ＮＲＩセキュア、Ｗｅｂサイトのセキュリティ診断結果の傾向を分析
約５割のＷｅｂサイトに情報漏えいにつながる致命的な欠陥が存在
～Ｗｅｂサイトのセキュリティ診断結果の傾向を分析～
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：増谷 洋、以下「ＮＲＩセキュア」）は、２００５年度に企業・官公庁の計１６７のＷｅｂサイトを対象に実施した診断サービスの結果の傾向を分析し、個人情報などの重要情報への不正アクセスが可能と確認されたＷｅｂサイトは全診断数の約５割に達していることが判明しました。
【Ｗｅｂサイトセキュリティ診断結果の傾向】
・ 診断を実施したＷｅｂサイトの約５割で、個人情報を含む重要情報に不正にアクセスできる致命的な欠陥を確認（図１（＊添付資料参照））。
・ 重要情報への不正アクセスが可能となる問題の種類（なりすまし※１、権限昇格※２、ＳＱＬインジェクション※３）別の発生割合を見ると、２００５年から事件が多発しているＳＱＬインジェクションの割合が最も高く、診断総数の３５％で確認されている（図２（＊添付資料参照））。
昨今、Ｗｅｂサイトへの不正アクセスや情報漏えい事件が急増している背景には、この傾向からも分かるように、多くのＷｅｂサイトがセキュリティ上の問題を抱えたまま運営されている実態があると考えられます。
この状況を解決するためには、ＮＲＩセキュアでは、専門家による定期的なセキュリティ診断に加え、データベースのセキュリティ強化、Ｗｅｂサイトの構築・運用体制の強化などのセキュリティ対策が急務であると考えています。
ＮＲＩセキュアでは、これまでに多くの企業や官公庁のＷｅｂサイトを対象に、セキュリティ診断サービスを提供してきました。その診断結果の傾向を分析してレポートにまとめ、昨年から公開しています。
「Ｗｅｂサイトのセキュリティ診断：傾向分析レポート２００６」公開ページ
http://www.nri-secure.co.jp/service/assessment/report2006.html
ＮＲＩセキュアの診断を受け、問題が発見されたＷｅｂサイトについては、当社から診断結果と共に対策案を提示し、対策の実施を促しています。また、診断の実施後、一ヶ月以内であれば、発見された問題への対策を確認するための再診断を無料で実施しています。
ＮＲＩセキュアでは、今後も、セキュリティ診断サービスを拡充し、企業のセキュリティ向上に貢献していきます。
※１： なりすまし： ログインに成功したユーザが、何らかの手段により別のユーザになりすまし、そのユーザの重要情報にアクセスすること。
※２： 権限昇格： 管理者としてログインしていないにも係わらず、不正に管理者機能などの特権操作を行うこと。
※３： ＳＱＬインジェクション： データベースに蓄積されている情報を不正に取得したり、サーバ上で任意のコマンドを実行したりすること。
【ご参考】（＊添付資料参照）
図１．Ｗｅｂサイトのセキュリティ診断結果
図２．重要情報に不正にアクセスできたケースにおける主要な問題の発生割合
● 関連リンク
シンクレイヤ、ネクストコムと「児童見守りシステム」で業務提携
ネクストコムとの「児童見守りシステム」の開発及び販売に関する業務提携について
～ケーブルテレビ事業者へのＲＦＩＤソリューションの提供～
シンクレイヤ株式会社（本社：名古屋市中区、代表取締役社長：山口正裕、以下：シンクレイヤ）とネクストコム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山本茂、以下：ネクストコム）は、アクティブＲＦＩＤ（※）システムを利用した児童の登下校時の安心・安全を提供する「児童見守りシステム」（以下：本システム）の開発及び販売について業務提携いたしました。
昨今、児童通学時等における犯罪被害は増加傾向にあり、登下校時の安全確保が極めて重大な課題となっています。株式会社富士経済が２００６年５月に発表した「２００６ セキュリティ関連市場の将来展望」によれば、ＲＦＩＤを活用した登下校見守りサービス市場は２００８年に３０億円（２００５年比１６倍）に達すると推測されています。
ケーブルテレビはテレビ放送サービスのみならず、インターネット、電話等、地域に張り巡らせた伝送システムを利用した様々なサービスの提供を行っております。ケーブルテレビ伝送路のインテグレーションに強いシンクレイヤが、通信ネットワーク分野で数多くの実績をあげているネクストコムと業務提携をすることで、ケーブルテレビシステムのさらに充実した総合的なソリューションを全国のケーブルテレビ事業者に提供してまいります。シンクレイヤはケーブルテレビ向け本システムにおいて、ＤＯＣＳＩＳプロトコル対応のメッセンマウント型（ダイキャストケース収納型）の受信機器の開発を行っております。
※ＲＦＩＤ（アールエフアイディＲａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）：微小な無線チップにより人やモノを識別・管理する仕組み。
【本システムの特長】
１．ケーブルテレビシステムへの導入利便性
ＤＯＣＳＩＳプロトコルを用いることにより、ケーブルテレビ施設では新たなチャンネルを追加することなく容易に本システムの導入が可能であり、また、ダイキャストケースへの収納によって、設置も容易となります。さらに、上位側システムは、ＤＯＣＳＩＳ以外にもメディアコンバータ、ＧＥ－ＰＯＮ方式にも随時対応します。
２．アクティブＲＦＩＤを利用した安心・安全の提供
１０～２０ｍ程度の長距離で自律発信が可能なアクティブＲＦＩＤシステムです。そのため、児童は通信タグをランドセルに入れたまま、何らアクションを行うこともなく登下校が認識されます。
また、他社のアクティブＲＦＩＤシステムと比べ同時認識能力が高く、受信器は７秒間に約５００個のタグの読み取りが可能なため、集団で一斉に登下校する場合でも複数の児童を認識する事ができます。
なお、本システムは、児童の登下校見守り用途以外にも多くの利用用途があり、シンクレイヤは今後も引き続き、新たなアプリケーションへの対応を進めてまいります。
【シンクレイヤ株式会社について】
シンクレイヤは全国のケーブルテレビ事業者を主な顧客として、システムの最適化をはかることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を展開しています。
事業の内容としましては、ケーブルテレビ事業の事業計画の分析・支援、ネットワークの設計、構築、システム運用支援、保守等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システム全体の分析、設計、機器選定を行ったうえ、機器のみを販売する「機器インテグレーション部門」があります。自社で開発、製造する光機器、増幅器等の伝送路機器やケーブルインターネット関連機器をシステムに組み込み構築を行っていますが、システムの親和性やニーズによっては海外製を含めた他社製品を検証あるいはカスタマイズし、システムや機器の提供を積極的に行っています。
■本社所在地：名古屋市中区千代田二丁目２１番１８号
■設立：１９６２年５月２日
■代表者：代表取締役社長 山口正裕
■ＵＲＬ： http://www.synclayer.co.jp/
【ネクストコム株式会社について】
ネクストコムは１９９１年に設立されて以来、「ＩＰ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｒｏｖｉｄｅｒとして社会に貢献」を企業理念として総合的なＩＰソリューションを提供しています。比類なきスピードで進化・拡大するＩＴとビジネス環境において、お客様のビジネスの将来までも視野に入れた総合的なサービスを提供すべく２００４年１２月１１日にアダムネット、ＢＳＩと合併し、ボイス・データネットワーク・ＳＩを融合させたＩＰ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｒｏｖｉｄｅｒとして総合先端ソリューションを提供しています。
■本社所在地：東京都千代田区神田錦町３－２６ 一ツ橋ＳＩビル
■設立：１９９１年６月２０日
■代表者：代表取締役社長 山本茂
■ＵＲＬ： http://www.nextcom.co.jp/
大日本住友製薬とＢＭＫＫ、高血圧症治療薬と肝細胞癌治療薬に関する提携契約を締結
高血圧症治療薬、肝細胞癌治療薬に関する提携契約の締結について
大日本住友製薬株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：宮武健次郎、以下「ＤＳＰ」）とブリストル・マイヤーズ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：ラッセル・Ｊ・ブルーム、以下「ＢＭＫＫ」）は、７月２１日、下記２つの契約を締結しましたのでお知らせします。
１．サノフィ・アベンティス社（本社：フランス）が創製し、ＢＭＫＫと塩野義製薬株式会社がライセンスを受けている高血圧症治療薬「イルベサルタン」（一般名）について、ＢＭＫＫが保有する国内における開発、製造、販売の権利をＤＳＰにサブライセンスする契約
２．ＤＳＰが創製し肝細胞癌治療薬として開発中の「ＳＭ―１１３５５」（一般名：ミリプラチン水和物）について、ＤＳＰがＢＭＫＫに国内の並行販売権を付与する契約
「イルベサルタン」は、アンジオテンシン受容体拮抗薬（ＡＲＢ）であり、海外ではサノフィ・アベンティス社とブリストル・マイヤーズスクイブ社（本社：アメリカ・ニューヨーク州）が共同開発し、１９９７年に上市されています。２００５年の世界での売り上げは約８億９，２００万ユーロ（配合剤を含まず）で、ＡＲＢのトップブランドの一つとして高く評価されています。国内ではサノフィ・アベンティス株式会社（本社：東京都新宿区）のコーディネーションのもと、塩野義製薬（株）とＢＭＫＫが共同開発を行っており、現在フェーズＩＩＩの段階です。今後、ＤＳＰは、サノフィ・アベンティス（株）のコーディネーションのもと、塩野義製薬（株）と共同開発を行い、製造販売承認を取得後に、塩野義製薬（株）と販売を行う予定です。
ＤＳＰは、カルシウム拮抗剤「アムロジン（Ｒ）」を販売しており、「イルベサルタン」を加えることにより、高血圧症領域のラインアップがさらに拡充できるものと期待しています。
「ＳＭ―１１３５５」は、脂溶性白金錯体で、リピオドールに懸濁して肝動注する肝細胞癌治療薬として、ＤＳＰが国内で開発中（フェーズＩＩ）です。ＤＳＰが製造販売承認を取得後に、ＤＳＰとＢＭＫＫは並行販売を行う予定です。
ＢＭＫＫは、今回の契約に伴う肝細胞癌治療薬の新たな可能性拡大により、癌、ＨＩＶ、肝炎を含む１０の重点疾患領域へのフォーカスをさらに強化していきます。
以上
日本セキュアジェネレーション、指紋認証を組み込んだタイムレコーダーを発売
指紋認証タイムレコーダ「ＳｅｃｕＴＩＭＥ Ｓｔａｔｉｏｎ」の販売開始
指紋認証ソリューション販売大手の日本セキュアジェネレーション株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：秋葉 茂隆、以下、セキュジェンジャパン）は、同社の指紋認証システムを組み込んだ、タイムレコーダ「ＳｅｃｕＴＩＭＥ Ｓｔａｔｉｏｎ」（セキュタイムステーション）を開発し、８月１日より販売を開始することを発表しました。
今回発売の「ＳｅｃｕＴＩＭＥ Ｓｔａｔｉｏｎ」は、２００３年７月にセキュジェンジャパンが発売したＷｅｂベースのタイムレコーダソフト「ＳｅｃｕＴＩＭＥ Ｋｅｅｐｅｒ」（セキュタイムキーパー）のスタンドアロン版として開発されたもので、特にＰＣなどが設置されていない場所での勤怠データの打刻・保管に最適な機器です。
「ＳｅｃｕＴＩＭＥ Ｓｔａｔｉｏｎ」は、レコーダ本体に組み込まれた指紋センサーに指を載せることで本人確認を行い、出退勤時刻を入力します。ＩＤ、日付、時刻などの出退勤データは、レコーダ本体に保存、個別管理されます。また、本体に保存されたデータは、ＵＳＢ接続によりＣＳＶファイル形式でＰＣ
