インデックス、阪神タイガースファン向けモバイル公式サイト「タイガースＦＵＮ」を企画開発
インデックス、阪神タイガースファン向け
モバイル公式サイト『タイガースＦＵＮ』を企画開発
全国に潜在する多くのコアファンからライトファンまで楽しんで集える、
バラエティ溢れるサービスを提供し、さらなるファン拡大を狙う
株式会社インデックス・ホールディングス（代表取締役社長：椿 進 本社：東京都世田谷区）の子会社株式会社インデックス（代表取締役社長：小川善美 本社：東京都世田谷区 以下 インデックス）は、阪神タイガースファン向けのモバイル公式サイト『タイガースＦＵＮ』を企画開発し、阪神電気鉄道株式会社（代表取締役社長：坂井 信也 本社：大阪市福島区）の子会社株式会社阪神コンテンツリンク（代表取締役社長：宮崎 恒彰 本社：大阪市福島区 以下 阪神コンテンツリンク）と共同で、２００７年６月４日よりｉ－ｍｏｄｅ版、続いて７月にＥＺｗｅｂ版、Ｙａｈｏｏ！ケータイ版のサービスを開始する予定です。
●『タイガースＦＵＮ』企画開発の目的
阪神タイガースは、プロ野球１２球団の中でも熱狂的なファンが多く存在し、日本全国に潜在する幅広い年代層のファン数は２０００万人を超えると推測されています。今回サービスを開始するモバイル公式サイト『タイガースＦＵＮ』は、熱狂的なコアファンだけでなく、全国に数多く潜在するライトファンも十分に楽しみ集えるエンターテイメント系のサービスを多数用意し、さらなる阪神タイガースファンの拡大を狙います。
●『タイガースＦＵＮ』について
『タイガースＦＵＮ』が提供するサービスは、「もっと阪神タイガースを楽しむ」をキーワードに、ブログ風のオリジナル写真付レポートやファーム選手のブログ日記、阪神タイガースＯＢによるベースボールレッスン、阪神タイガースや甲子園にまつわる短編小説、意見や写真投稿できる掲示板など、阪神タイガースを題材にしたエンターテイメント色の強いコンテンツを中心に構成されています。
『タイガースＦＵＮ』ならではの多種多様なコンテンツを数多く取り揃え、ライトファンでも気軽に参加して楽しみ集えるサービスとなっています。
●『タイガースＦＵＮ』今後の展開
今後は期間限定の特集コンテンツの提供や球場周辺情報と地図を連動させたサービスの展開、さらに優勝の際には優勝を記念したスペシャルコンテンツの提供など、阪神タイガースならではの魅力的なコンテンツを拡充し、阪神タイガースファンを超えて楽しめるサービスの提供を目指します。
これからもインデックスグループは、「モバイルでつくる、新しいライフスタイル」の創造に貢献し、多彩な新サービスを提供していきます。
どうぞご期待下さい。
『タイガースＦＵＮ』詳細
日本全国の阪神タイガースコアファンからライトファンまで、エンターテイメントコンテンツを中心にファンが楽しんで集える情報サービス！
『タイガースＦＵＮ』サービス内容 （リリース予定）
●試合情報： 試合結果の情報試合スケジュールを配信
●タイガースニュース： タイガースのトピックを中心に、芸能、スポーツなどの情報を配信
●Ｔ－ｌｏｇ： 過去シーズンの懐かしい画像やキャンペーン、プレゼント情報などを配信
●鳴尾浜球場日記： ブログ風のファーム情報コンテンツ
●ベースボールレッスン：技術面から精神面までタイガースＯＢによるレッスン
●タイガースショートストーリー： タイガースや甲子園にまつわる短編小説（フィクション）を毎週掲載
●天気予報： 各球場の今日と週間天気を配信
●占い： １２星座別の占いと選手の運勢の占いを配信
●球場周辺地図情報： 球場周辺の地図を配信
●特集： 期間限定の特集コンテンツを配信
●掲示板： 共通の話題をさまざまな切り口で盛り上がれる
掲示板： 写真投稿も可能
『タイガースＦＵＮ』アクセス方法
・ｉ－ｍｏｄｅ版 ： メニューリスト＞スポーツ＞野球＞阪神タイガースの子サイト
・ＥＺｗｅｂ版 ： ＥＺトップメニュー＞カテゴリで探す＞スポーツ・レジャー＞野球＞阪神タイガースの子サイト
・Ｙａｈｏｏ！ケータイ版 ： メニューリスト＞スポーツ＞野球・大リーグ＞阪神タイガースの子サイト
料金： 月額 ２１０円（税込）
＊「ｉ－ｍｏｄｅ」は、株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
＊「ＥＺｗｅｂ」は、ＫＤＤＩ株式会社の登録商標です。
＊「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」はソフトバンクモバイル株式会社の登録商標です。
●インデックスグループの「モバイル＆メディア」事業
インタラクティブメディアへと進化するモバイルで、多彩な独自のサービスを展開
世界中の人々が多様な情報やコンテンツを求め、同時に自らそれを発信し、縦横無尽につながる時代。モバイルメディアの進化はそうした趨勢をますます促進します。インデックスグループ＊は、時代のニーズを捉えたサービスを創出し、グローバル規模で事業を展開しています。
＊インデックスグループは、「エンターテイメント＆コンテンツ」、「モバイル＆メディア」、「ソリューション＆インフラ」と３つのコア領域で事業を展開し、モバイルユーザーによる、新しいライフスタイルの創造に貢献しています。
株式会社インデックス・ホールディングス 会社概要
社名：株式会社インデックス・ホールディングス（ＪＡＳＤＡＱ：４８３５）
（英文表記：Ｉｎｄｅｘ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ）
本社所在地： 〒１５４－０００４ 東京都世田谷区太子堂４－１－１キャロットタワー
設立： １９９５年９月
資本金： ３６０億７，１００万円（２００７年２月末現在）
代表者： 代表取締役社長 椿 進
事業内容： モバイル、エンターテイメント、ソリューション事業を展開するインデックスグループ会社の純粋持株会社として、グループ全体の戦略統一と最適な資源配分を行い、より機動的で柔軟な事業活動を推進。
ＵＲＬ： http://www.index-hd.com
株式会社インデックス 会社概要
株式会社インデックス 会社概要
社名： 株式会社インデックス（ＪＡＳＤＡＱ：４８３５）
（英文表記：Ｉｎｄｅｘ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）
本社所在地： 〒１５４－０００４ 東京都世田谷区太子堂４－１－１キャロットタワー
設立： ２００６年６月
資本金： １億円（２００６年６月現在）
代表者： 代表取締役社長 小川 善美
事業概要： モバイル向けにコンテンツやソリューション、メディアソリューション、
マーケティングソリューションなど、各種情報サービスを提供
ＵＲＬ： http://www.indexweb.co.jp
● 関連リンク
三菱地所など、つくば市に免震構造＆１００年コンクリート採用の超高層マンションを建設
つくば市で初となる超高層免震マンションが誕生
「パークハウスつくば研究学園」
免震構造＆１００年コンクリートを採用
安全・安心・ゆとりある１００ｍ２超の住空間で「次世代型資産住宅」を実現
三菱地所株式会社（本社：東京都千代田区、社長：木村惠司）とＮＴＴ都市開発株式会社（本社：東京都千代田区、社長：三田清）は、現在建設中の「パークハウスつくば研究学園」において、免震構造と１００年コンクリート（※１）を採用することとなりましたのでお知らせします。
「パークハウスつくば研究学園」はＵＲ都市機構が施行する茨城県つくば市葛城一体型土地区画整理事業区域に総戸数５５１戸（予定）、４棟の超高層マンションを建設するプロジェクト（２００９年３月完成予定）で、つくば市内で過去供給された分譲マンションの中で最大規模となるものです。
本物件では、居住者の資産価値を最大限追求することを目指す「次世代型資産住宅」をコンセプトに、建物計画のキーワードとして「１００年＆１００ｍ２計画」を掲げました。つくば市で初めて免震構造および１００年コンクリートを採用するとともに、平均住戸専有面積を１００ｍ２以上とし、より高い耐震性のほか、柱間のワイドスパンと無梁化（※２）の実現など、ゆとりと寛ぎの住空間を提案しています。また、ＩＨクッキングヒーターやエコキュートを備えた「オール電化住宅」、「ディスポーザーシステム」も採用、省エネルギー対応、環境対策の面にも配慮した仕様です。
外観は、つくばエリアの基調色である「ナチュラルカラー」（株式会社日本カラーデザイン研究所による調査・分析に基づく）を採用。３層（低層、中層、高層別）のカラー構成とし、高い格調を保ちつつ、周囲の景観と一体化した、先進都市「つくば新都心」にふさわしいデザインとなる予定です。
また、外構デザインではルクセンブルグ大使館、玉川高島屋・屋上基本計画等を手がけ、「オランダフロリアード２００２」で日本庭園優秀栄誉賞を受賞した桂川デザイン事務所を採用、「サスティナブルな環境創造」を目指します。「緑に包まれた温かみのある住宅」をテーマに、壁面緑化・屋上緑化など、安らぎを与える配慮を随所に取り入れる予定です。
現在会員を募集しております「つくば研究学園レジデンスメンバー」の方には、最新の販売情報のご案内や資料をご提供しています。また、モデルルームは今秋のオープンを予定しています。
※１
■今回導入する免震構造の特徴
・３種類の免震装置（鉛入り積層ゴム・滑り支承・鋼棒ダンパー）を組み込み、地震による揺れを軽減させる先進の免震構造です（鋼棒ダンパーはＡ，Ｂ棟のみ設置）。
・本免震積層ゴムの据付は、鹿島建設株式会社が開発した「ウインカー工法」を採用しました。これにより、建物下部基礎に鋼板を介して積層ゴムを固定させることで、地震時に高層建築物にかかる引張力を当該鋼板が吸収し、揺れを低減することができます。
■１００年コンクリートの特徴
・日本建築学会「建築工事標準仕様書」に定められたコンクリートの耐久設計基準強度の級で「長期」（１００年）を満たすもので、３０Ｎ／ｍｍ２（１ｍ２あたり約３，０００トンの圧縮に耐えられる強度を意味します）以上となります。なお、これは適正な長期修繕計画に基づく維持管理が前提であり、マンションのメンテナンスが１００年不要ということを保証するものではありません。
・乾燥による収縮が少なく、耐久性向上のため、水セメント比を５０％以下とします。
・工場で生産された均質で精度の高いプレキャストコンクリート（ＰＣ）を採用します。
※２■ワイドスパンと無梁化
・住戸内は柱や梁による制約を最小限にとどめ、最大８．６メートル、平均でも８．０メートルを超える開口部を確保できる居住空間を実現しました。なお、「ラーメン構造（＝柱や梁の部材を各節点で剛接合された骨組で建物を支える構造）」を採用しているため、住棟の角住戸には建物の側面に開口部（窓）を設けることに伴う梁があります。
～「パークハウスつくば研究学園」開発概要～
※添付資料を参照
＜一般のお客様からのお問い合わせ先＞
□「パークハウスつくば研究学園」インフォメーションデスク
〒３０５－００３１ 茨城県つくば市吾妻１－１５－１ 大成ビル筑波司法会館ＴＥＬ０１２０－２９８－３３５
□「パークハウスつくば研究学園」ウェブサイトアドレス
http://www.ph-tsukuba.com/
◆「パークハウスつくば研究学園」建物外観イメージ
※添付資料を参照
富士通、テレビ朝日などと系列局間でのＨＤ映像伝送システムを構築
業界初！Ｈ．２６４による系列局間ＨＤ映像伝送システムを構築
～ＡＮＮ系列局間で高精細なニュース番組用映像素材をＩＰネットワークを介して低コストで伝送～
当社はこのたび、株式会社テレビ朝日（社長：君和田正夫、所在地：東京都港区、以下テレビ朝日）様およびＡＮＮ（注１）系列各社様と協働し系列局間でのＨＤ映像（注２）伝送システムを構築いたしました。本システムは本日より本格的に稼動します。これにより、系列局間において、高精細な映像素材を、公衆回線を使用し簡単かつ低コストで伝送することが可能になります。
地上デジタル放送の開始、一般家庭における大画面テレビの普及などに伴い、放送業界ではＨＤ映像制作番組がますます増加しており、ニュースやスポーツ中継などに際して局間でＨＤ映像素材の頻繁なやり取りへのニーズが高まっています。従来は専用回線などを使ったＨＤ映像伝送が主流でしたが、映像圧縮技術の進化とインターネットのブロードバンド化および低価格化に伴い、ＩＰネットワークを利用したＨＤ映像伝送へと大きくシフトしつつあります。
今回構築したシステムでは、従来のＭＰＥＧ－２（注３）などの映像圧縮方式に比べ、画質を損なわず約２倍以上の圧縮効率を有する最新映像圧縮方式Ｈ．２６４（注４）を採用した当社映像伝送装置「ＩＰ－９５００」（注５）を活用することで、各局で取材したニュース番組用のＨＤ映像素材を、一般の公衆回線（光ファイバー）網をアクセス回線とする系列局間ＩＰネットワークを利用して安価に伝送することを可能にしています。
テレビ朝日様およびＡＮＮ系列各社様は、昨年５月よりＭＰＥＧ－２に対応した当社の映像伝送装置「ＩＰ－７０００」（注６）を活用したＳＤ映像（注７）伝送システムをすでに運用し、月７００件を超える素材伝送件数実績と大幅な回線コスト削減効果を得られており、今回のシステムにおいても同様の効果を期待されています。
当社では、急速にブロードバンド化・低価格化が進むインターネット上で、安定・高品質かつ低コストな映像伝送を可能とするブロードバンド映像ソリューション「Ｂｒｏａｄｓｉｇｈｔ（ブロードサイト）」を２００４年３月に発表し、お客様の多様なニーズに対応したシステムを構築してまいりました。今後も、放送業界のみならず、文教、通信キャリア、自治体など幅広い業界のお客様に本ソリューションの提供を積極的に推進してまいります。
■ 本システムの特長
１． Ｈ．２６４により、公衆ネットワーク回線での安価なＨＤ映像素材ＩＰ伝送を実現
従来は利用量に応じて課金される専用回線などを通じたＨＤ映像素材の伝送が主流でしたが、映像伝送装置「ＩＰ－９５００」が採用している最新映像圧縮方式Ｈ．２６４により、一般の公衆回線（光ファイバー）網をアクセス回線とする系列局間ＩＰネットワークを介して、系列局間での高精細なＨＤ映像素材の伝送を安価に行うことができます。
２． 強力なエラー訂正機能により、映像品質を維持
公衆回線（光ファイバー）網を介した伝送を行う場合に比較的起こりやすい伝送途中のパケットの欠落が発生しても、映像伝送装置「ＩＰ－９５００」が持つ強力なエラー訂正機能（ＦＥＣ、ＡＲＱ）（注８）により自動復元し、映像を乱さずに伝送することが可能です。
３． 簡単操作で機器を制御し映像素材を伝送
パソコン画面上で送り先をクリックするだけで、各局に配置した「ＩＰ－９５００」を制御して映像素材を伝送でき、機器の細かい設定やＩＴに関する専門知識がなくても簡単に操作できます。また、全系列局間の伝送状況がリアルタイムに一目でわかるモニター表示を実現しました。
４． シンプルなシステム構成で初期投資コストと運用負荷を低減
「ＩＰ－９５００」一台で、送信時に必要となるＨ．２６４への圧縮を行うエンコーダーと、受信時に必要となるＨ．２６４からの復元を行うデコーダーの両機能を備えているため、各局に最低限「ＩＰ－９５００」とパソコン各１台のみの配備で映像の送受信が可能となり、初期投資にかかるコストを抑えるとともに、システム運用に関わる負荷を低減します。また、全系列局間での伝送ログはお客様のセンターサーバに自動送信され、システムの使用状況や回線状況の解析が可能です。
■ 商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
■ 注釈
（注１） ＡＮＮ：
テレビ朝日様をキー局とするテレビ局のニュースネットワーク。Ａｌｌ－ｎｉｐｐｏｎ Ｎｅｗｓ Ｎｅｔｗｏｒｋの略称。
（注２） ＨＤ映像：
Ｈｉｇｈ Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ映像の略で、地上デジタル放送やＢＳデジタル放送で視聴できる高画質映像のこと。情報量が多く、伝送するには標準解像度のＳＤ映像と比べて数倍の広帯域なネットワークを必要とする。
（注３） ＭＰＥＧ－２：
ＩＴＵ－Ｔ（国際電気通信連合・電気通信標準化部門）とＩＳＯ／ＩＥＣ（国際標準化機構／国際電気標準会議）が共同で策定した映像圧縮の国際標準規格。デジタル放送やＤＶＤビデオなど、広く利用されている。
