ナショナルセミコンダクター、毎分40ページのカラーコピーを実現する16ビット「AFE」を発売
ナショナル セミコンダクター
業界最速の3チャネル、16ビットのアナログ・フロントエンド(AFE)を発売
CCDタイミング・ジェネレータとシリアルLVDS出力機能を内蔵
ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社(本社:東京都江東区木場2丁目17番16号、代表取締役ユーゲン・ヘルト、資本金:42億750万円)は、スモール・オフィス環境向けのMFP(マルチファンクション・ペリフェラル)の性能を大幅に高めて、毎分40ページ以上のカラーコピー速度を実現する、新しい3チャネル、16ビットのアナログ・フロントエンド(AFE)を発売したと発表しました。新製品のLM98714は、CCD(電荷結合素子)またはCIS(コンタクト・イメージ・センサ)用に合わせてプログラム可能なタイミング・ジェネレータとシリアルLVDS(小振幅差動信号)出力機能を内蔵したAFEとして初めてとなる製品で、動作周波数は最大45MHzです。
現在、高速カラーコピーを行うには、ファイル・キャビネット並みの大きさの高価なオフィス用機器を使うしか方法がありませんが、LM98714は、より小さいデスクトップ大の機器で高速カラーコピーを行うことができ、費用対効果の高い新しいアーキテクチャを可能にします。この複合機能のAFEを直接CCD基板上に実装すれば、高速コピー能力を持ちながら、同時にアナログコンポーネントとデジタルコンポーネントとのシステム・パーティショニングの最適化とEMI(電磁波障害)低減を実現するシステム設計が可能になります。
動作速度45MSPS(メガ・サンプル/秒)のLM98714は、-74dBという業界最高レベルの信号対ノイズ比(SNR)と業界でも極めて低い505mWの消費電力を特長としています。このハイレベルな仕様は、紙幣読み取り装置、高速ドキュメント・スキャナ、ファクス、フラットベッド型やハンドヘルド型のカラースキャナなどにも非常に適しています。
○ユニークなAFEアーキテクチャでスキャン速度のブレークスルーを実現
完全集積型AFEのLM98714は、相関二重サンプリング(CDS)入力またはサンプル/ホールド(S/H)入力のどちらかを用いるユニークなアーキテクチャ採用によって、信号の高速スループットを実現しています。このAFEはまた、10ビット・オフセット補正DAC(デジタル/アナログ・コンバータ)や8ビットPGA(プログラマブル・ゲイン・アンプ)および各入力に対する独立制御のデジタル黒レベル補正ループを使用するシグナルパスも備えています。PGAとオフセット補正DACは独立にプログラミング可能で、3つの入力それぞれに対して独自のゲイン/オフセット値を設定できます。その後、信号は45MSPSのADC(アナログ/デジタル・コンバータ)にルーティングされます。
ナショナルはまた、外付けLVDS対応が必要なアプリケーション向けに、LM98714のコンパニオン・チップとしてチャネルリンク・レシーバDS90CR218Aを提供しています。48ピンのTSSOPパッケージ入りのDS90CR218Aは、3つのLVDSデータ・ストリームを21ビットのCMOS/TTL(トランジスタ・トランジスタ・ロジック)データに復元して、イメージ・プロセッサ/ASICとインタフェースできるようにします。低消費電力でLVDSシグナリング機能を備えたDS90CR218Aは、LM98714と併せて使用することで、データ転送からのEMI低減とケーブル配線数低減を実現します。詳細情報については、アプリケーション・ノートのAN-1538「Interfacing DS90CR218A to LM98714」をご覧ください。
さらに、LM98714は、複数の異なるモードで動作する構成が可能で、設計のフレキシビリティを最大限に高めます。古いASICとの互換性を持ち、システムのデバッギングを容易にするため、CMOS出力オプションも備えています。
<価格と供給>
LM98714は、48ピンのTSSOPパッケージですでに出荷が開始されており、1,000個一括購入時の価格は800円です。LM98714の詳細情報およびサンプルや評価用ボードの注文については、 http://www.national.com/pf/LM/LM98714.html をご覧ください。
高解像度の製品画像は米国本社のフォト・ギャラリ、 http://www.national.com/company/pressroom/gallery/dcs.html で入手できます。
○ナショナルのLVDS技術
ナショナルの小振幅差動信号(LVDS)技術は、低電圧/低ノイズで銅線ケーブル上での高速データ伝送を実現する技術です。LVDSは、ミリワット・レベルの消費電力でギガビット・クラスのデータ伝送を可能にし、これによって帯域幅への要求が厳しいアプリケーションにおける、現行および将来の高性能データ伝送の課題を解決します。Databean社の2005年アナログIC市場シェア調査レポートによると、ナショナルは高速LVDS製品の世界最大のサプライヤです。ナショナルのLVDS製品には、インタフェース・ライン・ドライバ/レシーバ、LVDS-LVDSシグナル・コンディショナ、LVDS-LVDSスイッチング/マルチプレクシング/リピーティング機能、LVDS-LVDSシリアライザ/デシリアライザ(SerDes)、FPDリンク・ディスプレイ・ソリューション、高速デジタル・インタフェース内蔵のADC製品などがあります。ナショナルのLVDS製品の詳細については、 http://www.national.com/JPN/appinfo/lvds をご覧ください。
<商標>
National Semiconductorはナショナル セミコンダクター コーポレーションの登録商標です。その他のブランドおよび商標または登録商標は、各社の所有に属します。
ナショナル セミコンダクター コーポレーションは、付加価値の高いアナログ・デバイスやサブシステムを創造し、世界の市場をリードするアナログ企業です。ナショナルはパワーマネジメントIC、ディスプレイ・ドライバ、オーディオ・アンプ/オペアンプ、インタフェース製品およびデータ・コンバージョン・ソリューションを提供しています。主要アナログ市場はワイヤレス・ハンドセット、ディスプレイおよび医療、自動車、産業用、計測/測定向けアプリケーションなどの広範なエレクトロニクス機器です。本社はカリフォルニア州サンタクララで、2006年5月28日に終了した2006会計年度の売上高は21億6,000万ドルでした。
ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社(資本金 42億750万円)は、ナショナル セミコンダクター コーポレーションの全額出資の日本法人で、各種半導体、集積回路(IC)の輸入、販売を行っています。本社は東京で、大阪に支社を持っています。設立は1969年11月、従業員数は約130名です。
ウェブサイト・アドレス:
ナショナル セミコンダクター ジャパン株式会社: http://www.national.com/JPN/
米国本社: http://www.national.com/
< お問い合わせ先 >
TEL:03-5639-7300(大代表)
E-Mail:jpn.feedback@nsc.com
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松井証券、札幌・コールセンターのキャパシティを300席に拡大
コールセンターの拡充について
松井証券は、平成18年11月6日(月)より、札幌市内に設置しているコールセンター(以下、札幌センター)を、北海道最大規模のオフィスビル「日本生命札幌ビル」(北海道札幌市中央区 平成18年9月27日竣工)に移転することをお知らせいたします。移転により札幌センターのキャパシティは、現在の150席から300席に拡大いたします。
オンライン取引にはお客様と直に接する窓口が存在せず、取引相手である証券会社の顔が見えないがゆえに、求められるのはアナログ的な対応がもたらす「安心感」です。つまり、オンライン取引には電話をかければすぐに繋がり、的確なサポートが得られるコールセンターが必要であると考えております。
松井証券は、増加し続ける顧客数に対応するため、平成17年7月1日に札幌センターを開設いたしました。しかし、当時31万件であった口座数が平成18年9月末時点で62万件に倍増するなど、オンライン取引を行う個人投資家の数は凄まじいスピードで増加を続けております。この動きに対応して充分なオペレーター数を確保することは、松井証券が経営理念とする「顧客中心主義」を標榜するにあたり、重要なファクターになるものと考えております。
そこで、松井証券は、9月末現在172名(※)のサポート体制を、倍増となる300~350名体制(※)に拡充することを目的として、札幌センターを移転いたします。
松井証券は、今後も個人投資家の利益に資するサービスの拡充に努めてまいります。
以上
※東京本社と札幌センターを合算した人数
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損保ジャパン、第三分野商品の保険金不払事案に関する検証結果など発表
第三分野商品の保険金不払事案に係る検証結果等について