へ出力し、勤怠アプリケーションソフトなどへのデータ移行が可能です。
指紋認証タイムレコーダ「ＳｅｃｕＴＩＭＥ Ｓｔａｔｉｏｎ」は、正確な本人確認により、代理打刻などの不正防止ができるので、飲食チェーン店や量販店などアルバイトやパート、派遣社員比率の高い企業の勤怠管理に最適です。
【 主な特長 】
指紋認証による正確な本人確認で、代理打刻などの不正による人件費損失を防止
１０００人までの指紋データ登録（２指／人）が可能
勤怠データは本体に保存
ＣＳＶファイル形式でＰＣへ出力し、勤怠アプリケーションソフトなどへのデータ移行が可能
ＩＤ、パスワード入力による認証も併用可能
【 応用分野 】
居酒屋、レストラン、惣菜店など飲食業
洋服、靴、ドラッグストア、雑貨店など販売業
物流倉庫なで物流会社、工場、コールセンターなど
以 上
【 日本セキュアジェネレーション株式会社について 】
設 立：２０００年１月
資本金：１億８０００万円
決算期：１２月
本 社：〒１０４－００４５ 東京都中央区築地２－１２－１０ 築地ＭＦビル２６号館
Ｔｅｌ：０３－５５６５－７９１１／Ｆａｘ：０３－５５６５－７９３０
代表取締役社長：秋葉 茂隆（あきば しげたか）
事業内容：指紋認証セキュリティ・システムの構築と販売
指紋認証ユニットの国内組込ベンダーへの販売と支援
指紋認証マウスおよび指紋認証機器の輸入・販売
会社情報：http://www.secugen.co.jp/
● 関連リンク
Ｆ５ネットワークス、外為どっとコムのシステム改善に「ＷＡＮＪｅｔ」を提供
外為どっとコム、遠隔ディザスタリカバリサイトにおける大容量データ・バックアップの高速化を実現
スループットが最大２０倍に向上、ＲＯＩの向上に貢献
２００６年７月２４日、東京発 －－ Ｆ５ネットワークス（Ｆ５ネットワークスジャパン株式会社、代表取締役社長：長崎 忠雄、以下Ｆ５）は本日、外為どっとコム（株式会社外為どっとコム、代表取締役社長：大畑 敏久、以下外為どっとコム）がＦ５のＷＡＮＪｅｔ（ＴＭ）を採用し、大幅な業務改善を図ったことを発表します。
ＷＡＮＪｅｔの選定にあたって重要視されたのは、外為どっとコムが最も多く利用しているＣＩＦＳプロトコルを使用する通信の高速化でした。ＷＡＮＪｅｔでは通信の高速化をレイヤ５（セッション層）で行うため、アプリケーションやプロトコルに応じた高速化技術を選択的に適用可能で、ＣＩＦＳに特化した高速化技術も搭載されています。クライアントとサーバ間で行われるリクエスト・レスポンスをＷＡＮＪｅｔがローカルで代理処理することでＷＡＮを経由する通信量を減らし、データ転送効率を向上させます。さらに帯域幅の状況やアプリケーションの種類に応じてインテリジェントに動作する圧縮機能とも連携し、ファイル共有やデータバックアップを大幅に高速化します。
外為どっとコムは、Ｆ５のＷＡＮＪｅｔを導入したことにより、契約帯域を拡張することなく、導入後のスループットは約２０倍に向上し、以前は限られた時間内では送信しきれなかったデータベースのログファイルが、今ではわずか数十秒で送信できるようになりました。その結果、初めてディザスタリカバリサイトとしてあるべき条件を満たし、想定していた通りにシステムが稼動し始めています。また、契約回線帯域が有効活用されとことにより、生産性が大幅に向上しました。
大嶋一彰氏（外為どっとコム システム部 副部長）のコメント
「迅速なバックアップ体制をとるためには、データ転送効率を改善するＷＡＮ高速化技術が必要でした。週末に行っているデータベースのメンテナンスでは、数ＧＢのトランザクションが発生し、今までの通信速度では時間内には送信できないため、毎週交代でテープメディアに保存したデータを沖縄まで運ばなければなりませんでした。しかし今ではＷＡＮＪｅｔで高速データベースバックアップが実現され、その必要もなくなりました。」
ＷＡＮ高速化によって沖縄への出張が不要になるという明示的な費用削減が実現しています。また沖縄から東京への共有ファイルサーバへのアクセスもスムーズに実行でき、沖縄支店の業務パフォーマンスも大幅に改善されています。
Ｆ５ネットワークスは、ＷＡＮＪｅｔによる高速で信頼性の高いネットワーク環境の提供を通じて、外為どっとコムにおける今後のさらなる生産性とサービス両面の向上を支えていきます。
システム導入の背景：
外為どっとコムは、個人投資家向けのオンライン外国為替取引サービス「外貨ネクスト」などの金融サービスを主業務とする金融先物取引企業で、世界中のリアルタイムな為替市場情報と、その取引サービスを提供しています。サービスは２４時間稼動し、迅速かつフレキシブルに顧客のニーズに対応する必要があるため、同社では２００５年８月に、いかなる場合においても取引不能な状態に陥らないよう、沖縄にディザスタリカバリサイトを構築しました。しかし、東京と沖縄間の通信は、１００Ｍｂｐｓの帯域を用意したにも関わらず、いままでの実質的なスループットはわずか２－３Ｍｂｐｓ程度でした。
■Ｆ５ネットワークスについて
米国ワシントン州シアトルに本拠を置くＦ５ネットワークスは、アプリケーション・デリバリ・ネットワーキングのグローバル・リーダーです。
アプリケーションの安全性・可用性・高速化を図り、企業が行ったアプリケーション投資を最大限活用するソリューションを提供します。
ネットワークにインテリジェンスや管理性を持たせ、アプリケーションの負荷を下げることで、リソース消費量を抑えながら、アプリケーションの高速化を実現します。Ｆ５の拡張性に富んだアーキテクチャは、アプリケーションおよびネットワークの保護、アプリケーションの最適化や高い信頼性、そのすべてを１台の共有プラットフォーム上に統合します。世界１０，０００社以上の企業やサービスプロバイダが、アプリケーションの可用性を高めるＦ５に信頼を寄せています。
Ｆ５ネットワークスに関する詳細は、 www.f5.com をご覧ください。
Ｆ５ネットワークスジャパン株式会社は、２０００年の設立以来、日本市場での販売、サポート、コンサルティングおよびトレーニングなどのサービスを、ビジネスパートナー様を通じ展開しています。
国内３，０００社を超えるお客様が、Ｆ５の提供するアプリケーション・デリバリ・ネットワーキング・ソリューションを活用されています。
Ｆ５ネットワークスジャパン株式会社に関する詳細は、 www.f5networks.co.jp をご覧ください。
＊ 本文中に記載の社名、製品名はすべて各社の商標または登録商標です。
将来性に関する声明
当プレスリリースには、今後の見通しや将来の売上及び利益目標を含む記述がありますが、それらは全て将来に関する意見であり、過去の事実に基づくものではありません。このような将来に関する意見は、既知や未知のリスク、不確実性、その他の要因により、会社の業績や業界の動きなど、実際の結果が将来性に関する意見の中で表明された明示的・黙示的内容と異なる場合があることをご承知ください。ビジネス及び業績に影響を与えるリスク要因に関する詳細な情報は、アニュアルレポートやＳＥＣ提出の公開資料をご覧ください。
以上
日本オラクル、中堅企業向けアプリケーションビジネスの戦略を発表
オラクル、中堅企業向けアプリケーションビジネスの新戦略を発表
～中堅企業向けの製品、ソリューションおよび組織体制を拡充してビジネス拡大を目指す～
日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新宅正明）と日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：村上智）は、中堅企業向けアプリケーションビジネスの新戦略を発表します。
オラクルでは、年商１００億円から年商１０００億円の企業を中堅企業として位置付け、アプリケーションビジネス事業の中核を支える一市場としてビジネスを展開します。現在、中堅企業のアプリケーション導入においては、基幹業務への包括的な対応、将来の業務変化にも対応できる柔軟性、短期かつ低コストに導入、運用開始可能な点が求められています。これらのニーズに対応するため、中堅企業向けの製品、ソリューションおよび組織体制を拡充して、同市場でのビジネス拡大を目指します。新戦略の骨子は以下のとおりです。
（１）製品・ソリューション戦略
中堅企業向け統合ＥＲＰパッケージの最新版「ＪＤ Ｅｄｗａｒｄｓ ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅＯｎｅ ８．１２」と「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」の短期導入ソリューション「Ｏｒａｃｌｅ ＮｅＯ」を活用し、顧客のニーズに合致した最適な提案をしていきます。「ＪＤ Ｅｄｗａｒｄｓ ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅＯｎｅ ８．１２」は、汎用的な基幹業務システムとして提供します。また「Ｏｒａｃｌｅ ＮｅＯ」は、建設業界や流通業界などを中心とした特有の産業分野や日本版ＳＯＸ法対応など、特定の目的を満たすソリューションとして提供します。
（２）組織体制の強化
－中堅企業向けビジネス専任組織の設置と拡充
営業、プリセールスの技術者、産業別の専門技術者、営業推進による中堅企業向けビジネスの専任組織を設置します。
－「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」専任のコンタクトセンターを設置
アプリケーション統括本部内に、「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」専任の「Ｏｒａｃｌｅ Ｄｉｒｅｃｔ （＊）」を新設します。
＊ Ｏｒａｃｌｅ Ｄｉｒｅｃｔ：電話とインターネットで双方向のコミュニケーションを実現し、技術営業によるご質問対応から製品説明、デモンストレーション、提案、見積りまでを無償で提供する、Ｏｒａｃｌｅ製品をフル活用したコンタクトセンター
（３）パートナーとの協業
「ＪＤ Ｅｄｗａｒｄｓ ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅＯｎｅ」の既存パートナーに加え、販売パートナー、導入パートナーの開拓と増強を積極的に推進します。また、パートナー向けの育成支援プログラムを展開し、テクニカル定例セミナーやビジネスアップデートセミナーを拡充し、パートナーの営業、技術者のスキル向上を支援します。
また、「Ｏｒａｃｌｅ ＮｅＯ」のパートナー４２社の提供する同ソリューションの増強も、積極的に推進していきます。
●「ＪＤ Ｅｄｗａｒｄｓ ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅＯｎｅ」について
「ＪＤ Ｅｄｗａｒｄｓ ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅＯｎｅ」は、単一のＩＴ環境下でオールインワン型ソリューションを求める中堅企業に最適な短期導入が可能な製品ファミリーです。必要なモジュール単位で導入しビジネスの進化に合わせてシステム拡張ができ、またプログラミングを必要とせずにカスタマイズや変更ができるため、初期投資が抑えられ最小限のＩＴリソースで保守・運用ができます。特に製造、流通、サービス、建設・不動産などの業種に多くの顧客を有します。
●「ＪＤ Ｅｄｗａｒｄｓ ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅＯｎｅ Ｒａｐｉｄ Ｓｔａｒｔ」について
「ＪＤ Ｅｄｗａｒｄｓ ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅＯｎｅ Ｒａｐｉｄ Ｓｔａｒｔ」は、中堅企業向け特別導入パッケージです。親和性の高いサーバーなど最適なハードウェアを推奨するほか、リースなどキャッシュフローに応じた支払いオプションも選べるなど、ソフトウェア、サービス、ハードウェア、ファイナンスといった導入にかかわるすべてをパッケージ化することにより、導入する企業に総合的なメリットを提供します。これにより、導入コストを削減し、導入リスクを最小限に抑えることができます。
