切」と判断した事案が確認されたことを経営として会社全体に係わる重大な問題と受け止め、厳正なる役職員の処分を行います。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ窓口＞
フリーダイヤル０１２０－５２２－３７５
受付時間 午前９：００～午後８：００
１１月１３日（月）以降 午前９：００～午後５：００（土・日・祝除く）
ホームページhttp://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
以上
（＊添付資料あり）
● 関連リンク
三井住友海上、第三分野商品の保険金不払事案に係る検証結果を発表
第三分野商品の不払事案に係る検証結果および
保険金支払管理態勢の改善・整備状況について
三井住友海上火災保険株式会社（社長 江頭 敏明）は、本日、平成１８年７月１４日付の金融庁の報告徴求命令に基づき、第三分野商品の保険金不払事案に係る検証結果の報告を金融庁に提出いたしました。その主な内容は下記のとおりです。
１．第三分野商品の不払事案に係る検証結果
（１）弊社は６月２１日付けで、平成１４年４月から１８年３月（４年間）に９２７件の不適切な不払いがあったことをご報告していますが、今般、平成１３年７月から１８年６月（５年間）に対象期間を拡大し、保険金を不払いとした事案について、判定の適切性の検証を進めてまいりました。その結果、不適切な不払いと判定した事案が、既にご報告している９２７件から２１３件増加し、１，１４０件あることが判明しました。不払事由別・保険種類別の件数は以下のとおりです。
＊関連資料「表：要支払対象事案件数」参照
＜増加理由＞
１） 前回から検証対象範囲を拡大したこと。
前回の検証では、２００２年４月から４年間について先の金融庁検査でご指摘のあった「始期前発病」や「告知義務違反」等の事由による不払事案の適切性を調査しました。今回の検証では、対象期間を５年間に拡大し、検証しました。
２） 前回の検証対象範囲について契約者有利の観点から再度見直しを行ったこと。
前回の検証において不適切と判定しなかった事案についても、今回あらためて見直しを行いました。例えば、お客さまから保険金請求の手続をいただいていなかった事案についても、症状・経過等事故報告の受付当時の情報をもとに今回あらためて確認作業を行い、お支払しなかったことの適切性を検証しました。
（２）確認された１，１４０件について、平成１８年１０月２７日までに８７０件（７６．３％）のお支払い手続きが完了しました。
なお、既にご報告している９２７件については、８６５件（９３．３％）のお支払い手続きが完了しています。
２．第三分野商品に係る保険金支払管理態勢の改善・整備状況
弊社では、適時・適切な保険金支払いが保険会社として保険事業を行っていく上で必要不可欠な基本的かつ最も重要な機能であるとの認識に立ち、平成１８年７月２１日付で金融庁宛提出した業務改善計画に沿って、保険金支払管理態勢の抜本的な見直し、改善・整備に取り組んでいます。
まず、経営管理体制を抜本的に改め、監査委員会を新設した他、業務執行ラインとは異なるラインからも経営上の重要事項が経営会議体に付議・報告される体制を整備し、第三分野の保険金不払いのような保険契約者に関する経営上の重要課題がより確実に経営で論議・検証される体制としました。
その上で、第三分野の業務運営態勢を抜本的に改めるべく、以下の態勢を整備し、販売態勢面での改善を着々と進めるとともに、保険金支払いについては幾重にもチェック体制を張り巡らし、不適切な保険金の不払いが二度と起こらないよう運用を開始いたしました。
（１）保険金不払いに係る業務運営の適正化
１） 保険金不払いの判断基準の明確化・徹底
始期前発病、告知義務違反等の保険金を支払わない場合の判断の適正化を図るため、本件に精通した医師・弁護士のアドバイスを得て「保険金支払いに該当しない場合の判断基準」「約款解釈集」「疾病マニュアル」等を整備するとともに、その徹底のための社員教育に努めています。
２） 保険金不払いに係る管理の強化
保険金不払い判断の重大性を強く認識し、「ノンマリン保険金不払いの権限に関する規定」を新設、従来サービスセンター所長の権限としていたものの多くを損害サービス部長の権限に移しました。これにより判断の適切性をサービスセンター所長、損害サービス部長で二重にチェックしていきます。損害サービス部長権限の不払い事案については、申請書にて管理を行っていますが、当該事案の申請・承認を管理するシステムが来年１月に完成する予定であり、同事案の一件書類をイメージデータとして保管するシステム（１０月より稼動）を活用することによって、業務執行ラインの判断を検証する精度を高めていきます。
３） 保険金不払いの予防措置
支払管理に係る手続き・書式等を大幅に見直し、不適切な保険金不払い発生の芽を事前に摘み取る態勢づくりを行いました。
ａ．引受方式の変更
終身医療保険については、従来は医師の判断を介することなく代理店の判断に基づき契約締結手続きが完了しておりましたが、治療等の事実がある場合は、医師の判断に基づいて引受可否・条件を決定する引受方式に改めました。
ｂ．告知更正に関する手続き規定の新設
契約締結時の告知もれに気付いたお客さまから、告知の更正（訂正）をお申し出いただいた場合の手続きを定めました。
ｃ．健康状況告知書の改訂
医療保険分野に精通した医師のアドバイスを得て、終身医療保険の告知すべき事項をお客さまに明確にご認識いただけるよう、わかりやすい質問事項に改訂しました。
ｄ．代理店による説明責任の履行
募集時の留意点・引受フロー・禁止事項をまとめた代理店向けの「募集マニュアル」を作成しました。また、終身医療保険について、代理店に告知の重要性や告知時の留意事項を説明する「告知サポート資料」を作成しました。
（２）保険金不払いの検証及び調査体制の強化
１） 第三分野専管部署の設置と調査の強化 …別紙１参照
第三分野商品の保険金支払業務の均質化に向けて、火災新種損害サービス部内に「メディカルサポート室」（９名）と「長期医療サービスセンター」（１８名）を設置しました。
メディカルサポート室では、各サービスセンターで始期前発病を適用する事案の判断を常駐顧問医の協力を得て一元的に判定するとともに、支払審査会への申請の要否を判断します。また、医療知識教育の充実等、疾病補償商品分野のスキルアップを推進します。
長期医療サービスセンターでは、全国の告知義務違反解除の管理を行うとともに、終身医療保険の保険金支払業務を一元的に行います。これにより、調査・確認、支払い・不払い決定等の運用のばらつきを防止し、適切かつ均質的な対応を行っていきます。
２） 保険金支払業務審査部の設置と検証の強化 …別紙２参照