株式会社損害保険ジャパン(社長 佐藤正敏)は、第三分野商品において、約款に規定された免責事項に該当するなどの理由で保険金のお支払いに至らなかった事案について、その判断に至るまでの実務の運営実態について検証いたしました。
検証の結果、お支払いの可否を判断するために必要な「疾病の状況に関する客観的な事実関係の確認」が不十分であるなど、疾病や介護を補償の対象とする商品として必要な細心の確認が十分ではない事案が判明しました。
(検証結果等の詳細につきましては別紙1のとおりです。)
保険事業の根幹をなす保険金支払業務においてこのような事態を招いたことを深く反省し、お客さまおよび関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけいたしましたことを心よりお詫び申し上げます。
今般の調査で判明しました事案については、速やかにお客さまおよび関係者の皆さまにお詫びとご説明をさせていただいたうえで、必要な調査を踏まえてあらためて保険金お支払いの可否を判断させていただきます。
今後、保険金支払管理部門において、第三分野商品の適切な保険金支払業務を遂行するための再発防止策を実施してまいります。また、第三分野商品を含むすべての保険金のお支払いについてお客さまへ適切にご案内できているかなど、あらゆる観点から検証を継続的に実施するとともに、全社を挙げて更なる再発防止や改善のために必要な措置について対応し、信頼回復に向けてこれまで以上にお客さまの視線でサービスの提供に取り組む所存です。
【 お客さまのお問合わせ窓口について 】
本件に関するお客さま専用のお問合せ窓口を設置しています。
お支払い可否の確認方法が不適切であった事案につきましては、今後、当社より個別にご連絡させていただきますが、ご不明な点がございましたら、下記窓口までご連絡いただきますようお願いいたします。
名 称 :損害保険ジャパン お支払相談センター
フリーダイヤル:0120-103-812
※携帯電話・PHSからもご利用いただけます
受 付 時 間:午前9時~午後5時
以 上
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日本総研ソリューションズ、PMO機能などへの支援を行う「ITコンサルティング事業本部」を設立
日本総研ソリューションズ
ITコンサルティング事業本部設立のお知らせ
株式会社日本総研ソリューションズ(本社:東京都千代田区三番町5番地、代表取締役社長:小名木 正也)は、11月1日付けでIT戦略・システム計画の具体化、ベンダー・委託先の管理監督、PMO機能等への支援を行う「ITコンサルティング事業本部」を設立します。
昨今、経営環境の変化に伴い、多くの企業でIT投資も省力化から増力化へとその目的が変化しています。この為、IT投資の成否が企業の競争力に直結するようになってきました。一方、オープン化・Web化の進展やシステム間連携の拡大など急激な技術進化によってITプロジェクトは非常に高度になってきています。
この様な中、お客様が抱えているITに関する問題点を整理すると、
1.経営戦略からIT戦略、システム計画への具現化
2.多岐に亘るベンダー、委託先の管理監督
3.全社横断的なプロジェクト・マネジメント
に関する、人材・スキル・経験の不足に集約されます。
ITコンサルティング事業本部では、こういったお客様の課題を解決し成功に導く為に、ITに関する幅広な知識の蓄積や、ビジネスへの深い理解力を背景に、CEO、CIOの方々と問題点を共有し、解決案を共に考え、プロジェクトを立ち上げ、遂行し、結果の評価までをお手伝いします。
日本総研ソリューションズでは、お客様の立場に立って自ら考え提案するITのプロフェッショナル集団として、ITコンサルティング事業本部を位置づけており、組織新設にあたり、元日本IBM執行役員の吉田 和隆氏を執行役員 ITコンサルティング事業本部長として迎えました。今回の組織新設により、要件定義段階から運用段階までの様々なフェーズでプロジェクトをマネジメントし、トラブルを少なくするより高度なサービスを提供してまいります。
以上
創和テキスタイル、炭素繊維を使用した日用品・小物類「カーボンクラブ」を発売
先端材料のハイテク美が洗練された上質感を演出する
炭素繊維製日用品・小物類「カーボンクラブ(TM)」の発売について
創和テキスタイル(株)(本社:石川県羽咋市、社長:久田 靖人)はこの度、航空・宇宙用途にも使われる先端材料として有名な炭素繊維を使った、意匠性の高い日用品・小物類「カーボンクラブ(TM)」を発売します。炭素繊維特有のハイテク美(炭素繊維織物自体の格子状の模様が見せるシャープな表面感、炭素繊維そのものの色である上質で幻想的な光沢感のある黒の色合いなど)が洗練された上質感を演出する、高級志向の商品として、まずはノベルティ用を中心に今年の11月から受注販売を開始します。また発売後も、東レ合繊クラスターのマーケティング部会や賛助会員による販売開拓を進め、来春からは一般小売りにも展開を拡げる予定です。
「カーボンクラブ(TM)」は、ハイテク美による優れた意匠性が最大の特長ですが、商品化にあたっては、(有)ケイアイデザイン代表取締役でもある、金沢学院大学美術文化学部の高屋喜久子助教授にご協力をいただき、洗練された上質感を最大限に活かすことのできる商品デザインと品揃えを行いました。加えて、日常的に使用する日用品・小物類として実用に耐える高い耐久性も有しています。
また今回の新商品は、東レ合繊クラスターの「炭素繊維分科会」(委員長会社:丸八(株))で開発を進めてきた、炭素繊維織物と樹脂の複合材料の一種である「カーボンクロス ソフトコンポジット」シートを使用しています。このシートは、鉄に比べ強くて軽い炭素繊維に、耐久性の高いソフトな可撓性(かとうせい)樹脂を複合することで、こすれによる毛羽立ちを防ぐなど高い物性を実現しました。技術的には、創和テキスタイルが持つ、炭素繊維の繊維束が乱れないように均一に配列して平面に製織する技術と、「炭素繊維分科会」参加企業の一つである平松産業(株)が持つ、炭素繊維織物に対して特殊な樹脂を均一に接着する新技術とを組み合わせています。これにより、炭素繊維の高い物性を有しながら、優れた意匠性を併せ持ち、且つ、エポキシ等の強固な樹脂を使用する工業用途向けの炭素繊維複合材料(ハードコンポジット)ではできなかった、裁断や縫製が可能になり、通常の布地や皮革同様の取り扱いで広汎な商品作りができるようになりました。
なお、この「カーボンクロス ソフトコンポジット」は、今年のグッドデザイン賞「新領域デザイン部門」を受賞しています。この受賞にあたっては、機能主体の先端材料にデザイン性を付与して新しい用途展開を図り、新しいものづくりを提案している点において、新素材・新技術の巧みな利用、時代をリードする表現、社会・文化的な価値の誘発等の新規性が評価されました。
東レ合繊クラスターは、「企業の経営力・技術力を結集することにより、世界に類のない原糸/高次一貫の連携体制を構築し、国内繊維産業の再活性化を目指す」ための取り組みです。今回は、「炭素繊維分科会」において、優れた織布技術を持った企業と、後加工に優れた技術を持った企業とが互いの技術力を結集して、炭素繊維という先端材料を自在に使いこなすための商品開発を進めたという点で、当クラスターの掲げる理念を具現化する取り組みであると言えます。
東レ合繊クラスターでは今後も、先端材料と感性で世界をリードする日本の繊維産業の復権を目指し、産地の経営力・技術力を結集した商品開発・販売開拓の活動を進めて参ります。
「カーボンクラブ(TM)」に関する詳細は下記の通りです。
記
1.商品名
カーボンクラブ(TM)(英語表記:Carbon Club(TM))
2.商品特長
(1)「炭素繊維織物自体の格子状の模様が見せるシャープな表面感」、「炭素繊維素そのものの色である上質で幻想的な光沢感のある黒の色合い」といった、「ハイテク美」による優れた意匠性。
(2)日常的に使用する日用品・小物類として実用に耐える高い耐久性。
3.商品ラインナップ
商品化済み:小銭入れ、キーホルダー、印鑑ケース、ベルト
今後の予定:名刺入れ、セカンドバッグ、眼鏡ケースなどの小型商品
4.デザイン面及び技術面での特長
(1)デザインについて
商品化にあたり、(有)ケイアイデザイン代表取締役でもある、金沢学院大学美術文化学部の高屋喜久子助教授にご協力をいただき、洗練された上質感を最大限に活かすことのできる商品デザインと品揃えを行った。
(2)技術特長
東レ合繊クラスターの「炭素繊維分科会」(委員長会社:丸八(株))で開発を進めてきた、炭素繊維織物と樹脂の複合材料の一種である「カーボンクロス ソフトコンポジット」シートを使用している。
5.販売計画
(1)発売時期 まずはノベルティ用を中心に11月から受注販売を開始。
(2)販売目標 初年度(2006年度)1千万円、3年後1億円
(シート換算した場合の創和テキスタイルの売上高として)
(3)参考価格 7cm×9cmの小銭入れの場合、500個の受注で上代1万円/個。
(あくまでも目安であり、価格は注文の都度要相談)
(※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。)
イレブン、三井住友カードやJCBと提携し「ELEVEN GROUPカード」を発行
株式会社イレブン、三井住友カードとJCBと提携し、
クレジット機能付の「ELEVEN GROUPカード」を発行!
さらに、ケータイクレジット「iD(TM)」が全店で利用可能に!