●「Ｏｒａｃｌｅ ＮｅＯ」について
「Ｏｒａｃｌｅ ＮｅＯ」は、Ｏｒａｃｌｅ ＥＲＰパッケージ「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」の導入経験とノウハウを、再利用可能な形に定型化・テンプレート化し、短期間・低価格でＥＲＰの導入を実現するソリューションです。
●「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」について
「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」は、経理や人事といった企業の根幹を担う基幹系のシステムや、在庫管理、生産管理、顧客管理、購買管理などの企業活動自体をサポートするシステムを構築するための機能が統合されたソフトウェアです。日本オラクルは、世界で１３，５００社以上、国内でも６５０社を超える実績を持つ「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」を核としたアプリケーション事業のさらなる拡大に向けて、積極的な取り組みを進めています。関連事業部門の増強やパートナー企業との提携強化を通じ、販売およびサポート体制も積極的に強化しています。
Ｏｒａｃｌｅ及びＪＤ Ｅｄｗａｒｄｓは、Ｏｒａｃｌｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。
新日鉄ソリューションズ、アイピーロックスとデータベース・セキュリティ管理ソフトの販売契約を締結
アイピーロックス ジャパン、新日鉄ソリューションズとデータベース・セキュリティ管理ソフト「ＩＰＬｏｃｋｓ」の販売契約を締結
～日本版ＳＯＸ法への対応や内部統制の強化に取り組む企業を支援～
データベース・セキュリティ・ソリューションのリーディングカンパニーであるアイピーロックス ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大西基文）は、このたび新日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：鈴木繁、以下：新日鉄ソリューションズ）とデータベース・セキュリティ管理ソフトウェア「ＩＰＬｏｃｋｓ（アイピーロックス）」の販売契約を締結したことを発表します。
このたびの契約に基づき、新日鉄ソリューションズはアイピーロックス ジャパンの「ビジネス・パートナー」となり、「ＩＰＬｏｃｋｓ」を利用したデータベース・セキュリティ・ソリューションの構築およびサポートを提供開始します。
「ＩＰＬｏｃｋｓ」は、データベースの脆弱性評価、アクセスの自動監視、および監査を行い、データの破壊・改ざん・漏えいなどによる被害を極小化するデータベース・セキュリティ管理ソフトウェアです。特にアクセスの自動監視・監査機能によりデータベースに対する不正アクセスの証拠となるログデータを蓄積し、事故が発生したときには分析機能により、被害の原因や状況について実態を瞬時に把握することが可能になります。既に国内導入実績も１３０社以上に及んでいます。
アイピーロックス ジャパンでは、新日鉄ソリューションズとの販売提携により、日本版企業改革法（日本版ＳＯＸ法）の施行に向け、「ＩＰＬｏｃｋｓ」を利用してデータベースへのアクセス・ログ取得や監査に必要なログ分析などを行い、同法の中核となる内部統制の構築を推進してまいります。
また、新日鉄ソリューションズは、本年度推進する包括的なセキュリティ・ソリューションの一要素として「ＩＰＬｏｃｋｓ」を位置づけ、情報漏えい対策、内部統制などのお客様の幅広いニーズに総合的にお応えできるトータル・ソリューションを提供いたします。
以上
■ＩＰＬｏｃｋｓ製品特長
ＩＰＬｏｃｋｓ は、先進的なセキュリティ手法を駆使し、データベースの正常性（データ内容、構造、アクセス権）とアクセスの正常性を監視するデータベース・セキュリティ・ソリューションです。データベース・アクセスに関する不審な状況を「検出」「報告」「記録」することにより、データの破壊・改ざん・漏えいなどによる被害を極小化できる新しいセキュリティ・ソリューションを提供します。また、データベースの脆弱性を定期的に評価し、問題点を検出するとともに、問題点の解決策を提供します。さらに、監視の状況をＩＰＬｏｃｋｓの持つデータベースに記録することで、監査・分析が可能です。ＩＰＬｏｃｋｓの設計思想により、運用中のデータベースを変更することなく、外部からデータベースの各種情報を読むだけで全ての機能を利用できます。このため、データベース性能への影響を最小限に抑えながら、低リスクかつ容易なデータベース・セキュリティ・ソリューションの導入・運用が可能となります。価格は、ソフトウェア一式で１５０万円からになります。
■アイピーロックス ジャパン株式会社 会社概要
２００２年に設立されたＩＰＬｏｃｋｓ Ｉｎｃ．（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ プレジデント兼ＣＥＯ 坂本明男）の日本法人として、２００３年６月に設立されました。稼動中のデータベースを外部から監査するソフトウェアによりデータベースのセキュリティレベルを評価・監視し、データベース・セキュリティを強化するソリューションをパートナー企業を経由して販売しています。
http://www.iplocks.co.jp/
■新日鉄ソリューションズ株式会社 会社概要
新日鉄ソリューションズは、総合システムインテグレーターであり、ＲＤＢ等のＯＲＡＣＬＥ製品について、トップレベルのサプライヤーでもあります。製造・流通・金融・公共などの業務アプリケーションと、ネットワーク構築・サーバーやデータベース設計・セキュリティ構築など基盤系ソリューションの領域に強みを持ち、システムに関するコンサルティングから、設計、開発、保守、運用まで、ワンストップでソリューションを提供しています。
http://www.ns-sol.co.jp/
ＩＰＬｏｃｋｓは、ＩＰＬｏｃｋｓ， Ｉｎｃ．の商標です。ＮＳ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ、ＮＳＳＯＬは、新日鉄ソリューションズの登録商標です。ＯＲＡＣＬＥは、米国ＯＲＡＣＬＥ Ｃｏｒｐ．の登録商標です。
セブン銀行、普通預金金利を年０．１５０％に引き上げ
普通預金金利を年０．１５０％に引き上げ
株式会社セブン銀行（以下セブン銀行、東京都千代田区、代表取締役社長：安斎隆）は、７月２４日（月）より普通預金金利を引き上げ、これまでの年０．０５０％から年０．１５０％に改定いたしましたのでお知らせいたします。
■普通預金金利
改定後：年０．１５０％
改定前：年０．０５０％
改定日：７月２４日
■【ご参考】定期預金金利※平成１８年７月２４日現在
１ヶ月年 ０．２００％
３ヶ月年 ０．２００％
６ヶ月年 ０．２００％
１ヵ年年 ０．２５０％
２ヵ年年 ０．３００％
３ヵ年年 ０．５５０％
５ヵ年年 ０．７５０％
※金利は税引前で表示しています。
（税引後の金利は、表示金利に０．８を乗じた金利となります。）
以 上
● 関連リンク
アッカ・ソリューションズ、中堅・中小事業所向けＩＰ－ＶＰＮサービスでウィルコムと協業
子会社アッカ・ソリューションズ、バリューパートナとしてウィルコムと協業
～中堅・中小事業所向けサービス「Ｄｉｒｅｃｔ Ａｃｃｅｓｓ／ＩＰ－ＶＰＮサービス」を提供開始～
株式会社アッカ・ネットワークス（以下アッカ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂田好男、http://www.acca.ne.jp/）が中堅・中小事業所に向けサービス拡大を目的に設立した子会社である株式会社アッカ・ソリューションズ（代表取締役社長：竹田邦雄、http://www.accasolutions.ne.jp/）は、ＡＤＳＬまたは光回線とＰＨＳデータ通信を組合せた汎用性の高いサービスの実現に向けて株式会社ウィルコム（以下ウィルコム、本社：東京都港区、代表取締役社長：八剱洋一郎、http://www.willcom-inc.com/）と協業します。ウィルコムはアッカ・ソリューションズのバリューパートナとして、中堅・中小事業所向けのＩＰ－ＶＰＮサービス「Ｄｉｒｅｃｔ Ａｃｃｅｓｓ／ＩＰ－ＶＰＮサービス」の提供を２００６年８月１日より開始します。
アッカは中堅・中小事業所に向けたサービス拡充と販路拡大を目的に、２００６年２月にアッカ・ソリューションズを設立しパートナプログラムを展開しています。今回ウィルコムが新たに加わったバリューパートナとは、「アッカソリューションプラットフォーム」（＊１）とパートナ企業の既存サービスを組合せて新たなソリューションを開発・販売していくパートナ企業です。ウィルコムはバリューパートナとして、「アッカソリューションプラットフォーム」の構成要素であるセキュアで低価格なＡＤＳＬ回線および中継ネットワークと、同社のもつＰＨＳデータ通信を加えた「Ｄｉｒｅｃｔ Ａｃｃｅｓｓ／ＩＰ－ＶＰＮサービス」をウィルコムのサービスとして提供します。ブロードバンドなＡＤＳＬと移動性に優れたＰＨＳデータ通信の両アクセス回線を利用してＩＰ－ＶＰＮへ接続できるため、幅広いユーザ形態や利用端末への対応が可能となり、様々なビジネスシーンでの活用が期待できます。
また今回のサービス提供と同時に、「アッカソリューションプラットフォーム」にウィルコムよりＰＨＳデータ通信の提供をうけ、アクセス回線メニューとして追加します。これまではアッカが自社で持つＡＤＳＬと光回線をアクセス回線として提供していましたが、無線が加わることにより、さらに汎用性の高いプラットフォームの提供が実現しました。これにより屋外環境におけるＭ２Ｍ（＊２）の実現やモバイル端末の利用など、多様化する市場ニーズに応えるサービスの提供が可能となります。アッカは本プラットフォームを用いて多様なユーザに支持されるＩＴソリューションを幅広いパートナと開発していくとともに、今後ウィルコムと更なる協力体制を築いていく予定です。
アッカはアッカ・ソリューションズを通じて、中堅中小事業所を対象にしたソリューションビジネスに注力し、引き続きユーザの企業活動拡大に寄与する高品質なサービスの提供を目指します。
【アッカソリューションプラットフォーム構成図】
※添付資料参照
＊１ アッカソリューションプラットフォーム
アクセス回線と中継ネットワークおよび基盤アプリケーションからなるサービスメニューです。
パートナ企業のニーズに合わせてこれらを自由に組合せることで中堅・中小企業向けのＩＴソリューションの構築が可能です。
＊２ Ｍ２Ｍ
マシンｔｏマシンの略で、監視カメラや自動販売機、また近年注目されているＲＦＩＤなど電気的に制御可能な様々な機器をブロードバンドでネットワーク化し、新たな付加価値を創造するサービスです。Ｍ２Ｍサービスの普及により、リアルタイムにきめ細やかなデータ収集や遠隔操作が可能となるなど、ビジネスの効率化や暮らしの利便性向上が大きく期待されています。
＊３ レイヤ２閉域網
Ｅｔｈｅｒｎｅｔベースの中継ネットワークです。幅広い上位プロトコルが利用可能であり、ネットワーク設計をパートナ自身で行なう事ができるので、自由度の高いＩＴソリューション設計を行なうことが可能です。インターネットから隔離された閉域網であり、高いセキュリティを実現しています。
＊４ レイヤ３閉域網
ＩＰベースの中継ネットワークです。高い普及度と数多くの対応製品をもつＩＰベースのネットワークをアッカが設計してパートナに提供する事により、より簡単にＩＴソリューションの提供を行なう事が可能です。インターネットから隔離された閉域網であり、高いセキュリティを実現しています。
※「Ｄｉｒｅｃｔ Ａｃｃｅｓｓ／ＩＰ－ＶＰＮサービス」の詳細およびお問合せはウィルコムに願います。
本件に関するお問合せ