保険金不払いの適切性の事後検証を強化するため、「保険金支払業務審査部」（２２名）を設置し、月例点検と各サービスセンターへの巡回審査等を通して、保険金支払いに該当しないと判断した事案の判断等の適切性を一元的に事後検証していきます。この結果は、すでに業務執行ラインから独立して監査委員会、取締役会に報告されており、損害サービス部門への牽制機能の役割も担っています。
（３）外部の目による保険金不払いの検証の導入
１） 支払審査会の設置 …別紙３参照
保険金を支払わない場合の判断の適切性を検証するため、社外弁護士、消費者代表、医療関係者等の社外メンバー（正委員）と社内関係部署（副委員）から構成する支払審査会を発足させ、９月より第三分野の審査を開始しました。
外部の専門家の検証により告知義務違反、始期前発病等の判断の精度を高めるとともに、結果を開示することで手続きの透明性を高めていきます。すでに１２０件の審査を行い、運営も軌道に乗ってまいりました。近い将来には、支払審査会での審査の積上げをもとに事例集を作成し、全社員でノウハウを共有することで、査定経験不足を解消させる所存です。
２） 苦情（お客さまの声）
苦情について、保険金支払業務の改善に役立つ重要情報と認識を改め、苦情情報を一元的に管理する「お客さまの声担当部」（３０名）と取締役会の諮問機関として半数を社外メンバーで構成する「お客さま基点推進諮問会議」を設置しました。第１回「お客さま基点推進諮問会議」でのご指摘に従い、苦情件数の最も多い保険金不払いに係る苦情の分析に注力し、お客さまのご意見を取り入れ継続的な業務改善に努めてまいります。
以 上
＊ 関連資料 参照
別紙１：第三分野専管部署
別紙２：保険金支払業務審査部
別紙３：支払審査会
● 関連リンク
明星食品、米系投資ファンドによる株式公開買付けに反対表明を決議
公開買付けの反対に関するお知らせ
当社は、平成１８年１０月３１日開催の取締役会において、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド－エス・ピー・ヴィーＩＩ・エル・エル・シーによる当社株式の公開買付け（以下、「本件公開買付け」といいます。）について、反対の意見を表明することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．公開買付者の概要
（１）商号：スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド－エス・
ピー・ヴィーＩＩ・エル・エル・シー
（２）主な事業内容：当社の株式を取得し、保有すること。
（３）設立年月日：平成１５年１０月２０日
（４）本店所在地：リバティ・スクエア・アセットマネジメント・エル・エル・シー気付、２４ フェデラル・ストリート、ボストン、マサチューセッツ、米国
（５）代表者：ウォレン・リヒテンシュタイン
（６）資本金の額：０米ドル
（７）大株主構成及び持株比率：
公開買付者は、アメリカ合衆国デラウェア州法に基づき設立されたリミテッド・ライアビリティー・カンパニー（有限責任会社）であるため、株式を発行しておりません。公開買付者には株主ではなく社員持分権を有する社員（メンバー）であるスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド（オフショア）、エル・ピー（持分権の割合１００％）が存在します。
（８）当社との関係：取引関係、人的関係及び資本関係はありません。
２．本件公開買付けに関する意見の内容及び理由
（１）内容
当社は、本件公開買付けに反対の意見を表明します。株主の皆様におかれましては、本件公開買付けに応募しないようお願い申し上げます。
（２）理由
当社は、昭和２５年の創業以来、「製品は工場からお客様の口許まで最高の状態であるよう願いをこめて」を社是とし、「新生！麺の明星私たちはメーカーとして独自のめん技術を生かし、お客様に新しい食生活を提供します」を基本理念として、一人でも多くのお客様に美味しさの感動を味わっていただくため、本業である即席めん事業を中心に、商品開発力、生産力及び販売力の常なる向上と共に、経営の効率化及び合理化並びに収益力の向上を図って参りました。
商品開発面においては、本業である即席めん事業を拡大し収益基盤の強化を図るために、新製造技術の研究、食品の安全性の追求を基礎として、当社独自の製めん技術である「スーパーノンフライ製法」を各種めん類に応用するなど独自性のある新商品の開発に努めております。例えば、前年度におきましては、当社の基幹ブランドである「チャルメラ」や「一平ちゃん」の大幅な商品強化などロングセラー商品の活性化と競争力の強化、「もちっ！とワンタン麺」などの「スーパーノンフライ製法」を活用した商品の拡大と定着、「飲茶三昧」、「中華ダイニング」など具入りカップスープという新しいカテゴリーへのチャレンジを基軸に、売上拡大のための施策を実施してきております。
生産面においては、来年７月を目処に約４１ 億円規模の新神戸工場を設立して生産能力を２５％程度拡大し、これからの販売数量の増加にも十分対応可能な生産力を確保いたします。
販売面においては、経営資源の効率的かつ効果的な投入を図るため、重点商品、重点販売地域の選定を更に進めると共に、新規顧客の開拓にも努めて参ります。
海外におきましては、東南アジアの製造・販売拠点としての当社子会社シンガポール明星食品ＰＴＥ， ＬＴＤ．における工場建物及び生産設備の全面的な建替え、コストダウンによるシェア拡大を中心として事業強化に注力して参ります。
一方、外食事業につきましては、経営陣の刷新、店舗の業務効率アップと改善指導を更に推進し、「味の民芸」の店舗数拡大を柱とした事業の再構築を進めて参ります。また、賃貸事業につきましては、当社本社ビル等の資産の稼働率等の見直しを進め、遊休資産の見直し・処分等による財務リストラを断行いたします。
こうした諸々の施策を通じて、当社は、売上高及び利益の更なる拡大と売上高経常利益率及び総資本利益率の一層の向上に努めて参ります。
更に、利益配分につきましては、短期的な観点のみならず、中長期的な観点からも、財務体質強化及び将来の経営基盤の充実並びに事業戦略実行のための適切な内部留保と株主の皆様への安定的な配当の維持を両立させることを前提に、利益状況や業界状況を総合的に勘案の上、株主還元を重視した配当を行ってきております。
また、今般、当社は、三菱ＵＦＪ 証券株式会社をフィナンシャル・アドバイザーに指名し、より一層の企業価値向上のための施策の検討を開始いたしました。
以上のとおり、当社は、経営改革を着実に実行し、株主価値を高める具体的な措置を講じており、このような経営戦略を推進することにより当社の株主価値を増大させることが、株主の皆様の利益に資するものであると判断いたします。