~「ELEVEN GROUP VISAカード」「ELEVEN GROUP JCBカード」、会員限定の割引優待も実施~
株式会社イレブン(本社:大阪府堺市、社長:槌屋茂康)は、三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、社長: 月原紘一、以下:三井住友カード)並びに株式会社ジェーシービー(本社:東京都 港区、社長:信原啓也、以下:JCB)と提携し、2006年11月1日より、「ELEVEN GROUP VISAカード」及び「ELEVEN GROUPカード/JCB LINDA-mia」、「ELEVEN GROUP JCBカード」の募集を開始致します。
あわせて、株式会社イレブンでは、クレジットカード(JCB/VISA/MasterCard/AMEX)とNTTドコモのおサイフケータイ(R)を活用したケータイクレジット「iD(アイディ)」(※1)のお取扱いを全店で同時に開始いたします。
「ヘルス&ビューティー」をテーマにお客様の利便性を追及した店舗つくりを進める株式会社イレブンは、1975年創業以来、堅実に前進を続け、大阪南部地域を中心に52店舗を、子会社の(株)ハートランドが運営するドラッグストアを淡路島に7店舗を展開しております。また、お客様へ真に価値あるサービスの提供を最重要課題とし「安さだけでなく、総合スーパーなどにない『専門性』」をモットーにお客様満足向上に取り組んでおります。
今回発行する「ELEVEN GROUP VISAカード」ならびに「ELEVEN GROUP JCBカード」、「ELEVEN GROUPカード/JCB LINDA-mia」は、イレブングループ独自の割引サービス「イレブンの日割引」や商品宅配サービス等をご提供いたします。さらに国際ブランド「JCB」「VISA」を付帯したクレジットカードとして汎用性のある決済機能をご提供するとともに、三井住友カード、JCBが提供するポイントプログラムも同時に付帯することで、 ポイントサービスを一層充実させております。
三井住友カードが発行する「ELEVEN GROUP VISAカード」は、「ドラッグ・イレブン」全店でご利用いただける決済サービス「iD」をあわせてご提供いたします。
JCBが発行する「ELEVEN GROUP JCBカード」、「ELEVEN GROUPカード/JCB LINDA-mia」には、非接触IC決済サービス「QUICPayTM(クイックペイ)」(※2) をカード一体型で標準搭載し、また「ELEVEN GROUP カード/JCB LINDA-mia」は、女性向け各種特典を豊富に付帯した「JCB LINDA」と同様のサービスをご提供いたします。
株式会社イレブンは、従来現金決済のみのお取扱いでしたが、今回の提携カード発行を機に、クレジットカード(JCB/VISA/MasterCard/AMEX)に加えて「iD」のお取扱いを開始いたします。「iD」は、NTTドコモのおサイフケータイをかざすだけでサインレス・スピーディーに決済が完了する決済サービスです。また、ポストペイ(後払い)方式ですので、面倒なチャージも不要です。株式会社イレブンでは、他にも新しい非接触IC決済サービスを積極的に導入することで、お客様の決済手段の多様化にいち早く対応するとともに、支払い時間の短縮によるレジ混雑の緩和を図り、更なるお客様の利便性の向上を目指してまいります。
今後も株式会社イレブン、三井住友カード、JCBの3社は、今後「ドラッグ・イレブン」グループ各店ご利用のお客様に本カードを積極的に推進し、初年度2万人の会員獲得を目指します。
(※1) 「iD」とは… NTTドコモが「おサイフケータイ」によるクレジット決済を行うために構築した決済プラットフォームです。「おサイフケータイ」及び「iD」はNTTドコモの商標または登録商標です。
(※2) 「QUICPay」とは・・・QUICPay(クイックペイ)はお店のQUICPay端末にカードや携帯電話をかざすだけでお支払いができる、サインや事前のチャージがいらない「簡単・スピーディー・便利」なポストペイ(後払い)型のサービスです。
【提携カード概要】
※添付資料を参照
【カードフェース】
※添付資料を参照
味の素、デイリーアミノ酸サプリメント「アミノ酸いきいき」<充実>を通販限定で発売
ストレス社会でがんばる方向けのデイリーアミノ酸サプリメント
「アミノ酸いきいき」<充実>
2006年11月1日(水)より通信販売限定で新発売
味の素株式会社(社長:山口範雄 本社:東京都中央区)は、仕事や家事で多忙を極める30代~50代の方向けのデイリーアミノ酸サプリメント、「アミノ酸いきいき」<充実>を2006年11月1日(水)より通信販売限定で新発売します。
「アミノ酸いきいき」<充実>は、ストレス社会でがんばるために必要なアミノ酸(リジン、アルギニンなど)1,600mgを手軽に摂取できるサプリメントで、飲みやすいシトラスミント風味です。
1.製品概要
(1) 商品名 : 「アミノ酸いきいき」<充実>14袋入箱
(2) 特長 : ストレス社会でがんばるために必要なアミノ酸(リジン、アルギニンなど)1,600mgを1袋で手軽に摂取できます。飲みやすいシトラスミント風味。顆粒。
(3) 賞味期限 : 年月日で表示
(4) 容量 : 1袋3gx14袋入/1箱
2.発売日:2006年11月1日(水)
3.発売地域:全国(国内)
4.販売方法:通信販売(電話、FAX、インターネット)
・電 話:0120-198-456(9:00~17:00、祝日を除く 月~金曜日)
・FAX:0120-198-456(24時間、年中無休)
・インターネット: http://www.aminovital.com
お客様向けお問い合わせ先 : フリーダイヤル 0120-160505
販売価格 : 2,079円(消費税込み)
● 関連リンク
キリン・トロピカーナ、「トロピカーナ スパークリング ゴールデンアップル」など2品を発売
トロピカーナ スパークリング
ゴールデンアップル
ゴールデングレープ
キリン・トロピカーナ株式会社(社長:日下修一)では、クリスマスやニューイヤーなど、冬場のパーティーシーンにぴったりの果汁100%炭酸飲料『トロピカーナ スパークリング』"ゴールデンアップル"と"ゴールデングレープ"(410mlペットボトル、希望小売価格:143円)を、2006年11月14日(火)から冬季限定で全国発売いたします。
■この冬だけの、はじけるゴールド!
冬季限定『トロピカーナ スパークリング』は、“100%果汁+炭酸”の組み合わせによる、冬にぴったりの「コクのあるおいしさ」と「品質感」「ナチュラル感」、そして「期間限定感」がお客様の支持を獲得し、2002年のデビュー以来、大変ご好評をいただいております。
発売5年目となる今年は、中身もパッケージも"ゴールド"に着目。クリスマスや年末のカウントダウン、ニューイヤーなど、パーティーシーンが多いこれからの季節を華やかに演出します。
“ゴールデンアップル”は、程よい酸味と強い甘さが特長の「ゴールデンデリシャス」を20%ブレンドした、華やかな香りとすっきりした甘さの100%アップルスパークリング。
“ゴールデングレープ”は、甘みの強い「ゴールデングレープ」と呼ばれているイタリア産白ぶどうを20%ブレンドした、香り高く豊かな味わいの100%グレープスパークリング。
この冬だけの、はじけるおいしさ、『トロピカーナ スパークリング』をお楽しみください。
■ゴールドをモチーフにしたパッケージ!!
『トロピカーナ スパークリング』のパッケージは、クリアラベルに果実を象徴的にレイアウトすることで100%果汁の素材感と、中味の液色の“ゴールド”を生かしたスパークリングワインのような質感を表現しました。また、上部に“ゴールド”の帯をあしらい、「冬季限定」のアイコンをレイアウトすることで、季節限定感を高めています。
冬にしか飲めない果汁100%スパークリング、是非、今年もお楽しみください。
キリン・トロピカーナ株式会社では、100%ジュース本来のベネフィットである「自然」「健康」「おいしさ」を核とし、今後も魅力的な新商品をお届けしてまいります。
■商品概要
●商品名
『トロピカーナ スパークリング ゴールデンアップル』
『トロピカーナ スパークリング ゴールデングレープ』
●希望小売価格 1本 143円(消費税抜き)
●容量 410mlペットボトル
●サイズ 66×206(mm)
●発売日 2006年11月14日(火)
■アメリカNo.1ブランド“トロピカーナ”がお届けするおいしさ!
1947年、アメリカ・フロリダ州に創設されたトロピカーナ・プロダクツ社は、他社に先駆けてチルドジュースの製造を開始。以来50年以上、搾りたてのおいしさを味わえるオレンジジュースとして愛されつづけています。アメリカでは健康的な飲み物として食生活に定着しているオレンジジュース。トロピカーナは、アメリカのストレートオレンジジュース市場において約70%という圧倒的なシェアを誇っています(2005年販売実績)。おいしさの理由は厳選したオレンジだけをやさしく搾って使用しているから。アメリカNo.1ブランドのトロピカーナでは、その「おいしさ」と「健康」をそのままに、日本の皆様にもお届けしてまいります。
● 関連リンク
万有製薬、電話での問い合わせに対応する肺炎球菌感染症コールセンターを開設
肺炎球菌感染症コールセンター設置のお知らせ
万有製薬株式会社(本社:東京、社長:平手 晴彦)は、肺炎球菌感染症について正しい知識を広く多くの皆さんに知っていただくために、11月1日付で一般の方からの電話でのお問い合わせに対応する肺炎球菌感染症コールセンターを開設します。
詳細は以下のとおりです。
『 肺炎球菌感染症コールセンター 』
□電話番号:『0120-66-8910ワクチン』
□受付時間:月曜日~金曜日 10時から18時まで(祝日・当社休日を除く)
□概 要:一般の方からの肺炎球菌感染症に関するお問い合わせを受ける、専門窓口です。
□設置期間:肺炎球菌感染症にかかりやすくなる11月1日から2007年3月31日まで
肺炎球菌は肺炎などの呼吸器感染症、髄膜炎、中耳炎で検出される主要な病原体の1つであり、肺炎球菌による肺炎は、他の病原体による肺炎に比べて、重症化しやすいという特徴があります*1。とくに、重症化しやすいのは、65歳以上の高齢者、心臓病や腎臓病など慢性疾患のある人、もともと他の呼吸器系の病気がある人です*2。風邪やインフルエンザにかかった後は、細菌による二次感染を起こしやすく、インフルエンザの流行期には、市中肺炎に占める 肺炎球菌性肺炎の割合はさらに高まります*3。
肺炎球菌感染症に対するワクチンで予防できる疾患については、事前に予防接種を受けるなど、予防対策をとって重症化を防ぐことが重要です*4。当社としては、このコールセンターの設置により、1人でも多くの方に肺炎球菌感染症について知っていただくことで、健康維持のお役に立てればと考えております。
*1 松本慶蔵 小児科診療 2004;11:1889-1895
*2 Nuorti PJ et al. MMWR 1997;46(RR-8):1-24
*3 松本慶蔵:肺炎球菌ワクチンの新しい展開 医薬ジャーナル社 2005;13-28.
