森永製菓、「ウェルツインサンド＜ダブルベリー＞」を期間限定で発売
苺とラズベリー２種類の味わい
ウェルツインサンド＜ダブルベリー＞
期間限定新発売！！
森永製菓株式会社（東京都港区芝、社長・矢田雅之）はこのたび、ビスケットの定番として時代を超えて愛され続けている森永ビスケットから、ココアクッキーにラズベリークリーム、プレーンクッキーに苺クリームをそれぞれサンドした２種アソートの「ウェルツインサンド＜ダブルベリー＞」を新発売いたします。
また、同時にカテゴリーを越えて「苺」商品のラインナップ（※）を充実。「今が旬！苺のお菓子フェア」を開催して、菓子売り場を大きく華やかに盛り上げます。
※「今が旬！苺のお菓子フェア」の苺関連商品
・ウェルツインサンド＜ダブルベリー＞
・アーモンドが香る苺の小枝
・苺チョコレート
・チョコフレーク＜苺＞
・チョコボール＜いちご＞
・ハイチュウ＜ストロベリー＞
・ベリーのハイチュウアソート
・パックンチョ＜いちごみるく＞
【 商品特長 】
甘酸っぱいラズベリークリームをほろ苦いココアクッキーで、フレッシュ感のあるストロベリークリームをバター風味のプレーンクッキーでそれぞれサンドしたサクサク軽い食感のクリームサンドクッキー。一箱で２種類の味わいが楽しめるようアソートしています。
春らしさを意識し、ストロベリーとラズベリーを配したピンク基調のデザインです。
【 商品概要 】
商品名 ウェルツインサンド＜ダブルベリー＞
発売日・地区 ２００７年１月５日（金）全国発売（３月末までの期間限定）
全国／スーパー、コンビニエンスストア他
内容量 １枚パック×１０袋
希望小売価格 ２００円（税別）
ターゲット 幼児から小中学生の子供を持つ３０～４０歳代の主婦
ＪＡＮコード ４９０２８８８１２４２７３
＜ お客様お問合せ先 ＞
森永製菓株式会社 お客様相談室 ＴＥＬ：０１２０－５６０－１６２
● 関連リンク
森永製菓、「アーモンドが香る苺の小枝」を期間限定で発売
今が旬！ 苺のお菓子
『アーモンドが香る苺の小枝』
苺の季節限定で新発売！
森永製菓株式会社（東京都港区芝、社長・矢田雅之）はこのたび、ロングセラーチョコレート"小枝"の２００円スティックタイプより、苺の最需要期に合わせ、『アーモンドが香る苺の小枝』を期間限定で新発売いたします。苺のタルトをイメージした、アーモンドのほのかな香りと苺の味わいを閉じ込めた、小枝ならではの大人のスティックチョコレートです。
また、同時にカテゴリーを越えて「苺」商品のラインナップ（※）を充実。「今が旬！苺のお菓子フェア」を開催して、菓子売り場を大きく華やかに盛り上げます。
※「今が旬！苺のお菓子フェア」の苺関連商品
・ウェルツインサンド＜ダブルベリー＞
・アーモンドが香る苺の小枝
・苺チョコレート
・チョコフレーク＜苺＞
・チョコボール＜いちご＞
・ハイチュウ＜ストロベリー＞
・ベリーのハイチュウアソート
・パックンチョ＜いちごみるく＞
【 商品特長 】
苺の酸味とアーモンドの香り、「苺タルト」の上品な味わいを再現したしっかりとしたチョコレート感を楽しめるスティックチョコレート。
爽やかな酸味の苺チョコレートに、タルト生地を表現したアーモンドビスケットとクラッシュアーモンドを散りばめ、コーティングチョコレートには、全体のバランスを考えてミルクチョコレートを使用し、やわらかな味わいに仕立てました。
【 商品概要 】
商品名 アーモンドが香る苺の小枝
種類別名称 準チョコレート
発売日 ２００７年１月５日（金）※３月迄の期間限定
発売地域 全国
内容量 １６本（２本×８袋）
希望小売価格 ２００円（税別）
ターゲット ＯＬ・主婦
ＪＡＮコード ４９０２８８８１２３５０４
＜ お客様お問合せ先 ＞
森永製菓株式会社 お客様相談室 ＴＥＬ：０１２０－５６０－１６２
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ＭＢＪ、話題のコミュニティー「話のつまらない男に殺意を覚える」を書籍と電子書籍で刊行
ｍｉｘｉで注目度ナンバーワンのコミュニティが単行本に！
『話のつまらない男に殺意を覚える』書籍と同時に電子書籍で刊行決定！！
２００６年１２月２２日よりｉモード、ＥＺｗｅｂ（＊ＷＩＮ端末）で先行独占配信開始
電子書籍配信事業を展開する株式会社モバイルブック・ジェーピー（東京都千代田区 代表取締役社長：野村虎之進、以下ＭＢＪ）は、ＭＢＪが運営する携帯電話向け電子書籍サイト『どこでも読書』（ｉモード、ＥＺｗｅｂ公式サイト）で小学館の『話のつまらない男に殺意を覚える』のダイジェスト版を２００６年１２月２２日（金）から、先行独占配信します。
◆『話のつまらない男に殺意を覚える』
ｍｉｘｉで注目度ナンバーワンのコミュニティ「話のつまらない男に殺意を覚える」。「場の空気の読めない男」や「キモ（くて）ツマ（らない）上司（男）」など、数ある体験談の中から秀逸な書き込みをチョイスし、管理人・ドレミファ氏によるツッコミと《殺意レベル》をつけて単行本化。そのダイジェスト版を電子書籍で全５回にわたり、毎週金曜日に配信します。書籍単行本は、小学館から同時刊行。
◆ｍｉｘｉ「話のつまらない男に殺意を覚える」コミュニティデータ
・開設日：２００５年７月２５日
・管理人：ドレミファ
・カテゴリー：学問、研究
・コミュニティ参加人数：９，４９７人（２００６年９月２５日現在）
・オフィシャル紹介文：おもしろいことを言えって言ってるんじゃないの……。人間として、普通のテンションを保って会話したいだけなのに……。
こいつらったらどこまで落としてくれるのか。コンパや飲み会などでウッカリ出会ってしまった犯罪レベルのつまらない男に殺意を覚える会です。
合言葉は「オマイが黙らなければわたしが黙りますから…」
■アクセス方法
○『どこでも読書』 ｉモード公式サイト
アクセス方法：ｉＭＥＮＵ＞メニュー／検索＞コミック／書籍＞どこでも読書
販売価格：１００コイン（税込１０５円相当）
書名：『話のつまらない男に殺意を覚える』
編者：ドレミファガール
発行：小学館
発売日：２００６年１２月２０日
体裁：四六判並製１９２ページ
価格：１，０５０円（税込）
○『どこでも読書』 ＥＺｗｅｂ公式サイト ※ＷＩＮ端末向け
アクセス方法：ＥＺトップメニュー＞カテゴリで探す＞電子書籍＞総合＞どこでも読書
販売価格：１０５円（税込）
【 株式会社モバイルブック・ジェーピー 会社概要 】
携帯電話向け電子書籍配信サイト『どこでも読書』（ＮＴＴドコモ／ｉモード公式サイト、ａｕ ＷＩＮ端末向け／ＥＺｗｅｂ公式サイト）、『つや缶あり』（ａｕ ＷＩＮ端末向け／ＥＺｗｅｂ公式サイト）、および、ＰＣ／ＰＤＡ向け電子書籍配信サイト『ＰＤＡＢＯＯＫ．ＪＰ』を運営しています。また、電子書籍流通の取次ぎサービスを行うプラットフォーム事業のほか、大手出版各社が共同運営する『電子文庫パブリ』を展開しています。
● 関連リンク
未来予想とワークスシーズ、ＣＦＯ分掌の人事コンサルティング分野で業務提携
ワークスシーズと未来予想、戦略的ＨＲコンサルティング分野にて業務提携に合意
～ベンチャー企業におけるＣＦＯ分掌人材の不足問題を解決！～