（注４） Ｈ．２６４：
ＩＴＵ－ＴとＩＳＯ／ＩＥＣが共同で策定した、最新の映像圧縮の国際標準規格。従来方式であるＭＰＥＧ－２などの約２倍以上の圧縮効率を持ち、ワンセグ放送などの低ビットレートから、ＨＤクラスの高ビットレートに至るまで幅広く利用されることを想定している。
（注５） 「ＩＰ－９５００」：
当社が２００６年１１月より販売している、Ｈ．２６４に対応したＨＤ映像をリアルタイムに伝送できる装置。株式会社富士通研究所（社長：村野和雄、本社：神奈川県川崎市）が開発した独自のＨ．２６４圧縮アルゴリズム、および当社のＨ．２６４映像処理ＬＳＩの採用により、高画質化と処理量の削減を同時に実現し、１９インチラック１Ｕサイズの小型化を実現した。ＩＰネットワークへの出力の他に、ＤＶＢ－ＡＳＩやＨＤＭＩインターフェースをサポートしている。
（注６） 「ＩＰ－７０００」：
当社が２００４年３月より販売している、ＭＰＥＧ－２に対応したＳＤ映像をリアルタイムに伝送できる装置。
（注７） ＳＤ映像：
Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ映像の略称で、地上アナログ放送などで用いられている標準解像度の映像の総称。ＨＤ映像の対になる用語として使われている。
（注８） エラー訂正機能（ＦＥＣ、ＡＲＱ）：
欠落したパケットを自動復元し、受信映像を乱れさせない機能。Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｒｒｏｒ Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ ｒｅＱｕｅｓｔの略称。
■ 関連リンク
「映像ソリューション ブロードバンド映像ソリューションＢｒｏａｄｓｉｇｈｔ」紹介サイト
http://fenics.fujitsu.com/products/broadsight/
■ 本件に関するお問い合わせ
メディア・エネルギー事業本部 メディアシステム事業部
電話： ０３－６４２４－６２１４（直通）
トレンドマイクロ、企業向け「ウイルスバスター コーポレートエディション８．０」など発売
「Ｗｅｂからの脅威」に対抗する企業向け総合セキュリティソフトウェア
「ウイルスバスター（ＴＭ） コーポレートエディション ８．０」を発表
～業界初のプラグイン対応フレームワーク搭載により最新の脅威へ対応可能に～
トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 ＣＥＯ：エバ・チェン 東証一部：４７０４）は、企業向け総合セキュリティ製品の最新版として「ウイルスバスター コーポレートエディション８．０」とオプションサービス「Ｗｅｂセキュリティサービス」を２００７年６月２８日（木）から販売開始することをお知らせします。本製品の今後一年間の販売目標は、１５０億円です。
◆「ウイルスバスター コーポレートエディション ８．０」発売の概要
Ｗｅｂから不正プログラムをダウンロードするダウンローダ型のウイルスが約４倍（※１）に増加するなど、Ｗｅｂを感染経路とするウイルスは増加の一途をたどり、その攻撃手法も巧妙化しています。企業において情報の収集／発信などＷｅｂの活用は今や必要不可欠となるなか、ウイルス感染をはじめとした複合的・連鎖的な攻撃など「Ｗｅｂからの脅威」への迅速かつ一元的な対策が急務となっています。
今回発表する「ウイルスバスター コーポレートエディション８．０」は、導入後の容易な機能追加が可能な業界初（※２）のプラグイン対応フレームワークを搭載しました。これにより、バージョンアップ作業を実施することなく、最新の脅威に迅速に対応できます。
さらに、企業において早急に対策が求められているＷｅｂからの脅威に対抗するためオプションサービスを刷新し（※３）、新たに「Ｗｅｂセキュリティサービス」（以下、「ＷＳＳ」）を提供開始します。
「ＷＳＳ」に含まれるＷｅｂレピュテーション機能では、従来のＵＲＬフィルタリングやパターマッチングだけでは対策が難しい「Ｗｅｂからの脅威」に対し、通常のＷｅｂ閲覧時や不正プログラムがｈｔｔｐ接続を試みる場合などに、接続先ドメインのレピュテーション（評価）を参照し、４段階の設定レベルにより接続をブロックし、不正な接続や不審なサイトからのファイルのダウンロードを予防します。
また、「ＷＳＳ」にはルートキット対策を強化したスパイウェア対策機能、単一のパターンファイルから複数の亜種に対応できるＧｅｎｅｒｉｃＣｌｅａｎ機能を新たに搭載しています。これらの機能をお客様の環境に合わせてご利用頂くことで、企業内のクライアントおよびサーバを「Ｗｅｂからの脅威」から守ります。
※１ ２００５年１月と２００６年８月の時点におけるトレンドマイクロが収集した検体数による比較（４１６％増加）
※２ クライアントＰＣ向け総合セキュリティソフトにて、新規に異なる機能や他社から提供される機能を実装できるという点において。２００７年６月現在
※３ ２００５年５月より提供している「ダメージクリーンナップサービス」を名称変更
◆「ウイルスバスター コーポレートエディション ８．０」の特徴
■製品名称と標準価格（参考アカウントによる）：
製品名称 ［標準価格］
ウイルスバスター コーポレートエディション ８．０ ［￥３６，０００ ／ ５ライセンス］
ウイルスバスター コーポレートエディション ８．０ アドバンス ［￥４９，０００ ／ ５ライセンス］
ウイルスバスター コーポレートエディション ８．０ サーバ版 ［￥６９，０００ ／ ２０ライセンス］
ウイルスバスター コーポレートエディション ８．０ アドバンス サーバ版 ［￥９４，０００ ／ ２０ライセンス］
＜オプション＞ Ｗｅｂセキュリティサービス ［￥１６，０００ ／ ５ライセンス］
※アドバンス製品では、エンタープライズクライアントファイアウォールとＷｉｎｎｙ対策ツール「アドバンス検索ツール」をご利用可能です。また、サーバ版はサーバＯＳを防御する製品です。
※上記価格は消費税別です。ライセンス数に応じて割引料金が適用されるボリュームディスカウント制となります。表示価格は１年間のサポートサービス料金、および上記の参考ライセンス数あたりの使用許諾料金です。
なお、２年目以降も、バージョンアップ、データベースのダウンロード等のサポートサービス継続をご希望の場合は、１年毎に契約の更新が必要です。
契約更新料は、更新発注時に提示されている新規標準価格の５０％となります。
■「ウイルスバスター コーポレートエディション８．０」主な新機能
●業界初のプラグイン対応フレームワークの搭載
新たにクライアントのコンソールに付加機能を管理するためのプラグインマネージャを搭載しました。これにより、ソフトウェア本体のバージョンアップ作業を実施することなく、機能追加を容易に実施できます。
プラグイン製品として、バックアッププラグインをはじめ今後順次提供開始予定です。
●Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａへの対応－「Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ」認定取得
本バージョンより、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）の全バージョン（※４）に対応いたします。また、第三者機関による検証結果を踏まえ、「Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ」の認定を取得しています。
※４ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｈｏｍｅ／Ｈｏｍｅ Ｐｒｅｍｉｕｍは本製品販売開始後の対応予定です。
■新オプションサービス「Ｗｅｂセキュリティサービス」主な機能
●Ｗｅｂレピュテーション機能
ＷｅｂブラウザなどでＷｅｂサイトをアクセスする場合や、またはユーザの知らないうちに忍び込んだスパイウェアなどがｈｔｔｐ接続する場合に、接続先ドメインのレピュテーション（評価）を参照し、４段階の設定レベルにより接続をブロックする技術です。不正プログラムのコードに含まれていたり、ウイルスがアクセスしたＵＲＬを収集・解析しドメインの信頼性を評価するデータベースを利用しています。
●スパイウェア対策機能
ＯＳのサービスレイヤーの一部を改変することでウイルスの存在を隠すルートキットを検出する機能など、検出能力を強化したスパイウェア検索エンジンを搭載しています。
●ＧｅｎｅｒｉｃＣｌｅａｎ機能
将来的に想定される変種も含め、１つのパターンファイルから複数の亜種を検出することが可能で、プロセスの停止やファイルの削除などを行い、感染の拡大を防止します。
■システム要件：
【 管理サーバ 】
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００ Ｓｅｒｖｅｒ／Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｓｅｒｖｅｒ＋ＳＰ３以降、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３ ＳＰ１以降／Ｒ２、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｓｅｒｖｅｒ ２０００／２００３
【 Ｗｅｂサーバ 】
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＩＩＳ ５．０， ６．０
Ａｐａｃｈｅ ２．０以上（Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００ Ｓｅｒｖｅｒ， Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３）
【 クライアント 】
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ／Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ／Ｕｌｔｉｍａｔｅ ３２ｂｉｔ＆６４ｂｉｔ Ｅｄｉｔｉｏｎ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ ３２ｂｉｔ＆６４ｂｉｔ ＋ＳＰ１以降
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３／２００３Ｒ２ Ｓｔａｎｄａｒｄ／Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ３２ｂｉｔ＆６４ｂｉｔ ＋ＳＰ１以降
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ／Ｓｅｒｖｅｒ／Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｓｅｒｖｅｒ＋ＳＰ３以降
※製品についての詳細は下記ＵＲＬよりご確認いただけます。
http://jp.trendmicro.com/jp/products/enterprise/corp/index.html
※システム要件に記載されているＯＳの種類やハードディスク容量などは、ＯＳのサポート終了、弊社製品の改良などの理由により、予告なく変更される場合があります。
※ＴＲＥＮＤＭＩＣＲＯ、ウイルスバスターは、トレンドマイクロ株式会社の登録商標です。
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ （ｃ） ２００７ Ｔｒｅｎｄ Ｍｉｃｒｏ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ． Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
■本件に関するお問い合わせ先
＜読者様からのお問い合わせ先＞
トレンドマイクロ株式会社 営業
ＴＥＬ：０３－５３３４－３６０１
ＵＲＬ：http://www.trendmicro.co.jp
モーニングスター子会社、ネットマーケティングとアフィリエイトコンサルティングサービスで提携
エージェント・オール、ネットマーケティングとの業務提携および
アフィリエイトコンサルティングサービスの開始について
投資信託評価情報をはじめとした各種金融情報を提供するモーニングスター株式会社の子会社で、インターネット広告代理業を手掛けるエージェント・オール株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：園田忠宏、以下「エージェント・オール」）は、アフィリエイト事業を展開する株式会社ネットマーケティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮本邦久、以下「ネットマーケティング」）との間で、アフィリエイトコンサルティングサービスの共同提案に関する業務提携について、このたび合意に至りましたので、お知らせ致します。
１．業務提携の内容
エージェント・オールとネットマーケティングは、エージェント・オールの取引先となるクライアント企業に対して最適なアフィリエイトマーケティング戦略を提案し、クライアント企業の獲得ニーズに対する費用対効果の最適化、最大化、業務効率化を実現する共同提案を行います。
アフィリエイト広告は成果報酬型の広告であり、広告の費用対効果は高いといえますが、報酬単価設定、ページ制作（ランディングページ最適化）、メディアリクルーティングなどにおいて、いくつかのノウハウが求められます。また、実施後の運用面においては、掲載サイトの不正や掲載状況の巡回を行い、適切な広告表現を監視するニーズが高まっており、導入後に必要な管理リソースは煩雑化してきているのが現状です。
今回の提携により、エージェント・オールとネットマーケティングは、インターネット広告のノウハウを活かし、ＳＢＩグループ内外を問わずエージェント・オール全てのクライアント企業に対して、アフィリエイトを最大限に活かせる付加価値の高いアフィリエイトコンサルティングサービスを共同提案して参ります。
エージェント・オールは、ＳＢＩグループにおける広告・マーケティング関連のハウスエージェントとして機能するとともに、ＳＢＩグループ内外を問わず全てのクライアント企業に付加価値の高いサービスを提供してまいります。
２．株式会社ネットマーケティングの概要
（１） 商号 株式会社ネットマーケティング
（２） 本店所在地 東京都港区南青山５丁目７番１７号青山小原ビル４階
（３） 代表者 宮本邦久
（４） 設立年月 ２００４年７月
（５） 事業内容 インターネット広告プロモーション事業
アフィリエイト広告事業
（６） 資本金 ８，５８２万円（２００７年５月現在）
（７） ＵＲＬ http://www.net-marketing.co.jp/
（ご参考）
【エージェント・オール株式会社の概要】
ｅビジネスの全工程に渡ってシームレスで迅速なサービスを提供し、ビジネスアイデア企画から立ち上げ、プロジェクト改善・活性化プロセスまで手掛け、経済状況・業界動向・顧客ニーズというビジネス・マーケティング観点からみたコンサルティングや様々なパッケージサービスを提供してまいります。
所在地：東京都港区六本木１－６－１ 泉ガーデンタワー２０階
代表者：園田忠宏
設立年月：２００５年７月
資本金：６，５００万円（２００７年５月現在）
事業内容：・インターネットを利用した、各種情報提供サービス
・マーケティングコンサルティング
・インターネット広告代理業
ＵＲＬ ： http://www.agentall.co.jp
東芝、中小規模企業向けＰＣ統合セキュリティシステム「ＰＣ運用上手」を今夏発売
中小規模企業向けＰＣ統合セキュリティシステムの新製品「ＰＣ運用上手」の発売について
高度なＩＴ専門知識がなくても情報漏洩対策とＰＣの資産・運用管理を簡単に実現
当社は、中小規模企業向けのＰＣ統合セキュリティシステムの新製品「ＰＣ運用上手」を製品化し、本日より営業活動を開始します。なお、新製品は７月３１日より販売を開始します。