*4 日本呼吸器学会「呼吸器感染症に関するガイドライン」成人市中肺炎診療ガイドライン,2005
以 上
● 関連リンク
旭化成、来年4月に子会社「ケミカルズ」と「L&L」を統合
子会社の統合について
当社グループでは、当社の100%子会社である旭化成ケミカルズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:藤原健嗣以下、ケミカルズ)と旭化成ライフ&リビング株式会社(本社: 東京都千代田区、社長:亀井啓次以下、L&L)を、2007年4月1日付で統合し、一体運営する組織に再編することを決定いたしましたのでお知らせします。
これにより、当社グループでは、生活消費材事業・ポリマー加工事業の更なる強化・拡大を図り、お客様により高品質・高機能で、快適な暮らしに一層の貢献ができる製品群を提供し続けてまいります。
1.統合の目的
当社グループでは、2003年10月の「分社・持株会社制」の導入に伴い、ケミカルズを有機・無機工業薬品、合成樹脂・合成ゴム、高機能化学品等のケミカル事業会社として、またL&Lを生活消費材、食品用・産業用フィルム等の生活製品関連事業会社として、発足させました。
「分社・持株会社制」移行後3年が経過し、本年4月より新たに事業の高度化・高付加価値化を戦略の一つとする中期経営計画「Growth Action-2010」をスタートさせました。この計画を着実に実行し、当社グループの生活消費材事業およびポリマー加工事業分野の更なる拡大を加速するためには、両社の持つ多様な経営資源を融合させ、最大限にシナジーを発揮させることが効果的であると判断し、統合することを決定いたしました。
2.統合の内容
(1)生活消費材ビジネスの拡充
生活消費材事業を担う会社として、統合後のケミカルズが100%出資する「旭化成ホームプロダクツ株式会社」を新設し、L&Lの生活消費材開発機能とサランラップ販売株式会社のマーケティング・販売機能を移管し、独立した権限と責任を持った運営を行っていきます。ケミカルズが持つ素材、加工技術、化学技術とL&L が持つ生活消費材の新商品開発・マーケティング機能を融合させるとともに、両社が持つ経営資源を戦略的に投入して、生活消費材の更なる拡販と事業の強化・拡大を目指します。
(2)ポリマー加工事業の強化・拡大
L&Lのフィルム・シート・フォーム事業とケミカルズのフィルム・シート事業を統合・再編し、高機能で高付加価値なフィルム・シート・フォームの新規用途分野への展開・拡大を図り、より戦略的なポリマー加工事業運営を推進していきます。なお、L&Lの関連会社である旭化成パックス株式会社とサンディック株式会社は、本統合・再編後の事業組織の関連会社として更なる発展を目指します。
(3)鈴鹿地区の生産拠点・研究開発拠点としての活用
今後成長が期待される高機能フィルム・シート・フォーム等のポリマー加工分野を統合し、三重県の鈴鹿工場・サランラップ工場をこの分野での生産拠点・研究開発拠点として強化を進め、世界に誇れる高機能フィルム・シート・フォーム事業の基地として活用していきます。
(4)PVDC(ポリ塩化ビニリデン)の一貫生産体制の確立
統合により、PVDCの基礎原料から製品までの一貫生産体制を構築し、PVDC全事業の世界的成長戦略を展開してまいります。
3.統合の方法
ケミカルズを存続会社とする吸収合併方式とします。
4.統合予定日
2007年4月1日
5.今後の見通し
当社グループの連結業績や連結総資産への影響はありません。
6.統合する子会社の概要
* 関連資料 参照
以上
メディセオHD、来年1月1日付で株式交換により「丸善薬品」を完全子会社化
株式交換による丸善薬品株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(以下、当社という)は、平成18年10月31日開催の取締役会において、平成19年1月1日を期して株式交換の方法により、動物用医薬品等卸売業の丸善薬品株式会社(以下、丸善薬品という)を当社の完全子会社(100%子会社)とすることを決議し、株式交換契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.株式交換による完全子会社化の目的
当社グループは、「医療と健康、美」の流通企業集団として、広く社会から期待される機能の開発、強化とともに、更に成長・発展するための経営基盤の一層の強化に向け取り組んでおります。
そこで、事業分野である医薬品、化粧品・日用品等卸売業界を取り巻く環境が大きく変化を遂げる今日、当社グループ各社は、各営業エリアにおいて築き上げてきた地域密着型営業活動の機能を保持しつつ、全国規模での営業展開と経営資源の集約による経営の効率化と企業価値の向上をめざし、グループ企業として相互に協力し経営基盤の充実・強化を積極的に進めております。
このような中で、関連事業に属する動物用医薬品等の卸売分野において、全国屈指の有力な卸売業である丸善薬品をグループの一員として新たに迎え入れ、当社の完全子会社とすることが最良の方策であると当事会社は判断し、株式交換を行うことに合意いたしました。
本件株式交換により、グループ内の動物用医薬品等の卸売分野は、丸善薬品を中核とした国内最大手として、お得意様の経営に一層お役に立つ卸売業となることを目指します。
2.株式交換の条件等
(1)株式交換の日程
平成18年10月31日 株式交換契約承認取締役会、株式交換契約締結
平成18年11月29日(予定) 丸善薬品における株式交換契約承認臨時株主総会
平成19年 1月 1日(予定) 株式交換の効力発生日
平成19年 1月10日(予定) 株券交付日
(2)株式交換の方法
当社は、丸善薬品の株主に対し平成19年1月1日を期して株式交換を行い、当社は丸善薬品の完全親会社となり、丸善薬品は当社の完全子会社となります。
(3)簡易株式交換
本株式交換は、会社法第796条第3項(簡易株式交換)の規定により、当社においては株主総会における株式交換契約の承認を得ることなく行います。
(※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。)
以上
三井住友カード、サンキュードラッグ全店でケータイクレジット「iD」を導入
サンキュードラッグ全店でケータイクレジット「iD(TM)」導入
~ ドラッグストア・調剤薬局でもおサイフケータイ(R)で簡単にお支払いできます ~
北九州・下関を中心にドラッグストアチェーンを展開する株式会社サンキュードラッグ(本社:福岡県北九州市、社長:平野健二)と三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、社長:月原 紘一)、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州(本社:福岡県福岡市、社長:井上 登、以下NTTドコモ九州)は協力し、NTTドコモのおサイフケータイを活用したケータイクレジット「iD(TM)(アイディ)」を、11月1日(水)より順次、調剤薬局を含む全58店舗に導入していきます。
「iD」は、「おサイフケータイ」を専用読み取り端末にかざすだけで、ケータイ1つで簡単・スピーディーに支払いが完了する決済サービスです。お客様は「iD」のマークが掲示されている店舗ならどこでもお買い物ができます。さらに、ポストペイ(後払い)方式ですので、面倒なチャージも不要です。
サンキュードラッグは、創業50年の地域密着型ドラッグストアとして、北九州・下関を中心に展開しています。地域の人々の健康で豊かな生活の実現に向けて、気軽にご利用いただける店作りを行っており、今回「iD」を導入することで、お客様のレジ待ち時間の短縮や、ご選択いただける決済手段の幅が広がるなど、決済の分野においてもより利便性の高いサービスをご提供します。
さらに、サンキュードラッグ各店にとっても、支払いにかかる時間が短縮できる他、現金の取扱い量が減少するため現金管理コスト抑制などのメリットがあります。
サンキュードラッグでは、お客様にとって非常に利便性の高いサービスである「iD」導入により、顧客満足の向上に努めるとともに、更なる利用者の拡大と売上げ増加を図ります。
三井住友カードは、2007年1月より三井住友カード会員の方へ「iDクレジット一体型カード」を発行し、おサイフケータイ以外でも「iD」をご利用いただけるようにするなど、今後も「三井住友カードiD」会員の拡大を図るとともに、九州地区における「iD」利用可能店舗の開拓を推進してまいります。
また、NTTドコモ九州は九州地区において「iD」が利用できるおサイフケータイの販売だけでなく「iD」によるクレジットサービス「DCMX(R)」も合わせて普及・拡大を図るため推進してまいります。
※「おサイフケータイ」「DCMX」及び「iD」は株式会社NTTドコモの商標または登録商標です。
以 上
マックス、パソコンを使わず本体だけでラベルが1枚から作れるラベルプリンターを発売
食品表示ラベルや工場での現品票・工程管理ラベルなどに最適
パソコンを使わず本体だけでラベルが1枚から発行可能
『マックス 熱転写&感熱ラベルプリンタ』発売