株式会社アッカ・ネットワークス
インフォメーションセンタ
ＴＥＬ：０１２０－２０４４－３９ （９：００～１８：００土・日・祝日除く）
Ｅメール：info@acca.ne.jp
オリンパス、独エボテック社の一分子蛍光分析技術の特許と技術ノウハウを取得
オリンパス、ドイツ・エボテック社の一分子蛍光分析技術の特許と技術ノウハウを取得
～イメージング技術に加え、将来のバイオ事業を支えるセンシング技術を獲得～
オリンパス株式会社（社長：菊川 剛）は、ＥＶＯＴＥＣ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＧｍｂＨ（エボテック社、ドイツ・ハンブルグ／ ＣＥＯ：Ｃａｒｓｔｅｎ Ｃｌａｕｓｓｅｎ）が保有する一分子蛍光分析技術の特許と技術ノウハウを取得いたしました。一分子蛍光分析技術は、生体分子同士や、薬剤候補物質との相互作用を解析し、薬の開発や病気のメカニズム解明に役立つ重要な技術です。これにより、当社は、コアコンピタンスであるイメージング技術に加えて、将来のバイオ事業を支えるセンシング技術（解析・計測等）を獲得し、創薬市場やバイオベンチャーへのアプローチを加速し、臨床応用への取り組みを強化いたします。
当社とエボテック社は、創薬研究や病気の原因究明に代表されるタンパク質の機能解析を目的に、一分子蛍光分析の共同開発を行っており、２００２年に一分子蛍光分析システム「ＭＦ２０」を発売いたしました。「ＭＦ２０」は、さまざまな研究機関や企業で使用され、高い評価を頂いています。今回、当社は、短期的にはバイオ事業の主力製品である一分子蛍光分析システムの事業展開の安定化、長期的には将来のバイオ事業を支える重要なセンシング技術の獲得を目的に、エボテック社が保有する特許と技術ノウハウを取得しました。
■一分子蛍光分析技術 （詳細は、参考資料をご参照下さい）
共焦点レーザー光学系により、１０００兆分の１リットルという超微小領域で生体構成分子の動きを捉え、揺らぎ（分子の動きのスピードや移動幅）を測定することで、分子量や大きさ、相互作用の解析を行う技術。生体分子同士や薬物候補物質との相互作用が解析できるため、薬の開発、病気の解明に役立ちます。
■ＥＶＯＴＥＣ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＧｍｂＨの概要
住 所：Ｓｃｈｎａｃｋｅｎｂｕｒｇａｌｌｅｅ １１４， ２２５２５ Ｈａｍｂｕｒｇ， Ｇｅｒｍａｎｙ
ＣＥＯ：Ｄｒ． Ｃａｒｓｔｅｎ Ｃｌａｕｓｓｅｎ
設 立：２００２年
従業員：８０名
事業内容：自動細胞生物学における付加価値の高い技術に焦点をあて、自動化技術とハードウェア、ソフトウェアおよびバイオモジュールを組み合わせることで、最先端の自動細胞解析を提供しています。
ＵＲＬ：www.evotec-technologies.com
※ 本リリースに掲載されている社名、製品名、技術名は各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
ＮＥＣ、レイヤ２認証スイッチ「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＱＸ－Ｓ３１００－ＢＳシリーズ」４モデルを発売
コストパフォーマンスに優れたレイヤ２認証スイッチ
「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＱＸ－Ｓ３１００－ＢＳシリーズ」４モデルの発売について
～Ｕｐｌｉｎｋで１Ｇｂｐｓイーサネット対応、認証・検疫をサポートしながら１０万円未満を実現～
新製品に関する情報
http://www.sw.nec.co.jp/qxseries/
ＮＥＣは、上位スイッチへのデータ転送（Ｕｐｌｉｎｋ）速度が毎秒１ギガビット（Ｇｂｐｓ）のイーサネットに対応し、かつ認証・検疫をサポートしながら販売価格１０万円未満を実現したレイヤ２認証スイッチ「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＱＸ－Ｓ３１００－ＢＳシリーズ」４モデルを製品化し、本日から販売活動を開始いたしました。
「ＱＸ－Ｓ３１００－ＢＳシリーズ」の主な特長は以下の通りであります。
１． Ｕｐｌｉｎｋで１Ｇｂｐｓのイーサネットに対応
Ｕｐｌｉｎｋでのデータ転送速度が１Ｇｂｐｓと高速なイーサネットに対応しているため、ブロードバンドオフィス環境でのＩＰ電話、テレビ会議などのコミュニケーションやファイル共有などをストレス無く実現できる。
２． ネットワークの認証・検疫をサポート
ネットワークのセキュリティを高めるため、接続する端末の認証確認を行うＩＥＥＥ８０２．１Ｘ認証機能を有している。また接続するネットワークを自動選択する「Ｄｙｎａｍｉｃ ＶＬＡＮ」を搭載しているため、端末をいったん検疫ネットワークに接続し、ウィルス感染状況のチェックやセキュリティパッチの適用などを行ってから、本来の業務ネットワークに接続するといった検疫を効果的に実施できる。
更に端末認証をＭＡＣアドレス（注）で行うＭＡＣアドレス認証機能も有している。ＭＡＣアドレスはＱＸ－Ｓ３１００－ＢＳシリーズに最大１，０２４アドレスまで登録することができるため、認証サーバが不要でありネットワークセキュリティ構築時の作業負担、コスト負担を軽減できる。
新製品の価格は以下の通りであり、出荷開始時期はいずれも８月１５日を予定しております。ＮＥＣでは新製品と併せ、「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＱＸシリーズ」合計で２８モデルという豊富なラインナップであらゆる規模のＬＡＮ環境に対してコストパフォーマンスの高いネットワークソリューションを提供する考えであり、シリーズ全体で今後３年間に６万システムの販売を見込んでいます。
・製品名 ＱＸ－Ｓ３１０９Ｔ－ＢＳ
希望小売価格（税抜き） ５万９０００円
備考 １０／１００ＢＡＳＥ－ＴＸｘ８
１０／１００／１０００ＢＡＳＥ－Ｔｘ１
・製品名 ＱＸ－Ｓ３１１７Ｔ－ＢＳ
希望小売価格（税抜き） ７万９０００円
備考 １０／１００ＢＡＳＥ－ＴＸｘ１６
１０／１００／１０００ＢＡＳＥ－Ｔｘ１
・製品名 ＱＸ－Ｓ３１２６Ｔ－ＢＳ
希望小売価格（税抜き） ９万９０００円
備考 １０／１００ＢＡＳＥ－ＴＸｘ２４
１０／１００／１０００ＢＡＳＥ－Ｔｘ２
・製品名 ＱＸ－Ｓ３１２６Ｃ－ＢＳ
希望小売価格（税抜き） ９万７０００円
備考 １０／１００ＢＡＳＥ－ＴＸｘ２４
拡張スロットｘ２
昨今、企業のＬＡＮ構築に際しては、経済性、効率性に加え信頼性が求められております。「ＱＸシリーズ」は２００３年１１月に販売を開始して以来、普及価格のＬＡＮスイッチを提供してまいりました。新製品は高速性を高めるとともに企業ネットワークのセキュリティレベルを向上する機能を搭載しながら１台１０万円未満という低価格に抑えることで、コストパフォーマンスに優れたものとなっています。またＮＥＣでは中小規模の企業向けにブロードバンドオフィスを低コストで構築可能な「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＯｎｅＭｉｌｌｉｏｎソリューション」を今月から提供しており、このたびの製品は同ソリューションと組合せることで、ＬＡＮ環境をより手軽に実現いたします。
ＮＥＣは今後も企業のネットワーク環境の向上に努めてまいります。
以上
（注） ＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ａｄｄｒｅｓｓ）：各Ｅｔｈｅｒｎｅｔカードが有する固有のＩＤ番号。
新製品に関する情報 http://www.sw.nec.co.jp/qxseries/
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＵＮＩＶＥＲＧＥインフォメーションセンター
電話：０１２０－７５－７４００
Ｅ－ｍａｉｌ： univergeinfo@usc.jp.nec.com
http://www.sw.nec.co.jp/contact/
● 関連リンク
丸紅、「ダイエー株式取得」報道で「検討中」とコメント発表
当社関連の７月２２日及び２３日付一部報道について
７月２２日及び２３日に一部の報道機関により、当社が、株式会社産業再生機構が保有する株式会社ダイエーの株式を取得する旨の報道がなされました。
当社は本件に関し、検討を行っておりますが、現時点で株式の取得を決定した事実はありません。
今後、株式会社ダイエーの株式を取得した場合の経済性等を精査した上で、当社としての方針を決定したいと考えております。方針が決定し、情報開示が必要な場合には、速やかにその情報を開示させていただく方針です。
以 上
● 関連リンク
日本ＩＢＭ、東映アニメーションのネットワークシステムを構築
ビジネス環境の変化に対応した新基盤システムを構築
－接続可能な領域の自動判別機能や全作品情報の一元管理を実現－
東映アニメーション（社長：高橋浩）と日本ＩＢＭ（社長：大歳卓麻、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ）は、東映アニメーションにおいて、ＰＣのユーザー情報を基にシステムが接続可能な領域を自動判別することで、セキュリティーを強化した新ネットワークシステムを構築しました。また同時に、各部門や機能ごとに分散していたＰＣサーバー等１８台を、ＩＢＭ （Ｒ） の統合アプリケーションサーバー「ＩＢＭ ｅＳｅｒｖｅｒ ＴＭｉ５」１台に統合し、運用の最適化を行いました。さらに、同社が保有する約９１００話のアニメーション作品の作品情報や完成品の素材データを一元的に保存するためのストレージ統合も行う予定です。
東映アニメーションでは、コンテンツのデジタル化の進展、ＤＶＤ、ライセンス事業等のビジネスの多様化、社外クリエイターとの協業作業の増加など、ビジネス環境の変化に対応した新しいＩＴ基盤の構築が急務となっていました。特にコンテンツやデータの管理上、社内システムへのアクセス管理等のセキュリティー強化が重要になっていましたが、従来のシステムでは各部門ごとに必要なネットワークを随時追加していたため、全社的な一元管理が難しい状況でした。
新システムでは、使用するユーザーごとの認証情報を基に、システム側でどの領域まで接続可能かを、認証ＶＬＡＮ技術を活用して自動的に判別します。例えば、社外クリエイターには現在制作中のコンテンツや作品情報への接続を可能とし、社員には制作中だけでなく、過去に制作したコンテンツへの接続も許可します。アクセスできる領域を明確化したことで、取引先との密な連携による満足度向上を図るとともに、セキュリティーの強化を実現します。また、ネットワークの全社的な一元管理とログの収集により、障害発生時の原因特定と対策が迅速かつ容易になります。さらに、ファイアウォールやＶＰＮ機能等を仮想化、統合化することにより構成の複雑性を解消し、運用の効率化が可能になりました。これらの機能により、さまざまな情報セキュリティーのリスクのうち、ＰＣや紙の資料の盗難などを除いた約６割以上が削減されるものと見込んでいます。
さらに、従来ＰＣサーバー等で稼働していたメールおよびファイルサーバーなど１８台の機能を、１台のＩＢＭ ｅＳｅｒｖｅｒ ｉ５に集約することでさらなる運用の効率化を図りました。新システムは、５月から運用を開始しています。
また同社では、、これまで各製作部門毎に独自の媒体によって保存していた完成作品の素材データについても、ＩＢＭの高性能ストレージ「ＩＢＭ Ｔｏｔａｌ Ｓｔｏｒａｇｅ （Ｒ）ＤＳ８１００」１台に統合する予定です。これによ、、同社が保有する約９１００話のアニメーション作品の作品情報とともに完成品の素材データが一元的に保存することが可能となり、作品の二次的利用の際のデータの検索や抽出の効率化が図れることになりました。さらには、、ＩＢＭのシステム管理ソフト「Ｔｉｖｏｌｉ （Ｒ） Ｓｔｏｒａｇｅ Ｍａｎａｇｅｒ」を採用したことにより、仕掛中作品のデータを含めて定期的なバックアップとデータ保管の二重化を実現して保全性を高めるととも、、運営管理の効率化も図ります。