従来、中小規模の企業は単機能のセキュリティ製品を組み合わせて運用していたためそれぞれの製品知識が必要となり、高度なＩＴ専門知識がないと運用が困難でした。新製品は情報漏洩対策に必要なセキュリティの基本機能（ＰＣの操作監視・操作制御、検疫ネットワーク）を搭載しており、高度なＩＴ専門知識がないユーザーでも分かり易いメニュー画面から操作して一元管理することにより、簡単に情報漏洩対策を実現できます。また、ＩＴ機器の登録、変更、持出し、返却処理をＷｅｂ上の申請・承認機能で実現することにより、セキュリティ対策だけではなく資産管理を効率よく運用することができ、ＰＣの運用管理の負担を大幅に軽減します。
なお、システム導入においては、ユーザー名や所属グループ、機器情報などを登録した設定ファイルを読み込ませるだけで初期設定を完了し、運用を開始することができます。また、既存のネットワーク環境に追加することでシステムの構築が可能であり、中小規模の企業が導入しやすい統合セキュリティを実現しています。
今回発売する「ＰＣ運用上手」はＩＡサーバとサーバソフトウェアを組み合わせたアプライアンスサーバとクライアントライセンス（３０，６０，１００，３００ライセンス）をセットにした製品であり、中小規模の企業が導入しやすい統合セキュリティシステムを実現しています。なお、１年間の保守運用サービスも含まれており、導入後のサポートも安心です。
当社は、新製品の投入により中小規模の企業向けのセキュリティシステム市場において、新製品及び当社ＩＡサーバの販売拡大を図っていきます。
◆新製品の概要
（※ 関連資料を参照してください。）
◆商品化の背景と狙い
昨今、データの持ち出しや不要なアプリケーションによる情報漏洩が社会問題化しており、Ｊ－ＳＯＸ対策や内部統制対策という観点からも操作監視や操作制御、検疫ネットワークなど情報漏洩対策に必要な機能を備えた統合セキュリティシステムへのニーズが高まっています。
当社は高度なＩＴ専門知識がなくても簡単に構築・運用でき、必要なセキュリティ機能をオールインワンで提供するＰＣ統合セキュリティシステムの新製品「ＰＣ運用上手」を投入することにより中小規模の企業ニーズを満たし、売上の拡大を図っていきます。
◆新製品の特長
１．情報漏洩対策とＰＣの資産・運用管理を１台で実現
従来、中小規模の企業は単機能のセキュリティ製品を組み合わせてシステムを運用していましたが、新製品は情報漏洩対策に必要なセキュリティ機能（操作監視、操作制御、検疫ネットワーク）をすべて搭載しています。特に情報漏洩対策として重要視されるＵＳＢメモリについては、利用できるＵＳＢメモリを特定することにより利便性を損なうことなく情報漏洩を防止することが出来ます。また、従来はＰＣを社外に持ち出す時に書面で行っていた申請処理を、Ｗｅｂから申請・承認機能を用いて簡単に処理できることにより、セキュリティ対策だけではなくＰＣのＩＴ機器管理の運用も効率的な行うことが可能です。
２．高度なＩＴ専門知識がなくてもシステムの構築・運用が可能
システムの導入時には、ユーザー名や機器番号など必要事項を登録した設定ファイルを利用することにより、高度なＩＴの専門知識が無くても手順通りに処理するだけで簡単にシステムのセットアップが可能です。
面倒なＰＣのセキュリティ設定をわかりやすく操作がしやすいセキュリティポリシー設定画面から簡単に設定することができ、容易にシステムを運用することが可能です。
３．ＰＣの操作を制御・監視することにより情報漏洩を防止
ＰＣにおけるＦＤドライブ，ＣＤ／ＤＶＤドライブ，ＰＣＭＣＩＡ，ＵＳＢ機器等のデバイス使用や、特定のアプリケーションの実行、指定のＷｅｂサイトへのアクセスなどを制限する機能により情報漏洩を防止することができます。また、ファイル操作、Ｗｅｂアクセス、ＵＳＢ機器等外部デバイスの接続などのユーザー操作をリアルタイムで監視し履歴を残すことができます。
４．検疫ネットワーク機能によりセキュアなネットワーク環境を実現
社内ＬＡＮに接続されるＰＣのＯＳパッチ、パーソナルファイアウォール、アンチウイルスソフト、アンチスパイウェア設定の状態をチェックし、セキュリティレベルが低い場合に、それらが更新されるまでＬＡＮ接続を制限することができます。使用頻度が低いＰＣを起動した場合にはセキュリティが確保されてから社内ＬＡＮに接続できるようになるため、自動的に高いセキュリティレベルを維持することができます。
５．使いやすい管理ツールにより容易に資産を管理
ＰＣのハードウェア構成情報、ＢＩＯＳ情報などのハードウェアのインベントリ情報、ＯＳやインストールされたアプリケーション情報などのソフトウェアのインベントリ情報を各ＰＣから定期的に収集し、資産情報の一元管理が可能です。また、ＩＴ機器の登録、変更、持出し、返却処理についてＷｅｂ上のワークフロー機能で簡単に実現します。
６．ＰＣのログをサーバで集中管理してレポートを出力
サーバに集められたログは、ポリシー違反の数、管理状況を定期的にレポートを集計します。管理者はレポートを参照し詳細なログを参照する必要があれば、Ｗｅｂ画面上に表示して視覚的に問題点を確認することが可能です。
７．ＰＣの運用をサポートするＰＣデータファイル管理＊
ＰＣ上のユーザーデータを自動でバックアップすることができます。これによりＰＣの障害発生時のデータ復旧、新規ＰＣ購入時のデータの移行を簡単に実施することが可能です。
※２００８年第一四半期対応予定
＜新製品に関するお客様からの問合せ先＞
サーバ・ネットワーク事業部
ＴＥＬ ０５７０（０５）３０２１
pcman@ieg.toshiba.co.jp
（※ 新製品の概要は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
サンブリッジとデジタルフォレスト、Ｗｅｂ行動分析機能を付加するアドオンサービスを開発
Ｗｅｂ行動分析機能を付加するアドオンサービス，「Ｖｉｓｉｏｎａｌｉｓｔ ｆｏｒ Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ」を発表
数多くのＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ導入プロジェクトを手がける株式会社サンブリッジ ソリューションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 石橋 愼一郎、以下サンブリッジ ソリューションズ）は、Ｗｅｂ解析ツール「Ｖｉｓｉｏｎａｌｉｓｔ」を開発・販売する株式会社デジタルフォレスト（本社：東京都千代田区、代表取締役 猪塚 武、以下デジタルフォレスト）と協業し、オンデマンドＣＲＭ「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ」の見込み客情報にＷｅｂ行動分析機能を付加するアドオンサービス「Ｖｉｓｉｏｎａｌｉｓｔ ｆｏｒ Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ」を開発いたしました。
「Ｖｉｓｉｏｎａｌｉｓｔ ｆｏｒ Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ」は、セールスフォース・ドットコムのオンデマンド・プラットフォーム上で構築されており、「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ」の見込み客情報と企業Ｗｅｂサイト閲覧者のアクセス情報とを紐づけ、よりタイムリーな営業活動を実現します。たとえば、製品Ｗｅｂページの閲覧数が一定値を超えて、製品の認知理解が進んでいると推定される見込み客に絞って、より購買に繋がりやすいプライベートセミナーを企画して売り上げ向上につなげるといった活動が可能となります。
従来、ＣＲＭサービスとＷｅｂ解析ツールは、独立したツールとして提供されてきたため、見込み客へのアプローチとＷｅｂサイトのアクセス解析とは別々の事象として管理されてきました。今回、ＣＲＭサービスとＷｅｂ解析とを繋げたアドオンサービスを提供することでＣＲＭサービスにＷｅｂアクセスの情報を付加したより精度の高い営業活動が可能となります。
サンブリッジ ソリューションズ 代表取締役社長 石橋 愼一郎は次のようにコメントしています。
「デジタルフォレストの『Ｖｉｓｉｏｎａｌｉｓｔ』で集めた、コンバージョンを獲得したＷｅｂ来訪者に関するデータをＣＲＭに連動させることで、よりＲＯＩを向上させるＷｅｂサイト構築や、これらに連動させた効果的なインターネット広告他、Ｗｅｂプロモーションの展開が期待できます。」
デジタルフォレスト 代表取締役 猪塚 武は次のようにコメントしています。
「オンデマンドＣＲＭの業界標準『Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ』上から、行動分析に優れたＷｅｂ解析ツール『Ｖｉｓｉｏｎａｌｉｓｔ』の情報が利用可能となることは大きな喜びです。ＷｅｂマーケティングＲＯＩ向上というデジタルフォレストが長年追求してきた目標実現への大きな一歩となることでしょう。」
「Ｖｉｓｉｏｎａｌｉｓｔ ｆｏｒ Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ」は、６月下旬より販売を予定しています。
また、販売開始に先立ち、６月６，７日（於：東京ミッドタウン）に開催されます、ＮＥＴ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｆｏｒｕｍ（ http://ac.nikkeibp.co.jp/nmf/ ）においてご紹介いたします。
■Ｗｅｂ解析ツール「Ｖｉｓｉｏｎａｌｉｓｔ（ビジョナリスト）」について
Ｖｉｓｉｏｎａｌｉｓｔは、従来のアクセス解析ツールの機能に加えて、利用者のＷｅｂサイトにおける詳細な行動パターンや経路分析ができるＷｅｂ解析ツー ルです。インターネット広告の効果分析を１つの製品で横断的に分析できるなど、Ｗｅｂマーケティングのための包括的な機能により、Ｗｅｂマーケティング ＲＯＩを最大化させる指標を提供します。販売形態はＡＳＰ方式とライセンス購入式の２種類で、株式会社デジタルフォレストの自社開発製品です。 http://www.visionalist.com/
■株式会社サンブリッジ ソリューションズについて
サンブリッジ ソリューションズは、ベンチャー・ビジネス創生による豊富な経験をベースにした独自のノウハウによりベンチャー企業から大手企業まで、ビジネスの変革や新規事業の立ち上げを強力に推進する、お客様視点に徹したビジネス・サービスの提供を行っています。マーケティング・シナリオとテクノロジ・シナリオの融合によるソリューション・シナリオのプランニングから、マーケティング活動の実働支援とシステム開発による実装・検証により、ビジネス・イノベーションの推進を支援しています。
http://www.sunbridge-sol.com/
■株式会社デジタルフォレストについて
アクセス解析を超えたＷｅｂ解析ツールＶｉｓｉｏｎａｌｉｓｔ（ビジョナリスト）の自社開発、販売、コンサルティングを主軸とするマーケティングＲＯＩソリューションを提供するパイオニア企業です。利用者のＷｅｂサイトにおける詳細な行動パターンや経路分析が可能な製品Ｖｉｓｉｏｎａｌｉｓｔを基盤に、 Ｗｅｂ解析、Ｗｅｂコンサルティング、システム開発といったＷｅｂマーケティングＲＯＩサービスをワンストップで提供します。
http://www.digitalforest.co.jp/
Ｄｉｇｉｔａｌ Ｆｏｒｅｓｔ、Ｖｉｓｉｏｎａｌｉｓｔは、株式会社デジタルフォレストの登録商標です。Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ．ｃｏｍはｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ．ｃｏｍ， Ｉｎｃ．（本社米国カリフォルニア州サンフランシスコ）の登録商標です。また ＡｐｐＥｘｃｈａｎｇｅは ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ．ｃｏｍ の商標です。
本資料に記載されているその他の名称は各社の商標です。
メディアシーク、携帯電話端末向けバーコード読み取りエンジンを「料金るるる」に提供
メディアシークのＪａｖａ（Ｒ）端末向け「ＵＣＣ／ＥＡＮ－１２８」読取エンジン
「料金るるる」にて利用開始！
（株）メディアシーク（本社：東京都港区、代表：西尾直紀）は公共料金等の請求書（振込取扱票）などに利用されているバーコード「ＵＣＣ／ＥＡＮ－１２８」を、カメラ付き携帯電話で読取ることが出来る、Ｊａｖａ（Ｒ）版ソフトウェアエンジンを開発しました。
このソフトウェアエンジンは、日本公共料金サービス株式会社（本社：東京都中央区、代表：根田和彦） の提供する、携帯電話を使用した収納代行システム「料金るるる」（http://www.ryokin.co.jp/）において既にご利用いただいております。
また、昨年１０月１６日にお知らせしておりますとおり、すでにＢＲＥＷ（Ｒ）対応版のご提供も開始しています。
（ご参考：http://www.mediaseek.co.jp/pdf/2006/2006_1016_01.pdf）
これにより、弊社の提供する「ＵＣＣ／ＥＡＮ－１２８」の読取り環境は、国内で販売されているカメラ付き携帯電話の、大多数に対応することが可能となります。
参考画像：ＥＡＮ１２８ コードの活用例
弊社では、ＪＡＮ コードやＵＣＣ／ＥＡＮ－１２８ コードをすでにご利用のお客様や、これから利用をご検討されるお客様からのお問合せに応じて、当エンジンならびにサーバー環境などを含めたコンサルティングから、それぞれのお客様のご要望に応じた、最適なシステムのご提案を行ってまいります。
以 上
●「ＵＣＣ／ＥＡＮ－１２８」は現在「ＧＳ１－１２８」という名称に変更になっております。しかしながら今尚旧名称である「ＵＣＣ／ＥＡＮ－１２８」が広く用いられている状況に鑑み、当リリースにおきましては旧名称を使用しております。ご注意いただくと共にご了承ください。
●「料金るるる」は日本公共料金サービス株式会社の登録商標です。
●メディアシークロゴは（株）メディアシークの登録商標です。
●ＪＡＶＡ は、米国 Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
●ＢＲＥＷ は、ＱＵＡＬＣＯＭＭ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ の商標または登録商標です。
●ＧＳ１ は、ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ｓａｎｓ ｂｕｔ ｌｕｃｒａｔｉｆ，の商標または登録商標です。
●その他記載されている会社名及び商品名／サービス名は各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
日本ユニシス、大規模アップグレードサービス強化でインドの「インフォシス」と協業
日本ユニシス、インフォシス
「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」の大規模アップグレードサービスを強化
－インフォシスのグローバルサービスを活用した協業を展開－
日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井勝人（正式表記は関連資料参照）、以下日本ユニシス）は、「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」（注１）の大規模アップグレードを短期間で確実に実行するために、インドのＩＴコンサルティング企業であるインフォシステクノロジーズリミテッド（注２）（本社：インドバンガロール、ＣＥＯ：ナンダン・ニレカニ以下インフォシス）をパートナーに選定しました。
日本ユニシスは、顧客向けのサービスとして「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」のアップグレードを展開しています。本年４月からは、「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」のアップグレード専任組織を設置し、豊富なビジネス実績で得たノウハウの標準化を進め、短期間による低コストのサービスを提供しています。