サイン・マーキングで独自の市場を形成してきた マックス株式会社(本社:東京、社長:三井田孝嗣、資本金:12,367百万円)では、パソコンでラベルデータを作成し、必要なだけその場でラベルを作ることができるラベルプリンタLPシリーズに、新たに『マックス 熱転写&感熱ラベルプリンタLP-100RS』を開発、11月1日から発売します。
希望小売価格は298,000円(税込価格:312,900円)。
ラベルプリンタLPシリーズは、食品業界における、JAS法(日本農林規格)の改正や、食品衛生法による食品表示義務の強化、2004年12月施行の「牛肉トレーサビリティ法」などを背景に、食品表示ラベル作成用途で、小ロットの需要が多い、弁当や惣菜などの食品加工業、菓子製造業に販売してきました。
付属の専用ラベル作成ソフト”楽らくラベル”は、ソフトを一般利用者に実際に使ってもらい『使いやすさ』の検証調査を開発プロセスに取り入れており、商品名、原材料名、内容量などの必要なデータをパソコンで入力してするだけで、誰でも簡単に自由自在にラベルレイアウトが作成できると好評です。
今回発売する「LP-100RS」は、新たに、熱転写印字にも対応し、使えるラベル幅を104mmまで広げたことで、お客様のご要望に幅広くお応えできるようになりました。
・熱転写印字により、感熱ラベルでは難しかった乾物等の長期保存品向けラベル用にも、耐候性に優れた、色あせしないラベルを作ることができます。また熱に強いことから、ラベル貼付後の加熱処理によるラベルの変色を防止し、レトルト食品等の様々な加工品用のラベルも作成できます。
・ラベル幅を最大104mmまでに広げたことにより、工場の検査工程で検査履歴管理に使用するような、幅の広いバーコードにも対応できます。
現在、製造業の工程管理・品質管理においても、トレーサビリティ(商品追跡、履歴管理)が重要視される傾向にあり、検査工程でラベルを発行し、検査履歴を管理する場面も増えています。
当社では「LP-100RS」を、従来からの弁当・惣菜などの食品加工業、菓子製造業に加え、工場の製造現場でのラベル発行システムとしても販売してまいります。
《開発背景》
当社で展開する文字表示事業では、”表示物やステッカー・ラベルを、自分で簡単に必要なだけ、低価格で作成できる”をコンセプトに、商品展開をしています。情報量の多い食品表示ラベルを、見やすいレイアウトで作成でき、消費者に信頼される情報提供が出来ます。
当社の食品表示ラベルは、導入コストを抑えて、小ロットのラベルに対応できることから、中小規模の弁当・惣菜などの食品加工業や、菓子製造業を中心に市場を拡大しています。
《商品特長》
○専用ラベル作成ソフト”楽らくラベル”で、パソコン上でラベルデータ作成が簡単にできます。
○パソコンのない環境でも専用キーボードで印字ができます。
・パソコンで作成したデータをメモリカードに取り込んで本体にセットし、店頭や工場内の現場でスタンドアロン機としてラベル発行ができます。
○キーボードに専用カレンダー・時計機能を搭載しています。
【食品加工業】 消費期限や賞味期限などの期限表示を自動で加算印字します。
【製造業】 作業・検査した日時をリアルタイムで印字します。
○熱転写方式でラベル印字できます。
・色あせせず、長期間使用可能
・耐候性があり熱に強い
・カラーインクリボンで印字可能
・耐溶剤性、耐擦過性を必要とするラベルにも対応(レジン系専用リボンでPETに印字の場合)
【食品加工業】 ワインなど酒類、乾物、加熱殺菌処理が必要な食品、レトルト食品・電子レンジで加熱する食品、牡蠣用ラベル(黒…加熱用、緑…生食用)など
【製造業】 屋外での使用、長期在庫品 など
○最大印字幅104mmまで対応します。
○作業性やメンテナンス性に優れています。
・ヘッド部がフルオープンするので、インクリボンやラベルの装着が簡単にできます。
《商品概要》
○商品名 マックス 熱転写&感熱ラベルプリンタ LP-100RS
○希望小売価格 298,000円(税込価格:312,900円)
○発売日 2006年11月1日
《ラベル使用例》
添付資料をご参照ください。
《商品仕様》
添付資料をご参照ください。
★お客様からのお問い合わせ窓口
TEL 0120-510-200(フリーダイヤル)
ホームページアドレス http://www.max-ltd.co.jp/op/
● 関連リンク
丸善、「丸善服飾舘 日本橋」のアパレル小売事業を丸善ヤマノへ譲渡
「丸善服飾舘 日本橋」におけるアパレル小売事業の丸善ヤマノ株式会社への事業譲渡契約締結のお知らせ
当社は、「丸善服飾舘 日本橋」におけるアパレル小売事業を、当社が資本参加する丸善ヤマノ株式会社へ事業譲渡することについて、同社及び株式会社ヤマノリテーリングス、株式会社ヤマノホールディングスとの間で合意いたしましたのでお知らせいたします。
1.事業譲渡の趣旨
当社は平成18年7月31日付けにて、株式会社ヤマノホールディングスの子会社で、衣料品関連の催事運営や集客に関して優れたノウハウを有する株式会社ヤマノリテーリングスとの間で設立した丸善ヤマノ株式会社に対し、店外洋品催事事業を事業譲渡いたしました。
この度、「丸善服飾舘 日本橋」(東京都中央区日本橋二丁目1番10号 柳屋ビルディング1階・2階)において当社が行っている、紳士カジュアルウェア、婦人ウエア、バッグ、革小物、靴等の販売についても、丸善ヤマノ株式会社において運営することで、既に事業譲渡しております店外催事事業とともに一層効率的な事業展開を図ることが出来ると判断し、当該事業の事業譲渡契約を締結いたしました。
2.事業譲渡の概要
(1)譲渡部門の内容
「丸善服飾舘 日本橋」(東京都中央区日本橋二丁目1番10号 柳屋ビルディング1階・2階)におけるアパレル小売事業。
当該事業の売上高
平成17年3月期 1,120百万円
平成18年1月期 754百万円 (決算期変更による10ヶ月決算)
(2)事業譲渡の内容(平成18年6月末現在)
1)たな卸資産 258百万円
2)固定資産等 9百万円
3)リース契約及びPOSレジ・ソフトウェア、その他対象事業遂行に必要な資産・契約等(リース契約、使用許諾契約等の契約上の地位を含む。)
3.関係当事会社の概要
(※ 関連資料を参照してください。)
4.日程
平成18年10月31日 取締役会決議
平成18年10月31日 事業譲渡契約書締結
平成18年11月30日 営業譲渡期日(予定)
5.今後の見通し
本事業譲渡に関わる連結及び個別業績へ影響は確定次第お知らせいたします。
ANA、来年1月9日~1月31日搭乗分の「旅割」・「特割7」・「特割1」運賃を届出
2007年1月9日~1月31日搭乗分の「旅割」・「特割7」・「特割1」運賃を届出
ANAは、本日2006年10月31日(火)に、2007年1月9日(火)~2007年1月31日(水)搭乗分の「旅割」「特割7(セブン)」「特割1(ワン)」運賃について、国土交通省に届出を行いました。
「旅割」は今回も全路線で設定いたします。旅行や帰省に、ぜひANAでお出かけください。
各運賃の概要は、次の通りです。
1.特定便割引運賃 「旅割」の設定
(1)設定期間:2007年1月9日(火)~2007年1月31日(水)搭乗分
(2)設定便および運賃額:別紙(1)をご参照ください。
(3)主な適用条件:
・ 搭乗日の28日前までご予約いただけます。航空券購入後の予約変更はできません。
・ 航空券のお支払い期限は、予約日を含め3日以内です。但し、予約日が搭乗日の30日前~28日前までの場合は、搭乗日の28日前までにご購入ください。
・ 航空券購入後は取消日に関わらず、運賃額の50%相当額の取消手数料が必要です。
・ 「旅割」を利用できる座席数は、便ごとに限りがあります。
(便によっては設定のない場合がございます)
2.特定便割引運賃 「特割7(セブン)」の設定
(1)設定期間:2007年1月9日(火)~2007年1月31日(水)搭乗分
(2)設定便および運賃額:別紙(2)をご参照ください。
(3)主な適用条件:
・ 搭乗日の7日前までご予約いただけます。航空券購入後の予約変更はできません。
・ 航空券のお支払い期限は、予約日を含め3日以内です。但し、予約日が搭乗日の9日前~7日前までの場合は、搭乗日の7日前までにご購入ください。
・ 航空券購入後の取り消しに際しては、所定の取消手数料が必要です。
・ 「特割7(セブン)」を利用できる座席数は、便ごとに限りがあります。
(便によっては設定のない場合がございます)
3.特定便割引運賃 「特割1(ワン)」の設定
(1)設定期間:2007年1月9日(火)~2007年1月31日(水)搭乗分
(2)設定便および運賃額:別紙(3)をご参照ください。
(3)主な適用条件:
・ 搭乗日の前日までご予約いただけます。航空券購入後の予約変更はできません。
・ 航空券のお支払い期限は、予約日を含め3日以内です。但し、予約日が搭乗日の3日前~前日の場合は、搭乗日の前日までにご購入ください。
・ 航空券購入後の取り消しに際しては、所定の取消手数料が必要です。
・ 「特割1(ワン)」を利用できる座席数は、便ごとに限りがあります。
(便によっては設定のない場合がございます)
以上
添付資料:
「旅割」 運賃額一覧 (1月9日~31日搭乗分) : 別紙(1)
「特割7(セブン)」 運賃額一覧 (1月9日~31日搭乗分) : 別紙(2)
「特割1(ワン)」 運賃額一覧 (1月9日~31日搭乗分) : 別紙(3)
三菱商事、三重交通とエネルギー商品デリバティブ取引を開始