同社では今回のシステムを基に、サーバー追加等に伴う構成変更の自動化機能の導入を検討しており、さらなるシステム運用効率の向上を進め、ビジネスを支えるＩＴ基盤の強化を推進していきます。
以上
ＩＢＭ、ｅ－ｂｕｓｕｉｅｎｓｓロゴ、ｅＳｅｒｖｅｒ、ＴｏｔａｌＳｔｏｒａｇｅ、ＴｉｖｏｌｉはＩＢＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
＜お問合せ先＞
東映アニメーション 情報システム室長 吉谷
Ｔｅｌ：０３－３９７８－３１３３／ ｍａｉｌｔｏ：ｙｏｓｈｉｔａｎｉ－ｔ＠ｔｏｅｉ－ａｎｉｍ．ｃｏ．ｊｐ
日本ＩＢＭ 広報 伊藤
Ｔｅｌ：０３－５５６３－４３０９／ ｍａｉｌｔｏ：ｍｎｋｉｔｏ＠ｊｐ．ｉｂｍ．ｃｏｍ
三菱商事、北越製紙の第三者割当増資を引き受け
北越製紙株式会社の第三者割当増資の引受について
三菱商事は、２００６年７月２１日開催の取締役会において、北越製紙株式会社（東証一部上場、コード ３８６５。以下「北越製紙社」）が実施する第三者割当増資を引受、約２３％を取得することを決議しましたので、下記の通りお知らせ致します。尚、今回の北越製紙株式の追加取得により、現行と合わせて、当社の保有株式は約２４％となり、同社は当社の持分法適用会社となります。
記
１． 株式取得の理由
当社は、北越製紙社との間で、原材料の調達、製品の販売等の広範囲にわたり業務上の協力を行って参りました。北越製紙社は、既に公表されているとおり同社新潟工場において２００８年末の稼動を目指し約５５０億円をかけ塗工紙生産及びその関連設備を設置することを計画しておりましたが、この度その投資金額の一部を第三者割当方式によって調達することを正式決定しました。当社は今回の割当増資を全額引き受け、かつこれまで以上に提携強化を図ることで、北越製紙社の企業価値向上に貢献することができると考え、今回の引受を決定致しました。当社は、北越製紙社との業務提携を通じて、グローバルな視野での安定的な原料調達及び製品の販売に共同して取り組んで参ります。
２． 相手会社の概要
（１）商 号：北越製紙株式会社
（２）代表者：代表取締役社長 三輪 正明
（３）所在地：新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号（登記上の本店所在地）
東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号（東京本社）
（４）設 立：１９０７年（明治４０年）
（５）主な事業内容：塗工紙・白板紙・パルプ等の製造及び紙販売業
（６）決算期：３月期
（７）従業員数：２，８２２名（連結ベース）
（８）資本金：２６８億円（２００６年３月末現在）
（９）発行済株式総数：１６４，０５２千株（２００６年３月末現在）
（１０）大株主構成及び所有株式割合（２００６年３月末現在）
（※ 関連資料を参照してください。）
（１１）業績（２００６年３月期連結ベース）
（※ 関連資料を参照してください。）
３． 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数： １，５６４，４１９株
取得株式数： ５０，０００，０００株
異動後の所有株式数： ５１，５６４，４１９株
取得価額：６０７円 ／株（２００６年６月２１日から２００６年７月２０日
までの終値の平均値から７％ディスカウントしたもの）
４． 日程
２００６年７月２１日 取締役会決議
２００６年８月 ７日 出資金払込予定
５． 今後の見通し
本取引に伴う今期損益の影響につきましては、４月２８日に発表いたしました２００７年３月期の業績予想に対し軽微であり、連結通期業績予想の修正はございません。
以上
日立、１０月設立の新会社「日立情報通信エンジニアリング」の概要など発表
情報通信系エンジニアリング事業新会社の社名並びに社長人事について
－ １０月１日付で「日立情報通信エンジニアリング株式会社」を設立 －
株式会社 日立製作所 情報・通信グループ（グループ長＆ＣＥＯ：篠本 学、以下、日立）は、２００６年６月２８日に発表した「次世代ネットワーク（ＮＧＮ）に対応してネットワーク事業を再編」に関し、グループ会社２社合併後の新会社の社名ならびに社長を決定しましたので、お知らせいたします。
ＮＧＮ時代に向けた情報通信システムのサービスプラットフォーム開発におけるエンジニアリング力強化を狙いとし、２００６年１０月１日付で日立の子会社である日立ハイブリッドネットワーク株式会社（取締役社長：若井 勝郎、以下 日立ハイブリッド）と株式会社日立インフォメーションテクノロジー（取締役社長：勝部 武樹、以下 日立ＩＴ）を合併し、グループ内の経営資源を集結して国内最大規模の情報通信系エンジニアリング会社、日立情報通信エンジニアリング株式会社（取締役社長：若井 勝郎）を設立いたします。
日立情報通信エンジニアリング株式会社は、従業員数約２，７００人の国内最大規模の情報通信系エンジニアリング会社として、両社の人材、技術、豊富なノウハウを連動させハードウェアをコントロールするＬＳＩ設計、組込みソフト開発から製造にいたるモノづくりのライフサイクルに対応したエンジニアリングサービスおよびハード、組込みソフト、ミドルウェア、アプリケーションまでを含めたシステム構築、評価、チューニングなど技術力を特長としたソリューションサービスを提供します。
また、情報通信システム全般にわたるエンジニアリングサービスをワンストップで提供する体制を確立し、市場競争力、顧客対応力の向上を加速するとともに、日立の総合力を活かしサーバ、ストレージ、ネットワークなどで培われた開発技術を自動車、医療等の情報通信以外のエンジニアリング分野へも事業展開する「総合エンジニアリング会社」を目指します。
合併当事会社の概要、新会社の概要などは添付資料をご参照ください
【 他社商標注記 】
当リリースに記載されている社名・製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以 上
沖電気、東洋濾機にモバイルセントレックスシステムを納入
沖電気、東洋濾機にモバイルセントレックスシステムを納入
～無線ＬＡＮアクセスポイントを音声とデータに同時利用、ＰＨＳ端末も広範囲で活用 ～
沖電気工業株式会社（社長：篠塚 勝正）は、東洋濾機製造株式会社（社長：島田 裕光、本社：静岡県浜松市、以下 東洋濾機）に弊社のＩＰテレフォニーサーバ「ＩＰ ＣＯＮＶＥＲＧＥＮＣＥ（Ｒ） Ｓｅｒｖｅｒ ＳＳ９１００ Ｔｙｐｅ Ｍ（以下 「ＳＳ９１００ Ｔｙｐｅ Ｍ」）」をベースとしたモバイルセントレックス（注１）システムを納入しました。本システムは沖ウィンテック株式会社（社長：佐野 勝彦、本社：東京都品川区）がシステムインテグレーション及び構築を実施しました。
東洋濾機は、自動車用ろ過機器、空気清浄機、浄水器などフィルトレーションシステムの開発・製造・販売などを展開しています。人類共通の課題である「環境」をテーマとしてニーズを先取りした製品を提供するとともに、"技術革新"を柱として常に新しい取り組みを実践しています。この一環として、同社では社内の業務改革のため、モバイル環境の導入を検討していました。その中で、モバイルセントレックス構築の豊富な実績があること、既存システムからＩＰシステムへの段階的な移行がスムーズに実現できること、今後の拡張性などが評価され、弊社の「ＳＳ９１００ Ｔｙｐｅ Ｍ」をベースとした本システムが採用されました。
本社オフィスでは、ＩＰ遠隔ユニットの配下に主に一般社員向けのＰＨＳ端末約２００台が繋がっています。加えて、弊社製の無線ＬＡＮアクセスポイント「ＭＷＩＮＳ ＢＲ２１０２」が設置され、その配下に、主に管理職向けの「ＦＯＭＡ／無線ＬＡＮデュアル端末（注２）」約２０台（増設予定含む）が繋がります。「ＭＷＩＮＳ ＢＲ２１０２」にはデータ端末（ＰＣ）も同時に繋がり、データと音声がＩＰネットワーク上で統合されたシステムとなっています。これらはすべて同オフィスに設置されている「ＳＳ９１００ Ｔｙｐｅ Ｍ」により制御されています。
また、各部門の共有スペースには高品位な音質のＩＰ多機能電話機「ｅおと（Ｒ）ＩＰフォン（注３）」約１５台が採用されており、快適な音声コミュニケーション環境を実現しています。さらに、工場棟には広域ＬＡＮと光無線で不可分散された２系統のネットワークが繋がり、既存ＰＢＸを有効活用しつつＰＨＳ端末を社内広範囲で利用できるモバイル環境を実現しています。
今後は「ＦＯＭＡ／無線ＬＡＮデュアル端末」の増設、および工場棟への無線ＬＡＮ拡張のため「ＭＷＩＮＳ ＢＲ２１０２」の増設が計画されています。さらには研究棟の新築計画に伴うネットワーク拡張も予定されています。
弊社では、ワークスタイルの変革と生産性向上を求める企業ユーザに対し、今後も「ＳＳ９１００」を用いたモバイルソリューションの提供を続けていきます。
【本システムの主な特長】
１．モバイルセントレックスの構築
「ＦＯＭＡ／無線ＬＡＮデュアル端末」を用いたモバイルセントレックスを採用することで、事業所や座席にとらわれないフリーなワークスタイルを実現します。
２．「ｅおとＩＰフォン」の採用
「ｅおとＩＰフォン」は、人の声（アナログ）の信号をＩＰパケットに変換する際に、変換対象となる人の声の周波数帯域幅を、従来の３００～３，４００ヘルツから５０～７，０００ヘルツへと大幅に広げることで、高音質な声の伝達を可能にしています。これにより従来の電話では考えられなかった「聞き取りやすい音」、「近くで話しているような臨場感」を実現しています。
東洋濾機製造株式会社モバイルセントレックスシステム構成図
（※参考資料参照）
【用語解説】
注１：モバイルセントレックス
企業内ＩＰセントレックスで用いられる端末を、モバイルＩＰ電話端末に代表される携帯型端末としたＩＰ電話の導入形態。携帯型端末による機動性を活かし、事業所や座席にとらわれないワークスタイルを実現する。
注２：ＦＯＭＡ／無線ＬＡＮデュアル端末
ＦＯＭＡの法人向け端末で、屋外では通常の携帯電話として、企業内では無線ＬＡＮを利用したＶｏＩＰ端末として、一台で２つの方式による通信が可能。
注３：ｅおとＩＰフォン
広帯域の音声伝送により、音声の高品質化を実現したＩＰ多機能電話機。従来の電話機の音質を遥かに超える音声品質と、従来のビジネスホンと同様な操作性を実現し、快適な通話環境を実現。
※ ＣＯＮＶＥＲＧＥＮＣＥ、ｅおと は沖電気工業株式会社の登録商標です。
※ ＦＯＭＡは株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
※ その他、記載されている会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
－ 本件に関するお客様からのお問い合わせ先 －
ＩＰシステムカンパニー 企画室 プロモーションチーム
電話：０３－５４４５－５７０６ ｅ－ｍａｉｌ：isc-promotion@oki.com
● 関連リンク
松下、東京大学などと連携し顔画像認証に関する技術検証を実施
東京大学等と連携し、顔画像認証の技術検証を実施
ユビキタスセンサーネットワーク※１技術の確立をめざす
松下電器産業株式会社 パナソニック システムソリューションズ社（代表者 遠山敬史）は、総務省の研究開発プロジェクト「ユビキタスセンサーネットワーク技術に関する研究開発（２００５年度）」※２の一環として、「センサーノード※３搭載型ロバスト顔認証※４」に関する技術検証を“秋葉原ユビキタス実証実験スペース※５”（秋葉原ダイビル）において７月２７日より開始します。
これは、不審人物の認知や空港・港湾における国際犯罪を防止する顔画像認証によるバイオメトリクス出入国管理等に必要なセンシングデータ処理技術※６を確立することを目的に、東京大学森川研究室や慶應義塾大学青山教授、Ｕｂｉｌａプロジェクト※７等と学産・プロジェクト間連携により実施するものです。