一方、公開買付者は、本件公開買付けの目的が「対象者の株式を可能な限り多く取得することによって、対象者の大株主となること」であり、また、本件公開買付け終了後においては、「対象者の大株主として、経営陣への助言、株主権行使等を通じて、対象者の事業を支援し対象者の株主価値を高めるために尽力してまいる所存」である旨を公開買付開始公告及び公開買付届出書において述べております。しかし、これは、当社の大株主となって、当社の経営に対して影響力を行使する意図のあることを述べたものにすぎません。本件公開買付けは買付予定数に上限を付さないものであり、当社に対する支配権を取得することをも念頭に置いたものといえますが、本件公開買付け後においていかなる経営方針のもとで当社を運営しようとしているのか、また当社の株主価値の向上に向けていかなる施策を予定しているのか、何ら具体的に明らかにするものではありません。
公開買付者の事業内容は、公開買付開始公告及び公開買付届出書によれば、「対象者の株式を取得し、保有すること」すなわち有価証券投資であるとのことであり、また、当社の事業分野において経験やノウハウ等を有していることを示す情報もないことからすれば、公開買付者は、当社の事業に精通していないと思われます。加えて、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド（オフショア）、エル・ピーが、これまでに我が国において企業の経営権を取得し、当該企業を中長期的・安定的に経営した例もないと認識しております。
更に、公開買付者は、公開買付開始公告及び公開買付届出書において、「公開買付者の株主たるスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド（オフショア）、エル・ピーは、従来より対象者の大株主として支援を継続しており、対象者経営陣との対話を継続してまいったところであ」る旨述べておりますが、公開買付者が、突然、一方的に本件公開買付けに及んだ経緯に鑑みれば、また、公開買付開始公告及び公開買付届出書において、「公開買付者も、他の株主一般と同様に、将来、持株を譲渡することは可能性としてありえ」る旨を明言していることからすれば、公開買付者は、短期的な利益を得ることを目的としているものであり、経営に対する長期的な展望を有しているものではないと考えられ、株主の皆様の共同の利益とは合致しないものと思われます。
また、かかる公開買付者が、当社の議決権の３ 分の１ 超を保有することとなった場合には、当社が今後株主総会特別決議を必要とする施策を実施する場合に種々の制約を受けることにもなります。
以上の理由から、本件公開買付けにより、公開買付者が当社株式を取得することが、当社の企業価値、ひいては株主の皆様の共同の利益を高めることにはつながらず、当社取締役会としては、本件公開買付けに反対いたします。株主の皆様におかれましては、本件公開買付けに応募しないようお願い申し上げます。
（ご参考）本件公開買付けの概要
（＊添付資料参照）
● 関連リンク
ペンタックス、電子内視鏡を採用した自家蛍光観察電子内視鏡システムを発売
自家蛍光観察電子内視鏡システムの国内発売について
ペンタックス株式会社（社長：浦野 文男）は、生体組織内の蛍光物質が発する蛍光の強弱により病変部の識別・早期発見が期待できる自家蛍光観察内視鏡システムで、世界で初めて電子内視鏡を採用することにより画像の高品質化を実現した 「 ＰＥＮＴＡＸ ＳＡＦＥ－３０００ （ 光源・プロセッサ装置 ） 」 および 「 ＰＥＮＴＡＸ ＥＢ－１９７０ＡＫ （ 専用電子内視鏡 ） 」を、２００６年１１月１日から国内向けに販売開始いたします。
※ 日本を除くアジアおよび欧州では昨年１１月から販売中
■ 発売概要
・ 製品名（型番） ： ＰＥＮＴＡＸ ＳＡＦＥ－３０００ （ 光源・プロセッサ装置 ）
［ 医療機器認証番号：第２１８ＡＢＢＺＸ０００８７０００号 ］
ＰＥＮＴＡＸ ＥＢ－１９７０ＡＫ （ 専用電子内視鏡 ）
［ 医療機器認証番号：第２１８ＡＢＢＺＸ００１０２０００号 ］
・ 発売日 ： ２００６年１１月 １日
■ 主な特長
１． 電子内視鏡による自家蛍光観察
病変部を自家蛍光および電子内視鏡による高品質なカラー画像で観察することができるため、従来の内視鏡検査では発見が困難であった早期がんや微小な病変を早期に発見することが期待できます。適用部位は気管支です。
２． 観察画像の切り替え表示
通常白色光画像（ ＷＬモード ）、自家蛍光画像（ ＦＬモード ）を観察することができ、さらに、通常白色光画像と自家蛍光画像を並べて同時表示（ ＴＷＩＮモード ）することも可能です。これらはワンタッチで切り替えてモニターに表示することができ、観察時の操作性を向上させています。
３． その他
Ｉ． Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｉｄｅｏ 出力端子を装備。パソコンやデジタル画像機器に動画像を表示・記録可能。
ＩＩ． ＵＳＢ出力端子を装備。ＵＳＢメモリへの記録静止画像のデジタル記録が可能。
＜この件に関するお問い合わせ＞
［ 医療関係の方 ］
ペンタックス株式会社 医用機器事業部 国内営業統括部 ／ ＴＥＬ． ０３－５８４０－６１７５ （直通）
● 関連リンク
シーイーシーソリューションズ、ファイル交換ソフトを介した情報漏えい事故防止ソフトを販売
シーイーシーソリューションズ、「Ｗｉｎｎｙ」や「ｓｈａｒｅ」などファイル交換ソフトを介した
情報漏えい事故の防止対策ソフトウエア「Ｓｔｅａｌｔｈ Ｆｏｌｄｅｒ（ステルス・フォルダー）」の販売開始
株式会社シーイーシーソリューションズ（本社 神奈川県川崎市、代表取締役社長 秋野信治、以下シーイーシーソリューションズ）は、Ｗｉｎｎｙやｓｈａｒｅなどファイル交換ソフトを介した情報漏えい事故を防止するソフトウエア「Ｓｔｅａｌｔｈ Ｆｏｌｄｅｒ」を、１１月１日より販売開始いたします。
昨今、ＷｉｎｎｙやＳｈａｒｅなどファイル交換ソフトを介した情報漏えい事故が頻発し、企業の存続を脅かす社会問題となっています。そこで、企業では内部統制強化に向けて情報管理体制を徹底するため、オフィスへの入退室管理や社内ネットへの不正侵入監視、電子データの暗号化やパスワード設定など、システムによるセキュリティ強化を進めています。また、同時に会社の情報や顧客の情報を外部に持ち出さないなど、情報に関する運用方法の見直しやルールの徹底を図っています。