人材紹介や人事・採用コンサルティング活動を通じて企業の成長を支援している株式会社ワークスシーズ（本社：東京都千代田区 代表者：代表取締役 渡邉克己 以下、ワークスシーズ）と、ベンチャー企業・中小企業の経営企画・管理部門の実務支援を通じ、企業の未来予想図創造ビジネスを展開する未来予想株式会社（本社：東京都中央区 代表者：代表取締役 矢田峰之 以下、未来予想）は、ベンチャー企業のＣＦＯ分掌の人事コンサルティング分野において業務提携に合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．業務提携の要旨
ワークスシーズは、人材紹介・派遣サービスや人事コンサルティングサービスをはじめ、「人的資源」を中心に顧客企業に対する成長支援を行い、多数の実績を挙げております。
一方で、未来予想は、経営企画・管理部門を対象としたコンサルティングを強みとしており、経営企画・管理部門におけるＣＦＯ（最高財務責任者）やＣＳＯ（最高経営戦略責任者）といった人材不足・採用難という問題を抱えるベンチャー・中小企業に対し、事業戦略の立案、利益計画の作成、資本政策の策定、資金調達などのアーリーステージ企業の成長支援から、内部統制の整備やシステム開発、ＩＰＯ・Ｍ＆Ａといった局面のコンサルティングまでを「人・資金・知恵・情報・ＩＴ」を活用してカバーし、株式公開に向けた経営管理体制の構築・強化を支援しております。
この度、両社が業務提携を進めることで、圧倒的に不足しているＣＦＯ分掌の人材不足ニーズをワークスシーズが発掘し、未来予想は、経営管理・内部統制システムを「仕組化」。その後、自社内で運用管理出来る「人材」をワークスシーズが随時補充提供することで、ＩＰＯに向けた「仕組みと人材」の両輪を提供し、ベンチャー企業成長の後方支援体制を確立して参ります。
２．業務提携の背景
ベンチャー企業が成長する局面においては、様々な成長ストーリーが存在しますが、全てに共通しているのは、成長戦略を実施レベルに落とし込むことの出来る人材と、それを運営管理出来る人材が必要不可欠であるということです。
成長スパイラルを描くためには、先ず資金が必要になります。ここでは、自社の事業計画を数値化し、ＩＲ資料を準備し、金融機関や投資事業会社との折衝ができ、且つ、事業を数値面で管理できるＣＦＯ（最高財務責任者）の存在が重要になります。そして、調達した資金をもとに売上を伸ばしていくためには、実際に営業計画を立案し、広報活動、宣伝・プロモーション活動を展開できる実務畑のマーケッターや、取り扱う商品・サービスを熟知した営業部門の責任者が必要になります。最後に、ＩＰＯ（株式公開）に向けた内部統制や経営管理体制の強化を図るために、管理本部長といった経営管理面のプロフェッショナル人材の存在が重要になって参ります。
しかしながら、こういった実務で活躍しているプロフェッショナルな人材がマーケットに流出する量は非常に少ないのが実情です。更に、一般的にベンチャー企業にとって多大な採用コストを負担することは難しく、且つ、採用時に提示できる報酬にも限度があり、なかなか自社の力だけでは採用が進捗しないことが多いようです。
そこで、ＩＰＯに向けて優秀な人材の採用に注力している未来予想の顧問先に、ワークスシーズがプロフェッショナルな人材を斡旋することで、ベンチャー企業内の人的資源をバリューアップさせ、継続的な成長スパイラルの構築を支援して参ります。
以上
■ワークスシーズ会社概要
（１）商号 ： 株式会社ワークスシーズ（http://www.worksseeds.co.jp/）
（２）代表者 ： 代表取締役 渡邉克己
（３）本店所在地 ： 東京都千代田区二番町９－１０
（４）設立年月日 ： 平成１５年８月
（５）主な事業の内容 ： 有料職業紹介事業、一般労働者派遣事業、人事コンサルティング事業
（６）資本金：９，５００千円
■未来予想会社概要
（１）商号 ： 未来予想株式会社（http://www.miraiz.co.jp/）
（２）代表者 ： 代表取締役 矢田峰之
（３）本店所在地 ： 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目３６番７号 蛎殻町千葉ビル２階
（４）設立年月日 ： 平成１８年９月
（５）主な事業の内容 ： 経営企画・管理部門コンサルティング、ファイナンスコーディネート、システムインテグレーション、ＩＰＯ・Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
（６）決算期 ： ３月３１日
（７）資本金 ： ５８，０００千円
ＲＳＡセキュリティとケイティケイ、電子署名・暗号化ソリューション分野で業務提携
ＲＳＡセキュリティとケイティケイが電子署名・暗号化ソリューションで業務提携
ＲＳＡセキュリティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 山野 修）は、ケイティケイ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長 伊藤 主計、ＪＡＳＤＡＱコード３０３５、以下ｋｔｋ）と、メールの電子署名・暗号化ソリューション分野で業務提携しました。
ｋｔｋはトータルオフィスサプライヤーとして、リサイクル商品、ＯＡサプライ商品、ＩＴ商品等のオフィス関連商品の販売を事業としており、事業の柱のひとつとしてＩＴ事業の強化を図っています。なかでもセキュリティ関連商品の充実を目指し、業務提携によりインターネットセキュリティソフトの販売等を行っています。２００６年１１月２２日にサン電子株式会社よりメールの電子署名付加サーバーおよびメール暗号化サーバーソフトウエア「ＳＰＩＳ－ＢＯＸ（スパイス・ボックス）シリーズ」の著作権と商権を譲受け、販売を開始しました。
「ＳＰＩＳ－ＢＯＸ」シリーズで電子署名機能やメールの暗号化機能を実装するＳ／ＭＩＭＥ実装用ライブラリ「Ｓ／ＭＩＭＥエンジン」は、ＲＳＡセキュリティの「ＲＳＡ ＢＳＡＦＥ（ＴＭ） Ｃｅｒｔ－Ｃ」を使用してサン電子が開発したものです。
ＲＳＡセキュリティでは、「Ｓ／ＭＩＭＥエンジン」を「ＲＳＡ ＢＳＡＦＥフィッシング対策ソリューション」の１コンポーネントとして、金融機関やインターネットショッピングサイトなど、会員向けメール配信へのフィッシング詐欺対策を必要としているユーザーに販売していきます。「ＲＳＡ ＢＳＡＦＥフィッシング対策ソリューション」は、既存のメール配信アプリケーションに対してＳ／ＭＩＭＥ機能を実装するためのツールキットと、企業向けのセキュアでかつグローバルに信頼されるＳ／ＭＩＭＥ用証明書を提供します。
内部統制の実施などにより、メールのセキュリティ強化のニーズが増加していていることから、ＲＳＡセキュリティとｋｔｋは、メールに高いセキュリティを求める企業向けに「ＲＳＡ ＢＳＡＦＥフィッシング対策ソリューション」と「ＳＰＩＳ－ＢＯＸ」シリーズによるフィッシング詐欺対策とセキュアなメール環境の提供に関するマーケティングおよび販売活動を共同で行っていきます。
以上
■読者からのお問い合せ先
ＲＳＡセキュリティ株式会社
ソリューション営業本部
Ｔｅｌ ： （０３）５２２２－５２１０
ｅＭａｉｌ ： info-j@rsa.com
Ｗｅｂ ： http://www.rsasecurity.co.jp/
ＲＳＡおよびＢＳＡＦＥはＲＳＡ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｃ．の米国およびその他の国における登録商標または商法です。