サービス提供は、日本ユニシスのユーザー企業はもとよりパートナーへの技術支援としても行っていますが、「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」アップグレード市場の拡大に合わせ、今後２年間は多数の当社ユーザー企業が同時期にプロジェクトを開始することによって要員供給が逼迫すると予測しています。
そのため日本ユニシスは、オフショア開発を活用することで安定したサービスを継続して提供するため、インフォシスをパートナーに選定しました。今後、日本ユニシスとインフォシスは、日本ユニシスの国内企業に対するサービス実績に基づくノウハウや日本の法制度に対応するソリューションとインフォシスのグローバルレベルの高い技術力や豊富なサービスリソースを組み合わせ、より多くの当社ユーザー企業に高品質・高付加価値のサービスを提供できるよう「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」アップグレードビジネスで協業していきます。
なお日本ユニシスは、自社用に販売・出荷、購買、在庫、会計、プロジェクト管理など、広範囲の業務領域に「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」を採用し、２０００年１１月より稼働させています。日本ユニシスは、グローバル・デリバリ・モデルとよばれるインフォシスの高品質、高効率のサービスを基礎とした「Ｏｒａｃｌｅアップグレード・ソリューション」を活用することにより、２００６年８月から２００７年５月までの３６週間でアップグレードを完了しました。この事例は、「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」を広範囲に適用したシステムに対する付加価値向上の施策を盛り込んだアップグレードプロジェクトとしては国内最短です。
今回、自社内の基幹業務システムを、１１．５．１０バージョンへアップグレードした主な狙いは、以下のとおりです。
１．内部統制関連などの新規ソリューション導入に必要とされる基盤技術水準への適合
２．追加開発プログラムの削減によるＴＣＯ削減とＩＴ業務処理統制レベルの向上
３．変化対応力を強化するサービス指向アーキテクチャー技術の採用
４．データアーカイブツール（注３）の適用による情報ライフサイクル管理の実現
５．最新機器の導入と構成変更による運用コストパフォーマンスの向上
以 上
【エンドースメント】今回の発表に当たり、以下のコメントをいただいています。
◆日本オラクル株式会社 常務執行役員 アライアンス統括本部長 三露正樹氏
日本オラクルは、日本ユニシスのインフォシステクノロジーズリミテッドとの協業による「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」の大規模アップグレードサービス強化に関する発表を歓迎します。日本ユニシスは、オラクルの業務アプリケーション製品「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」を広範囲にご導入いただいているユーザーであるとともに、１０年間に渡るオラクルのアプリケーション事業における重要なパートナーでもあります。日本ユニシスが、インフォシスの「Ｏｒａｃｌｅアップグレード・ソリューション」を活用して自社内での「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」のアップグレードを短期に実現した経験を活かし、大規模ユーザーのアップグレードサービスを展開されることは、日本国内の「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」の顧客満足度向上につながり、製品の継続的な活用、適用範囲の拡大につながると確信しています。
日本オラクルでは、今後も引き続き日本ユニシスを重要なビジネスパートナーと認識し、同社へのサポートをより一層強化してまいります。
注１：Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ
「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」は、経理や人事といった企業の根幹を担う基幹系のシステムや、在庫管理、生産管理、顧客管理、購買管理などの企業活動自体をサポートするシステムを構築するための機能が統合されたソフトウェアです。日本オラクルは、世界で１３，５００社以上、国内でも６５０社を超える実績を持つ「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」を核としたアプリケーション事業のさらなる拡大に向けて、積極的な取り組みを進めています。関連事業部門の増強やパートナー企業との提携強化を通じ、販売およびサポート体制も積極的に強化しています。
注２：インフォシステクノロジーズについて http://www.infosys.com/japanese/default.asp
インフォシステクノロジーズリミテッド（ＮＡＳＤＡＱ：ＩＮＦＹ）は、Ｇｌｏｂａｌ ２０００企業がフラットワールドで勝ち残るために必要なＩＴ主導型ビジネス・ソリューションを定義・設計・構築し、お客様に戦略的差別化や優れた運用性を提供します。インフォシスは、ドメインやビジネスに関する専門知識や総合的なサービスを活用してお客様向けのソリューションを構築します。インフォシスは、お客様にとって透明性のあるビジネス・パートナーであり、世界一流のプロセスと迅速な実行力、さらにグローバル・デリバリ・モデルの利用によるＩＴ予算の有効活用を保証します。インフォシスは、世界各地に３９ヶ所のオフィスに７２，０００人以上の従業員を有しています。インフォシスの株式はＮＡＳＤＡＱ－１００インデックスの銘柄です。
注３：データアーカイブツール
参照または保存のみが必要となった過去の業務データを安価な２次ストレージ環境にアーカイブ（記録保管）し、業務処理効率の維持と過去データの参照性を両立させるツールです。
本ツールの適用により、時間の経過と共に変化する情報の価値に応じ、管理レベルを最適化する「情報ライフサイクル管理」を具現化できます。
＊関連ＵＲＬ：「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」バリューアップサービスhttp://www.unisys.co.jp/faset/valueup.html
＊Ｏｒａｃｌｅは、Ｏｒａｃｌｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの登録商標です。
＊その他記載の会社名および製品名は、各社の商標もしくは登録商標です。
アドバンスト・メディア、サイネックスと「ＡｍｉＶｏｉｃｅ 議会議事録作成支援システム」販売で提携
アドバンスト・メディアがサイネックスと「ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ） 議会議事録作成支援システム」販売代理店契約を締結
～ 包括的な協業を視野へ ～
株式会社アドバンスト・メディア（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：鈴木清幸 以下、アドバンスト・メディア）は、株式会社サイネックス（本社：大阪市中央区 代表取締役社長：村田吉優 以下、サイネックス）と、アドバンスト・メディアが開発・販売する『ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ） 議会議事録作成支援システム』の販売において、販売代理店契約を締結いたしました。
アドバンスト・メディアは当社独自の音声認識の技術ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）による『ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ） 議会議事録作成支援システム』を２００４年より販売し、現在までに多数の自治体の議会開催において活用され、迅速な情報開示とコストダウンに寄与しております。
また、サイネックスは本年５月に官民協働事業として大阪府和泉市と『暮らしの便利長』の共同発行を行いましたが、今後もさらに全国の市町村へ提案して行く予定としています。
今回の提携により、サイネックスが、あわせて、『ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ） 議会議事録作成支援システム』を提案することにより、さらに多くの自治体に、当システムを活用していただける機会が増えることを期待しております。
サイネックスとアドバンスト・メディアは、本年５月１０日より、サイネックスが福岡県福岡地区と埼玉県浦和・大宮地区で発行するタウン情報誌『ｍｉ－ｙａ！』において、『ボイスクーポン検索サービス』の実験・検証を共同で開始しております。
今後、両社は『ｍｉ－ｙａ！』における『ボイスクーポン検索サービス』の共同展開や、今般の『ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ） 議会議事録作成支援システム』の販売代理店契約締結を契機として、アドバンスト・メディアの音声認識技術ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）と、サイネックスの５０音別電話帳『テレパル５０』や、地域情報ポータルサイト『ＣｉｔｙＤＯ！』などのプロモーション支援型サービスを融合し、音声認識サービスによる新たなビジネスモデルを確立すべく、包括的な協業も視野に入れ、両社のシナジーを追及してまいりたいと考えております。
【 参考ニュースリリース 】
発表日：２００７年５月１０日
タイトル：サイネックスとアドバンスト・メディアが『ボイスクーポン検索サービスを開始
ＵＲＬ：http://www.advanced-media.co.jp/newsrelease/file/20070510092814_0.pdf
以上
【会社概要】
＜株式会社アドバンスト・メディア＞
社 名：株式会社アドバンスト・メディア
代表者：代表取締役社長 鈴木 清幸
本 社：東京都豊島区東池袋３－１－１ サンシャイン６０ ４８階
ＵＲＬ：http://www.advanced-media.co.jp/
設 立：１９９７年１２月
資本金：３５億２，０１２万円（（２００７年４月末日現在）
事業内容：
・ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）を組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う「ソリューションサポート事業」
・「ソリューションサポート事業」で掘り起こされた市場のニーズに適合するパッケージ商品をライセンスとして提供する「ライセンス事業」
・当社自身が ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）を使い、企業内のユーザや一般消費者へサービス提供を行う「サービス事業」
■アドバンスト・メディアについて
アドバンスト・メディアは、独自の音声認識等の技術ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）により、“声”で文章入力などができる各種ソリューションを提供してきました。ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）エンジンは、利用者毎に声の事前学習（エンロールメント）を行うことなく、すぐに音声入力できます（不特定話者対応）。医療・教育およびエンターテインメント・議事録・コールセンタ・ビジネスソリューションの分野で主に利用されております。例えば医療分野においては、導入施設が２，０００を超えるまでとなり（２００７年３月現在）、医療診断の効率化に貢献し、その導入効果が高く評価されています。
＜株式会社サイネックス＞
社 名：株式会社サイネックス
代表者：代表取締役社長 村田吉優
本 社：大阪市中央区瓦屋町３丁目６番１３号
ＴＥＬ０６－６７６６－３３３３ ＦＡＸ０６－６７６６－３３３４
ＵＲＬ：http://www.scinex.co.jp/
設 立：１９６６年２月２５日
資本金：７億５，０００万円（２００７年３月末現在）
事業内容：
・プリントメディア事業
・全国３３都府県の市町村単位で、広告収入により５０音別電話帳『テレパル５０』を製作し、公共施設や一般家庭などを対象に無償で配布
・福岡地区と浦和・大宮地区でタウン情報誌『ｍｉ－ｙａ！』を発行
・ＩＴメディア事業
・プリントメディア事業における出版物と、ウェブとのメディアミックス戦略において、そのベースとなる地域情報ポータルサイト『Ｃｉｔｙ ＤＯ！』の運営
・ヤフー株式会社との販売提携により、『Ｙａｈｏｏ！電話帳』や『Ｙａｈｏｏ！クーポン』等のインターネット広告の販売
【Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ・商標】
＊Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ ２００７ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍｅｄｉａ，Ｉｎｃ．
＊ＡｍｉＶｏｉｃｅ（Ｒ）およびロゴマークは、アドバンスト・メディアの登録商標です。
＊記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です
ＮＥＣなど、大規模ＶＰＮ向けに最適なギガビット対応の高速アクセスルーターを発売
最大１，０２４拠点を収容でき大規模ＶＰＮのセンタ用ルータに最適な
ギガビット対応高速アクセスルータ「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＩＸ３１１０」の発売について
新製品に関する情報
http://www.nec.co.jp/ixseries/ix2k3k/
ＮＥＣならびにＮＥＣインフロンティアは、ＩＰｓｅｃ（パケットの暗号化や認証機能）使用時の最大スループットが８００Ｍｂｐｓであること、インターネットＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）で最大１，０２４拠点の収容が可能であることなどにより、大規模ＶＰＮのセンタ用ルータに最適なギガビット対応高速アクセスルータ「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＩＸ３１１０」を製品化し、本日から販売活動を開始いたしました。
企業内ネットワークの拠点間接続としてＶＰＮを利用することが一般化するなか、市場からは収容可能な拠点数の大規模化や、接続回線の広帯域化、ネットワークセキュリティの高度化などのニーズが高まっており、センタ用ルータには高速大容量性、高信頼性、高コストパフォーマンスが求められております。
新製品は上記の高速大容量性に加え、電源二重化対応などの高信頼性機能の充実化や、光回線接続への対応、ＩＰｖ６機能やＢＧＰルートリフレクタ機能の搭載など拡張性や多様性を有しながら、希望小売価格を７９万８千円（税別）とコストパフォーマンスに優れており、大量データを安心安全にやりとりできるＮＧＮ（次世代ネットワーク）を見据えた企業向けＶＰＮルータとして、業界最高レベルの性能およびコストパフォーマンスを兼ね備えております。
「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＩＸ３１１０」の希望小売価格、出荷開始時期は以下の通りであり、販売目標台数は「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＩＸシリーズ」全体で年間１０万台を見込んでおります。
※品名・希望小売価格（税別）・出荷開始日は関連資料をご参照下さい。