しかし、情報漏えい対策においては社内のＰＣだけでなく、従業員が自宅に所有する個人用のＰＣにも気を配り、情報流出事故を防止する必要性があります。ユーザ個人の責任によるところが多いセキュリティ対策は、必要性は理解していても、ソフトウエアの操作が面倒であったり、設定が複雑だと結局は利用されない恐れがあります。
「Ｓｔｅａｌｔｈ Ｆｏｌｄｅｒ」は、ＰＣの初心者でもマウスを使ったドラッグ＆ドロップの簡単な操作だけで、重要なデータをフォルダごと隠し、第三者からの不正なアクセスや覗き見を防ぎます。また、隠されたフォルダは見えないだけではなく、他のアプリケーションからのアクセスも防ぎますので、ウイルスに感染したファイル交換ソフトを介して、重要な情報が流出する心配がありません。
シーイーシーソリューションズは、社会的な情報セキュリティ強化の機運を背景に、パートナーとの連携を強化し、代理店による企業向け販売の拡大および株式会社シーイーシーの運営するＥＣサイト「Ｓｏｆｔ－Ｄｉｒｅｃｔ（ソフトダイレクト： www.soft-direct.com ）」からの販売拡大を図り、初年度１０，０００ライセンスの販売を目指します。
■特長
（１） 常用データの存在自体を隠す
隠したフォルダはＷｉｎｄｏｗｓエクスプローラ上に表示されないだけでなく、他のアプリケーションからのアクセスも防止します。よってＰＣのオーナー以外にはデータの存在が認識されませんので、Ｗｉｎｎｙやｓｈａｒｅなどのファイル交換ソフトによる情報漏えいを防止できます。また、ＰＣ自体の紛失・盗難時も第三者から重要なデータを保護します。
（２） 簡単な操作によるセキュリティ設定
簡単にＩＤ・パスワードを設定でき、クリックひとつでフォルダを隠したり、読み取り専用にすることができます。また、面倒になりがちなセキュリティ機能を簡単な操作で設定できるため、ＰＣの初心者でも容易に利用できます。さらに複数のＩＤ設定ができるため、ＰＣを共有している場合でも、共有ユーザ間でプライベートなフォルダを隠すことができます。
（３） 瞬時に設定
暗号化ソフトではないため、容量の大きいフォルダでも瞬時に隠すことができます。
■販売価格
６，０００円／ライセンス
※ソフトダイレクトからのダウンロード販売 ５，０００円／ライセンス
■販売目標
初年度 １０，０００ライセンス
■動作環境
ＯＳ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００／ＸＰ
ＣＰＵ Ｐｅｎｔｉｕｍ以上
推奨メモリ １ＭＢ以上
ＨＤＤ容量 １０ＭＢ以上
■企業概要
＊ 関連資料 参照
■この資料に関する問合せ先
【取扱事業部・照会先】
株式会社シーイーシーソリューションズ ＩＴＭソリューション部
〒１５０－００２２ 東京都渋谷区恵比寿南１－５－５ ＪＲ恵比寿ビル
Ｔｅｌ：０３－５７８９－２４４３
Ｅ－ｍａｉｌ： sfsupport@cec-ltd.co.jp
ＵＲＬ： http://www.csol.co.jp/
● 関連リンク
バンダイナムコゲームス、ＰＣ用タクティカルゲーム「銀河英雄伝説」を制作開始
田中芳樹原作のベストセラー小説『銀河英雄伝説』のゲーム化が決定！
ＰＣ用タクティカルゲーム「銀河英雄伝説」を制作開始
株式会社バンダイナムコゲームスは、田中芳樹原作のベストセラー小説『銀河英雄伝説』のＰＣ用ゲームソフトの商品化権を獲得し、その第一弾として、２００７年秋の発売に向けてＰＣ用キャンペーン型タクティカルゲーム※「銀河英雄伝説」（仮称）の制作を開始しました。
『銀河英雄伝説』は、小説だけにとどまらず、劇場版アニメ映画やＯＶＡ（オリジナル・ビデオ・アニメーション）、コミックからゲームといったメディアミックス展開で、ＳＦファンだけでなく、アニメファンや戦記物ファンなど、幅広い層の支持を受けています。プロデュースを当社が担当し、ゲーム開発は過去にも「銀河英雄伝説」をＰＣ用およびプレイステーション用などで実績のある株式会社マイクロビジョン（本社：東京都豊島区／代表取締役：青沼 実）が行います。
バンダイナムコゲームスでは、原作小説の世界観や魅力的なキャラクター達に十分親しんでいる方から、アニメで初めて『銀河英雄伝説』を知った方まで、どなたにもお楽しみいただける製品開発を目指します。
※キャンペーン型タクティカルゲーム：シナリオを順番に攻略していく、戦術面を重視したゲーム
■ＰＣ用「銀河英雄伝説」（仮称）の特徴
プレイヤーは、銀河帝国か自由惑星同盟のいずれかの陣営を選択し、数々の戦場で艦隊を率いて自軍を勝利に導きます。
原作に登場したキャラクターや艦艇群も登場し、また『銀河英雄伝説』史上名のある会戦に参戦することによって、プレイヤーが原作のストーリーを追体験することができます。
戦闘はリアルタイム制で、両陣営が随時艦隊操作を行い、戦略・戦術の駆使により勝敗は大きく左右します。各ユニットはカスタマイズ可能なので自らのプレイスタイルにあった艦隊編成が可能です。
さらにオンライン対応により、インターネットを通じて２対２の通信対戦が可能です。
このサービスは１年間の期間限定を予定しています。
■『銀河英雄伝説』とは
１９８２年に徳間書店から第１巻が刊行されて以来、シリーズ全１４巻累計発行部数１，５００万部を誇る人気作家、田中芳樹原作のベストセラー小説。また１９８８年公開の劇場版を皮切りにほぼ全てのエピソードがアニメ化され、ＯＶＡシリーズは、本伝１１０話、外伝５２話が製作され、さらにはコミックも全部で１２巻が刊行されています。
物語は、銀河系を舞台に、ラインハルト・フォン・ローエングラムとヤン・ウェンリーという二人の名将が繰り広げる智略を尽くした戦いを壮大なスケールで描いたスペースオペラ。個性的で魅力的な登場人物の多彩さや戦略戦術の緻密さ、対立するイデオロギーなどを、歴史読み物的な切り口で魅せるＳＦ作品です。
【製品概要】
製品名：銀河英雄伝説（仮称）
ジャンル：シミュレーション（１人用）
◆期間限定サービスとして、オンライン対応予定
発売日：２００７年秋予定
価格：未定
対応機種：Ｗｉｎｄｏｗｓ ＰＣ （Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００／ＸＰ対応予定）
著作権標記：
（Ｃ）田中芳樹・徳間書店・徳間ジャパンコミュニケーションズ・らいとすたっふ・サントリーメカニックコンセプチュアルデザイン 加藤直之
（Ｃ）２００６ ＮＢＧＩ
プレサイトＵＲＬ：http://www.bandainamcogames.channel.or.jp/list/gineiden/
バンダイナムコゲームスは、世界中の人々に感動と豊かで楽しい時間を提供し続けるため、あくなきチャレンジを続けます。
※プレスリリースの情報は、発表日現在のものです。発表後予告なしに内容が変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