百五銀行、三重交通とのエネルギー商品デリバティブ
取引開始に付いて
~地方における新たなソリューション・ビジネスの展開~
三菱商事は、株式会社百五銀行(本店:三重県津市、頭取:前田肇)の媒介を通じて、三重交通株式会社(本社:三重県津市、社長:奥田卓廣)とエネルギー商品デリバティブ取引を開始します。
当社と百五銀行は、本年2月にエネルギー商品デリバティブ取引の媒介契約を締結し、当社のデリバティブ機能を用いた価格ヘッジと百五銀行の地元優良企業に対するネットワークを活用した新しいソリューション・ビジネスを三重県内で共同展開してきました。
その中で今回、三重県最大手のバス会社である三重交通向けにエネルギー商品デリバティブ取引を11月から開始する事で合意し、当社、百五銀行、三重交通の3社にて契約書を締結しました。
本取引は、3社がそれぞれの機能を提供し合い、地方の潜在的なニーズを掘り起こし、新たなソリューション・ビジネスに結び付けるという地方経済活性化の観点からも画期的な取り組みです。即ち、三重県最大手の地方銀行である百五銀行の高い信用力によるマーケティングを通じ、地元優良企業である三重交通の抱えるバス燃料費軽減という潜在的需要を捉まえ、このニーズを国際金融やエネルギー分野での長年の実績に基づいた当社のデリバティブ機能を使って解決する、という事業スキームです。
具体的なスキームは、次の通りです。
・ 百五銀行は、当社に対して、両社間のエネルギー商品デリバティブ取引に関する媒介契約に基づき、三重交通を相手先として紹介し3社にて取引確認書を締結。これに基づき、当社と三重交通は実際の取引を開始する。
・ 当社と三重交通との間のデリバティブ取引は、原油価格のスワップ取引と称する取引。この取引により、三重交通はバス燃料である軽油の仕入れ価格が原油に連動し変動しても当社との間で原油価格を固定化することによって上昇リスクを抑える事が出来る。
・ 総取引数量は12,500KL。(取引における基本数量と基本期間は2,500KL、5年間。)
当社は、約3年前に英国ロンドンに全額出資のエネルギー商品デリバティブ(金融派生商品)事業会社であるペトロ・ダイヤモンド・リスク・マネジメント社を設立、長年に亘り国内外のエネルギー分野で培ってきた幅広い実績と高い信用力を活かし、デリバティブを用いたエネルギー・リスク・マネジメントに関するソリューション事業を展開しております。現物取引とデリバティブ取引をパッケージとして提供するなど顧客のニーズに応じた新しい取り組みを構築し、事業開始以来国内外の約180 社と取引を行なっています。
今回のスキームも単なるデリバティブ取引ではなく、有力な地方銀行と業務提携を行い、優良な地元企業の潜在的なニーズを汲み上げ、その解決策として自らの機能であるエネルギー商品デリバティブを提供するという取り組みです。百五銀行としては、地方銀行としての機能強化と多様化を図る事が出来、三重交通との一層の取引拡大が期待できます。また、三重交通は、ここ数年の原油価格高騰に伴い多くの地方バス会社が燃料高に苦しむ中、原油高の局面に於いても燃料調達コスト低減を図る事が出来、一層の経営安定化に繋がります。
当社は、この様なデリバティブ取引を通じた地方との取り組みを他の地域でも積極的に展開しており、今後共一層の拡大が期待出来るものと考えております。
以上
住友商事、中国でタングステン粉の製造・販売事業に進出
住友商事、中国でタングステン粉の製造に進出
住友商事株式会社(社長:岡 素之、以下「住友商事」)は、中国の江西省において、タングステン粉製造・販売事業に進出することを決め、来月にも合弁契約書に調印する。具体的には江西希土金属及タングステン集団(以下「JXTC」)の所有する1000TPYの工場を同集団より切り離し、住友商事、安泰科技有限公司(以下「安泰科技」)が出資をして 3000TPYに増設する。住友商事(中国)有限公司(社長:北川信夫)が約3.85億円を出資し、35%の株式を取得する。同様にJXTCが45%、安泰科技が20%の出資比率となる。
タングステン粉は、粉末冶金や超硬工具、電子部品といったハイテク製品の材料となる重要な中間製品である。本事業では、原料のAPT(パラタングステン酸アンモニウム)を加工してタングステン粉を製造する。加工技術は確立されており、中国製の設備で十分市場の満足する製品が製造できるが、問題はAPTを長期安定的に調達できるかであり、JXTCと組むことで集団内の鉱山、APT生産工場を取り込むことを狙う。
安泰科技は中国における粉末冶金大手であり、本事業により1000TPY程度のタングステン粉の確保を目的としている。当面合弁会社は国内の販売を主眼に置くが、JXTCの保有するE/L(輸出割当枠)を活用して、日本市場の開拓も視野に入れる。住友商事は、安泰科技とともに日本で逼迫感のあるレアメタルの確保を急いでおり、本件は河北省での工具製造事業、工具鋼製造事業に続く第3弾。今後は、JXTCとも協調してタングステン以外のレアメタルにも事業展開してゆく予定。
(合弁会社の概要)
*添付資料をご参照ください。
以 上
● 関連リンク
JTB、エースJTB「3世代で行く ご家族思い出旅行」を発売
「家族・一族との絆づくり、祖父母と孫の親睦」を目的とした
エースJTB「3世代で行く ご家族思い出旅行」発売!!
◇「夕食」は家族全員みずいらずでゆったりと楽しむ!
◇「部屋」は1室に2間以上または、隣り合う2部屋より選択可能!
◇「心に残る旅」結婚記念日や古希、還暦などアニバーサリーの方へ特典付き!
JTBは、3世代(祖父母・父母・子供)旅行をターゲットとした商品、エースJTB「3世代で行く ご家族思い出旅行」を11月2日(木)に発売します。
商品の特長は、2間続きの部屋または隣り合う2部屋を利用します。そして夕食は部屋または個室食事処でゆったりと絆を深める家族団らんの時間を過ごすことができます。
先日、旅の販促研究所(*)では、三世代旅行に対するニーズに対する調査を行いました。
その結果判明した、三世代旅行をする際に求める内容は下記の通りです。
(1)三世代旅行は、祖父母層と子供たちの両方のニーズを満たすことが必要
(2)食事は三世代「水入らず」で、しかし部屋は(就寝時)は「別々」に
(3)三世代旅行の目的は「家族、一族の絆づくり」、「祖父母と孫の親睦」
今回の商品はこの調査結果を商品のコンセプトに反映させ、三世代家族旅行の希望を実現するプランとして設定しました。
販売目標人員は3.000名です。
* 旅の販促研究所は多様化・個性化する旅行者のニーズのなかで、「旅行者研究」をメインテーマに、日本人旅行者の行動と心理を独自の手法により調査分析し旅行業界にこだわりのある新しいプロモーションプログラムを提案するシンクタンクとして、JTBグループの総合広告会社(株)ジェイ・アイ・シー内に2006年4月に設立しました。
商品概要は次の通りです。
【 商品概要 】
●商品名:エースJTB「3世代で行く ご家族思い出旅行」
東北・北関東・上越・房総・伊豆・箱根・山梨・信州
●出発日:2006年11月10日~2007年3月31日
●特 長:「家族・一族の絆づくり」、「祖父母と孫の親睦」を目的として、3世代(祖父母・父母・子供)旅行をターゲットとし、「2間続きのお部屋・2部屋でみんながのんびり楽しめる宿」をコンセプトとしています。
●販売目標人員:3.000名
(※ 詳細は添付資料を参照してください。)
《 一般のお客様の問合せ先 》
JTB 旅の予約センター 0570-023-489
● 関連リンク
タカラバイオ、韓国で虚血性心疾患を対象とした遺伝子治療の臨床試験を開始
当社関連会社バイロメッド社の韓国における虚血性心疾患を対象とした
遺伝子治療の臨床試験開始について
タカラバイオ株式会社(社長:加藤 郁之進)の関連会社であるバイロメッド社(ViroMed Co., Ltd. 韓国ソウル市)は、本日以下の趣旨の情報開示を行いましたのでお知らせします。
バイロメッド社は、リヨン製薬株式会社と共同で開発している虚血性心疾患(狭心症、心筋梗塞など)を対象としたHGF遺伝子を用いた遺伝子治療剤VM202RYが韓国食品医薬品庁(Korea Food & Drug Administration)から臨床試験開始の承認を受けたことを発表しました。今回の臨床試験は、ソウル大学病院の胸部外科のキム・キボン(KiBong Kim)教授の責任の下で進められます。
虚血性心疾患は、心臓の筋肉に酸素と栄養分を補給する血管(冠状動脈)が細くなり一時的に血液不足から生じる狭心症と、冠状動脈が完全に塞がってしまう心筋梗塞に大別されます。虚血性心疾患などの心疾患は、3大死因の一つであり、生活習慣の変化によって、患者数が急速に増加しています。
バイロメッド社とリヨン製薬が共同で行う今回の臨床試験では、重症の虚血性心疾患で冠状動脈迂回手術(詰まった冠状動脈を他の血管を利用して迂回する手術)を受けなければならず、血管迂回手術が難しい部位のある患者を対象に遺伝子治療剤VM202RYを投与します。1次的には安全性を確認し、2次的には迂回血管を新たに形成して疾病部位を改善する治療効果を観察します。
バイロメッド社の虚血性心疾患の遺伝子治療剤は、既に中国でも臨床試験を申請済みで、現在審査が行われており、グローバル市場を目指した臨床開発を進めています。
【バイロメッド社の概要】
社名: ViroMed Co., Ltd.