その他記載された社名・製品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
フリップ・クリップ、動画投稿・共有サービスに機能付き動画再生フレームを５５種類追加
動画投稿・共有サービスのＦｌｉｐＣｌｉｐ
機能付動画再生フレームを一挙に５５種類追加！
動画投稿・動画共有サービス、株式会社フリップ・クリップ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：末松亜斗夢）は、１２月２１日から、機能付動画再生フレームを一挙に５５種類追加しました。
今回追加したフレームには、いくつかの機能を持たせ再生時の利便性の向上を図り、会員同士の交流がより簡単にできるように致しました。
また、ＦｌｉｐＣｌｉｐのフレームは、ブログやＳＮＳでの自己紹介、ＥＣサイトでの商品・店舗紹介など、多くのシーンでの利用が増加しており、それらのニーズにも応えられるように致しました。
今回のフレーム追加で、ＦｌｉｐＣｌｉｐのフレーム総数は、合計１３０種類となりました。内訳は以下の通りです。
ノーマル：１４種類
バラエティ：８０種類
エンターテイメント：２９種類
スペシャル：７種類
ＦｌｉｐＣｌｉｐは、関連する動画投稿者の連携、不正動画の通報などを通じて、健全な動画を中心としたコミュニティー作りを強化するとともに、ブログ、ＳＮＳ、ＥＣサイトなど様々な場面での利便性を高めていく予定です。
【 フレームに付加された機能 】
・動画再生中フレームにマウスオーバーすると、右上に『コメント＆シェア』ボタン、『クリップ詳細』ボタンが表示されます。
・動画再生終了後に、『リプレイ』ボタン、『コメント＆シェア』ボタン、関連クリップが表示されます。
【 コメント＆シェア 】
クリップのＵＲＬを最大５人までにメール送信、クリップにコメントをつける、不正クリップをシステム管理者へ通報するなどができます。
【 クリップ詳細 】
クリップ詳細ページへのリンクボタンで、クリップ詳細ページでは、再生回数、撮影日、カテゴリー、タグなどのクリップ情報を閲覧したり、クリップにコメントをつけることができます。
【 関連クリップ 】
関連クリップの表示は、再生したクリップのカテゴリーやタグと関連する、カテゴリー／タグ／キーワード／説明文を含むクリップです。たとえばタグを「猫」と設定すると「猫」の動画を撮影した他の会員の動画が、関連クリップとして表示されます。タグを入力していない場合は、無作為にクリップを取得し表示します。
■関連ＵＲＬ：http://www.flipclip.net/
■株式会社フリップ・クリップ http://www.flipclip.net/
本社所在地：東京都新宿区新宿３－１－１３ 京王新宿追分ビル６Ｆ
設立年月日：２００６年４月６日
資本金：５０，０００千円
代表者：代表取締役社長 末松亜斗夢
主要株主：株式会社アトム／株式会社ブイキューブ
主な事業内容：動画変換・配信サービス／動画による広告プロモーションの企画開発・運用／動画コミュニティの企画開発・運用
● 関連リンク
ＳＴマイクロ、グルノーブルに拠点を置く「ＣＩＩＳ」を拡張
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、グルノーブルに拠点を置く
Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒを拡張
同センターでは、先進的なナノテクノロジーにより、携帯電話、カメラ、
マルチメディアなどのコンスーマアプリケーション向けに
革新的なシステム・オン・チップ・ソリューションを設計
ＳＴマイクロエレクトロニクス（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ、以下ＳＴ）は、フランス、グルノーブルにあるシステム・オン・チップ（ＳｏＣ）ソリューションを専門とするＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｅｎｔｅｒ（ＣＩＩＳ）を拡張したことを発表しました。
グルノーブル科学クラスタ（Ｐｏｌｙｇｏｎｅ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｑｕｅ）の中心に位置するＣＩＩＳは、新たに２つの施設を拡張し、その総面積は１３，０００ｍ２におよびます。これは、既存の３２，０００ｍ２のオフィス、８，０００ｍ２のクリーンルームと研究室および１，８００ｍ２のテスト施設に付加されます。この拡張は、６００人の社員を収容する設計になっています。ＳＴは、１９７０年代初頭にグルノーブルに初めて進出して以来、継続してグルノーブル地区へ貢献してきました。現在、ＳＴのグルノーブル・サイトは、ヨーロッパで最も優れた集積回路（ＩＣ）設計施設として世界中に知られています。
この施設は、グルノーブル地区マイクロエレクトロニクス産業の主要な推進役として、現在、２３００人を超える社員を雇用しており、うち８０％は技術者と管理者です。少なくとも２５カ国出身の社員が、世界クラスの専門知識を活かして、多種多様な専門分野チームに参加しています。ＣＩＩＳは、携帯電話、データ・ネットワーク、コンピュータ、デジタルカメラ、ＨＤＴＶ、マルチメディアなどのアプリケーション専用に、新しく高度で複雑なＩＣ設計を常時行っています。
これらのＩＣは、ＳＴのクロル施設で開発された最新のＣＭＯＳ ９０ｎｍまたは６５ｎｍ技術によって設計され、３００ｍｍウェハとして製造されます。
ＣＩＩＳは、製品のバリューチェーン全体をカバーしており、製品管理チーム、マーケティング、ＩＣのハードウェアとソフトウェアの開発、および組立を同じサイトに結集しています。
このセンターの主要な専門分野は、次のとおりです。
【画像チェーン】
技術者は、画像チェーン内のあらゆるステップ、すなわち、生成、デジタル処理（カメラモジュール）、表示と描画、データ記憶、および送信／受信（エンコード／デコード）のためのソリューションを設計および開発しています。
ＳＴは、超高解像度（２Ｍピクセルおよび３Ｍピクセル－オートフォーカス）かつ小型化の制約条件に適合するＩＣおよびカメラモジュールの開発と製造を行っており、携帯電話用カメラモジュール製造に関しては世界第１位のメーカーです。
その年間成長率は４０％で、２００５年以来１億個を超えるカメラモジュールを製造しており、この分野では引き続き成長が予測されます。
このセンターでは、ＨＤＴＶデコーダ、ビデオ信号処理、デジタル・ビデオ・レコーダ／プレーヤ、およびディスプレイ制御装置（プラズマ、ＯＬＥＤ、ＬＥＤ、ＣＲＴ、その他）用のＩＣを開発しています。これらのＩＣは、復調器／デコーダの機能を備え、世界各地のほとんどのデジタルＴＶ規格に適合しているため、メーカーおよび通信事業者は、世界中のあらゆる消費者の要求を満たすことができます。
ＳＴは、ＭＰＥＧ（ＭＰＥＧ２、ＭＰＥＧ４、Ｈ．２６４、ＶＣ１、その他）デコーダ・チップで世界第１位のサプライヤです。また、ＨＤＴＶデコーダ・チップについても有数のメーカーです。
【携帯性と接続性】