両社では新製品を本年６月１３日～１５日に幕張メッセで開催される「Ｉｎｔｅｒｏｐ Ｔｏｋｙｏ ２００７」に出展する予定であります。
「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＩＸ３１１０」の特長は以下の通りであります。
（１）高速大容量
１Ｇｂｐｓ回線に対応し、最大スループット２．５Ｇｂｐｓ、ＩＰｓｅｃ利用時では最大１，０２４拠点との同時接続および最大転送性能８００Ｍｂｐｓの高速大容量を実現。
（２）高信頼機能
・電源二重化： 「冗長ＡＣ電源キット」（オプション）を用意し電源二重化に対応。
・ＶＲＲＰ機能： ルータの冗長化を行うプロトコルＶＲＲＰ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｒｏｕｔｅｒ Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で、設定によって負荷分散を同時に実現。
・ネットワークモニタ機能： ネットワークにパケットを送出し、その応答を確認することで障害を検出。
・ＭＡＣアドレス認証機能： 認証サーバに登録されたＭＡＣアドレスを持つ端末のみネットワーク接続を許可。同じく端末認証機能の「ＩＥＥＥ８０２．１Ｘ機能」にも対応しており、社内ＬＡＮへの不正端末のアクセス防止が可能。
（３）優れた拡張性および柔軟性
・光回線接続： ギガビット対応のイーサネットポートを４ポート有しており、ポート単位で光とメタルのギガビットインタフェースを選択可能。
・ＢＧＰルートリフレクタ機能： ネットワークに接続するルータが「ルートリフレクタ」とのみ経路情報を交換することにより、フルメッシュでの通信を実現する機能。「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＩＸ３１１０」では最大２５６ピアとの接続が可能なため、広域イーサネットでの大規模ネットワークの構築に最適。
・ＩＰｖ６対応： 日欧米が共同で推進しているＩＰｖ６対応製品の認定プログラム「ＩＰｖ６ Ｒｅａｄｙ Ｌｏｇｏ Ｐｈａｓｅ－２」を取得（ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＩＸシリーズ全製品）。ＩＰｖ４との同時通信にも対応しており（デュアルスタック）、ＩＰｖ６ネットワークの導入に最適。
（４）優れた保守・運用性
・ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＩＸ２０００／３０００シリーズの操作性を継承
シリーズ全体で統一されたコマンド体系により、ネットワーク構築・管理を容易に行うことが可能。
・ネットワークの状態を視覚的に表示
装置前面にネットワーク接続状態を示す表示ランプを３種類用意しており（ＰＰＰランプ、ＶＰＮランプ、ＢＡＣＫＵＰランプ）、コンソール端末を接続しなくても視覚的に接続状態を把握可能。
（５）ＲｏＨＳ指令準拠により環境に配慮
電気・電子機器の特定有害物質の使用制限に関するＲｏＨＳ指令に準拠しており、環境にも配慮している。
また両社はこのたび、「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＩＸ２００５」において、ｗｅｂブラウザからインターネット接続、インターネットＶＰＮ接続の設定を行うことができるソフトウェア機能強化を行い、本年７月の出荷品より「かんたん設定機能」として提供を開始する予定です。
両社では今後とも「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＩＸシリーズ」の強化を図っていく考えであります。
以上
新製品に関する情報 http://www.nec.co.jp/ixseries/ix2k3k/
■本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ＵＮＩＶＥＲＧＥインフォメーションセンター
電話： ０１２０－７５－７４００
Ｅ－ｍａｉｌ： univergeinfo@usc.jp.nec.com
アシスト、Ｗｅｂレポーティング・ツール「ＷｅｂＦＯＣＵＳ」新バージョン７．６．１を提供
アシスト、Ｗｅｂレポーティング・ツール「ＷｅｂＦＯＣＵＳ」の
新バージョン７．６．１を提供開始
～ Ａｊａｘ技術への対応により、ユーザ・インターフェースが飛躍的に向上 ～
株式会社アシスト（本社：東京都千代田区、代表取締役：ビル・トッテン、略記：アシスト）は、日本国内での販売権を有しているＷｅｂ レポーティング・ツール「ＷｅｂＦＯＣＵＳ（ウェブフォーカス）」（開発元：米Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｕｉｌｄｅｒｓ， Ｉｎｃ．）の新バージョン７．６．１の提供を６月２０日より開始します。
「ＷｅｂＦＯＣＵＳ」は、経営層やアナリストだけでなく、さまざまな部門の業務担当者が日常的かつリアルタイムに必要な情報を活用するための仕組み「オペレーショナルＢＩ」を実現するツールです。企業内外に分散する基幹システムやデータ・ウェアハウス上のさまざまなデータを透過的にアクセスし、特別な教育がなくても訴求力ある定型・非定型レポートを直感的かつ自由に作成し、Ｅｘｃｅｌ、ＰＤＦ、メールへの添付など多種多様な形式で提供することが可能です。ユーザ単位ではなくプロセッサ単位での価格体系により全社展開が容易で、全世界で１２，０００（＊）以上の顧客サイト、日本国内では金融、製造、流通など多岐にわたる業種業態の大手企業５８２社（＊＊）に採用されています。
＊出所：米Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｕｉｌｄｅｒｓ， Ｉｎｃ． ＊＊２００７年４月末現在
今回提供を開始する新バージョン７．６．１では、Ｗｅｂサイト開発手法であるＡｊａｘ（＊＊＊）技術が導入され、ＷｅｂＦＯＣＵＳ の大きな特長である訴求力の高いレポート／グラフ作成機能が大幅に強化されました。たとえば、開発者向けであるグラフアシスタント機能では、同じ画面上でグラフを表示させながら属性を簡単に変更できるようになり、複雑なグラフが効率よく開発できるようになりました。また、利用者向けには「パワーペインタ」機能が追加され、システム部門に依頼しなくても担当者が自由にレポートやグラフを含めた複雑な帳票を作成できるほか、レポートの出力形式としてＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔが加わり、企業データを発表用資料にも簡単に展開できるようになりました。また、Ｕｎｉｃｏｄｅがサポートされ、ワールドワイドでの迅速なレポート展開も可能になるなど、７．６．１では、大規模な展開への対応および開発生産性の向上により、企業内外における情報活用をさらに促進します。
（＊＊＊）Ａｊａｘ：「Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ（エイシンクロナス） ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ ＋ ＸＭＬ」の略
アシストは、ＷｅｂＦＯＣＵＳ を情報活用分野における最重点製品として位置づけており、今年１月から強化しているパートナー経由での販売を含め、２００８年５月末までに２３億円の販売を見込んでいます。また、来る７月１９日には、「活きた情報が企業力をアップする！～事例が語るオペレーショナルＢＩ活用術～」と題し、開発元であるＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｕｉｌｄｅｒｓ， Ｉｎｃ．が７．６．１ の新機能および製品ロードマップについて、また、アシストがＷｅｂＦＯＣＵＳを利用して全社的な情報活用を実現している企業の事例を紹介します。
（会場：秋葉原コンベンションホール（東京）、申込ＵＲＬ： https://www.ashisuto.jp/seminar/?id=1721 ）
■「ＷｅｂＦＯＣＵＳ」について
●製品概要
企業の現場力向上のための情報活用の仕組み「オペレーショナルＢＩ」を実現するＷｅｂＦＯＣＵＳは、高い生産性と操作性という大きな特徴のほか、Ｏｒａｃｌｅ、ＤＢ２などのリレーショナル・データベース、ＩＭＳ／ＤＢ、ＶＳＡＭ といったレガシーシステム、ＳＡＰをはじめとするＥＲＰパッケージ、Ｗｅｂサービスなど、社内外に分散しているあらゆるデータ／システムとの接続性にすぐれたＷｅｂレポーティング・ツールです。定型、非定型を問わず、豊富で柔軟な視覚的レポート作成機能により、エンドユーザから経営層まで全社規模で幅広く活用できます。１２，０００以上の顧客サイトでの実績、大規模システムでは２００万を超すユーザに利用されているそのスケーラビリティでも高く評価されています。
●稼働ＯＳ
Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００ Ｓｅｒｖｅｒ、Ｗｉｎｄｏｗｓ ２００３ Ｓｅｒｖｅｒ、ＡＩＸ、ＨＰ－ＵＸ、Ｓｏｌａｒｉｓ、Ｌｉｎｕｘ
●対応データベース
Ｏｒａｃｌｅ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ、ＤＢ２ ＵＤＢ、ＨｉＲＤＢ、Ｓｙｂａｓｅ、Ｉｎｆｏｒｍｉｘ、
ＭｙＳＱＬ、ＯＤＢＣ、ＤＢ２（＊）、ＩＭＳ／ＤＢ（＊）、ＶＳＡＭ（＊）、ＡＤＡＢＡＳ（＊）、ＣＡ－Ｄａｔａｃｏｍ（＊）、
Ｎｅｔｅｚｚａ、ＣＡ－ＩＤＭＳ（＊）、Ｔｅｒａｄａｔａ、ＤＢ２／４００（＊） など他４０種類
（＊） 米国Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｕｉｌｄｅｒｓ社関連製品との組み合わせによる
●販売価格
（最小構成価格）１，３９８，６００円～（税込、初年度メンテナンス料含む）
■株式会社アシストについて
代表取締役：ビル・トッテン
設立：１９７２年３月
社員数：７１０名（２００７年４月１日現在）
本社：東京都千代田区九段北４－２－１
ＵＲＬ： http://www.ashisuto.co.jp/
アシストは、特定のハードウェア・メーカーやソフトウェア・ベンダーに偏らない、幅広いパッケージ・ソフトウェアを取り扱う会社です。Ｗｅｂ レポーティング・ツール「ＷｅｂＦＯＣＵＳ」をはじめ、多種多様なビジネス分野向けソフトウェアの販売および教育／サポート・サービス提供のほか、顧客の課題を切り口としたコンサルティング・サービスを提供しています。顧客の「情報活用」支援をテーマに活動を続け、優れた製品と顧客の立場に立ったきめ細かいサービスの提供により、顧客企業における「情報活用」の実現を実践しています。
■「ＷｅｂＦＯＣＵＳ」に関するお問い合わせ
株式会社アシスト 情報活用支援事業部
ＴＥＬ： ０３－５２７６－５８６３ ＦＡＸ： ０３－５２７６－５８７６
Ｅ－Ｍａｉｌ： ibi_sal@ashisuto.co.jp
詳細ＵＲＬ： http://www.ashisuto.co.jp/prod/webfocus/
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
日本ベリサイン、「ベリサインＥＶ ＳＳＬサーバ証明書」をソニー銀行に提供
国内金融機関初、ソニー銀行がベリサイン ＥＶ ＳＳＬサーバ証明書を採用
― 顧客をフィッシング詐欺から保護する安全性の高いネットワーク環境を構築 ―
日本ベリサイン株式会社 （本社：東京都中央区、代表取締役社長兼ＣＥＯ：橋本 晃秀）は、ソニー銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石井 茂）が、国内金融機関で初めてベリサインＥＶ ＳＳＬサーバ証明書を採用し、フィッシング詐欺などのオンライン犯罪から顧客を守る、より安全性の高いネットワーク環境を実現したことを発表いたします。
近年、銀行になりすましてメールを顧客に送りつけ、偽のウェブサイトに誘導して騙すネットバンキングを狙ったフィッシング詐欺の被害が深刻化しています。また一方で、ネットバンキングのセキュリティに対する信頼性が障壁となって、ネットバンキングの利用をためらう顧客も少なくありません。このような状況を背景にソニー銀行では、ウェブサイトを訪問する顧客の不安を払拭し、より安全性の高いオンライン取引を保証することを目的として、ベリサインのＥＶ ＳＳＬサーバ証明書を採用しました。
ＥＶ ＳＳＬサーバ証明書はこれまでのＳＳＬサーバ証明書に比べ、より厳格な企業認証を行って発行されます。ベリサインのＥＶ ＳＳＬサーバ証明書を利用することにより、アクセス中のウェブサイトが本物であり、オンライン取引の安全性が保証されていることを視覚的にユーザに伝えることが可能となります。これにより、ウェブサイトを訪問する顧客の安心感を最大限に高めることができます。また、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ＥｘｐｌｏｒｅｒＲ ７などの高セキュリティのブラウザにおいては、ユーザがＥＶ ＳＳＬサーバ証明書が導入されたウェブサイトにアクセスすると、ブラウザのアドレスバーが緑色に変わります。それにより、利用者は、確実な手順により認証されたサイト運営者が運営するウェブサイトであることがわかります。さらに、この緑色のアドレスバーにはウェブサイトを運営している企業の名称や認証ベンダの名称が表示されるので、これを通じてウェブサイトの訪問者はオンライン取引の相手を確認することができます。
日本ベリサインでは、高まるフィッシング詐欺の脅威から、その対策として本年３月２８日より日本国内の企業を対象としてＥＶ ＳＳＬサーバ証明書の提供を開始しています。今後とも日本ベリサインは、巧妙化するフィッシング詐欺などの脅威に対する有効なソリューションを提供し、プライバシー情報といった重要な情報を適切に保護しながら安心してインターネットを利用できる社会の実現に貢献してまいります。
以 上
＜ベリサイン ＥＶ ＳＳＬ証明書について＞
ＥＶ ＳＳＬ証明書とは、ＣＡ／ブラウザフォーラムによって策定された、全世界標準の認証ガイドラインに基づいて発行されるＳＳＬ証明書です。認証ガイドラインでは、ウェブサイトを運営する組織の実在性を確認する方法を厳密に規定しており、より確実な方法によって検証された企業に対して発行されるＳＳＬ証明書は、近年急増しているフィッシング対策に大きな効果を発揮し、ウェブサイトの信頼性を高めます。
ＳＳＬサーバ証明書において業界最大の知名度を誇るベリサインは、長年蓄積してきた認証局運用のノウハウを持っています。また、ベリサイングローバル・サーバＩＤ ＥＶは暗号強度を自動的に１２８ｂｉｔにステップアップさせるＳＧＣ（Ｓｅｒｖｅｒ Ｇａｔｅｄ Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｙ）やＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ＸＰでもブラウザの色を緑色に変化させる高度な技術にも対応しています。
ベリサイン ＥＶ ＳＳＬ証明書の詳細はhttps://www.verisign.co.jp/server/products/ev_ssl/index.htmlをご参照下さい。
＜日本ベリサインについて＞
日本ベリサイン（東証マザーズ証券コード：３７２２）は、１９９６年、ＶｅｒｉＳｉｇｎ， Ｉｎｃ．（ＮＡＳＤＡＱ：ＶＲＳＮ）の最初の海外法人として設立されました。当社は、複雑化するネットワーク環境において、利用者がインフラの存在を意識することなく、安心してビジネスやコミュニケーションを行うことができる社会の実現を目指して、ウェブサイトの実在性を証明するサーバ証明書発行サービス、認証局構築のアウトソーシングサービス、ドメイン名登録サービス、セキュリティに関する様々なコンサルティング、そしてセキュリティトレーニングなど、情報セキュリティ全般にわたるサービスを提供しています。
詳細はhttps://www.verisign.co.jpをご参照下さい。
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ ｃ ２００７ ＶｅｒｉＳｉｇｎ Ｊａｐａｎ Ｋ．Ｋ． Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