代表者: Sunyoung Kim(代表理事)
住所: 1510-8 Bongcheon-dong, Kwanak-gu, Seoul 151-818, Korea
設立: 1996年11月
事業概要: ソウル大学教授であるSunyoung Kim博士によって1996年に設立されたバイロメッド社は、遺伝子治療分野における技術・製品開発に注力しております。当社は、現在、バイロメッド社の株式の30.6%を保有しております。
以 上
当資料取り扱い上の注意点
当資料中の当社の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、これらは現時点において入手可能な情報から得られた当社経営陣の判断に基づくものですが、重大なリスクや不確実性を含んでいる情報から得られた多くの仮定および考えに基づきなされたものであります。実際の業績は、さまざまな要素によりこれら予測とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与える要素には、経済情勢、特に消費動向、為替レートの変動、法律・行政制度の変化、競合会社の価格・製品戦略による圧力、当社の既存製品および新製品の販売力の低下、生産中断、当社の知的所有権に対する侵害、急速な技術革新、重大な訴訟における不利な判決等がありますが、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。
● 関連リンク
松下電工、システムキッチン「ジェネオ」から狭小スペースでも使いやすい新シリーズを発売
団塊世代・団塊ジュニアそれぞれのキッチン需要に対応
限られたスペースでも、使いやすい、質の高いシステムキッチンを実現、
システムキッチン「GENEO(ジェネオ)」から新シリーズ登場
松下電工株式会社は、リフォーム向け、または都市型狭小住宅向け(例えば三階建て住宅や単身者用住宅)の間口の小さいプランを開発し、システムキッチン「GENEO(ジェネオ)」の新シリーズとして投入、2006年12月1日より受注開始します。「GENEO」は2005年10月より発売しており、普及価格帯でありながら、高感度なデザイン、高機能を標準装備したシステムキッチンです。
今回、間口寸法の小さなタイプの「GENEO」を発売することによって、限られたスペースでも使いやすい、高質のキッチンを実現。リフォームを検討し始めた団塊世代や、家族が少ない団塊ジュニア両世代のシステムキッチン需要への対応強化を図ります。
※参考表あり
■主な特長
(1)狭小スペースでも使いやすい、小間口のI型・II型を開発(II型では対面キッチンも可能)
(2)高品位なインテリア空間を実現できる鏡面調の扉柄4タイプをご用意
■開発背景
団塊世代の定年退職を目前に控え、暮らし方の変化と見直し、住まいの老朽化などからリフォーム需要は年々高まりを見せ、システムキッチンのリフォーム市場も活気づいています。しかしながら、団塊世代が家を建てたと考えられる20~30年前は、一般的にまだ台所スペースが狭く、現在、主流のシステムキッチンに変更する場合、サイズが収まりきらなかったり、デザイン、機能などの選択肢もさほど多くありませんでした。
また、台所スペースが小さいという点で共通する都市型の狭小住宅に目を向けると、施主様である団塊ジュニアは、小さくても個性のあるデザイン、最新の高機能をキッチンに求めるものの、先述と同様に、間口の小さいキッチンではプランバリエーションやデザインの選択肢が少なく希望を十分に反映したキッチン空間を実現できませんでした。
そこで当社では、普及価格でありながら新しい感性(デザイン)と機能、コストパフォーマンスに優れた新世代のシステムキッチン「GENEO」に小間口のI型・II型シリーズを開発しました。I型なら1間(幅1800mm)ほどの狭小スペースから対応可能。II型なら人気の対面プランも選択でき、狭小スペースでも団塊世代、団塊ジュニア世代それぞれの需要にお応えした、使い勝手がよく、高感度なデザインと高機能で満たされたキッチンを実現できます。
※特長など詳細は添付資料参照
●詳しい商品情報を松下電工のホームページ(http://national.jp/sumai/kitchen/geneo/index.html)に掲載しています。
以上
● 関連リンク
住友ベークライト、筒中プラスチック株式の公開買付けを決議
筒中プラスチック工業株式会社の公開買付けおよび株式交換による完全子会社化および合併に関するお知らせ
当社は、本日開催された取締役会において、筒中プラスチック工業株式会社(コード番号:4225 東証・大証、以下「筒中プラスチック」といいます。)の発行する全株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を決議しました。また、本公開買付け後に筒中プラスチックを株式交換(以下「本株式交換」といいます。)により完全子会社化し、その後しかるべき時期に筒中プラスチックを当社に吸収合併することを筒中プラスチックと基本合意いたしましたので、下記の通りお知らせします。
記
1.公開買付けおよび株式交換による完全子会社化、合併の目的
(1)当社は平成16年3月に、当社グループの経営基盤の強化を目的として、筒中プラスチックの発行する株式の51%を取得し、連結対象子会社としました。その後当社は同社の自主独立を尊重しつつ、グループ経営におけるシナジー効果の発現を目指して同社と必要な協業を進めてきました。その結果、両社が個々に保有する材料分析評価子会社の合併、硬質塩化ビニルシートの合弁会社の一層の効率的な事業運営など、一定の成果を上げております。
(2)しかしながら、筒中プラスチックを取り巻く経営環境は、原材料価格の高騰、道路建設など公共事業の減少、光学事業分野の競争激化など、厳しさが増しつつあり、株主が期待する業績をあげることが困難な状況が続いております。筒中プラスチックの事業が、この苦境を乗り越え将来に向けて持続的な成長を遂げる為には、これまで以上の事業の選択と集中を図り、有望なコア事業に経営資源を再投入していくことが喫緊の課題であります。
この課題に対処するためには、顧客と一体となって付加価値を高めていく製品開発力、これまでの用途に捕われず市場を開拓するマーケティング力、価格競争に負けないコスト競争力を一層強化することが必要であります。
(3)そのためには、筒中プラスチック単独で取組むより当社と一体となって取組む方が構造的にも、組織規模からも効率的且つスピードアップが図れるものと判断しました。
すなわち筒中プラスチックのコア事業の持つ固有の競争力に、当社の有する研究開発力・マーケティング力を融合させ、製品に一層高度な機能を付与するとともに、少なくない重複間接費用を削減することで、コスト競争力強化も図れることになります。
(4)一方、当社は顧客と共に成長する素材メーカーとなることを標榜し、CS(Customer Satisfaction)推進活動とSBPS(Sumitomo Bakelite Production System:住友ベークライト生産システム)活動を通して、研究開発力、営業力、マーケティング力およびコスト競争力の強化に邁進しているところであります。
筒中プラスチックの事業は、当社の生活関連(QOL:Quality of Life)セグメントに取り込まれていますが、完全一体化することにより、CS推進活動とSBPSを両輪とする活動の一層の推進を図ることができます。特に、建装材料分野で商流・物流の効率的活用が不可欠であり、両社のネットワークの融和が事業の総合力強化の原動力となります。
以上の理由により、筒中プラスチックを完全子会社化した後しかるべき時期に吸収合併することとし、これまで以上に当社グループのQOL部門の持続的な成長を図り、当社グループが、株主、お客様にとって一層価値ある企業に飛躍できるものと確信するものであります。
本公開買付けは、筒中プラスチックのすべての発行済株式(筒中プラスチックの保有する自己株式を除く。)を買い取ることを目的としており、筒中プラスチックの株主の皆様に対して近時の市場株価よりも有利な価格にてその保有する株式の売却機会を提供するものであります。本公開買付け価格535円は平成18年10月30日までの過去1ヶ月間の東京証券取引所における株価終値の平均値に約21.8%のプレミアムを加えた金額になります。本公開買付けに応募していただけなかった株主の皆様に対しては、完全子会社化を実現するため、速やかに株式交換を実施して、当社株式を割り当てる予定です。
*以下、詳細は添付資料をご参照ください。
JCB、「東急ハンズ名古屋店」に非接触IC決済サービス「QUICPay」を導入
JCB、「東急ハンズ名古屋店」に「QUICPay(TM)」を導入
11月1日より、簡単・便利・スピーディーな決済サービスを導入、名古屋駅周辺の商業施設への導入拡大
名古屋駅JRセントラルタワーズ内の「東急ハンズ名古屋店」を運営する株式会社三交クリエイティブ・ライフ(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:岩崎 誠二、以下:三交クリエイティブ・ライフ)と、株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:信原 啓也、以下:JCB)は、お客様サービスのさらなる向上を目的に、本年11月1日(水)より「東急ハンズ名古屋店」に、モバイル決済推進協議会(Mobile Payment Promotion Association、略称:MOPPA)が推奨する簡単・便利な非接触IC決済サービス「QUICPay(クイックペイ)」を導入いたします。
QUICPayは、ご利用前に現金によるチャージ(入金)を行う必要がないポストペイ(後払い)方式の非接触IC決済サービスで、専用読取端末にかざすだけでスピーディーなクレジット決済(約0.7秒)を行うことができます。さらに、万が一紛失・盗難による不正使用が発生した場合でも、クレジットカード同様の補償サービスを付帯しているため、安心してご利用いただける、非常に使い勝手のよい決済サービスです。本サービスは、専用の「QUICPayカード」のほか、NTTドコモ、au、SoftBankの携帯大手3キャリアが発売する全ての「おサイフケータイ」(※)に対応しており、専用のアプリケーションをダウンロードすることにより「QUICPayモバイル」としてもご利用いただくことができます。
また、JCBでは、本年7月より、クレジットカード一体型についても本格展開を開始しております。
三交クリエイティブ・ライフは、お支払い方法および商材の販売価格が多様化する中、QUICPayを導入することで、お客様レジ前で並ぶ煩わしさを軽減し、さらなる顧客満足度とサービスの向上を図ります。
JCBは、お客様の決済利便性の向上と、導入加盟店様の決済処理の省力化を目的に、QUICPayを積極的に推進しており、既に名古屋駅周辺を中心に名古屋市内で、約1,000店以上の加盟店様にQUICPayを導入しております。また、本年11月6日のJCB東海支社の名古屋駅前ビル「ミッドランドスクエア」への移転に伴い、今後、大型商業施設、オフィスビルのオープンにより、より多くの集客が見込まれている名古屋駅周辺地域へのQUICPay導入推進を一層強化してまいります。
JCBでは、2007年春までに同地域を中心に名古屋市内で約3,000店へのQUICPay導入を目指します。
三交クリエイティブ・ライフ、JCBの両社は、お客様の小銭を出し入れする煩わしさをなくし、混雑するレジでもスピーディーにお支払いが可能となるQUICPayを積極的に活用し、さらなるお客様満足の向上に努めてまいります。
※「おサイフケータイ」は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標です。
以上
グラクソ、ポッドキャスティングによる医療情報の配信サービスを開始
グラクソ・スミスクライン
ポッドキャスティング(*1)による
本格的な医療情報の配信サービスを開始