ＳＴのグルノーブルＣＩＩＳチームは、Ｎｏｍａｄｉｋプラットフォームのアーキテクチャおよび設計において中心的役割を果たしました。このプラットフォームは、携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ）などのモバイル機器でオーディオ・ファイルの読み取り、写真撮影、ビデオ撮影およびリアルタイム・ビデオ会話のセットアップを可能にする、モバイル・マルチメディア・アプリケーション・プロセッサです。このプロセッサは、高機能アクセラレータを使用した革新的アーキテクチャを採用することで、消費電力を低減しコストを最小限に抑えながら、卓越したビデオ品質を提供します。
ＳＴは、無線通信用コンポーネントで市場をリードするメーカーとして、携帯電話、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉＦｉ用ソリューションの包括的な製品ラインを提供しています。
【コンバージェンスと通信】
ＳＴは、高速通信技術とデジタル・デコーダの２つの専門知識を活用して、家庭での高解像度ビデオへのアクセスを容易にすることを目指しています。これらのソリューションは、複数のサービス（音声、データ、ブロードバンドＴＶ、その他）を提供することによって通信事業者のニーズに対応するとともに、消費者のニーズにも対応しています（無線ブロードバンド・ゲートウェイ、オンデマンド高解像度ビデオおよびテレビ電話用のデジタル・デコーダ）。
ＳＴのグルノーブルのチームは、アプリケーションのコンバージェンスに貢献し、これらのアプリケーションのユニバーサルなアクセスを実現します。
ＣＩＩＳは、Ｍｉｎａｌｏｇｉｃ競争力クラスタにおいて進行中の複数プロジェクトにも積極的に参加しています。これには、組込みソフトウェア・オン・チップ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｓｏｆｔｗａｒｅ ｏｎ－Ｃｈｉｐ）を開発するＥｍＳｏＣプロジェクトや、小型化された次世代画像処理製品の開発に向けてＳＴのイメージング部門が推進しているその他の主要プロジェクトが含まれます。
最後に、ＳＴのＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒは、同社のクロル・サイトとともに、グルノーブルに拠点を置く他の研究施設（とりわけＭＩＮＡＴＥＣ、ＩＮＲＩＡ、Ｖｅｒｉｍａｇ、ＣＥＡ－Ｌｅｔｉ、ＣＥＡ－Ｌｉｔｅｎ、ＣＮＲＳ、ＵＪＦ、ＩＮＰＧおよびＥＳＲＦ）との緊密な関係を構築しており、、パートナーからも高い評価を受けています。
ＳＴマイクロエレクトロニクスについて
ＳＴマイクロエレクトロニクスは、多種多様な電子機器向けに半導体製品やソリューションを開発・提供する世界的な総合半導体メーカーです。ＳＴは、他社の追随を許さない高度なシリコン技術とシステムノウハウを擁しており、幅広いＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）ポートフォリオ、戦略的パートナーシップ、大規模な製造力との組合わせにより、ＳｏＣ（システム－オン－チップ）技術に関し世界的リーダーとしての地位を確立しています。またＳＴの半導体製品は、市場における技術やシステムのコンバージェンス化を促進するために重要な役目を果たしています。ＳＴは、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ：ＳＴＭ）、パリ証券取引所（Ｅｕｒｏｎｅｘｔ Ｐａｒｉｓ）とミラノ証券取引所に上場されています。２００５年の売上は８８．８億ドルで、純利益は２億６６００万ドルでした。
さらに詳しい情報はＳＴのホームページをご覧ください。
ＳＴ日本法人：http://www.st-japan.co.jp
ＳＴグループ（英語）：http://www.st.com
● 関連リンク
古河電工、ケーブル貫通部防火措置キット「イチジカンＲ－ＰＫ２５キット」を販売
ケーブル貫通部防火措置キット「イチジカンＲ－ＰＫ（ピーケー）２５キット」を販売開始
古河電気工業株式会社と株式会社古河テクノマテリアル（本社：神奈川県平塚市、社長中村信之、資本金：３ 億円古河電工出資１００％）は、電線・ケーブルの区画貫通部防火措置製品「イチジカンＲ－ＰＫ２５キット」を平成１８年１２月２０日から販売を開始しました。
本製品は、建物内の防火区画を構成する石膏ボード中空壁に適用可能な国土交通大臣の認定（ＰＳ０６０ＷＬ－０２７４）を受けており、既に取得している床への認定（ＰＳ０６０ＦＬ－０２２３）と合わせて、壁・床の双方に使用できるキット品として販売します。これにより、材料・工事費は従来工法に比べ、約４０％のコストダウンを実現しました。２００７年度には年間約１ 億円の売上を見込みます。
■製品化の背景
ケーブルや配管等を建築物の防火区画となる壁や床を貫通する場合、所定の性能の延焼防止措置工法を施工することが建築基準法で義務付けられています。（最大１時間耐火）従来の防火措置工法では、けい酸カルシウムなどの耐火板をケーブルの開口部に固定し、ケーブルとの隙間を耐熱シール材等で充填するものが一般的でしたが、下記のような問題点がありました。
１）近年、ほとんどの建物では、石膏ボードの壁（中空壁）が多用されているが、これに対応できる耐火板の工法が無かった。
２）施工業者は、耐火板などの必要材料を大板で購入し、施工現場の開口サイズに合わせて現場加工していたが、余剰の端材が無駄になるほか、廃材の処理などのコストも生じていた。
３）施工対象が壁の場合と床の場合、それぞれ使用する材料や施工が異なり、材料の発注や施工の間違いが生じやすかった。
そこで当社は上記の問題を解決するため、中空壁での試験方法を標準化し、必要な材料が必要量一式全て梱包された、中空壁、コンクリート壁、床の鋼製スリーブなどのいずれにも適用できる便利なキット製品を上市しました。本キット製品を使用することにより、端材や廃材などの処理コスト、材料や施工の間違いなどが改善でき、現場施工作業の簡略化と工期短縮、コスト削減、施工品質の向上を図ることができます。
図施工例（上：壁貫通部、下：床貫通部）（※参考図参照）
■製品の特長
特長１：石膏ボード中空壁にも使用可能
近年、多用されている石膏ボードの壁（中空壁）に新たに対応し、また従来のコンクリート壁を含め、国土交通大臣の認定を取得している耐火壁全般に適用できます。（ＰＳ０６０ＷＬ－０２７４）
特長２：必要な材料が全て梱包されたキット品
施工する開口部のサイズに合わせて１０品番を取り揃え、それぞれには１箇所分の材料がすべて含まれています。端材などの材料の無駄と廃材（ゴミ）の発生を低減させることができ、環境にやさしい製品です。
特長３：壁・床施工を兼用できるキット品
壁と鋼製スリーブが設置された床のいずれにも同じキット品を使用することができ、ユーザーの材料・工法選定の煩わしさを解消します。
特長４：片側施工が可能
中空壁対応の耐火板工法としては初めて、壁の片側から耐火板を取り付けることで施工が完了できます。
特長５：従来品よりもコストダウン
新たに壁工法の認定を取得し、従来工法に比べ、使用材料の低減化、施工の簡略化を図り、材料工事費で約４０％コストダウンすることが可能となります。
【商品名】「イチジカンＲ－ＰＫ（ピーケー）２５キット」
【製品概要】（※添付資料参照）
【売上目標】２００７年度で約１億円
■備考
２００７年５月２３日から５月２５日まで東京ビックサイトで開催される「２００７年電設工業展」に出展する予定です。