※著作権表記中の（Ｃ）は、○の中にＣの表記をしていただきますようお願い致します。
● 関連リンク
産総研、ミクロハニカム構造の燃料電池の開発に成功
■ミクロハニカム構造の燃料電池の開発に成功
－急速起動・停止にも対応した省スペース燃料電池の実現に向けて－
● ポイント
・ サブミリメーターサイズのハニカム構造の電極支持体型固体酸化物燃料電池（ＳＯＦＣ）を開発。
・ 体積１ｃｍ３当たりに２５０個以上のＳＯＦＣセルを製造するプロセスの実現。
・ 小型化により室温から数分以内の急速起動・停止という熱衝撃にも耐えるＳＯＦＣモジュールの実現も可能に。
＜概要＞
独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】先進製造プロセス研究部門【部門長 三留 秀人】機能モジュール化研究グループの 山口 十志明 研究員らは、ファインセラミックス技術研究組合および日本ガイシ株式会社【代表取締役社長 松下 雋】と共同で、６００℃程度の低温でも高出力が期待されるミクロハニカム構造の固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）の製造プロセス技術の確立に成功した。
ＳＯＦＣは高効率で信頼性が高く、取り扱いも容易という優れた特徴があるが、これまでは８００℃以上の高温で連続運転できる用途に限られていた。用途を拡大するためには、低温作動化や発電モジュールの省スペース化、及び急速起動・停止性能の付与などが望まれていた。今回開発された技術は、室温から数分以内の急速起動・停止運転にも対応でき、自動車の補助電源、小型コジェネ、あるいはポータブル電源等へ適用可能なＳＯＦＣの実現が見通せるようになった。
＊関連資料「マンガン系ペロブスカイト材料（ＬＳＭ）ミクロハニカム全体／３層構造拡大」参照
本成果は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 プロジェクト「セラミックリアクター開発」で得られたもので、２００７年１月２２日から米国フロリダ州で開催予定の“Ｃｏｃｏａｂｅａｃｈ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ”他で発表される予定である。
＜開発の社会的背景＞
電力を消費する家庭および工場、さらには自動車等の移動体において、必要な場所で必要な時に利用できる小型高効率のエネルギー変換システムとして燃料電池が注目されている。その中でもＳＯＦＣはトータルでのエネルギー変換効率が高く将来性が期待されている。しかし、材料の特性からＳＯＦＣは８００－１０００℃の高温での作動が必要であり、また複数のユニットセルを集積して用いるため、高温で連続運転する大型機器に用途が限られていた。家庭や自動車などの応用では、数分で急速作動と停止できる数ＫＷレベルの小型で高効率のＳＯＦＣが必要であり、発電モジュールを小型化し、単位体積あたりの発電出力を向上させるための製造プロセス技術の確立が望まれていた。
＜研究の経緯＞
セラミックハニカムはガス流体中での反応面積が大きいことと構造的な安定性より、自動車等の排ガス処理用の触媒坦持体として利用されている。セラミックハニカムの規則配列した空間へＳＯＦＣのような燃料電池セルを構築すれば、小型高密度なＳＯＦＣ集積モジュールが製造可能である。従来、発電モジュールとしては、セルを１つ１つ製造し集積する工程が必要なため、製造時間は数週間が必要であった。一方、ハニカム型セラミック基材では多数の微細なチャンネルが規則配列した構造体を押出プロセスにより一度に形成できる。これを燃料電池に利用するには技術的な課題として、多数のチャンネルへＳＯＦＣとして必要なポーラス電極と緻密電解質の積層構造を高精度に作製することが重要である。これらの技術的課題の解決のために、押出法で作製したマンガン系ペロブスカイト材料（ＬＳＭ）ポーラスハニカム基材へ様々な電解質ならびに電極を形成する高度スラリーコーティング技術を検討した。
＜研究の内容＞
図１左図に示すような１５ｘ１５ｍｍ角のマンガン系ペロブスカイト材料（ＬＳＭ）ハニカム構造体を混練押出により製造した。スカンジア安定化ジルコニア（ＳｃＳＺ）やセリア系酸化物（ＧＤＣ等）等の電解質スラリーにて特別な治具を用いてハニカム中の２５６個のサブミリ角チャンネルを同時にコートして乾燥後、１３００℃で焼成した。その後、セリア系酸化物を含むニッケル（５０ｖｏｌ％Ｎｉ－ＧＤＣ）スラリーをコートし１１００℃以上で焼成した。その結果、ポーラス電極ハニカム基材中のチャンネル壁面上へ厚さ２０μｍの緻密な電解質膜と、ポーラス電極としてＮｉＯ－ＧＤＣ層が形成できた。２５６個のどの空間においても同様な構造が形成できた。形成したハニカムＳＯＦＣにおいて数分での急速加熱・冷却試験を行った結果、セル構造の破壊がみられず、急速加熱・冷却が可能であることが分かった。
＊関連資料「図１：ＬＳＭハニカム押出成形体およびＳＯＦＣセル構築後のミクロハニカム拡大写真」参照
製造したセルについて加湿水素での発電試験を行ったところ、ＬＳＭ－ＧＤＣ系で中温域における世界最高レベルの発電性能（単位面積当たり）０．２３Ｗ／ｃｍ２（７００℃）が実証でき、小型高密度のＳＯＦＣセルの形成技術として利用可能なことが分かった。
＊関連資料「図２：セルの出力密度の温度依存性（単位面積当たりの出力密度）」参照
＜今後の予定＞
今回得られた、単一キューブユニットでの高性能化についてのさらなる向上を検討すると共に、ハニカム内での流体拡散制御や熱的制御の検討を進め、複数のキューブユニット連結時の電気エネルギー的な損失を抑制するための技術開発により、最終的に２ｋＷ／Ｌ以上の発電出力が可能なセラミックリアクターのプロトタイプモジュール創製を目指す。
＜用語の説明＞
◆ハニカム
ハニカムとは英語で「はちの巣」という意味であり、六角形や四角形等が隙間なく束ねられた構造をハニカム構造と呼ぶ。ハニカム構造は、丈夫であり、単位体積当たりの表面積を格段に増やすことができるため、構造材料や排ガス浄化用の触媒担体など広く適用されている。本研究では、ハニカム構造をリアクターの基本骨格として利用し、高集積されたサブミリサイズの細孔へＳＯＦＣ構造を同時に作り込むことにより、大きなセル電極面積を有するリアクター製造に成功している。
◆固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）
燃料電池は、水の電気分解の逆反応で、水素と酸素の電気化学反応から直接発電することができる高効率でクリーンな発電方法として、いくつかの方式について開発が進められている。なかでもＳＯＦＣは酸化物を用いているため高耐久性な燃料電池であり、６００－１０００℃において運転を行うことから高効率であり、さらに排熱を分散電源として利用することによって総合効率が非常に高くなるため、実用化が期待されている。