当社は、主に以下３点の検証を行います。これは、従来屋内でほぼ正面の顔画像以外には適用することが難しかった顔認証技術を、屋外に設置されるセンサーノードにも搭載可能なものに高度化し、より広範囲で柔軟な入退室制御や動作追跡等を実現するものです。そのために屋内・屋外において比較的長距離でも認証できる「顔画像認証のロバスト性の向上」を図ります。
（１）正面顔の画像を逆推定する特徴点検出技術※８の検証：
顔の向きの変化に対するロバスト性を強化し、正面画像合成による顔認証精度の向上を目的とします。
（２）統計モデルに基づく任意照明顔画像合成技術※９の検証：
照明変動へのロバスト性を強化し、屋外での照明変動や異なる照明条件での顔認証精度の向上を目的とします。
（３）被撮像者の行動予測・誘導技術の研究：
顔画像の撮像に際して、被撮像者が意識をしない状態でも、常に安定した顔画像を取得するため、その行動を「振る舞い」としてとらえ、システムから被撮像者への働きかけと被撮像者の振る舞いの関係を評価することで、行動の予測・誘導技術の検証を行います。
※一般のお客様は７月２７日以降に秋葉原ユビキタス実証実験スペース問い合わせ先へご確認ください。
＜秋葉原ユビキタス実証実験スペースへの問い合わせ先＞
東京大学 森川研究室 担当 川西、宮島 電話：０４－７１３６－３８９７
Ｅメール：akihabara@mlab.k.u-tokyo.ac.jp
＊添付資料あり。
● 関連リンク
三菱マテリアル、長寿命化を実現した無線温湿度センサーユニットを開発・販売
国内初、無線温湿度センサーユニットの長寿命化を実現
エネルギーマネージメント用、長寿命、無線センサーネットワークユニットを開発
三菱マテリアル株式会社（社長：井手明彦、資本金１，０１７億円）の総合研究所那珂研究センターは、国内で初めて、７．５年（送信間隔１０分、常温２５℃の場合）電池交換無しで使用可能な無線温湿度センサーユニットを開発し販売を開始しました。
空調機器の消費電力を抑えるためには、構内の室温湿度状況を多面的に把握し最適化を図る必要があります。従来の無線技術を用いて、構内の室温状況を把握し、空調機の制御を行う方式では、無線機器の電池寿命、並びに、無線感度（通信距離）が大きな課題でした。
当社は、セラミックス材料技術をベースに、特定小電力帯域で使用可能なセラミックスチップアンテナを開発し、無線感度（通信距離）を改善しました。また、チップサーミスタ技術、バッテリー制御回路技術を用い、機器の消費電力低減を実現、長寿命タイプバッテリーユニット使用により、常温２５℃、計測・送信間隔１０分の場合、電池交換無しで７．５年、３０分の場合は、１０年以上の使用を可能としました。これは国内で初めてです。（いずれも当社調査による）
より利便性の高い無線温湿度センサーユニットを用いることは、空調機、熱源機器などの適切な運転状況を実現するエネルギーマネジメントシステムの機能向上を可能とします。また、冷蔵、冷凍車両の輸送時の積載物温度管理など、多用途へ利用することができます。
今後は、本無線センサー技術に電力線通信技術を組合せ、より簡便にセンサーネットワーク機器が設置できる機器開発を行って参ります。
（別表）
●機種名／製品型名／仕様
（※ 関連資料を参照してください。）
（製品外観図）
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
ノベル、クロス・ヘッドとＩＤ管理ソリューション分野で協業
クロス・ヘッドとノベルがＩＤ管理ソリューション分野で協業
～ サイボウズ製品とＮｏｖｅｌｌ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｒを組み合わせて提供可能に ～
クロス・ヘッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：長 正三、以下クロス・ヘッド）とノベル株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：堀昭一、以下 ノベル）は、クロス・ヘッドがノベルのソリューションパートナとして契約締結したと発表しました。本提携によりクロス・ヘッドは、ノベル製品の販売からコンサルティングまで包括的なアイデンティティ管理ソリューションを提供していきます。両社は、相互の技術と専門性を連携し、日本版ＳＯＸ法をはじめとする内部統制対応に伴い活性化するアイデンティティ管理市場に対する訴求を強化します。
ノベルは、「Ｎｏｖｅｌｌ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｒ ３」（以下 ＩＤＭ ３）の提供を７月２５日より開始します。ＩＤＭ ３は、ユーザビリティの向上と内部統制を支援するための各種機能を備えた、アイデンティティ管理製品の最新版です。クロス・ヘッドは、サイボウズ株式会社のグループ企業であることから、「サイボウズ ガルーン２」や「サイボウズＯｆｆｉｃｅ６」といったサイボウズ製品と、ノベルのＩＤＭ３を組み合わせて提供できるようになります。両社製品のユーザアカウント管理機能を統合することで、社内のセキュリティを効果的に強化することができます。クロス・ヘッドとノベルは、対象顧客を中規模企業にも拡大し、各顧客企業に応じた様々なソリューションを開発、提供していく予定です。
クロス・ヘッドは、アイデンティティ管理製品を選択するにあたり、ディレクトリ製品「Ｎｏｖｅｌｌ ｅＤｉｒｅｃｔｏｒｙ」を中核とするノベルのソリューションに着目しました。
ノベルは、アイデンティティ管理分野におけるパイオニアとして、長年の経験と国内導入実績を有しています。さらに、プロビジョニング技術や監査機能、幅広いアダプタのラインナップなど、ノベルの包括的な製品とそのソリューションの優位性を評価し、今回の契約を締結しました。
本協業に先立ちクロス・ヘッドでは、Ｎｏｖｅｌｌ ｅＤｉｒｅｃｔｏｒｙをはじめ、「Ｏｐｅｎ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅｒｖｅｒ」、「Ｎｏｖｅｌｌ ＺＥＮｗｏｒｋｓ」などのノベル製品について、多数のシステム導入実績を有していました。これを通じて蓄積した技術は、各種アプリケーションと連携するドライバの開発など、アイデンティティ管理ソリューションの提供においても大きな強みとなります。さらに一貫した保守・運用・監視サポート・サービスとともに提供していくことで、顧客企業のビジネスを支援します。
Ｗｅｂシステム、メールシステム、各種業務アプリケーションの導入にともなうシステムの複雑化により、企業では情報システム部門の作業量は増加が大きな課題となっています。特に各システムが保持するユーザアカウントの管理は、日本版ＳＯＸ法への対応においてもより正確な管理が求められています。こうした課題を背景に、アイデンティティ管理への関心は、昨今急速に高まっています。アイデンティティ管理ソリューションの導入により、管理者の作業を軽減しながらスタッフの職務や権限に応じた適切な情報へのアクセスが可能になり、企業はコスト削減とセキュリティ強化を同時に実現することができます。
＊文中製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。
以 上
＜お問い合わせ先＞
クロス・ヘッド株式会社 Ｅ－ｍａｉｌ： solution@crosshead.co.jp
ノベルインフォメーションセンター http://www.novell.co.jp/nicweb
イー・コマース・テクノロジー、デジタルＢＯＯＫの効果測定のためのＡＳＰサービスを提供開始
イー・コマース・テクノロジーは、デジタルＢＯＯＫのリアルタイムでの分析を可能にした
「ＲｅａｌＴｒｅｎｄ ｆｏｒ デジタルＢＯＯＫ」のサービスを開始いたしました。
～凸版印刷の電子チラシサイト「Ｓｈｕｆｏｏ！」で効果測定ができる新サービスとして「ＲｅａｌＴｒｅｎｄ」を導入～
イー・コマース・テクノロジー株式会社（住商情報システム株式会社及びソフトバンクテクノロジー株式会社の合弁会社／本社：東京都中央区、代表取締役社長：内田 俊哉、以下イー・コマース・テクノロジー）は、７月より新たにデジタルＢＯＯＫの効果測定のための『ＲｅａｌＴｒｅｎｄ ｆｏｒ デジタルＢＯＯＫ』をＡＳＰサービスとして提供開始することを発表いたします。
同サービスは、凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：足立 直樹、以下凸版印刷）の電子チラシサイト「Ｓｈｕｆｏｏ！」の新サービスとして７月下旬より本格的にスタートいたします。
Ｉ．同サービスの狙い：
今まではまったくブラックボックスの中にあった読者の行動、嗜好、パターン。それらをデジタルＢＯＯＫ化することによって、読者のオペレーションログを集積することが可能となりました。
ただ、これまでのデジタルＢＯＯＫのアクセスログ分析は、バッチ的に提供されていたため、集積された月次のデータは仮説の域を超えることができませんでした。
『ＲｅａｌＴｒｅｎｄ ｆｏｒ デジタルＢＯＯＫ』は、リアルタイムの分析を可能にしたことで、その問題を解決。
真のトレンドを追跡するマーケティング活動が容易に可能になります。
ＩＩ．「ＲｅａｌＴｒｅｎｄ ｆｏｒ デジタルＢＯＯＫ」の特徴：
アクセスログの分析には、多量データの取り扱いが必須です。そして、その多量データを収集して分析しなければなりません。そのためにシステムを開発、運用、管理をしなければならず、膨大なコストが必要となりますが、『ＲｅａｌＴｒｅｎｄ ｆｏｒ デジタルＢＯＯＫ』は、ＡＳＰサービスとして提供されることで、ユーザーの負担は少なく、すぐに使用可能という利点があります。
トレンド分析は、Ｔｒｅｎｄヴューアによってページ毎の閲覧状況が一目でわかるのが特徴です。（クリック状況を赤の濃淡で表示する）
その他、閲覧時間やオペレーション毎の履歴をリアルタイムにグラフで表示することが可能です。
例えば、通販カタログをデジタルＢＯＯＫ化し、『ＲｅａｌＴｒｅｎｄ ｆｏｒ デジタルＢＯＯＫ』と連携させることで、今までは、商品購入記録からしか把握できなかった、真の商品の人気度や、購入されなかった理由など消費者の意識動向が分析できます。
「ＢＯＯＫのこのページは非常に人気なのに、どうしてそのページの商品は購入に結びつかないのか？」
「今年のカラーはこれだと思って企画していたものの、実際の反応（人気度）は違うものだった」
など、勘のマーケティングから実データによるマーケティングが可能となります。
ＩＩＩ．「ＲｅａｌＴｒｅｎｄ」導入実績：
凸版印刷は、７月下旬から電子チラシサイト「Ｓｈｕｆｏｏ！（シュフー）」にて、新サービス『ＲｅａｌＴｒｅｎｄ（リアルトレンド）』を本格的に開始いたします。
『ＲｅａｌＴｒｅｎｄ』は、サイト利用者がクリックした電子チラシ内の位置、クリック履歴、閲覧時間などのデータによって電子チラシの効果測定ができる業界初のサービスです。
具体的には、開店前にサイト利用者のクリック状況をもとに、その日の人気商品の陳列を増やしたり、追加で入荷するなどの対応が可能になります。
また、従来の紙のチラシでは把握が困難だった「顧客が興味を持ったが、買わなかった商品」がわかるため、陳列やＰＯＰなど売り場の工夫や、チラシ制作、商品仕入時などに活用できます。
ＩＶ．主な機能：
・ページビュー統計グラフ
・閲覧時間統計グラフ
・拡大要求統計グラフ
・印刷要求統計グラフ
・リンク・クリック統計グラフ
・付箋数統計グラフ
・ペンツール利用数統計グラフ
・レポーティングデータＤＬ
Ｖ．販売価格：
初期費用：５０，０００円
ＡＳＰ月額料金：１５，０００円～
ＶＩ．目標：
『ＲｅａｌＴｒｅｎｄ ｆｏｒ デジタルＢＯＯＫ』では、３００社を目標に販売していきます。
今後は、『ＲｅａｌＴｒｅｎｄ』シリーズとして、ブログやＥＣサイトとの連携を考え、内容を拡大拡張し、ネット上の本格的マーケティングツールとして提供していく予定です。
ＶＩＩ．ご参考：
イー・コマース・テクノロジー株式会社 http://www.ectech.co.jp/