● 関連リンク
スリーエフ、節分向け商品「恵方巻」など５品の予約受付を１月５日より開始
スリーエフの恵方巻
今年は丸かぶりロールケーキも初登場！
１月５日（金）より予約受付開始！！
株式会社スリーエフ（横浜市中区、社長：中居勝利）では、節分の縁起物として定着した「恵方巻」を１月５日（金）より予約受付を開始いたしますのでご案内いたします。
◆恵方巻：今年の恵方は「北北西」
今年は通常サイズの恵方巻に加え、海鮮巻のハーフサイズやいなり揚げを使った恵方巻などいろいろご用意しました。また、新しい試みとして、オリジナルデザート"オンブラージュ"から、やわらかなスポンジでクリームや果物など７種類の素材を包んだ『丸かぶりロールケーキ』も発売いたします。
◆スリーエフの恵方巻き商品（詳細別紙）
１．恵方巻 ： ３８０円
２．海鮮恵方巻（ハーフ） ： ３８０円
３．黄金恵方巻 ： ５５０円
４．節分そば ： ３７０円（節分豆付）
５．オンブラージュ 丸かぶりロールケーキ ： ３９０円
◆予約特典 福銭根付
恵方巻をご予約いただいた方全員に、銭洗弁財天祈祷済「福銭根付け」をプレゼントいたします。
※丸かぶりロールケーキ、節分そば２アイテムは予約特典の対象外です。
※関連資料 参照
◆予約期間 ： ０７年１月５日（金）～１月３０日（火）
※恵方巻は数量限定のため、予定数に達した場合にはご了承ください。
◆商品お渡し日 ： ０７年２月２日（金）／３日（土）
※黄金恵方巻は２月３日１５時以降のみのお渡しとなります。
※丸かぶりロールケーキは１２時以降のお渡しになります。
〈参考〉商品例
・恵方巻 ： ３８０円
七福神にあやかって、玉子・刻み穴子・椎茸・干瓢・高野豆腐・きゅうり・おぼろと、７種類の具材を巻きました。
・海鮮恵方巻（ハーフ） ： ３８０円
海鮮素材玉子・いか・甘えびマヨ・まぐろたたきマヨ・ししゃも卵・かにかまぼこ・きゅうりを贅沢に巻きました。（わさびを使用してます。）
・黄金恵方巻 ： ５５０円
玉子・刻み穴子・椎茸・干瓢・高野豆腐・きゅうり・おぼろと、７種類の具材をいなり揚げで巻きました。
・節分そば ： ３７０円（節分豆付）
そばの実には魔よけの言い伝えがあり、長寿や無病息災を願って節分に食べる習慣があります。北海道の国内産そば粉を使用いてます。
・オンブラージュ 丸かぶりロールケーキ ： ３９０円
ふわふわスポンジでホイップクリーム・ストロベリーソース・黄桃・ドライ苺・栗甘露煮・チョコクリーム・ピスタチオと、７種類を巻きました。
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デジタルハリウッド、シンクプラスの接客型Ｗｅｂアプリケーション「ＳｙｎｃＳｈｏｐ」を活用したトレーニング案内の試験運用を開始
デジハリ、シンクプラスを活用したトレーニング案内の試験運用を開始
－ ネットで学べるオンラインスクールの説明にＷｅｂ 画面同期を採用－
Ｗｅｂコミュニケーションプラットフォームベンダーの株式会社シンクプラス（本社： 東京都渋谷区、代表取締役社長： 川北潤、以下シンクプラス）は、ＩＴ 関連及びデジタルコンテンツの人材育成スクールならびに大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社（本社： 東京都千代田区、代表取締役社長兼ＣＥＯ： 藤本真佐、以下デジハリ）が、シンクプラスの開発するＷｅｂブラウザをシンク（同期）させてコミュニケーションすることが可能な、全く新しい接客型Ｗｅｂアプリケーション「ＳｙｎｃＳｈｏｐ」を活用し、ホームページに訪れる「デジハリ・オンラインスクール」（※）に興味を持ったユーザに対する、トレーニングコースの説明に採用し、１２月２１日より試験運用を開始いたしました。
デジハリのｅラーニング事業室シニアプロデューサーの高橋政俊氏は、「ＳｙｎｃＳｈｏｐを使うことで、Ｗｅｂサイトに音声のみならず、視覚情報を共有することのできる相談窓口を開設することができ、近くにスクールのないクリエーターやクリエーター志望の方へのサポートを、今まで以上に丁寧に行うことができるようになります。コースの説明や入学支援のみならず、ヘルプデスクへの適用も試験運用を通じて検討し、より良いサービスの提供を行っていきたいと考えています。」と述べています。
（※）デジハリ・オンラインスクール： ｅ ラーニングシステムを活用し、自宅や国内外問わずネット環境があればどこでも受講ができるスクール
■試験運用開始日
２００６年１２月２１日
■「ＳｙｎｃＳｈｏｐ」について
シンクプラスの提供する「Ｓｙｎｃ＋」は、インターネットを介して、Ｗｅｂ ブラウザを同期させ、双方が同じ画面を見ながらコミュニケーションすることのできるツールです。従来技術であるリモートコントロールソフトとは異なり、Ｗｅｂ ブラウザのコンテンツのみを同期しているため、相手に自分のＰＣ内のファイルを見られたり、遠隔操作されたりすることなく安全に画面を共有することができます。「ＳｙｎｃＳｈｏｐ」は、ＥＣサイト上で、オペレーターや店員が待機し、顧客からの問合わせに対し、「Ｓｙｎｃ＋」のテクノロジーを利用した、リアルタイム接客対応を実現するＷｅｂアプリケーションです。旅行業界をはじめ、金融、インターネット通販、ＳＯＨＯワーカーなど、各業界で採用されています。
■「デジハリ・オンラインスクール」について
デジハリ・オンラインスクールは、グラフィック・ＤＴＰ・Ｗｅｂデザイン、ビジネススキル、資格取得の学習をいただけるｅ ラーニング／通信講座をご提供しています。これからはスクールに通うことなくインターネットを通じて、教室の授業を自宅で受講！好きな場所から臨場感たっぷりの授業をリアルタイムに受講することができます。
以上
※記載されている会社名、製品名等は、各社の商標または登録商標です。
株式会社シンクプラスについて
シンクプラスは、Ｗｅｂコミュニケーション統合プラットフォーム「Ｓｙｎｃ＋」、接客型Ｗｅｂアプリケーション「ＳｙｎｃＳｈｏｐ」のプラットフォームソリューションベンダーです。すでに存在する技術の開発ではなく、インターネットをより快適に活用するための新しい技術、製品開発を行い、世界中のユーザが保有するブラウザ通信環境を利用したコミュニケーションプラットフォームを提供しています。詳細は同社ホームページ http://www.syncplus.jp/ で参照できます。
デジタルハリウッド株式会社について
１９９４年１０月に設立。カルチュア・コンビニエンス・クラブ、日立製作所、内田洋行、関西テレビ放送、バンダイナムコゲームスなどから出資を受けている、日本初の実践的なマルチメディアスクールです。設立１０周年を迎えた２００４年４月、日本初、株式会社によるＩＴ・コンテンツ分野の高度人材育成機関「デジタルハリウッド大学院（専門職）」、２００５年４月には、ＩＴビジネス×クリエイティブ×英語＆留学を学ぶ「デジタルハリウッド大学」を開学。デジハリのコンセプトは「産学協同」。産業界と連携し、これまでに３５，０００人の卒業生を輩出してきました。“業界で本当に必要とされている人材の育成” 設立当初からの揺るぎない信念のもと、前進し続けています。詳細は同社ホームページ http://www.dhw.co.jp/ で参照できます。