◆モジュール
モジュールとは目的の機能を発現する単位構造である。数個のセル（ＳＯＦＣ等）構造を積み重ね（スタック化）、燃料と空気の分離のための仕切り板（セパレータ）などを挟んでセル同士が直列に接続され、ガス通路などを確保しつつ集積されたものを指す。さらに要求される電力に見合った発電を行なうために集積したユニットを発電モジュールと呼ぶ。
◆マンガン系ペロブスカイト材料（ＬＳＭ）
ＬＳＭは、ＳＯＦＣ空気極用材料の一種であり、中でも長期安定性について複数報告されており、信頼性の高い材料としてＷｅｓｔｉｎｇｈｏｕｓｅ社をはじめ広く使用されている。
◆スラリーコーティング
原料粉体を、分散剤やバインダー等の有機高分子とともに溶剤中に高分散させたスラリーを基材表面へ塗布し、コート膜を得る方法。
◆スカンジア安定化ジルコニア（ＳｃＳＺ）
安定化ジルコニアとは、ジルコニア（ＺｒＯ２）に対し２価の金属（Ｍｇ，Ｃａ）や３価の金属（希土類）を添加することにより、高温相の正方晶または立方晶が室温でも安定に存在するジルコニアの総称である。従来、イットリウム（Ｙ）を添加したイットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）がＳＯＦＣ用のイオン伝導体材料として多用されているが、ＹＳＺの低いイオン伝導率のためＳＯＦＣ作動には１０００℃程度の高温が必要とされてきた。その代替材料の一つとして注目されているのがスカンジウム（Ｓｃ）を添加したスカンジア安定化ジルコニア（ＳｃＳＺ）であり、綿密な組成制御により低温での高イオン伝導体化に成功した材料である。
◆セリア系酸化物（ＧＤＣ等）
セリア（ＣｅＯ２）をベースにしたセラミックス。セリアにガドリニウム（Ｇｄ），サマリウム（Ｓｍ）などを添加することで、高いイオン伝導性を得ることができる。セリア系イオン伝導体はそれらの総称を指す。ガドリニウムを固溶した酸化セリウム（ＧＤＣ）等は、比較的低い温度で利用できる酸化物イオン伝導体として注目されている。
＜問い合わせ＞
独立行政法人 産業技術総合研究所
中部産学官連携センター 成果普及担当
〒４６３－８５６０ 名古屋市守山区下志段味字穴ケ洞２２６６－９８
電話：０５２－７３６－７０６４、７０６３ ＦＡＸ：０５２－７３６－７４０３ Ｅメール： chubu-kouhou@m.aist.go.jp
● 関連リンク
ＮＥＣモバイリング、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサイト）を開始
ＮＥＣモバイリングがＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサイト）を開始
～第一弾として「色」をテーマとしたコミュニティポータルを公開～
ＮＥＣモバイリング株式会社（本社：横浜市港北区新横浜２－４－１８、社長：松尾義武）は、ＳＮＳポータル「ＣＡＦＥＣＬＩＰ（カフェクリップ）」の提供を開始します。第一弾として、色をテーマとした“カラー”に関する様々な情報や知識、出会いの場を提供するＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサイト）「Ｃｏｌｏｒｆｕｌ＊ＣＡＦＥＣＬＩＰ」（http://colorful.cafeclip.jp/） を２００６年１１月１日にオープンします。
「Ｃｏｌｏｒｆｕｌ＊ＣＡＦＥＣＬＩＰ」とは？
“カラー”に関する様々な情報や知識、楽しさを提供するコミュニティサイト。
ファッションやコスメに関する身近な“カラー”から、色彩検定・カラーコーディネーターといった専門的な“カラー”まで幅広い情報が満載です。
最も「色」に興味を持つと思われ、ファッション／コスメなど流行にも敏感な世代である２０ 代女性をターゲットに「色」を切り口としたサービス訴求を行います。
セグメントを絞ったＳＮＳ である為、コアなユーザが集まりやすく、より深い情報交換が可能となります。
◆“カラー”に関する充実したコンテンツを無料で提供・・・・・・・・
あなたに似合う色を教えてくれるカラーアナリスト監修の「カラー診断」や、毎日更新される「カラー占い」を始め、専門家による「色彩心理」や「オーラソーマ」についてのエッセイなど色に関する充実のコンテンツを無料で提供しています。
◆「Ｃｏｌｏｒｆｕｌ＊ＣＡＦＥＣＬＩＰ」のいろいろな楽しみ方・・・・・・・・・・・・・
“マイページ”に日記を書いたり、友達を招待してコミュニケーションしたり、共通の趣味や目的を持つコミュニティに参加することにより、友達の輪を広げていくことができます。
◆気になる事は「教えてＴｅｌｌ Ｍｅ」・・・・・・・・・・・・・・・・
「Ｃｏｌｏｒｆｕｌ＊ＣＡＦＥＣＬＩＰ」に登録している人は、みんな“カラー”に興味のある人達。“カラー”に関する事で分からない事・疑問に思っている事があったら「教えてＴｅｌｌ Ｍｅ」で質問することが出来ます。
※参考画像など詳細は添付資料参照
【問い合わせ先】
ＮＥＣ モバイリング株式会社
●サイトについて、技術的なお問い合わせ
ソリューション開発本部
ＴＥＬ：０４５－４７６－２４３８（部門代表） ／ Ｅ－ｍａｉｌ：info_co@cafeclip.jp
三井住友海上メットライフ生命、鹿児島銀行など５金融機関で個人年金保険を販売
三井住友海上メットライフ生命保険株式会社、
１１月１日より新たに５つの金融機関を通じて販売開始
１１月１日 販売開始
＜新規取扱開始金融機関＞
株式会社鹿児島銀行 ／ 販売開始商品「未来航路（みらいこうろ）」
株式会社東京スター銀行 ／ 販売開始商品「ＭＯＮＴＡＧＮＥ（モンターニュ）」
＜追加取扱開始金融機関＞
株式会社茨城銀行 ／ 販売開始商品「未来航路Ｔｗｏ（みらいこうろトゥー）」
株式会社熊本ファミリー銀行／ 販売開始商品「百花凛々（ひゃっかりんりん）」
株式会社西京銀行 ／ 販売開始商品「百花凛々（ひゃっかりんりん）」
三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役共同社長：栗岡 威、三宅 伊智朗）は、１１月１日より、上記のとおり各銀行を通じて、定額・変額個人年金保険の販売を開始いたします。
すでに当社商品をご販売いただいております茨城銀行様、熊本ファミリー銀行様、西京銀行様はもとより、この度新規でお取扱いを開始いただきます鹿児島銀行様、東京スター銀行様を通じて、より多くのお客さまへ当社商品をお届けできる事を大変うれしく思っております。