２０００年６月設立。ｅコマースシステム構築コンサルティングから始まりシステム構築、システム運用まで全フェーズをカバーした業務を展開。オープンソース、コンポーネントの再利用によるコスト削減・開発期間の短縮化を実現した拡張性の高いｅコマースシステム開発が特徴。
「ＥＣツール群」と呼ぶ「デジタルブック」や「ＤＲＭ」、「トレンド分析」、「ＲＳＳ情報配信サービス」や「ブログ関連」のサービスを、ＡＳＰで提供し、システム・インテグレータからサービス・インテグレータへのサービス拡張を図っている。
以 上
● 関連リンク
インターワイヤード、ヒューマンエイドと共同で「離婚に関する意識調査」結果を発表
インターワイヤード、ヒューマンエイドと共同で「離婚に関する意識調査」の結果を発表
●離婚を考えたことがある…４４．５％、思いとどまったのは「子供のため」
●機会があれば…。 男性の方が「再婚したい」人が多い
インターワイヤード株式会社（本社：東京都品川区）は、ヒューマンエイド株式会社（本社：東京都千代田区）と共同で「離婚に関する意識調査」を実施し、夫婦のコミュニケーションや離婚に対する意識についてまとめました。
調査はインターワイヤードが運営するネットリサーチサービス『ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ（ディムスドライブ）』を通じ、２００６年７月６日（木）～７月１２日（水）に実施。保有モニター７，０７７名から回答を得たものを集計しています。
調査結果の詳細 http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/enq/060725
＜離婚を考えたことがある…４４．５％、思いとどまったのは「子供のため」＞
現在結婚しており、離婚経験が無い人（Ｎ＝４３０３）に、"離婚を考えた事はありますか"と尋ねたところ、「よくある」１０．８％、「たまにある」３３．７％と、『ある』と回答した人は４割以上の４４．５％に上りました。
『ある』という回答は、５０代女性が最も多く５４．７％でしたが、２０代女性、３０代女性も５割を超えています。
一方、男性は最も多かった６０代以上でも３９．１％と、女性に比べて少ないという結果になりました。
夫婦のコミュニケーション充足度別に見ると、コミュニケーションが"足りていない"人ほど離婚を考えたことが『ある』人が多く、"充分足りている"人の２９．４％に対し、"全然足りていない"人では８０．０％と大きく差がつきました。
特に"全然足りていない"人では離婚を考えたことが「よくある」と回答した人が多く、"あまり足りていない"人が１１．７％だったのに対し、"全然足りていない"人は４４．３％と４倍近くに上っています。
また、離婚を考えたことが『ある』人（Ｎ＝１９１３）に、"離婚を思いとどまった理由"を尋ねたところ、「子供のため」が５６．７％と最も多く、「金銭面が不安／１人では稼げないから」３１．２％、「親を悲しませるから」２０．２％、「１人では寂しくなるから」１３．７％、「老後の生活が不安だから」１３．５％と続いています。
＜機会があれば…。 男性の方が「再婚したい」人が多い＞
離婚経験があり、現在は独身の人（Ｎ＝３４５）に、"機会があれば再婚したいと思いますか"と尋ねたところ、「とても再婚したい」１７．７％、「再婚したい気もする」４０．０％と、『再婚したい』と思う人は５７．７％と半数以上でした。
反対に「あまり再婚したいと思わない」２０．０％、「全く再婚したいと思わない」１３．３％で『再婚したくない』人は３３．３％となっています。 「わからない」人は９．０％と約１割でした。
男女別の回答では、「とても再婚したい」、「再婚したい気もする」はともに男性のほうが多く、『再婚したい』人は女性５４．９％、男性６２．４％と男性の方が再婚願望は高いようです。
また、「全く再婚したいと思わない」という回答は、女性は１７．２％と男性６．９％の約２．５倍となっており、
『再婚したくない』人は男性２６．１％に対し女性は３７．７％となっています。
＜"離婚"という選択・・・「絶対してはいけない」という人は男性の方が多い＞
全員（Ｎ＝７０７７）に"離婚をするという選択"について尋ねたところ、７．３％が「絶対してはいけない」、７５．１％が「しない方が良いが、仕方ない」と回答し、１１．１％は「全く問題ない」という回答でした。
「絶対してはいけない」という回答は、全ての年代で女性よりも男性の方が多く、一方で「全く問題ない」という回答は、全ての年代で女性の方が多いという結果になりました。
■調査項目■
・夫婦のコミュニケーションとコミュニケーション充足度
・コミュニケーションを円滑にするための努力
・夫婦間で問題が起きたときの相談相手
・離婚に対するイメージ
・離婚した場合の親権
・離婚を考えた経験、思いとどまった理由
・離婚した場合に心配なこと、実際に苦労したこと
・再婚したいか、その理由
・「離婚保険」という商品について
・「離婚をする」という選択について
■調査概要■
調査方法 ： インターネットを利用した市場調査
調査期間 ： ２００６年７月６日（木）～７月１２日（水）
有効回答数 ： ７，０７７人
回収方法 ： ＤＩＭＳＤＲＩＶＥモニターページ上にアンケートアドレスを記載
■属性■
＜性別＞
男性 ４２．８％
女性 ５７．２％
＜年齢＞
１０代 ０．６％
２０代 １７．７％
３０代 ３６．８％
４０代 ２７．４％
５０代 １２．８％
６０代以上 ４．７％
＜結婚＞
現在結婚している ６５．３％
現在結婚していない ３４．７％
＜離婚・死別経験＞
離婚の経験がある ９．３％
死別の経験がある ０．８％
どちらも経験が無い ８９．９％
＜子供＞
５歳以下 １８．９％
６～１２歳 １７．８％
１３～１５歳 ９．０％
１６～１８歳 ７．４％
１９歳以上 １７．７％
子供はいない ４６．４％
■ヒューマンエイド株式会社について■
現在家庭生活において、生命保険・損害保険は偶発的なリスクに備え必要不可欠な物になりました。しかし離婚によるリスクには無防備でかつ法律が追いついていないのが現状です。ほとんどの女性が経済不安・雇用不安に悩み、養育費の未払い等に頭を痛めています。
その様な女性の応援が出来ればと、２００６年１月に「ヒューマンエイド株式会社」を設立し、保険のシステムを活用した日本で初めて「女性限定生活自立支援制度（クイーン・エイド）」を５月より販売いたしました。
＜所在地＞東京都千代田区岩本町２－１７－６ トルテックビル４Ｆ
＜ＴＥＬ＞０３－５８２５－５５４５
＜代表者＞太田口 秀明
＜事業内容＞女性限定の離婚後生活自立支援制度（クイーン・エイド）の企画販売推進
ヒューマンエイド株式会社 ホームページ http://www.humanaid.co.jp/
■ネットリサーチのＤＩＭＳＤＲＩＶＥについて■
インターワイヤード株式会社が運営する『ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ』は、インターネットリサーチを通じて調査企画・設計から分析・提案までを提供する、マーケティングのトータルソリューションサービスです。全国に１７万人のモニターを擁し、市場調査を実施。お客様の戦略立案をサポートしています。
ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ ＨＰ： http://www.dims.ne.jp/
■ＤＩＭＳＤＲＩＶＥの「Ｔｉｍｅｌｙ Ｒｅｓｅａｒｃｈ」（タイムリーリサーチ）について■
ＤＩＭＳＤＲＩＶＥの公開調査「タイムリーリサーチ」は、その時「旬」な商品やサービス、時事問題などをテーマとして取り上げ、独自で調査を行い、結果をＷＥＢ上で公開しています。
毎週１回実施しており、アンケート数は１００を超えました。
■インターワイヤード株式会社について■
＜所在地＞東京都品川区東品川２－２－２５ サンウッド品川天王洲タワー３０４
＜ＴＥＬ＞０３－５４６３－８２５５
＜ＦＡＸ＞０３－５４６３－２２３０
＜代表者＞斉藤 義弘
＜事業内容＞Ｗｅｂマーケティングリサーチサイト「ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ」運営
◆調査結果に関するお問い合わせ先◆
ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ事務局
担当 ： 三浦
ＴＥＬ ： ０３－５４６３－８２５６（ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ事務局）
ＦＡＸ ： ０３－５４６３－２２３０
Ｅｍａｉｌ ： timely@dims.ne.jp
（※オリジナルリリースあり）
みずほ情報総研、セールスフォースと提携しオンデマンド型顧客管理・営業支援サービスを提供
みずほ情報総研、金融機関に対しＷＥＢ ２．０を利用したオンデマンド型顧客管理・営業支援サービスを提供開始
―米国セールスフォース・ドットコムと業務提携―
みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小原之夫）は、このたび株式会社セールスフォース・ドットコム（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：宇陀栄次）と業務提携契約を締結し、みずほフィナンシャルグループ各社をはじめとする金融機関等に対し、オンデマンド型顧客管理・営業支援サービスの提供を開始いたしました。
近年、金融機関では、財務体質の健全化を図ることを目的として、系列を越えた業務提携・経営統合や、業務プロセスの改善、アウトソーシングサービス活用等の費用削減に積極的に取り組んでいる状況にあります。また、昨今の銀行・証券・保険の業際規制緩和による取扱商品の多様化にともない、収益体質の維持・強化が喫緊の課題であり、一人ひとりのお客さまに対して適切な金融商品・サービスを時機に応じて提供することが重要となっています。
このような背景の下、金融機関がお客様の要望にスピーディに応えていくためには、お客さまに係るプロファイル情報、取引情報などをリアルタイムに可視化、共有化し、ワン・トゥ・ワンマーケティングを実現する情報システムが求められています。
セールスフォース・ドットコム社は、新しいＷＥＢサービス技術であるＷＥＢ２．０の技術を利用したオンデマンド・ビジネス・サービスのリーディングカンパニーです。同社のサービスは、利用企業の営業、サポート、マーケティング部門の支援や、顧客情報の共有及び一元管理を可能とします。また、利用企業は、同社のサービス提供プラットフォームの利用により、利用企業の業務要件に合わせたシステムのカスタマイズや他システムとの統合、新たなアプリケーションの構築が可能となります。同社のサービスは、そのＩＴ 構築のスピード、柔軟性、コストパフォーマンスの高さにより広く受け入れられています。
みずほ情報総研は、オンデマンドＣＲＭサービスで実績のあるセールスフォース・ドットコム社と連携することにより、同社が提供するオンデマンドＣＲＭ／ＳＦＡサービスと当社が持つ強みである金融関連業務に係る知見・ノウハウを融合させ、不動産売買や相続税対策、証券運用等のウェルスマネジメント業務や、信用審査や担保条件、財務状況等の審査・融資業務等、金融関連業務向けにカスタマイズした顧客管理・営業支援サービスをご提供いたします。
なお、これらのサービスは、みずほフィナンシャルグループ内におきまして、２００５年１１月に営業を開始した我が国初の本格的プライベートバンキングである「みずほプライベートウェルスマネジメント」や、ベンチャーキャピタルである「みずほキャピタル」等で既に利用されております。
みずほ情報総研では、今後、地域金融機関、証券、生保・損保、リース等の金融業界をはじめ、不動産業、サービス業等の一般法人のお客さまに対して、それぞれの業界に適した顧客管理・営業支援サービスをご提供するほか、これまで培ってきた人事管理・給与計算業務や決済業務、財務会計業務などのバックオフィス業務を支える情報システムをお客様のニーズに応じて組み合わせ、オンデマンドサービスとして展開する予定です。