電気通信事業者協会、「ＳＩＭカード」利用上の注意喚起ホームページを開設
～携帯電話の紛失・盗難時の悪用を回避するために～
携帯電話等で使われているＩＣカード『ＳＩＭカード』
ご利用上の注意喚起ホームページの公開開始について
社団法人電気通信事業者協会（会長：小野寺 正）は、携帯電話端末（３Ｇ：第３世代携帯電話）の紛失や盗難により、端末に挿入されているＩＣカード『ＳＩＭカード』を悪用されてしまうトラブルの発生を受け、『ＳＩＭカード』への理解促進、及び悪用を回避する方法をご案内するための情報提供ホームページを開設しましたのでお知らせいたします。
近年発売されている携帯電話の多くは、個別の携帯電話番号を認識するための重要な情報などが登録されている『ＳＩＭカード』というＩＣカードを挿入して利用します。この『ＳＩＭカード』は、別の携帯電話機に差し込んでも利用することが可能で、海外渡航時に携帯電話機を紛失・盗難などで失くしてしまった際に、第三者に悪用されてしまい、契約者ご本人が使用していない通信料金が課金されてしまうというトラブルが発生しています。
このような背景から、年末年始休暇時期に先立ち、『ＳＩＭカード』に関する情報提供のホームページを開設。『ＳＩＭカード』の取扱いに関する注意喚起を促し、トラブル発生を未然に防ぐための方法紹介、トラブル発生時の問合せ先を明示することを目的とし、情報提供を開始いたしました。このホームページからの情報発信により、海外での携帯電話機紛失時の『ＳＩＭカード』悪用トラブルを減らしていけるよう、働きかけていく予定です。
なお、このホームページの概要は以下の通りとなります。
■ホームページＵＲＬ：
http://www.tca.or.jp/japan/infomation/SIM/index.html
■ご案内コンテンツ：
・携帯電話に入っている『ＳＩＭカード』をご存知ですか？
・「ＰＩＮコード」を設定しよう
・海外でのトラブル事例
・携帯電話各社 お問合せ先
（ＮＴＴドコモ・ＫＤＤＩ・ソフトバンク・ＷＩＬＬＣＯＭ）
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ＡＣＣＥＳＳとＮＴＴドコモ、ＧＰＲＳおよびＷ－ＣＤＭＡ対応ｉモード（Ｒ）サーバに関するライセンス契約を締結
ドコモとＧＰＲＳおよびＷ－ＣＤＭＡ対応ｉモード（Ｒ）サーバに関するライセンス契約を締結
株式会社ＡＣＣＥＳＳ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒川 亨、以下ＡＣＣＥＳＳ）と株式会社ＮＴＴドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村 維夫、以下ドコモ）は、本日、ＧＰＲＳおよびＷ－ＣＤＭＡ対応ｉモードサーバに関するライセンス契約を締結いたしました。
ＡＣＣＥＳＳはこれまでも、ドコモおよび国内外の通信事業者のｉモード端末向けに、ブラウザやメールソフトをはじめとするソフトウェアを提供してきましたが、サーバ分野におけるライセンス供与を受けるのは、本件が初めてとなります。
本契約に基づき、ＡＣＣＥＳＳは、従来からの強みである高度なクライアント製品とサーバ製品をセットにしたエンド・トゥ・エンドのトータルソリューション展開を目指し開発を進めていきます。また通信事業者においては、クライアント端末とシームレスに連携可能なサーバ製品とをセットで採用することにより、新サービス開発を効率化することができ、サービス強化と同時に開発コストと時間の削減も期待できます。
ｉモードは現在、日本を含む１６の国と地域で、また今後は２６の国と地域で展開も予定されており※、今後も更なる世界的な広がりが期待されます。ＡＣＣＥＳＳでは、高度な日本市場で培った実績と技術とグローバルなネットワークを活かし、世界のパートナー事業者に向け、スピーディかつタイムリーな新サービス導入に貢献していきます。
※２００６年１２月１５日現在
＊「ｉモード」は、ＮＴＴドコモの登録商標です。
＊ＡＣＣＥＳＳ、ＮｅｔＦｒｏｎｔは、日本国およびその他の国における株式会社ＡＣＣＥＳＳの商標または登録商標です
＊その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
■株式会社ＡＣＣＥＳＳについて
ＡＣＣＥＳＳは、情報家電向け組み込み型インターネットソフトの分野で市場をリードしています。「ＮｅｔＦｒｏｎｔ Ｂｒｏｗｓｅｒ」を始め、Ｐａｌｍ ＯＳ、ＡＣＣＥＳＳ Ｌｉｎｕｘ Ｐｌａｔｆｏｒｍなど、柔軟かつ拡張性が高いテクノロジを提供し、次世代端末の速やかな市場投入を実現可能としています。２００１年２月２６日には東証マザーズに株式を公開（４８１３）、アメリカ、アジア、ヨーロッパに全２９の子会社を運営し国際展開にも注力しています。
ソフトバンクモバイル、「有害サイトアクセス制限サービス」の加入促進を強化
有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）
加入促進の取り組みについて
～親権者による「ウェブ利用制限」の申し込みに関する意思確認を必須に～
ソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、社長：孫正義）は、青少年のお客さまが、インターネット接続サービスをより安全にご利用いただけるよう、ソフトバンク３Ｇ携帯電話向けに提供している有害サイトアクセス制限サービス（以下、フィルタリングサービス）である「ウェブ利用制限」（月額使用料無料）の加入を促進させるため、２００７年１月中旬より、加入促進に向けた取り組みを強化します。
当社が提供する「ウェブ利用制限」では、いわゆる「出会い系サイト」や「アダルトサイト」など、青少年のお客さまにとって有害な情報へのアクセスを制限することができます（※１）。「ウェブ利用制限」は申込日当日よりご利用が可能となります。
ソフトバンクモバイルは、社団法人電気通信事業者協会が実施している、フィルタリングサービスをより多くの方に知っていただくためのＰＲキャンペーンに参画しています。
ソフトバンクモバイルでは、青少年の健全な育成を図るため、関係する事業者や団体と連携し、今後もフィルタリングサービスの更なる普及啓発にむけた取り組みを実施してまいります。
＜「ウェブ利用制限」の加入促進に向けた具体的な取り組み＞
（１） 「ウェブ利用制限」の申し込みに関する意思確認を必須に
青少年（１８歳未満）のお客さまが新規契約および譲渡の手続き行う際、店頭で「ウェブ利用制限」をご案内させていただき、「ウェブ利用制限」の申込みに関する意思確認を行います。その際、親権者の方への「ウェブ利用制限」の申込みに関する意思確認を必須とします。対象となるのは、２００７年１月中旬以降（※２）のお申し込みからです。
（２） 「ウェブ利用制限」親権者確認対象年齢を１８歳未満より２０歳未満に引き上げ
２００７年２月下旬より、（１）において親権者への「ウェブ利用制限」の申込みに関する意思確認を行う対象年齢を１８歳未満から２０歳未満へ引き上げます。これにより、すでに「ウェブ利用制限」にお申し込みのお客さまで、解除を希望する場合も、２０歳未満であれば親権者の同意が必要となります。