今後ともより一層、お客さまそして販売代理店の皆さまへのサポートを強化しつづけてまいります。
ツムラ、米国でのＴＵ－０２５「桂枝茯苓丸」開発で今後の方針を発表
米国におけるＴＵ－０２５「桂枝茯苓丸」の開発に関するお知らせ
当社は、平成１８年１０月３１日開催の取締役会において、現在米国で行なっておりますＴＵ－０２５「桂枝茯苓丸」の今後の開発方針につきまして、下記のとおり決定しましたのでお知らせします。
記
１．今後の開発方針
現在行なっている第ＩＩ相臨床試験の結果をもとに、今後コマーシャルＩＮＤ※の取得、追加第ＩＩ相臨床試験の実施を前提に準備を進めてまいります。
２．理由
ミネソタ大学での第ＩＩ相臨床試験の中間報告結果では、ＴＵ－０２５はプラセボに比して、改善傾向が認められました。しかしながら、今後第ＩＩＩ相臨床試験に進むためには、今回の結果を基に試験デザインを変更した追加第ＩＩ相臨床試験の実施が必要であると判断したことによります。
３．今後の見通し
ＴＵ－０２５の米国における承認取得は、これまで２０１０年度を予定しておりましたが、今回の方針決定により、このスケジュールは遅延することとなります。
４．備考
第ＩＩ相臨床試験の詳細な結果につきましては、試験実施機関であるミネソタ大学との契約上、ミネソタ大学からの発表前に当社が開示することができませんので、ご了承ください。
以上
※コマーシャルＩＮＤとは、企業が主体となり、ＦＤＡに対して申請する治験薬使用許諾を指します。
● 関連リンク
イーコンテクストとマイクロソフト、郵便局ＡＴＭでのプリペイドＩＤ販売サービスで協業強化
イーコンテクストとマイクロソフトが郵便局ＡＴＭでのプリペイドＩＤ販売サービスについて協業関係を強化
～１１月１日（水）より、郵便局ＡＴＭでＸｂｏｘ Ｌｉｖｅ（Ｒ） メンバーシップとマイクロソフト ポイントの購入が可能に～
マイクロソフト株式会社（本社：東京渋谷区 以下、マイクロソフト）は、Ｅコマース事業者向けに決済・物流のトータルサービス「ｅｃｏｎｔｅｘｔ ゲートウェイ」＊１ サービスを提供する株式会社イーコンテクスト（本社：東京都渋谷区 以下、イーコンテクスト）から、プリペイド ＩＤ（オンラインゲームサービスＸｂｏｘ Ｌｉｖｅ（Ｒ）のメンバーシップおよびマイクロソフト ポイント）の販売チャンネルとして新たに「ｅ－ｉｄ（イーアイディ）」サービスの提供を受け、日本全国の郵便局のＡＴＭ（郵便貯金自動預払機）でのＩＤ購入が２００６年１１月１日より可能になることを、本日発表しました。
「ｅ－ｉｄ（イーアイディ）」サービスは、イーコンテクストが運営する携帯電話と郵便局ＡＴＭの組み合わせによる新しい決済サービスプラットフォームです。
このサービスを導入することで、既にプリペイドＩＤを提供している約２１，０００店のコンビニエンス ストア「ローソン（８，３９４店 ／ ８月末）、ファミリーマート（約６，７００店 ／ ８月末）、サークル Ｋ、サンクス（６，３００店 ／ ９月末）」に加えて、全国約２４，０００台の郵便局ＡＴＭでもプリペイドＩＤのオンデマンド発行および販売が可能となり、国内約４５，０００拠点でＸｂｏｘ Ｌｉｖｅのメンバーシップおよびマイクロソフト ポイントを購入することができるようになります。
従来、郵便局ＡＴＭを利用してプリペイド式コンテンツ ＩＤの代金支払いを行う場合は、まずパソコンからインターネット通じてコンテンツ ＩＤを注文し、その後、郵便局に出向いて入金と引き替えに注文したＩＤを入手するか、郵便局での入金後、さらにＩＤの有効化処理などが必要となっていたため、実際に購入したＩＤが利用可能になるまで最大で数日程度の期間が必要になる場合がありました。しかし今回の「ｅ－ｉｄ（イーアイディ）」サービスでは、携帯電話から専用の申込サイトを通じて手軽にコンテンツ ＩＤが注文でき、その際に携帯電話の画面に表示される識別番号を郵便局ＡＴＭに入力し代金を支払うことで、その場でＩＤ番号がプリントされた利用明細票が発行されます。
発行されたＩＤは、すぐにオンライン ゲーム等で使用できるため、従来のように購入から利用までに一定の期間を要することがありません。
このように携帯電話を利用したシステムを採用したことで、コンビニエンスストアの情報端末やＰＯＳを利用した購入が主流だったプリペイド式コンテンツＩＤを郵便局 ＡＴＭでも手軽に購入できるようになりました。
【販売までの流れ】
１．ｅ－ｉｄ（イーアイディ）サイトへアクセス（http://www.e-id.jp/）
２．希望金種を選択し購入手続き
３．購入用の申込番号を取得
４．取得した申込番号をもって郵便局へ
５．郵便局ＡＴＭの「料金払込（ペイジー）」ボタンを押下
６．郵便局ＡＴＭのペイジー画面上に、取得した申込番号を順次入力
７．指定金額を入金し明細票を受領
８．明細書に記載の「プリペイド ＩＤ」を取得
【イーコンテクストによるプリペイド式コンテンツＩＤ 販売システムの主な特徴】
１．オンラインゲーム事業者はイーコンテクストと契約をすることで、日本郵政公社及びコンビニ各社とのシステム接続、契約、精算、運用を一元化することが可能となります。
２．全国４７都道府県の約４５，０００の郵便局ＡＴＭ、コンビニで販売することが可能となります。
３．リアルタイムな販売状況の把握が可能となります。
４．コンテンツ ＩＤの投入作業が自動化され、運用コストを抑えられます。
イーコンテクストとマイクロソフトは、今後も協力関係を強化し、マイクロソフトが提供する各種オンラインサービスに関連したプリペイド ＩＤの取扱および日本でのダイレクト販売の方法を模索すると共に、幅広い顧客層に利用される、両社の特性を生かした新しい展開を目指します。
Ｘｂｏｘ Ｌｉｖｅのメンバーシップとは？
Ｘｂｏｘ Ｌｉｖｅのメンバーシップは、Ｘｂｏｘ Ｌｉｖｅの提供するオンラインコミュニティをはじめとして主要なサービスと機能をサインアップしたその日からすぐに
使うことができる無償の「Ｘｂｏｘ Ｌｉｖｅ シルバー メンバーシップ」、および、Ｘｂｏｘ Ｌｉｖｅ シルバー メンバーシップで利用可能な各種サービスと機能に加え、ブロードバンド環境を介して複数のプレイヤーとゲームを遊ぶために用意されたさまざまなサービスと機能が利用できる有償の「Ｘｂｏｘ Ｌｉｖｅ ゴールド メンバーシップ」の二種類が設定されています。さらに、「Ｘｂｏｘ Ｌｉｖｅ ゴールド メンバーシップ」には、１ヵ月、３ヶ月、１２ヶ月の３種類が用意され用途に合わせたメンバーシップ期間を選ぶことができます。
Ｘｂｏｘ ３６０について
Ｘｂｏｘ ３６０は次世代の家庭用ゲーム機であり、ユーザーを中心とした、素晴らしいゲームタイトル、卓越したＸｂｏｘ Ｌｉｖｅの次世代オンラインゲームネットワーク、そしてデジタル エンターテイメント体験を提供します。Ｘｂｏｘ ３６０は、２００６年の年末までに北米では１６０タイトル、日本では１１０タイトルをリリースし、２００７年の年末までに約４０カ国で発売されます。