セールスフォース・ドットコムでは、金融大手のみずほフィナンシャルグループのＩＴ中核会社であるみずほ情報総研から、その利便性とセキュリティの高さを評価されたことを受け、金融業界におけるユーザ数の拡大を図ることをはじめとし、今後、さらに幅広い業界への展開を目指します。
ＣＲＭ／ＳＦＡ※ ：Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ／Ｓａｌｅｓ Ｆｏｒｃｅ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ
【セールスフォース・ドットコムについて】
セールスフォース・ドットコムは、オンデマンド・ビジネス・サービスの市場およびテクノロジーのリーディングカンパニーです。同社のオンデマンドＣＲＭアプリケーションである「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ（セールスフォース）」は、顧客企業の営業、サポート、マーケティング部門の支援やパートナー情報のオンデマンドによる情報共有および一元管理を可能にします。また、顧客およびパートナー企業は、同社のオンデマンド・プラットフォーム「ＡｐｐＥｘｃｈａｎｇｅ（アップエクスチェンジ）」を活用することにより、自社の業務要件に合わせた「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ」のカスタマイズやインテグレーションはもちろん、新たなアプリケーションの構築が可能となります。
さらに、新たに作成したオンデマンド・アプリケーションは、 www.salesforce.com/jp/appexchange 上で共有・販売することができます。さらに、顧客がサービスを最大限有効に活用できるよう、トレーニング、サポート、コンサルティング、ベストプラクティスといった導入支援のためのサービス「Ｓｕｃｃｅｓｓｆｏｒｃｅ（サクセスフォース）」も提供しています。
２００６年４月３０日現在、世界２２，７００社、４４４，０００ユーザに利用されています。同社サービスは、米国ではサントラスト銀行などの金融機関をはじめとする、政府系機関、保険業界などで幅広く利用されています。また、日本では、損保ジャパンＤＣ証券株式会社、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社、日清フーズ株式会社（敬称略、順不同）などで利用されています。
本リリースおよび他のリリースや発表などで言及している今後提供予定のサービスや機能は、現在のところ利用できません。サービスおよび機能の提供開始日は事前の予告なく延期または中止される可能性があります。セールスフォース・ドットコムのアプリケーションを購入する場合は、現在利用可能な機能を基に、購入の意思決定を行うものとします。セールスフォース・ドットコムは、本社をサンフランシスコに置き、ヨーロッパならびにアジアでも事業を展開しています。同社は、ニューヨーク証券取引所に上場しており、ティッカーシンボルＣＲＭで取引されています。詳しい情報は、 http://www.salesforce.com/jp/ をご覧ください。
ＮＥＣソフト、個別設定に特化した端末展開支援ツール「ＴｅｒｍｉｎａｌＣｒｅａｔｏｒ」を発売
端末展開支援ツール「ＴｅｒｍｉｎａｌＣｒｅａｔｏｒ」の発売について
～パソコンの個別設定にかかる時間とコストを大幅に削減し、ミスのない設定作業を実現～
ＮＥＣソフト株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役執行役員社長：池原 憲二、以下ＮＥＣソフト）は、「ＴｅｒｍｉｎａｌＣｒｅａｔｏｒ」（ターミナルクリエータ）を、本日より販売開始いたします。
従来、パソコン（ＰＣ）を大量に導入し、業務端末として設定・設置を行う「大規模展開作業」では、ＰＣ一台ごとに、オペレーティングシステム、サービスパック、アプリケーション、プリンタドライバ等をインストールしていました。そのため、端末の大量展開には多大な時間と工数が必要となり、設定ミスもつきものでした。
一方、端末の設定ツールはすでに市場でいくつか販売されています。しかし製品数は少なく、統合的なソフトの一機能として提供されているのが現状です。このため、機能的には十分であっても非常に高価であり、かつ専用サーバを必要とするため導入の敷居も非常に高いものでした。
これらの課題を解決するため、「ＴｅｒｍｉｎａｌＣｒｅａｔｏｒ」は機能を端末の個別設定に特化して設計しています。そのため、お求めやすい価格設定と容易な導入・操作性を実現しました。
また、専用のサーバも不要であり、導入先の環境に応じたカスタマイズについても容易に対応できるよう配慮しています。
■「ＴｅｒｍｉｎａｌＣｒｅａｔｏｒ」の機能は次のとおりです。
１）ネットワーク関係など、通常は手動で個別設定が必要なものを一括自動設定
２）端末を設置する際の導通確認（注）支援として、簡易動作確認機能を提供
３）管理者のＰＣから全体や各部署などの展開進捗をリアルタイムで確認
４）端末の設定情報を格納する端末設定マスタの編集機能を提供しているため、稼動後の設定変更にも容易に対応
「ＴｅｒｍｉｎａｌＣｒｅａｔｏｒ」を「大規模展開作業」にて適用することにより、端末設定作業の工数、期間、費用を削減し、設定ミスをなくします。これにより作業効率が大幅に向上し、トータルコストを約５０％以上削減することが可能となります。また、導入時の設定情報が端末設定マスタに保管されるため、稼働後のＰＣ保守作業の効率化も実現できます。
「ＴｅｒｍｉｎａｌＣｒｅａｔｏｒ」が設定できる端末の数には特に制限はありませんが、数十台から数万台までを想定しています。
本製品の価格は、クライアントライセンス込みで１セット２０万３千円（税別）からを予定しています。販売対象について業種は問いませんが、大量のＰＣの導入を行う官公庁、自治体、教育機関、医療機関、一般民間企業のほか、ＰＣの大量設定を業務としているキッティングセンターなどでの需要が考えられます。
ＮＥＣソフトでは、今後１年間に１００セットの販売を見込んでいます。
「ＴｅｒｍｉｎａｌＣｒｅａｔｏｒ」の詳細につきましては別紙をご覧ください。
以 上
（注）ＰＣを現場に設置してネットワークにつなげ、アプリケーションが動作するかどうか確認すること
【 商標について 】
１．ＴｅｒｍｉｎａｌＣｒｅａｔｏｒはＮＥＣソフト株式会社の登録商標です。
２．その他、記載されている会社名、製品名、サービス名等は、各社の商標です。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＮＥＣソフト株式会社カスタマーサポートセンター
ＴＥＬ：０１２０－６３２－３６４
受付時間９：００－１９：００（土日祝日は除く）
Ｅ－ｍａｉｌ：info@necsoft.com
製品紹介ホームページ http://www.necsoft.com/solution/tcreator/
製品メールアドレス：TC-info@necsoft.com
三井住友カード、ケータイクレジット「ｉＤ」を仙台市の商店街に導入
三井住友カード、
仙台市中心部の６つの商店街で「ｉＤ（ＴＭ）」の取扱い開始！
～ 七夕まつりの混雑時もｉＤ利用でスピーディーな決済が可能です。 ～
三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：月原 紘一）は、インターネットサイト「街ＮＡＶＩ仙台（注）」を運用する６つの商店街が構成する街ナビ活用部会（所在地：宮城県仙台市、会長：松沢 等）と連携し、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（本社：東京都千代田区 社長：中村維夫、以下：ドコモ）のおサイフケータイ（Ｒ）を活用したケータイクレジット「ｉＤ（アイディ）」の取扱いを、２００６年７月下旬から、仙台市中心部にある６つの商店街約１００店舗にて開始、その後も順次拡大していきます。
「ｉＤ」は、「おサイフケータイ」を専用読み取り端末にかざすだけで１００円程度の小額から中・高額まで、ケータイ１つで簡単に支払いが完了する決済サービスです。お客様は「ｉＤ」のマークが掲示されている店舗ならどこでも買い物ができます。ポストペイ（後払い）方式ですので、面倒なチャージも不要です。
今回「ｉＤ」を導入するのは、ＪＲ仙台駅を中心に広がる「ハピナ名掛丁商店街」「クリスロード商店街」「マーブルロードおおまち商店街」「サンモール一番町商店街」「ぶらんどーむ一番町商店街」「一番町四丁目商店街」の６つの商店街です。
「ｉＤ」導入により、商店街を利用するお客様は、店頭で小銭を出し入れする煩わしさがなく、簡単・スピーディーで快適にお使いいただけます。
また、三井住友カードが提供する「三井住友カードｉＤ」をご利用の場合は、クレジットカード利用分と請求が一本化されるうえ、ポイントも合算して貯まります。
また、商店街に加盟している各店舗にとっても、支払い時間のスピードアップによるレジの混雑を緩和することができる他、現金管理コストを抑制することも可能です。
仙台市では、仙台最大の夏祭り「七夕まつり」が８月６日（日）から３日間開催されます。昨年には観光客が約２３０万人集まるほどの大盛況で、毎年全国から多数の観光客が訪れます。既に全国展開しているｉＤを導入することで、「七夕まつり」の混雑時であってもスムーズにご利用いただけます。
三井住友カードでは、「三井住友カードｉＤ」の早期普及・拡大を図るため、今後も利用可能店舗の開拓を推進して参ります。
（注）「街ＮＡＶＩ仙台」
「街ＮＡＶＩ仙台」は、加盟している商店街のお得なショップ情報や、街の歴史や観光・お祭り・お役立ち情報などを紹介するインターネットサイトです。ショップ情報は、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ボーダフォンの携帯電話からはＱＲコードでも読み取ることができ、お客様は店頭でお得な情報を入手することが可能です。
※ 「おサイフケータイ」「ｉＤ」はＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
以 上
シード・プランニング、２００９年までの携帯電話市場の予測調査結果を発表
―日本の市場は２００９年に１０，２７３万加入に―
ＭＮＰによるシェア変動を考慮した携帯電話市場の予測調査を実施
調査・コンサルティング会社の（株）シード・プランニング（東京・台東 梅田佳夫社長）は、このほど携帯電話の市場調査を実施し、２００９年までのキャリア別加入者予測と端末出荷数予測を行った調査研究レポート「２００６年版携帯電話市場の将来動向分析 （２００６年７月発刊）」にまとめた。
（株）シード・プランニングでは携帯電話市場について継続的に調査を行っており、今回は１２年目の調査である。日本の携帯電話市場は、世界の先駆けとして、第３世代携帯電話への移行が本格化しており、２００５年度では既に日本の全端末出荷の ７３％を占めている。２００５年度は、前年度よりも少し減少したが、２００６年度は、音楽プレーヤー機能、おサイフ機能、ワンセグ放送機能、および２００６年１０月中旬頃から番号ポータビリティサービス（ＭＮＰ）が導入、２００６年度内には新規参入キャリアのサービス提供も想定されるなどの需要刺激が期待される。
本調査の結果のポイントは以下の通りである
●調査概要
■調査対象品目 携帯電話
■調査地域 日本を中心に世界の６地域別
■調査対象項目
（１）日本の携帯電話加入数、（２）日本の携帯電話端末出荷数、（３）携帯電話の世界市場、（４）日本のキャリアの動向分析、（５）携帯電話メーカー出荷動向、（６）携帯電話メーカー体制、（７）携帯電話販売インセンティブ、（８）販売代理店動向、（９）買換え市場に関するユーザーニーズ
■調査方法
ヒアリング調査およびＷｅｂアンケートによるユーザー（首都圏４００人）ニーズ調査
■調査期間
２００６年５月～２００６年６月