五輪スピードスケートの清水選手へのインタビューを配信
グラクソ・スミスクライン株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:マーク・デュノワイエ、以下GSK)は、このほどポッドキャスティングを通じた医療情報の配信を開始しました。
配信しているコンテンツは患者さんやそのご家族など一般向けと医療従事者向けの2種類です。原則として毎月、音声と動画を交えて配信し、疾患や薬剤に関する情報を提供していく予定です。これらの情報は、GSKのホームページ( http://glaxosmithkline.co.jp )上からダウンロードできます。
利用者は定期的に更新される医療コンテンツを、iPodなどのMP3やMP4プレーヤーといった携帯音楽プレーヤーや一部の携帯電話で視聴が可能です。
GSKでは文章では伝わりにくい医療情報を、豊富な映像や音声にして提供できるポッドキャスティングに着目しました。気軽に持ち歩ける特徴から、多忙な利用者には時と場所を選ばずに視聴でき、ライフスタイルや関心の対象に合わせた情報提供ができるものと期待しています。日本における携帯音楽プレーヤーの利用は急上昇しており、GSKの調査では医師の40%以上がiPodを保有しており(*3)、また同様の割合の消費者がポッドキャスティングを知っているもしくは利用経験があることから、今後も成長し続けるメディアであることが予想されています(*2)。
◆一般向けコンテンツ (ホームページ内の「一般・患者のみなさま」から直接アクセスができます)
ポッドキャスティングサービスの第一弾として、スピードスケート長野五輪金メダリストの清水宏保選手へのインタビューを動画で配信しています。清水選手自身が喘息患者であり、GSKが推進する喘息の啓発活動に賛同いただいています。インタビューでは喘息患者さんやそのご家族に対し『気道の炎症を抑えて発作を出さない治療』によって喘息をトータルコントロールすることで、清水選手自身のように喘息のない生活が送れるという応援メッセージを送っています。また、喘息と診断された幼い頃のことや喘息発作を起こさないために日頃から心がけていることなども収録しています。
◆医療従事者向けコンテンツ (登録が必要です)
「うつ病と不安障害の薬物療法フォーラム」セミナーのダイジェストや「喘息予防・管理ガイドライン2006」、「GH(性器ヘルペス)感染拡大の原因」、「片頭痛:我慢しない薬服用のタイミング」など専門医によるセミナーの模様や日々の治療に役立つガイドラインなどを動画ファイルを中心に配信しています。セミナーに参加できなかった方や内容に興味を持たれた人に、診断や治療に関する新しい情報や薬剤の適正使用情報をお伝えしていきます。
今後、GSKはポッドキャスティングをすべての顧客に対する重要なコミュニケーションチャンネルとして位置付けて活用していく予定です。
生きる喜びを、もっと Do more, feel better, live longer
グラクソ・スミスクラインは、研究に基盤を置き世界をリードする、医薬品およびヘルスケア企業であり、人々が心身ともに健康でより充実して長生きできるよう、生活の質の向上に全力を尽くすことを企業使命としています。
≪参考≫
*1 <ポッドキャスティング>
ポッドキャスティング(Podcasting)とは、アップルコンピュータの携帯音楽プレーヤーiPod(アイポッド)と、broadcastingの2つの言葉を組み合わせて作られた造語です。ホームページ上で公開・配信している音声や画像、映像コンテンツを「購読」という形で自分の手元にあるMP3やMP4などの携帯音楽プレーヤーや一部の携帯電話にダウンロードし、好きな時に好きな場所で視聴できる(原則無料)新しいサービスです。
音楽業界やマスコミ各社などが早い時期から新しいメディアとして市場性や成長性に着目し、定期的に更新されるコンテンツ配信に活用されています。最近ではMP4を用いる映像ファイルも公開・配信されるようになっています。
*2 <利用実態>
米国オンライン・マーケティング会社の調査によると、2006年の米国におけるポッドキャスティング視聴者は1,000万人にまで達し、常時利用者は300万人になるとし、2010年には視聴者5,000万人、常時利用者が1,500万人まで増えていくと予測しています。
それを裏付けるように米国内では、ビデオ再生を中心機能とする携帯メディアプレーヤーの市場は拡大を続け、2004年には39万台程度であったものが2006年末には500万台に達すると見込まれています。
一方、日本においては42.1%と半数近くがポッドキャスティングという言葉に何らからの形で接触しており、登場間もない言葉ながら認知度は浸透しているといえます。知っているもしくは利用経験者は40%を超え、未利用者の43.7%が利用意向を示していることから、今後発展していくメディアであることが予想されます(NTTレゾナント株式会社と株式会社三菱総合研究所によるgooリサーチ登録者を対象とした「ポッドキャスティングに関する利用実態調査」:平成17年10月24日発表から)。
*3 <医療従事者とポッドキャスティング>
インターネットによる医療従事者向けマーケティング支援サービス「MR君」を通じてGSKに登録している医師にiPodの保有率をお聞きしました。その結果、回答をいただいた医師の43%がiPodを保有し、うち27%(調査全体では12%)が語学?医学等の学習目的で利用しており、専門的な情報収集の志向が高いことがうかがえました。
● 関連リンク
日本ミルクコミュニティ、「ヨープレイト 果実たっぷり 生乳仕立てヨーグルト ピーチ&ペア」を発売
フルーツ好きにはたまらない!
ヨープレイト 果実たっぷり生乳仕立てヨーグルト ピーチ&ペア(期間限定)
2006年11月21日(火)全国で新発売!
日本ミルクコミュニティ(株)(本社:東京・新宿、社長:小原 實)は、『ヨープレイト 果実たっぷり 生乳仕立てヨーグルト ピーチ&ペア』(125g/紙カップ)を、2006年11月21日(火)から全国で新発売します。
「果実たっぷりヨーグルト」シリーズは、生乳仕立てのクリーミーなヨーグルトベースに大切りフルーツがたっぷり入った果肉のおいしさが際立つヨーグルトです。定番のストロベリー、ブルーベリーに加えて、旬のフルーツを使用したフレーバーを期間限定で販売しています。今回は、人気の「ピーチ」と、秋冬の果実「西洋なし」を組み合わせた「ピーチ&ペア」を発売します。ピーチとペアの大切り果肉がたっぷり入り、フルーツのおいしさと二種類の違った食感をお楽しみいただけます。ベースのヨーグルトはマイルド仕立てでフルーツとの相性がよく、生乳45%以上使用した美味しいヨーグルトです。
記
1.商品概要
商品名 ヨープレイト 果実たっぷり 生乳仕立てヨーグルト ピーチ&ペア
内容量 125g
種類別名 称 はっ酵乳
希望小売価格(税別) 130円
発売日 11/21(火)
発売地域 全 国
賞味期間(未開封で) 18日間 要冷蔵 10℃以下
2.商品特長
(1)厳選したピーチとペア(西洋なし)の大切り果肉をたっぷり使用しました。ピーチとペアの違った食感が楽しめます。
(2)生乳を45%以上使用し、マイルドヨーグルトに仕立てました。
(3)3月までの期間限定商品です。
3.商品コンセプト
たっぷりの果実が、おいしく味わえるフルーツヨーグルト
ターゲット フルーツだけでなくヨーグルトもしっかり味わいたい20~40才代の男女
食シーン 朝食、おやつ、夜食
ベネフィット 生乳45%以上使用のマイルドなヨーグルトと、ピーチ果肉、ペア果肉をおいしくお召し上がりいただけます。
以 上
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
日本ミルクコミュニティ株式会社
お客様センター
フリーダイヤル 0120-464-369
(9:00~17:00)
SBIベリトランスなど3社、EC向け総合セキュリティサービス会社「eCURE」を設立
合弁会社設立に関するお知らせ
オンライン決済ソリューションを提供するSBIグループのSBIベリトランス株式会社(東京都港区代表取締役:沖田 貴史、以下「SBIベリトランス」)は、三和インベストメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:柿澤 晋一郎、以下「三和インベストメント」)及び株式会社シーフォーテクノロジー(本社:東京都品川区、代表取締役社長:三住 光男、以下「シーフォーテクノロジー」)と共同で、EC向け総合セキュリティサービスを主事業とする合弁会社、eCURE株式会社(以下「eCURE」)を設立することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.合弁会社設立の目的
SBIベリトランスは、「EC事業者様の本業への専念をサポート」を経営理念とし、EC事業者向けに総合的な決済ソリューション及び各種ECインフラサービスを提供しております。
EC市場におけるセキュリティ需要の急速な拡大の中で、SBIベリトランスが進めるECインフラの統合的なサービス展開にあたり、セキュリティ関連サービスの一層の強化が必要と判断し、このたび合弁会社の設立を行いました。
一方、三和インベストメントは、100%子会社の三和コムテック株式会社を通じ、米国ScanAlert社が提供するWebサイトの安全証明サービスであるHACKER SAFEの国内総代理店事業を展開しております。
また、シーフォーテクノロジーは、インターネットセキュリティに欠かせない暗号技術をはじめとする要素技術の研究・開発、情報セキュリティ製品の供給および情報システム脆弱性診断等のセキュリティ・コンサルティングを提供しております。
このたび三社で設立するeCUREは、各社の持つセキュリティ関連技術の普及促進と、それら技術の融合によって生まれる新たなセキュリティ関連サービスの開発と販売を目的として、事業を運営してまいります。
SBIベリトランスは、自社の持つEC向けの決済サービスに関するノウハウとeCUREでの各種セキュリティソリューションを融合させ、より顧客ニーズに適合したECセキュリティの提供を通じて、ECの発展に貢献してまいります。
2.合弁会社の概要
(1)商 号 :eCURE株式会社
(2)代表者 :代表取締役 沖田 貴史
(3)所在地 :東京都港区六本木1丁目6番1号 泉ガーデンタワー19階
(4)設立年月日:平成18年11月1日(予定)
(5)事業内容 :EC向け総合セキュリティサービス
(6)決算期 :3月31日
(7)資本金 :75百万円
(8)出資者 :SBIベリトランス株式会社(73.4%)
三和インベストメント株式会社(13.3%)
株式会社シーフォーテクノロジー(13.3%)
※当該合弁会社は、SBIベリトランスの子会社となります。
3.三和インベストメント株式会社の概要
(1)商 号 :三和インベストメント株式会社
(2)代表者 :代表取締役社長 柿澤 晋一郎
(3)所在地 :東京都港区六本木3丁目4番3号 三和ビル
(4)設立年月日 :平成3年8月5日
(5)事業内容 :セキュリティ及びネットワークソリューションの提供
(6)資本金 :12百万円
(7)当社との関係:人的関係及び資本的関係はございません。
4.株式会社シーフォーテクノロジーの概要
(1)商 号 :株式会社シーフォーテクノロジー
(2)代表者 :代表取締役社長 三住 光男
(3)所在地 :東京都品川区上大崎2丁目13番17号 目黒東急ビル19階
(4)設立年月日 :平成9年10月22日
(5)事業内容 :[1]C4暗号技術・秘密分散技術・電子透かし技術の研究・開発・ライセンス供給
[2]情報セキュリティ製品の提供
[3]情報セキュリティソリューションサービスの提供
(6)資本金 :1,306百万円
(7)当社との関係:人的関係及び資本的関係はございません。
5.今後の見通し
具体的なサービス内容を含め、詳細につきましては現在精査中でございます。明らかになり次第速やかに発表させていただきます。
以上