※「ＶｅｒｉＳｉｇｎ」はＶｅｒｉＳｉｇｎ， Ｉｎｃ．の米国およびその他の国での登録商標です。
※その他本資料に記載の商標は各社の商標です。
＜お客様の問合せ先＞
日本ベリサイン株式会社 マスマーケット営業部
Ｅ－Ｍａｉｌ：websales@verisign.co.jp
ＮＥＣ、微細銅配線の低抵抗化を実現する新しい配線材料技術を開発
微細銅配線の低抵抗化を実現する新配線材料技術を開発
ＮＥＣはこのたび、最先端ＬＳＩデバイスの微細化による細線効果で銅（Ｃｕ）配線抵抗が急増するという技術課題を克服するため、その本質的な要因である配線中の界面電子散乱を抑制することでＣｕ配線の低抵抗化を実現する新しい配線材料技術を開発しました。
このたびの開発は、結晶配列を制御したルテニウム（Ｒｕ）でＣｕ配線を被覆してＣｕ結晶の高品位化を図ることで、配線内に流れる電子の界面散乱を抑制するものです。特殊な極低温測定（－２５３℃）により、界面電子散乱の抑制による低抵抗化現象を世界に先駆けて実証しました。
最先端ＬＳＩ配線には、微細化による配線間寄生容量の増大と配線抵抗の増大という２つの大きな課題があります。前者の配線間寄生容量の増大に対しては多孔質Ｌｏｗ－ｋ絶縁膜を導入することで解決の目処が立っています。一方、後者の配線抵抗の増大に対しては有効な解決策が見出されていませんでした。今回の開発は、細線効果によるＣｕ配線抵抗の増大を本質的に解決するもので、低抵抗化が必要な超高周波信号を取り扱う高帯域無線携帯端末や高速・大容量サーバーなどのユビキタス対応機器の高性能・低電力化を可能とするものです。
このたび開発した新配線材料技術の特長は以下の通りです。
（１）結晶配列を制御しながらＲｕ界面保護膜を成長する高真空スパッタプロセスと、このＲｕ界面保護層上にＣｕ膜を成長する直接電解メッキＣｕ成長プロセスを開発。
（２）これにより、ＬＳＩ内のＣｕ配線の外壁（界面）を、Ｒｕによる界面保護層で被覆した低抵抗な新材料銅配線を実現。
（３）従来のタンタル（Ｔａ）界面保護層と比較して、Ｃｕ配線と結晶格子の整合性を大幅改善。極低温抵抗測定法により、Ｒｕ界面保護膜による界面電子散乱の抑制効果を確認し、低抵抗化を実現。
シリコンＬＳＩデバイスの微細化に伴い、トランジスタ間を接続するＣｕ配線の微細化が進んでいます。ＬＳＩの消費電力や処理速度に影響を与える配線抵抗は、配線断面積と配線材料の固有物性値である比抵抗によって決まります。ＬＳＩが微細化されると断面積の縮小に比例して配線抵抗は増大しますが、配線幅が数百ナノメートル以下まで微細化されると、細線効果によって抵抗自体が増大し、配線抵抗が急増するという現象が顕在化してきました。この現象は、微細化によってＣｕ配線の単位体積に対する界面（表面積）の割合が増大し、界面部で電子の流れが散乱されて配線抵抗が増大するために起こるものです。こうした微細配線の比抵抗低減には、界面部でのＣｕ結晶の乱れをなくして電子の散乱を可能な限り少なくする必要があります。
現在は、Ｃｕ配線は層間絶縁膜へのＣｕ拡散を防止するためのＴａとＴａＮ（タンタルナイトライド）からなる積層バリアメタルで被覆されるという構造が一般的に採用されています。この場合、Ｔａ膜とＣｕ膜とが接触した界面層が形成されていますが、Ｔａには優れたＣｕ拡散耐性があるものの、Ｃｕとの間には約１８％の結晶格子の不整合があります。このため、界面付近の銅の格子配列が乱れて電子が散乱され、その結果配線抵抗が増大してしまうといった課題がありました。すなわち、微細配線に流れる電子の散乱を抑制して低抵抗化するには、Ｃｕ結晶との整合性がより高い材料を界面保護層に採用する必要がありました。
今回、ＮＥＣは、特定の方向に結晶を配列させたＲｕを界面保護層として用いることで、Ｃｕ結晶との格子不整合性を６％まで低減した「低電子散乱配線」の開発に成功しました。このたびの成果は、高真空スパッタ法によりＲｕ結晶をＲｕ原子が最も高い密度で配列した最密充填結晶面に配向させるプロセスを開発し、さらに、Ｒｕの化学的な安定性を利用して、Ｒｕ界面保護層上への直接電解メッキ法によりＣｕ膜を成長することで、低コストプロセスを実現しました。（注）
新材料Ｃｕ配線の比抵抗を極低温で測定したところ、従来のＴａ／Ｃｕ配線と比較して、界面近傍の金属結晶格子の乱れに起因した電子散乱による残留抵抗が１２％低減していることを実験により証明することができました。これは、金属原子の熱振動を無視できる極低温まで冷却すると、界面近傍の金属結晶格子の乱れに起因した電子散乱による残留抵抗が顕在化してくる原理を利用したことによります。
ＮＥＣでは、結晶配列を制御したＲｕ界面保護層を用いたＣｕ配線モジュール技術が、微細化の進む最先端ＵＬＳＩに必要不可欠ものであると考えており、早期の実用化を目指して、今後とも積極的な研究開発活動を展開する予定です。
ＮＥＣは今回の成果を、６月４日から６日まで、米国サンフランシスコで開催される「インターナショナル・インターコネクト・テクノロジー・コンファレンス（ＩＩＴＣ）」で発表します。
以 上
（注）
従来のＣｕ配線には、Ｔａバリア膜上にスパッタ法による薄膜Ｃｕシード膜を形成し、その後、電界メッキ法により厚膜Ｃｕ層を形成するという方法が一般的に採用されています。低抵抗のＲｕ界面保護層を採用することで、Ｃｕシード層の形成を不要にしました。また、直接電解メッキには、従来使われていた設備をそのまま採用することが可能です。
本件に関するお客様からのお問い合わせ先ＮＥＣ 研究企画部 企画戦略グループ
http://www.nec.co.jp/contact/
● 関連リンク
日立システム、セキュリティを学べるコンテンツ「セキュリティ落語」を公開
情報セキュリティブログ、リニューアルに伴い「セキュリティ落語」を配信
株式会社日立システムアンドサービス（本社：東京都港区、執行役社長 中村博行、以下日立システム）は、２００７年６月４日に情報セキュリティに関するニュースや用語などをわかりやすく解説した「情報セキュリティブログ」の使いやすさの向上、新規ユーザー層の獲得を目的にリニューアルを実施します。また、さらにわかりやすくセキュリティを学べるコンテンツとして「セキュリティ落語」を公開します。
日立システムは、情報セキュリティに関するキーワード、事例、ニュースや最新動向のポイントを分かり易く解説した「情報セキュリティブログ」を２００５年９月１日より公開しています。今回のリニューアルはデザインを大幅に変更し、ユーザーの使いやすさを向上させるとともに、携帯での閲覧を可能にし、新たなユーザー層の獲得を目指します。
リニューアルに伴い内容を強化する「ＩＴスペシャリストに聞く」コーナーでは、監査法人トーマツ 丸山満彦氏にコンプライアンスと危機管理についてお話いただきます。今後も各界のスペシャリストへのインタビューを実施する予定です。
また、リニューアルを記念してユーザー参加型のキャンペーン「ＩＴ大喜利コンテスト」も実施しております。
「セキュリティ落語」は、情報セキュリティに対する難しく堅いイメージを軽減し、理解を深めていただくことを目的とし、落語という伝統話芸にセキュリティ用語をからめた、オリジナルの落語を動画、Ｐｏｄｃａｓｔ（※）で配信していきます。
ネットでセキュリティ認知度を測定する「セキュリーマン検定」、楽しくセキュリティを学べる「セキュリティかるた」に続く、わかりやすくセキュリティ情報を伝えるコンテンツの第３弾です。
落語を演じるのは落ドル（落語のできるアイドル）田代沙織さん。
日立システムでは引き続き、「情報セキュリティブログ」を展開することにより、情報セキュリティに関する知識を深めてもらい、知識共有が行えるサイトとして皆様に活用してもらいたいと考えております。
※Ｐｏｄｃａｓｔについて
Ｐｏｄｃａｓｔはインターネットを介してダウンロードできるラジオ番組やオーディオ番組のことです。
■情報セキュリティブログ新デザイン画面
（※ 関連資料を参照してください。）
■リニューアルの概要
・デザインの改定
・携帯での閲覧対応
・セキュリティ落語の公開（動画・Ｐｏｄｃａｓｔ配信）
・トラックバックでの投稿企画の常設（トラックバック広場）
■セキュリティ落語の概要
ＵＲＬ：http://blog.hitachi-system.co.jp/ （情報セキュリティブログ内）
配信開始日：２００７年６月４日
特 徴：○落語のできるアイドル、田代沙織さんを起用
○Ｐｏｄｃａｓｔ配信
○ブログ内での動画配信
■田代 沙織（たしろ さおり）のプロフィール
本 名：田代 沙織
出身地：東京都
生年月日：昭和５９年７月８日
血液型：Ｂ型
特 技：落語、古文の暗唱、早口言葉
落語家、桂歌春の娘。
落語ができるアイドル’落ドル’として活躍中。
■セュリティブログの概要
ＵＲＬ：http://blog.hitachi-system.co.jp/
リニューアル日：２００７年６月４日
内 容：情報セキュリティニュース
情報セキュリティ用語解説
月イチＩＴ総括
ＩＴスペシャリストに聞く
セキュリティかるた
トラックバック広場
お知らせ
Ｆｒｏｍ編集部
＊商品名称等に関する表示
記載している、会社名、団体名、製品名は各社の商標または登録商標です。
（※ 情報セキュリティブログ新デザイン画面は関連資料を参照してください。）
ＩＳＩＤ、ＭＴＢＪ向けに市場系商品統合管理システム「Ｃａｌｙｐｓｏ」の導入支援
ＩＳＩＤ、日本マスタートラスト信託銀行のデリバティブ管理システム導入を支援
～市場系商品統合管理パッケージソリューション「Ｃａｌｙｐｓｏ」の稼動開始～
株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、資本金：８１億８，０５０万円、代表取締役社長：水野紘一、以下ＩＳＩＤ）は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（本店：東京都港区、代表取締役社長：小山登志雄、以下ＭＴＢＪ）向けに、Ｃａｌｙｐｓｏ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ， Ｉｎｃ（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、東京オフィス： 千代田区麹町）の市場系商品統合管理システム「Ｃａｌｙｐｓｏ」の導入支援を実施したことを発表いたします。
近年の年金資金などの運用においては、金利スワップなどのデリバティブ取引を積極的に活用した手法が増加傾向にあります。また、本年施行予定の金融商品取引法では、投資顧問業者の投資判断対象が拡大されるため、現行では有価証券に関するもののみに限定されていたデリバティブ取引に関しても、クレジット・デリバティブ、金利スワップといった店頭デリバティブにおける取引ニーズの更なる拡大が見込まれます。
ＭＴＢＪではこのような変化にいち早く対応するために、高い柔軟性と拡張性を備えた市場系商品統合管理システムである「Ｃａｌｙｐｓｏ」の導入を決定し、デリバティブ取引にかかるバックオフィス業務の完全システム化に着手しました。また、導入に当っては、環境変化、市場変化にいち早く的確に対応するため短期導入を目指し、市場系システム・ソリューションで多くの導入実績と技術ノウハウを保有するＩＳＩＤが支援パートナーとして選定され、業務要件分析からサービスインまでを５ヶ月という短期間で導入いたしました。
「Ｃａｌｙｐｓｏ」は、幅広い金融商品に対応し、フルＪａｖａ ベースアーキテクチャであることで保守性・拡張性に優れたシステムであることが特徴となっています。フロントオフィスからバックオフィスまでリアルタイムかつシームレスな取引処理機能により大幅な業務効率化を実現しています。さらに、「Ｃａｌｙｐｓｏ」は日本市場の要件を満たすことにも力を入れており、日本固有の日数計算、端数処理などもサポートしています。
ＭＴＢＪでは「Ｃａｌｙｐｓｏ」の導入により、金利スワップなどの店頭デリバティブ商品のキャッシュフロー計算、スケジュール管理、時価評価などが可能となり、多量のデリバティブ取引の効率的な処理、木目細かな管理が実現されました。ＩＳＩＤ は対象商品の拡大、業務拡大に対応し、今後もＭＴＢＪ をサポートしてまいります。
ＩＳＩＤはこれまでも、従来型の金融商品に加え、クレジット・デリバティブなど高度な業務知識を必要とされる市場系取引の分野にてシステム・ソリューションを提供してまいりました。また、当分野におけるグリッド技術の適用やオープンソースの活用など、技術面でも先進的な取組みを行っております。ＩＳＩＤは、今後も市場系分野におけるノウハウをさらに拡充し、当分野におけるソリューション・パートナーとして金融機関の支援を行ってまいります。
【お問合せ先】
株式会社電通国際情報サービス 金融ソリューション事業部 金融事業企画部
Ｔｅｌ：０３－６７１３－７００７
【日本マスタートラスト銀行会社概要】
＊ 関連資料 参照
＜電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ） 会社概要＞
＊ 関連資料 参照
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
ジャン・ルソー、高級時計ストラップ「レディース サマーコレクション」など取り扱い開始
Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ Ｊｅａｎ Ｒｏｕｓｓｅａｕ（マニファクチューレ ジャン ルソー）
『レディース サマーコレクション』『プレミアム ステッチライン（プラチナ／１８ＫＹＧ）』
フランスの高級時計ストラップ専門ブランド「ジャン・ルソー」では２００７年７月１日より、『レディース サマーコレクション』のオーダー受付け、および新バリエーション『プレミアム ステッチライン（プラチナ／１８ＫＹＧ）』の取り扱いを開始いたします。
●オリジナル コレクション ライン
ファッション性に優れたアクセサリー感覚の時計ストラップとして知られる、ジャン・ルソーのオリジナル コレクション。フランスのエスプリを効かせたデザインとカラー、実用性の高い素材の採用とクオリティの高さなどから、パリのアトリエ・ブティックで高い人気を得ています。
２００７年の新作『レディース サマーコレクション』では、夏に映えるパステルカラーに上品な輝きを放つスワロフスキーを組み合わせた≪スパークリング≫≪ソレイユ≫の２モデルをリリースします。いずれもストラップ素材には、ジャン・ルソー独自の特殊加工が施された「ラバー」を採用しており、
高い防汗性はもちろん、一般的なラバーストラップには見られない鮮やかな発色と素材感、手首にジャストフィットする付け心地が魅力です。また、ストラップカラー（全１０色）と、スワロフスキーカラー（全３色）の組み合わせは、お客様が自由に決めていただけます。オーダーメイドならではのオリジナリティ溢れるストラップをお楽しみください。
【 コレクション概要 】
▼スパークリング：ランダムにちりばめられたスワロフスキーが弾ける気泡をイメージさせる、フェミニンな印象のデザイン。
▼ソレイユ：燦然と輝く夏の太陽をスワロフスキーでデザイン。地中海の海と太陽の陽を彷彿とさせる、大胆な色使いが個性的なストラップ。
・ストラップ素材：ラバー
・ストラップカラー：オレンジ、グリーン、ダークブラウン、ネイビーブルー、ピンク、ブラック、ブルー、ベージュ、ホワイト、レッド
・スワロフスキーカラー：クリアー、グリーン、ピンク
・価 格：３９，０００円（税込 ４０，９５０円）
●プレミアム ステッチライン
ジャン・ルソーの高い技術力が、世界で初めて貴金属をステッチ糸に加工することに成功しました。
ステッチ糸素材には、貴金属として人気の高い「プラチナ（Ｐｔ９５０）」と「１８Ｋイエローゴールド」を採用しました。高級感のあるプラチナまたは金無垢の時計ケースとコーディネイトする、特別感のあるレザーストラップをオーダーいただけます。
【 コレクション概要 】
■プラチナ：ストラップ皮素材代 ＋ ４０，０００円（税込 ４２，０００）
■１８ＫＹＧ：ストラップ皮素材代 ＋ １５，０００円（税込 １５，７５０）
例）アリゲーター ＋ プラチナ糸＝８２，０００円（税込 ８６，１００円）