（※１） 「ウェブ利用制限」で対象となるカテゴリーは、次の通りです。不法、主張、アダルト、セキュリティー、出会い、ギャンブル、成人嗜好、コミュニケーション、グロテスク、オカルト。また「ウェブ利用制限」をご利用いただくと、一部アクセスできなくなる公式コンテンツがあります。
（※２） ２００７年１月中旬以降、ソフトバンクショップ等の一部店舗での新規契約時に本運用を順次開始します。なお、２００７年２月下旬以降は全店舗に拡大し、新規契約時だけでなく、譲渡時においても本運用を実施する予定です。
以上
・ ＳＯＦＴＢＡＮＫ およびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
＜お客さまセンター＞ ソフトバンク携帯電話から１５７／フリーコール００８８－２１－２０００（無料）
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朝日電器、乾電池１本で１ＷのＬＥＤ点灯を実現した「ＥＬＰＡ １Ｗ ＬＥＤ ＬＩＧＨＴ」を発売
乾電池１本で１Ｗ ＬＥＤ点灯を実現した究極のＬＥＤライト
航空機アルミニウム合金採用
ＥＬＰＡ（エルパ）『１Ｗ ＬＥＤ ＬＩＧＨＴ』
皆様の「エレクトロニクス・ライフ」に様々な快適さを提案する「ＥＬＰＡ（エルパ）」ブランドでお馴染みの朝日電器株式会社（所在地：大阪府大東市新田旭町４番１０号、代表取締役社長：寺田 晟二）は、【昇圧回路搭載】により乾電池１本でも１ＷのＬＥＤ点灯を実現したＥＬＰＡ『１Ｗ ＬＥＤ ＬＩＧＨＴ』２アイテムを２００６年１２月２５日（月）より新発売いたします。
ＥＬＰＡ『１Ｗ ＬＥＤ ＬＩＧＨＴ』は、「コンパクト・携帯性」に「超絶的な明るさ」をプラスしたＬＥＤライトで、単４形乾電池を用いるタイプと、単３形乾電池を用いるタイプの２タイプになります。
【昇圧回路搭載】… 複数の乾電池を直列に配することで得ていた電圧を昇圧回路搭載により電圧を上げ、通常、乾電池１本の電圧では点灯しない高輝度白色ＬＥＤ点灯を実現しました。
【航空機アルミニウム】… 材質や質感にもこだわった本格派で、ボディ材質は航空機のボディにも使用されている耐食性・強度・表面処理性に優れているアルミニウム合金を採用しています。
【手触りの良いボディ質感】… 飽きの来ないシンプルボディに艶を消して、手触り感を良くした高級感漂うマットブラック。
【全体を照らし出す】… 従来のスポット（部分）照射ではなく、全体を照らし出す広角照射仕様にし、照射時の不満を解消しました。
どこへでも気軽に携帯できる究極のコンパクトボディ＜単４形乾電池を使用するタイプで、長さ７４ｍｍ、重量わずか２４ｇ（乾電池込）＞から満足のいく明るさを実現しました。
【 ＥＬＰＡ『１Ｗ ＬＥＤ ＬＩＧＨＴ』の商品仕様 】
（※ 関連資料を参照してください。）
＜ お問合せ先 ＞
ＥＬＰＡ（エルパ） 朝日電器株式会社
Ｔｅｌ：０７２－８７１－１１６６
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ロジクール、ｉＰｏｄ用スピーカー購入者に新ｉＰｏｄ ｎａｎｏ対応アダプターを無償配布
ロジクール、ｉＰｏｄ用スピーカー（ｍｍ－３２、ｍｍ－５０）ユーザーに新ｉＰｏｄ ｎａｎｏ対応アダプターを無償配布
マウス、キーボード、ウェブカメラ、スピーカーなど人々とデジタルインフォメーションを繋ぐ画期的なパーソナルインターフェイスプロダクツの世界的リーダーであるＬｏｇｉｔｅｃｈグループの日本法人 株式会社ロジクール（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：青柳マテウ）は、ｉＰｏｄ（Ｒ）／ＭＰ３プレイヤー用ポータブルスピーカー「ｍｍ５０ Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｓｐｅａｋｅｒｓ ｆｏｒ ｉＰｏｄ」（型番：ｍｍ－５０、ｍｍ－５０ＢＫ）および「ｍｍ３２ Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｓｐｅａｋｅｒｓ ｆｏｒ ｉＰｏｄ＆ＭＰ３」（型番：ｍｍ－３２、ｍｍ－３２ＢＫ）を購入したユーザーに２００６年９月１３日に発売された第２世代ｉＰｏｄ ｎａｎｏ用アダプターを無償で配布します。
第２世代ｉＰｏｄ ｎａｎｏアダプター無償配布に関する概要は以下の通りです。
受付開始日時：２００６年１２月２２日（金）午前９：００より
発送開始時期：２００７年１月中旬
お問い合わせ方法：下記に電話、メール、Ｆａｘのいずれかにてお問い合わせください。
お問合せの際、お手持ちのスピーカーの種類（ｍｍ－５０またはｍｍ－３２）と色（白または黒）をお知らせください。
ロジクール・カスタマー・リレーションセンター
ＴＥＬ：０３－５３５０－６４９０
ＦＡＸ：０３－３３７５－６４９０
受付時間：月曜～金曜９：００～１２：００， １３：００～１７：００（土日祝祭日を除く）
年末年始休業日：２００６年１２月２８日（木）～２００７年１月３日（水）
Ｅ－Ｍａｉｌ：http://www.logicool.co.jp/support/
＜注意事項＞
１台の購入につき１個まで無償提供いたします。
送料は無料です。
詳細につきましては、以下のＵＲＬをご覧ください。
http://www.logicool.co.jp/
■ロジクールについて
株式会社ロジクール（以下、ロジクール）は、デジタル社会の中で人々がワーク、プレイ、コミュニケートを効率的に行うためのパーソナルペリフェラル（周辺機器）を提供する日本におけるリーディング・カンパニーです。
ロジクールは、パソコン、ゲーム機器、ポータブル・デジタルオーディオ・プレイヤーやホーム・エンターテインメントシステムなど幅広い用途に最適な周辺機器を提供しています。
ロジクールは、スイス証券取引所（ＬＯＧＮ）と米国ＮＡＳＤＡＱ（ＬＯＧＩ）に上場しているＬｏｇｉｔｅｃｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓ．Ａ．（米Ｌｏｇｉｔｅｃｈ）が１００％出資している日本法人です。
米Ｌｏｇｉｔｅｃｈは１９８１年の設立以来、パーソナルペリフェラルのデザイン、開発、製造、販売を行っています。
詳細な情報はhttp://www.logicool.co.jp/でご覧いただけます。
＜読者の方のお問い合わせ先＞
ロジクール・カスタマー・リレーションセンター
ＴＥＬ：０３－５３５０－６４９０
ＦＡＸ：０３－３３７５－６４９０
Ｅ－Ｍａｉｌサポート：http://www.logicool.co.jp/support/
または ロジクールウェブサイト http://www.logicool.co.jp
※記載されている会社名、商品名は、各社の商標及び登録商標です。
※ロジクールは、株式会社ロジクールの登録商標です。
※仕様は予告なしに変更される場合があります。
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ミツエーリンクス、国際標準規格に準拠した「ｅラーニングソリューション」を提供
「ｅラーニングソリューション」をリリース