Ｘｂｏｘ Ｌｉｖｅについて
Ｘｂｏｘ Ｌｉｖｅは、世界２４の地域でサービスを提供し４００万人を超える会員を擁するゲームとエンターテイメントを融合した世界で唯一のオンラインネットワークサービスです。Ｘｂｏｘ ３６０の電源を入れると同時に、いつもゲームを一緒に遊ぶフレンドや対戦相手とＸｂｏｘ Ｌｉｖｅを通じたネットワークで繋がるだけでなく、ゲームにとどまらないＸｂｏｘ Ｌｉｖｅならではのエンターテイメントが楽しめます。
さらに、Ｘｂｏｘ Ｌｉｖｅでは世界中のプレイヤーと対戦プレイや協力プレイが楽しめるだけでなく、手軽に遊べるカジュアルなゲームをＸｂｏｘ Ｌｉｖｅ アーケードからダウンロード購入したり、新作ゲームのデモ版や予告編映像、ゲームに追加する新しいマップやキャラクター、さらに映画の予告編、音楽ビデオ、など多彩なコンテンツをＸｂｏｘ Ｌｉｖｅマーケットプレースからダウンロードして楽しめます。
くわしい情報は http://www.xbox.com/jp/live を参照下さい。
株式会社イーコンテクストについて
２０００年設立のイーコンテクスト（ヘラクレス上場コード：２４４８）は、次世代Ｅコマースのゲートウェイとして、消費者とＥＣ事業者をシームレスに結ぶ、Ｅコマースにおける決済・物流サービス提供のリーディングカンパニーです。
マイクロソフトについて
１９７５年設立のマイクロソフト（ＮＡＳＤＡＱ 上場名＝ＭＳＦＴ）は、人々と企業の潜在的な可能性を最大限に発揮させるソフトウェア、サービス、ソリューションの世界的リーダーです。
＊ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｘｂｏｘ、Ｘｂｏｘロゴ、Ｘｂｏｘ ３６０、Ｘｂｏｘ ３６０ロゴ、Ｘｂｏｘ Ｌｉｖｅは米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊ その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
＊１）「ｅｃｏｎｔｅｘｔゲートウェイ」サービス：
Ｅコマースにおいて、契約・接続・運用・精算まで、商品の売上代金等を一元管理することができるトータルサービス。９種類の決済メニュー、２種類の物流メニューをご用意し、どのメニューを選択しても導入にかかる経費や時間を大幅に軽減することができます。
ＳＤホールディングス子会社、健康食品「ＢＥ ＡＣＱＵＡ 植物性乳酸菌ラブレピュア」を発売
（株）フェヴリナより「ＢＥ ＡＣＱＵＡ 植物性乳酸菌ラブレピュア」新発売
当社子会社である、基礎化粧品・健康食品等の通信販売を行っている株式会社フェヴリナ（本社：福岡市中央区、代表取締役：鍋島邦洋）は、平成１８年１１月１日より同社ブランドＢＥ ＡＣＱＵＡにおいて「植物性乳酸菌ラブレピュア」を新発売いたします。
ＢＥ ＡＣＱＵＡ 植物性乳酸菌ラブレピュア
生きたままの乳酸菌が腸まで届いて、腸内環境を正常化
【商品特徴】
『植物性乳酸菌ラブレピュア』は１錠に約５千万個のラブレ菌を含んでいる健康食品です。
生きたまま腸に届いたラブレ菌が善玉菌を増やし、腸内環境を正常化します。
さらに、腸の働きを活発化させるため、肌荒れやお通じの改善に効果が期待されます。
また、ラブレ菌の免疫力向上作用により病気の予防や回復にも安心しておすすめできます。
ラブレ菌とは
京都のお漬物「すぐき漬」の中から発見された新種の植物性乳酸菌です。
ラブレ菌はヨーグルトなどに含まれる一般的な動物性乳酸菌よりも酸に強いため、生きたまま腸に届く力があり、その生き残る確率は動物性乳酸菌の１０倍以上であると言われています。
☆腸内環境正常化効果
乳酸菌やビフィズス菌が健康にいいのは、腸内細菌のバランスを改善するプロバイオティクスの機能があるためです。
生きたまま腸に届いたラブレ菌は、活発に働いて悪玉菌の繁殖を抑え、善玉菌を増やします。
☆免疫力ＵＰ
ラブレ菌には免疫機能に重要な役割を果たすインターフェロンという物質を体内で作る力を高める作用があります。
【商品概要】
品名 植物性乳酸菌ラブレピュア
内容量 ４５ｇ（２５０ｍｇ×１８０粒）
通常価格 ６，３００円（税込）
原材料名 結晶セルロース、ポリデキストロース、ラブレ菌、ショ糖脂肪酸エステル
栄養成分（６粒あたり） 熱量：６．０２ｋｃａｌ、タンパク質：１．５ｍｇ、脂質：０．０４ｇ、炭水化物：１．４１ｇ、ナトリウム：０．０１ｍｇ、 食物繊維：１．２６ｇ
お召し上がり方 １日６粒を目安に、水またはぬるま湯と一緒にお召し上がり下さい。
【こんな方におすすめ】
○お通じ等、腸内環境の改善をしたい方
○下腹が張っている方
○肌荒れを改善したい方
○風邪をひきやすいなど、体力の衰えを感じている方
○お子様からお年寄りまで病気に強い体作りを目指したい方
■発売日
２００６年１１月１日
■販売チャネル
フェヴリナオンラインショップ http://shop.favorina.com
※１１月末まで、デビュー価格５，６７０円（税込）で販売いたします。
■会社概要
会社名：株式会社フェヴリナ
設立日：平成１４年８月
代表者：代表取締役鍋島邦洋
資本金：１００百万円（株式会社ＳＤホールディングス１００％子会社）
所在地：本社（福岡市中央区天神二丁目１４番８号）
東京本店（東京都中央区銀座四丁目１３番１１号）
● 関連リンク
ヤクルト、札幌工場の来年４月閉鎖など３工場の閉鎖時期を発表
国内乳製品工場への設備投資計画に伴う閉鎖対象工場の閉鎖時期について
株式会社ヤクルト本社（社長 堀 澄也）では、「国内乳製品工場への設備投資計画」（平成１８年１月に発表）の第１期で対象となっている４工場の内、すでに閉鎖した１工場を除く３工場の閉鎖時期を決定しました。
また、国内乳製品の商品構成の見直しにより、第２期で予定していた（株）岡山ヤクルト工場（代表 小野 新司）を、（株）福岡ヤクルト工場（代表 仲田 弘昭）と合併し、閉鎖することも決定しました。（両社とも当社の１００％子会社です）
詳細な閉鎖予定時期は、下記のとおりです。
記
１．閉鎖予定時期
工 場 閉鎖予定時期
本社工場 札幌工場 平成１９年４月
藤沢工場（注１） 平成１９年４月
子会社工場（注２）
（株）北陸ヤクルト工場 平成１９年８月
（株）（株）岡山ヤクルト工場 平成１９年５月
注１）藤沢工場は化粧品専用の工場とします。
２）第１期で対象となっていた（株）長崎ヤクルト工場は、平成１８年９月に（株）福岡ヤクルト工場と合併し、閉鎖しました。
＜参考：設備投資に関する工事の進捗状況＞
添付資料をご参照ください。