※ストラップ素材により、一部、対応できない場合がございます。
今回のコレクションと新ステッチは、フランスのアトリエで製作するエクスクルーシブラインのため、ご注文いただいてから納品までには約１ヵ月となります。
●ジャン・ルソーとは…
時計ストラップ専門のメーカーとして、古くから「時計渓谷ｆｒｅｎｃｈ ｗａｔｃｈ ＆ ｃｌｏｃｋ ｖａｌｌｅｙ」と呼ばれているフランスのブザンソン市に１９５４年に創立。以来、高い技術力と品質により、数多くのスイス高級時計ブランドへのレザーストラップ供給（ＯＥＭ）を手掛けています。エンドユーザー向けには、メインのオーダーメイドストラップのほかに、オリジナルコレクションを、パリ１区サントノーレのアトリエ・ブティックにて展開しています。日本では、２００６年３月、表参道にブティック「アトリエ・ジャン・ルソー」をオープン。秋には、国内にアトリエを開設し、本国で特別な技術研修を受けたスタッフがストラップの製作を行っています。また２００７年３月にはフランス政府より、時計ストラップメーカーとしては初めて、伝統工芸を伝承＆推進する企業≪Ｅｎｔｒｅｐｒｉｓｅ ｄｕ Ｐａｔｒｉｍｏｉｎｅ Ｖｉｖａｎｔ≫として認定されました。
≪お問合せ先≫
アトリエ・ジャン・ルソー（ＩＳＨＩＤＡ青山表参道内） ＴＥＬ．０３－５７８５－３６００
● 関連リンク
ＪＣＢ、ポイント優待サービスを強化したショッピングサイト「Ｏｋｉ Ｄｏｋｉランド」を開設
ＪＣＢ、ポイント優待サービスを強化したショッピングサイト
「Ｏｋｉ Ｄｏｋｉランド」を６月４日より開設
～「Ｏｋｉ Ｄｏｋｉポイント」還元が通常の２倍以上、情報発信サービスも実施 ～
日本で唯一国際クレジットカードブランドを運営する株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：信原 啓也、以下：ＪＣＢ）は、２００７年６月４日（月）より、ＪＣＢカード会員向けに「Ｏｋｉ Ｄｏｋｉポイントプログラム」の優待サービスを強化したショッピングサイト「Ｏｋｉ Ｄｏｋｉランド」（ http://www.okidokiland.com ）を開設いたします。
ＪＣＢは、インターネットショッピングの利便性向上と市場拡大を目指し、２００４年３月より、ポイント還元、キャッシュバックサービス、さらに優待加盟店情報の提供などを行なうインターネットショッピング優待サービス「得報！ｅショッピング広場」を、インターネットサービス「Ｍｙ ＪＣＢ」のご利用会員向けに提供してまいりました。
このたび開設する「Ｏｋｉ Ｄｏｋｉランド」は、ＪＣＢの各種サービスの中でも人気の高い“Ｏｋｉ Ｄｏｋｉポイント”の優遇サービスを集約し、ＪＣＢ加盟店情報の検索機能や、簡単ログイン機能などを充実させ、会員メリットを拡大すると同時に、利便性を高めたショッピングサイトとなっております。ご利用に応じて「Ｏｋｉ Ｄｏｋｉポイント」が通常の２倍から５倍も付与されるＪＣＢ加盟店をご紹介するとともに、今後は、お客様の年代、性別、嗜好などにあわせて、お得なショッピング情報をメールマガジンにて配信する予定で、お客様の快適でお得なインターネットションピングと効率的なポイント獲得を支援してまいります。
また、ＪＣＢ加盟店に向けては、本サイトを、ＪＣＢ会員に好評な“Ｏｋｉ Ｄｏｋｉポイント”の優待サービスと連携して積極的に告知することで、単なる商品、サービスのご紹介に留まらない、お客様を加盟店へ誘導する「販売支援サービス」として推進してまいります。
ＪＣＢは、今後「Ｏｋｉ Ｄｏｋｉランド」を積極推進し、利用客と提携ＪＣＢ加盟店の拡大を図り、初年度の取扱高５００億円、「Ｏｋｉ Ｄｏｋｉランド」出店数３００店を目指してまいります。
以 上
ヤフー、「Ｙａｈｏｏ！ビジネスエクスプレス」で登録審査を迅速に行う新サービスを開始
「Ｙａｈｏｏ！ビジネスエクスプレス」で、商用携帯サイトの登録審査を開始
～モバイル版「Ｙａｈｏｏ！カテゴリ」への登録審査を迅速に～
「Ｙａｈｏｏ！ビジネスエクスプレス（モバイル）」のアドレス
http://bizx.yahoo.co.jp/mobile.html
Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮを運営するヤフー株式会社（以下、Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ）が提供するサービス「Ｙａｈｏｏ！ビジネスエクスプレス」で、本日より、モバイル版「Ｙａｈｏｏ！カテゴリ」への登録審査を迅速に行う「ビジネスエクスプレス（モバイル）」サービスを開始しました。「Ｙａｈｏｏ！ビジネスエクスプレス」は、商用（営利）目的のサイトを「Ｙａｈｏｏ！カテゴリ」に登録できるか審査し、結果をメールでお知らせする有料サービスです。
モバイル版「Ｙａｈｏｏ！カテゴリ」への登録審査では、携帯サイトの運営元に関する情報がサイト利用者にとってわかりやすい位置に記載されているか、また通信販売を行っている携帯サイトの場合、特定商取引法に定められた項目が記載されているかなどを確認します。モバイル版「Ｙａｈｏｏ！カテゴリ」に登録することにより、運営する携帯サイトのアクセス向上や、検索エンジン最適化（ＳＥＯ＝Ｓｅａｒｃｈ Ｅｎｇｉｎｅ Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ）を図ることができます。モバイル版「Ｙａｈｏｏ！カテゴリ」への登録申請は年々増加傾向にあり、現在Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮには毎月２００件～３００件ほどの申請がありますが、「ビジネスエクスプレス（モバイル）」を利用することで、通常に比べ審査期間を短縮することが可能になります。
「ビジネスエクスプレス（モバイル）」の詳細は下記のとおりです。
■審査料は、１つのＵＲＬにつき５２，５００円（税込）です。
・１つのＵＲＬでｉモード、ＥＺｗｅｂ、Ｙａｈｏｏ！ケータイに対応する商用携帯サイトの場合、１つのＵＲＬの審査料でお申し込みいただけます。インターネット接続サービスによりＵＲＬが異なる場合は、ＵＲＬごとに審査料が必要となります。
・登録審査に複雑な作業が発生する商用携帯サイトは、１つのＵＲＬにつき１５７，５００円（税込）となります。
・Ｙａｈｏｏ！ケータイ公式サイトに登録されている商用携帯サイトをモバイル版「Ｙａｈｏｏ！カテゴリ」に登録することは、現時点ではできません。
■料金の入金確認後、７営業日以内にメールで審査結果をお知らせします。登録不可と判断された場合、その理由をお知らせし、３０日以内に１回限り無償で再審査の申請を受け付けます。
■「ビジネスエクスプレス（モバイル）」は、「Ｙａｈｏｏ！ビジネスエクスプレス」のパソコンサイトからのみお申し込みいただけます（携帯電話からは不可）。
【Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ】http://www.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社（市場名：東証１部／ＪＡＳＤＡＱ、銘柄コード：４６８９、本社：東京都港区、設立年月日：１９９６年１月３１日、代表取締役：井上雅博）が運営するＹａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮは、１か月あたり約４７４６万人のユニークカスタマー数（※１）と、１日１４億１０００万ページビュー（※２）のアクセスを誇るインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイルなど多くのサービスを提供しています。
（※１）２００７年４月のＮｉｅｌｓｅｎ／／ＮｅｔＲａｔｉｎｇｓ「ＮｅｔＶｉｅｗ ＡＭＳ ＪＰ」における家庭からの視聴率８７．７％、職場からの視聴率９２．２％というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約５３９３万人（ＮｅｔＲａｔｉｎｇｓ Ｊａｐａｎ「インターネット基礎調査」より）としてＹａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮのユニークカスタマー数を算出。
（※２）ページビューは、従来ウェブサーバーからの配信回数を計測した値を採用していましたが、２００７年３月からブラウザでの表示回数をＣＳＣにより計測した値を採用しています。
＊Ｙａｈｏｏ！とＹａｈｏｏ！のロゴマークは、米国ヤフーの登録商標または商標であり、ヤフー株式会社はこれらに関する権利を保有しています。文中の会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
● 関連リンク
アットネットホームとＢＩＧＬＯＢＥ、ウェブ検索事業で提携
＠ＮｅｔＨｏｍｅとＢＩＧＬＯＢＥがＷｅｂ検索事業分野で提携
～「ＢＩＧＬＯＢＥ検索プラットフォーム」を＠ＮｅｔＨｏｍｅが採用～
アットネットホーム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：地平 茂一、以下＠ＮｅｔＨｏｍｅ）とＮＥＣビッグローブ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役執行役員社長：鈴木 俊一、以下ＢＩＧＬＯＢＥ）は、Ｗｅｂ検索事業分野で提携し、６月４日より、＠ＮｅｔＨｏｍｅの会員向けポータルサイトにおいて、「ＢＩＧＬＯＢＥ検索プラットフォーム」（注１）を採用いたします。
本提携は、＠ＮｅｔＨｏｍｅが、「ＢＩＧＬＯＢＥ検索プラットフォーム」を通じて提供されるＷｅｂ検索サービスおよび検索連動型広告を、＠ＮｅｔＨｏｍｅのポータルサイトで利用するものです。これにより、機能性の高い検索サービスによる＠ＮｅｔＨｏｍｅ利用者のサービス満足度向上と、両社の検索連動型広告での収益力向上を目指します。＠ＮｅｔＨｏｍｅは、このたびＢＩＧＬＯＢＥが構築した「ＢＩＧＬＯＢＥ検索プラットフォーム」を採用することで、収益性の高い広告掲載ノウハウを活用し、広告収益力の向上を見込んでおります。またＢＩＧＬＯＢＥは、日本で最初にＧｏｏｇｌｅアドワーズを導入するなど、豊富な広告掲載ノウハウを蓄積してきており、このようなノウハウを活かして構築した本プラットフォームを＠ＮｅｔＨｏｍｅに提供することで、より多くの検索連動型広告の掲載が可能となり、一層の売上拡大が実現できます。
＠ＮｅｔＨｏｍｅとＢＩＧＬＯＢＥは、これまでも動画コンテンツ分野における連携や、行動ターゲティング広告の共同展開などを行ってまいりましたが、本提携により、インターネット広告市場で急成長している検索連動型広告でも提携関係を深め、より一層の収益力向上が実現できるものと考えております。さらに、今後もインターネット広告分野やコンテンツ分野で幅広く連携を推進することで、両社の企業価値の向上を図ってまいります。
なお、ＢＩＧＬＯＢＥでは、「ＢＩＧＬＯＢＥ検索プラットフォーム」を他のＷｅｂサイト運営事業者にも提供し収益拡大の機会を提供するとともに、ＢＩＧＬＯＢＥのオンライン広告事業の一層の拡大を図ることで、２００８年度末には検索プラットフォーム提供による広告事業で１０億円の売上を見込んでおります。
＠ＮｅｔＨｏｍｅは、ケーブルインターネットの利用者に向けたポータルサイトとして、ケーブルテレビコンテンツや地域コンテンツとの連動によりサイトの差別化を図ってまいります。同時に、ＢＩＧＬＯＢＥとの提携により、動画コンテンツの充実、広告収益の向上を推進し、魅力あるポータルサイトを提供してまいります。
以 上
（注１）ＢＩＧＬＯＢＥサーチ（ http://search.biglobe.ne.jp/ ）で利用している検索エンジンおよび検索連動型広告を、他のＷｅｂサイトでも容易に導入できるようにしたサービス
セイコークロック、無線時計システム搭載の重厚で風格あるホールクロック２機種を発売
無線時計システム「タイムリンク」搭載
重厚で風格あるホールクロック
＊ＺＷ６０１Ｂ 税込１，５７５，０００円 （本体１，５００，０００円）
（※製品画像は添付資料を参照）
セイコークロック株式会社（本社：東京都港区芝浦１－２－１ 代表取締役社長：前田 邦男）は、標準電波が届きにくい鉄筋建物の内部や地下でも正確な時刻（日本標準時）を受信し表示できる無線時計システム「タイムリンク」を搭載したホールクロック２機種を６月中旬より全国で発売いたします。木象嵌を施した高級感ある仕上げは空間に一層の風格をもたらします。
【商品の特長】
●先端の無線時計システム 「タイムリンク」
無線の技術により標準電波の届きにくい鉄筋建物の内部や地下でも日本標準時を表示できる、電波時計を超えたセイコー独自の新しいシステム、「タイムリンク機能」搭載により、標準電波の届かない場所に設置されることが多い大型ホールクロックでも常に正確な時刻を表示することが可能になりました
●こだわりぬいたデザインと素材
ＺＷ６０１Ｂ（税込１，５７５，０００円）には、高級家具素材“マホガニー”を使用いたしました。前面の木象嵌つき板でアクセントをつけ、更なる質感を高めているのも魅力のひとつです。ＺＷ６０２Ｂ（税込１，２６０，０００円）には、美しい木目が特徴で、昨今の家具・内装で一番の人気素材“ウォルナット”を使用いたしました。ノーブルな印象を空間に演出いたします。
◇マホガニー：
西インド、中南米などで産し、美しさと耐久性を持ちあわせているため、高級家具、彫刻材などに使用されます。
◇ウォルナット：
アメリカ東部産。美しい木目を活かして装飾材、家具などに使用されます。
◇木象嵌（もくぞうがん）
薄くスライスした木材を絵画や図柄に合わせた形に切り取り、ベースとなる木材に嵌め込む伝統工芸技法です。使用している木材は、ＺＷ６０１Ｂは、モアビ、ホワイトシカモア、ブビンガ。ＺＷ６０２Ｂは、ウォルナット、ホワイトバーチです。
（ＺＷ６０１Ｂ）
モアビ：
アフリカに産し、やや硬く重い木材。心材は赤褐色から暗赤褐色をしており、加工性がよく、耐久性も高い。
ホワイトシカモア：
ヨーロッパ中部、西アジアに産し、絹のような乳白色の光沢がある。
ブビンガ：
熱帯アフリカに産し、赤褐色に赤または桃褐色の縞が現れるのが特長。強度があり、耐久性にも優れている。
（ＺＷ６０２Ｂ）
ウォルナット：
アメリカ東部産。美しい木目が特長。
ホワイトバーチ：
原産国はアメリカで、木質は硬質で木目が詰まっている。心材は色差が少なく淡白色で美しい。
●高音質チャイム（ハイファイ音源）
みずみずしい音色をリアルに再現した、澄み渡る音色の高音質チャイムです。４通りの報時音からお選びいただけます。
１）正時打ち・四所打ち切替式のウエストミンスター・チャイム。正時はチャイムに続いて数取り。
２）正時打ち・四所打ち切替式のホイッティングトン・チャイム。正時はチャイムに続いて数取り。
３）正時打ち・四所打ち切替式のセントミカエル・チャイム。正時はチャイムに続いて数取り。
４）正時数取りのみ。
報時の仕方は３通りからお選びいただけます。
１）暗い所でも鳴る ２）光センサーによる自動鳴止め ３）ＯＦＦ
●操作部が一箇所に集まった親切設計
時計の本体前面下部にある引き出しを開けると、操作パネルと電池ボックスが現れます。タイムリンク送信機・扉の鍵の収納スペースもあり、親切設計となっております
■「タイムリンク」の使い方
１）窓際などの標準電波を受信しやすい場所に付属の「タイムリンク送信機」を設置。
（電波の取れる場所では、時計本体下部前面の引き出しに送信機を収納できます。）
２）「タイムリンク送信機」が受信した標準電波の日本標準時データを特定小電力無線で送信。
３）「タイムリンクホールクロック」が特定小電力無線を受信し、日本標準時を表示。
◇配線工事不要で設置が簡単
配線工事が不要なので設置のコストが抑えられます。また送信機は中継機能も兼ね備えており、追加設置して無線を中継させれば使用可能範囲を広げていけるので「タイムリンククロック」を容易に増設することができます。
※「タイムリンクホールクロック」は「タイムリンク送信機」から送られる電波（特定小電力無線）のみを受信します。標準電波は受信しないため、通常の電波クロックとしては使用できません。
※「タイムリンク送信機」からの電波が受信できない場合、通常のクオーツ時計として作動します。
【製品仕様】
※添付資料を参照
※販売目標は、２機種併せて年間３０台です。
《「ＴｉｍｅＬｉｎｋ」および「タイムリンク」は、セイコークロック株式会社・セイコープレシジョン株式会社の登録商標です。》
◆一般のお客様からのお問い合わせ先
セイコークロック（株）お客様センター ０１２０－３１５－４７４
セイコークロック（株）のＷｅｂサイトアドレス http://www.seiko-clock.co.jp
● 関連リンク
クロス・マーケティングなど、市場調査協力者の検索・募集サイトを開設
クロス・マーケティング、市場調査業界初の調査協力者検索・募集サイト
「座談会ジェーピー」をスタート！
－従来手法より格段に「早く、安く、カンタン」に人が集まる座談会・会場テストの実現が可能に－
ネットリサーチ事業を展開する株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都中央区、代表取締役：五十嵐幹、以下クロス・マーケティング）は、株式会社リサーチパネル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：佐野敏毅、以下リサーチパネル）と共同で、座談会や会場テスト等の調査協力者が検索・募集できる新サイト「座談会ジェーピー」（ＵＲＬ：http://zadankai.jp）のサービス提供を本日２００７年６月４日より開始します。
「座談会ジェーピー」は、市場調査手法のひとつである「定性調査（座談会、会場テスト等）」の実施時、クライアントご自身が調査テーマに沿った調査協力者を、Ｗｅｂサイト上で簡単に検索・募集することができる、リサーチ業界初のオンラインサービスです。
従来より定性調査は、「調査実施関係者の縁故」、「対人ルート」等の機縁法による協力者募集が主流でしたが、この方法は調査協力者が特定属性に偏ったり、希有な対象者を条件とする募集に限界がありました。また、生活者ニーズの多様化、個人情報保護法の施行等により、募集の難易度は益々高まっている状況です。
１）「早い」→インターネットで直接お申し込み。短期間で調査協力者リストを直接ダウンロード。
２）「安い」→手間のかかる調査協力者の募集工程をシステム化し、人的コストを大幅削減。６万円より。
３）「カンタン」→画期的なインターフェース。参加者募集用アンケートもクライアントがカンタンに作成。
４）「あつまる」→モニター登録数は現在約１１３万人。従来実施が難しかった低出現調査にも対応可能。
※この他、電話確認・案内状送付・会場手配等のオプションメニューもご用意しています。
「座談会ジェーピー」は、「国内最大級約１１３万人のモニターから調査対象者を条件検索 → アンケート調査での募集 → 調査協力者リストの提供」という一連の工程をシステム化したことで、時間とコストの大幅な軽減を実現。また大規模モニター保有の強みを生かし、多様な調査ニーズに沿った対象者の抽出が可能となりました。
「座談会ジェーピー」は、ネットリサーチのノウハウを有するクロス・マーケティングと、アンケート会員管理のノウハウを有するリサーチパネル、この２社の強みを融合させた、企業のマーケティング活動により深く貢献できる新サービスとなります。両社では、今後もさらなるクライアントの調査ニーズに応えられるサービス、および技術提供を追求していきたいと考えています。
クロス・マーケティングは、ネットリサーチを提供するマーケティング支援事業会社です。
独自提供のネットリサーチサービス『ｒｅｓｅａｒｃｈ．ｊｐ』により、カスタマイズ設計可能な調査画面の作成から集計・分析・レポートまで、ハイクオリティ、スピーディ、ローコストで提供します。また、（株）ＥＣナビ、（株）リサーチパネルとの資本提携により、国内最大級『約１１３万人のアンケート専用データベース』を有し、低出現率のモニター抽出等の多様な調査ニーズに対応。企業の重要な意思決定やマーケティング活動をサポートします。
リサーチパネルは、国内最大級となる『約１１３万人のアンケート専用データベース』を管理・運営する会社です。
様々な調査ニーズに合わせて、多数のモニターの中から最適な回答対象者を提供します。また、信頼性の高いモニターを維持するための品質管理に取り組んでいます。
━ 会社概要 ━
■株式会社クロス・マーケティング
ＵＲＬ：http://www.cross-m.co.jp/
所在地：東京都中央区銀座８丁目１５番２号 銀座ＣＯＭビル６Ｆ
代表者：五十嵐幹
設立年月：２００３年４月
資本金：１億２１１０万円
事業内容：インターネットリサーチ事業／リサーチアウトソーシング事業／Ｗｅｂマーケティング事業
ネットリサーチサービス「ｒｅｓｅａｒｃｈ．ｊｐ」のホームページ：http://research.jp
関連会社：株式会社ＥＣナビ、株式会社リサーチパネル
■株式会社リサーチパネル
ＵＲＬ：http://research-panel.jp/
所在地：東京都渋谷区神泉町８番１６号 渋谷ファーストプレイス８Ｆ
代表者：佐野敏毅
設立年月：２００５年１１月
資本金：７５００万円（株式会社ＥＣナビ ６０％、株式会社クロス・マーケティング ４０％出資）
事業内容：アンケートモニターの管理・運用事業
関連会社：株式会社ＥＣナビ、株式会社クロス・マーケティング
大和投信、追加型証券投資信託「ダイワ／フィデリティ・アジア３資産分散ファンド」を設定
新ファンド発足のお知らせ
当社は６月２９日より下記の投資信託の設定をいたしますのでお知らせいたします。
記
ファンド名・分類
ダイワ／フィデリティ・アジア３資産分散ファンド
＜追加型証券投資信託ファンド・オブ・ファンズ＞
募集期間
平成１９年６月１８日（月）から平成１９年６月２８日（木）を当初申し込み期間とします。
設定日
平成１９年６月２９日（金）
信託期間
平成２９年６月１５日（木）まで
販売会社
大和証券
当初設定予定額
１５５０億円を上限とします。
運用の基本方針
アジア地域の株式、高利回り事業債および不動産投資信託証券を実質的な主要投資対象とし、配当等収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象
１．ダイワ・アジア株マザーファンドの受益証券
２．ダイワ・インド株マザーファンドの受益証券
３．ダイワ・アジアリート・マザーファンドの受益証券
４．フィデリティ・ファンズ－アジアン・ハイ・イールド・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人）の投資証券
＊ 以下、詳細は関連資料「オリジナルリリース」を参照して下さい。
● 関連リンク
ＹＤＣ、短期導入が可能な中堅製造業向け統合ＥＲＰソリューションを発売
会計と生産管理パッケージをハイブリッド化
ＳＣＳ、Ｂ－ＥＮ－Ｇと連携し統合ソリューション販売
株式会社ワイ・ディ・シー（本社：東京都府中市、代表取締役社長：宮坂博、以下ＹＤＣ）は、中堅製造業向け統合ＥＲＰソリューション「ＯｎｅＳｔｏｐ Ｅｘｐｒｅｓｓ（ワンストップ・エクスプレス）」の販売を本日より開始します。
「ＯｎｅＳｔｏｐ Ｅｘｐｒｅｓｓ」は、住商情報システム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿部康行、以下ＳＣＳ）が提供するＥＲＰパッケージである「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２」と、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：千田峰雄、以下Ｂ－ＥＮ－Ｇ）が提供する生産管理パッケージである「ＭＣＦｒａｍｅ」の両製品を統合した、中堅製造業向けの統合ＥＲＰソリューションです。
「ＯｎｅＳｔｏｐ Ｅｘｐｒｅｓｓ」は、「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２」の会計系サブシステムと「ＭＣＦｒａｍｅ」の販売管理、生産管理、原価管理、および両者をシームレスに連携するインタフェース、導入支援サービスなどで構成されています。「ＯｎｅＳｔｏｐ Ｅｘｐｒｅｓｓ」を採用することで、お客さまは国産業務パッケージを使用した統合ＥＲＰシステムをワンストップで構築することが可能となり、その結果、導入期間が最短で従来の３分の１から半分の３ヶ月に短縮されます。
「ＯｎｅＳｔｏｐ Ｅｘｐｒｅｓｓ」は、ＹＤＣ独自のコンセプトに基づく豊富な実績、ノウハウを基に開発されたものです。昨今、複雑化する情報システム環境において、システムインテグレータ（ＳＩ）の役割がますます重要になっています。こうした状況下においてＹＤＣはかねてより、顧客のニーズに対してＳＩサービスとともに最適なプロダクトをそれぞれの良さを引き出しながら提供することで、短納期・低コストでのシステム構築を目指す独自の開発コンセプト「ハイブリッドソリューション」を提唱しています。本開発コンセプトに基づき、企業間連携、システム間連携など「つなぐ技術」のノウハウを積極的に蓄積し、特にＥＤＩ／ＥＡＩの分野では、多くの実績を築いています。ＥＲＰの領域においても、国内商習慣への対応や柔軟性に富む「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２」をいち早く採用し、ＳＩパートナーとしてナンバーワンの実績を誇っています。また「ＭＣＦｒａｍｅ」では、ＲＦＩＤを用いた在庫管理システムの構築や、製品原価管理含めた管理会計システムの構築など、特徴のあるシステム構築で実績があります。
本ソリューションの販売に当たって、ＹＤＣは昨年仙台に開設した国内オフショアである「東北開発センタ」の体制を強化していきます。ＳＣＳ、Ｂ－ＥＮ－Ｇ両社の教育・技術支援の下、今後一年間で現在の５０名から１００名に増強する予定です。また３社共同でのセミナー開催など、積極的にマーケティング活動を展開します。
ＹＤＣでは、本ソリューションの販売により、初年度１０億円の売上を目指しています。
なお、本ニュースリリースに関しましてはＳＣＳ、Ｂ－ＥＮ－Ｇ両社より以下の賛同を得ております。
住商情報システム株式会社は、「ＯｎｅＳｔｏｐ Ｅｘｐｒｅｓｓ」の発表を歓迎いたします。
当社の中堅企業向けＥＲＰソリューション「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２」を会計部分にご利用いただく事で、特に製造業のお客様ニーズへの適応が促進され、ご満足いただける高い価値をご提供できるようになるものと大いに期待しております。
（住商情報システム株式会社 ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ事業部長 武井 久直）
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社は、「ＯｎｅＳｔｏｐ Ｅｘｐｒｅｓｓ」の発表を歓迎いたします。当社は生産、販売、原価パッケージ「ＭＣＦｒａｍｅ」を開発しております。
今日、基幹系システムの構築をご検討されているお客様は、コストパフォーマンスの良いソリューションを望まれております。弊社は「ＯｎｅＳｔｏｐ Ｅｘｐｒｅｓｓ」が、このようなニーズに応えるような強力なソリューションになりうると確信しております。
（東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 執行役員 プロダクト事業本部長 羽田 雅一）
【 ＯｎｅＳｔｏｐ Ｅｘｐｒｅｓｓの主な特長 】
・「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２」、「ＭＣＦｒａｍｅ」およびシステム間インタフェースを標準バンドルしました。
・導入コンサルティングやマスタデータの設定支援、システム運用支援などＳＩサービスを提供します。
・財務会計、原価管理からの限定導入が可能。また、必要に応じて管理会計などを順次追加導入することができます。
・基幹業務システムのビッグバン導入が短期間で行えます。
・ニーズに応じたカスタマイズサービスも提供します。
【 提供価格 】
最小構成で ３，９００万円から
■「ＭＣＦｒａｍｅ」について
Ｂ－ＥＮ－Ｇが開発／販売しているＥＲＰシステムです。既に、国内で１７０社を越える納入実績をもち、ＹＤＣはじめ、日本を代表する２７社のＳＩ企業がビジネスパートナーとしてアライアンスを結んでいます。「ＭＣＦｒａｍｅ」の最大の特徴は、独自のフレームワーク構造をもち、カスタマイズが柔軟にできる点です。販売－生産－原価関連業務のシステム化には、その企業独自の業務をシステム化することが必要な場合が多く、ＭＣＦｒａｍｅはそれらの要求に対して、柔軟に対応することができます。
■「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２」について
「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ」は、経理・人事・販売などの業務システムから構成され、累計で３，４００社超の導入実績を誇るＥＲＰパッケージです。その最新版「ＰｒｏＡｃｔｉｖｅ Ｅ２」は、普遍のコンセプトである「各業務システムのリアルタイム連動」・「業務データ／マスタの一元管理」に加え、各業務伝票の承認ワークフロー機能や豊富なセグメントを実装し、日本企業の経営のスピード向上をサポートします。
■株式会社ワイ・ディ・シーについて
ＹＤＣは１９７２年創立のシステムインテグレータです。横河電機グループのＩＴ専門企業として、ＥＲＰ、ＣＲＭ、ＥＡＩ／ＥＤＩソリューションをはじめ、データベースやセキュリティ、ネットワークなど基盤技術をベースとしたシステムインテグレーション事業で豊富な実績があります。ＵＲＬ：http://www.ydc.co.jp/
● 関連リンク
ジョインベスト証券、日興アセットマネジメントの投資信託６銘柄を取扱い開始
ジョインベスト証券、
新たに投資信託６銘柄を追加
ジョインベスト証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：福井正樹）は、新たに日興アセットマネジメント株式会社が運用する投資信託６ 銘柄の取扱いを開始すると発表した（取扱い開始日は関連資料「詳細」に記載）。これにより同社の投資信託の取扱銘柄数は１７８銘柄へと拡大する。
◆グローバル高配当株式ファンド（毎月分配型） 愛称「軍配」
★Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ Ａｗａｒｄ “Ｆｕｎｄ ｏｆ ｔｈｅ ｙｅａｒ２００６” 国際株式型部門優秀ファンド賞受賞
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドが運用を担当し、世界各国の配当利回りの高い企業の株式を中心に投資、組入株式の配当収益等を原資として、毎月分配を行なうことを目指す。
◆ラサール・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
★Ｒ＆Ｉ Ｆｕｎｄ Ａｗａｒｄ ２００７ 投資信託／外国ＲＥＩＴ部門優秀ファンド賞受賞
主として「世界ＲＥＩＴマザーファンド」受益証券への投資を通じて、世界各国の証券取引所に上場する不動産投信（ＲＥＩＴ）を中心に投資を行ない、比較的高い分配金利回りを安定的に獲得しつつ、中長期的な信託財産の成長を目指す。
◆世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）（毎月分配型）
国内外の不動産・債券・株式への投資をファンド・オブ・ファンズ形式で行い、原則として、毎月、安定した収益分配と中長期的な信託財産の成長を目指す。
◆日本トレンド・セレクトハイパー・ウェイブ
◆日本トレンド・セレクトリバース・トレンド・オープン
◆日本トレンド・セレクト日本トレンド・マネーポートフォリオ
株式市場全体の値動きの２倍程度の投資成果をめざす「ハイパー・ウェイブ」、株式市場全体の値動きの反対の投資成果をめざす「リバース・トレンド・オープン」、投資資金を一時的に待機させる機能をもつ「日本トレンド・マネーポートフォリオ」の３本で構成。積極的に株価指数先物取引を活用する。
以上