株式会社ミツエーリンクス（東京都新宿区、代表取締役・高橋 仁、以下ミツエーリンクス）は、国際標準規格ＳＣＯＲＭに準拠したラーニングソリューションを提供する「ｅラーニングソリューション」をリリースいたしました。当サービスでは、形態の異なるＬＭＳ（学習管理システム）間においても同一の教材を利用できるように国際規格のＳＣＯＲＭ（Ｓｈａｒａｂｌｅ Ｃｏｎｔｅｎｔ Ｏｂｊｅｃｔ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍｏｄｅｌ）に準拠したモデルを制作いたします。現在、まだＬＭＳを利用していないお客様には、環境の構築部分からお手伝いいたします。
・価値のある教材の制作
どんなに優れた教育環境を用意してもコンテンツとしての教材がつまらなくては意味がありません。弊社は、映像やＦｌａｓｈといった視覚的に訴求力の高いコンテンツ技術を多用して、動きや仕掛けのあるコンテンツを制作します。また、「どうすれば楽しく見せられるか？」という独自に蓄積した演出ノウハウを使って、より楽しく学べる教材を提案いたします。
企画からお手伝いすることで、飾りの楽しさだけではなく本質から楽しい教育コンテンツの提供をお約束いたします。
「ｅラーニングソリューション」に関する詳細
http://www.mitsue.co.jp/service/produce/e-learning.html
・株式会社ミツエーリンクスについて
ミツエーリンクスは、１９９０年というＩＴ分野の黎明期ともいえる時期から、ＩＴビジネス支援事業としてデジタルコンテンツを中心としたユニークなサービスを供給、現在数多くの実績を誇る国内屈指の「インフォメーション・インテグレータ」です。企業に求められるさまざまな要件について、顧客企業様の経営戦略に基づくコンサルティング、マーケティング、分析、プランニング、設計・構造化、デザイン、制作、大規模アプリケーション開発、顧客コミュニケーションの計画・展開およびサイトの運用・保守にいたる包括的なサービスを提供しています。これらのサービスは当社独自の方法論に基づいて提供されます。これによりすべてのサービスの有機的な統合、一貫性を保持したプロジェクト・マネジメント、プロジェクト・リスクマネジメント、ユーザビリティ・マネジメントを実現可能にしています。
ミツエーリンクスは、次の国内外規格を取得しています。
・品質管理の国際規格 ＩＳＯ９００１
・環境管理の国際規格 ＩＳＯ１４００１
・情報セキュリティ管理の国際規格 ＩＳＯ２７００１
・情報セキュリティ管理の適合性評価制度 ＩＳＭＳ
・プライバシーマーク制度
・ＣＭＭＩ（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ Ｍａｔｕｒｉｔｙ Ｍｏｄｅｌ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）レベル２ 達成
また、次の国内外規格に準拠しています。
・苦情対応マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ１０００２
・コンプライアンスマネジメント規格 ＥＣＳ２０００
・人間中心設計（ユーザビリティ）の国際規格 ＩＳＯ１３４０７
・労働安全衛生マネジメント規格 ＯＨＳＡＳ１８００１
弊社についての詳細は、以下のＷｅｂサイトよりご覧いただけます。
ミツエーリンクスＷｅｂサイト：http://www.mitsue.co.jp/
〔商標〕
記載されている会社名、製品名等の固有名詞は、各社の登録商標または商標です。
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三菱ガス化学と三菱商事、ベネズエラにおけるメタノール合弁会社の設備を増強
ベネズエラにおけるメタノール合弁会社の設備増強について
三菱ガス化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小高英紀）および三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小島順彦）は、ベネズエラにおけるＰｅｑｕｉｖｅｎ（国営石油化学公社）とのメタノール製造販売合弁会社である「Ｍｅｔａｎｏｌ ｄｅ Ｏｒｉｅｎｔｅ， ＭＥＴＯＲ Ｓ．Ａ．」（以下「メトール社」という。）で年産８５万トンの第２期プラントを建設することといたしました。建設地は、現在稼動している生産プラントの隣接地となります。
メトール社が約４億ドルの投資を行い、生産能力を現行の７５万トンから１６０万トンに増強いたします。２００９年後半に完工し、２０１０年第１四半期から商業運転を開始する予定です。本計画では、資金調達として国際協力銀行、国際金融公社、市中銀行との間でメト－ル社融資契約を締結いたしました。なお、ファイナンシャルアドバイザーとして株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を起用しております。また、プラントは三菱重工業株式会社とフルターンキーベースでの建設契約を締結いたします。
メタノールは多くの川下製品を持つ基礎化学品の一つで、主にホルマリン、酢酸、ポリアセタール、ＭＭＡ、ガソリン添加剤などの原料として使用されています。また今後はバイオディーゼルやＤＭＥ（ジメチルエーテル）の原料や燃料電池用の燃料など幅広い用途での利用拡大も見込まれております。現在の世界需要は年間約３５ 百万トンですが、高い経済成長を背景としてアジア地域、特に中国での需要拡大が見込まれており、今後も世界平均にして年率３％で伸びていくことが見込まれています。
メタノール事業では競争力ある原料天然ガスを確保することが成功の大きな鍵であることから、近年では北米や西欧における市場立地型の旧来設備が停止する一方、中東や南米の産ガス国で新規設備が稼動するという生産地のシフトが起きていますが、三菱ガス化学および三菱商事は、いち早く両地域での事業展開を行ない、ベネズエラにおいても競争力ある天然ガスをベースとして１９９４ 年からメタノール生産を行なってまいりました。
三菱ガス化学および三菱商事は、本投資によって米国を中心とした世界市場での販売数量を拡大し、メタノール市場におけるプレゼンスをさらに高めてまいります。
全国新聞ネット、全国５２新聞社が連携し内外のニュースを一覧できるサイトを開設
「４７ＮＥＷＳ」が２４日オープン
地図を使った初の本格ニュースサイト
―全国５２新聞社が連携、「いまの日本が見える」―
全国５２新聞社が連携して内外のニュースを束ね「いまの日本」を一覧できる新しいポータルサイト「４７ＮＥＷＳ（よんななニュース）」が２４日、インターネット上に公開されます。
「４７ＮＥＷＳ」は、ニュースを詳細な地図に埋め込んで閲覧できるようにした、初の本格ニュースサイトです。トップページ左上は、地図の上に全国の笑えるニュースやほのぼのとする話題を集めた「ホッとニュース」を配置。中央には、時々刻々の「主要ニュース」、右側の広告下では最新のニュース動画を見ることができます。
新サイトは、参加新聞社がそれぞれ展開する「地域ポータルサイト」との連携を深めるために、さまざまな工夫が凝らされています。右側の「言葉ランキング」のコーナーは、全国の参加新聞社から集めたニュースの内容を分析し、その日の注目されるキーワードを抽出、ニュースとニュースを互いに関連づけて見せる仕組みです。これにより、「いじめ」のように全国でいっせいに問題になったテーマを、一本の糸でつなげるように横断的に読むことができます。
広告の面では、一部参加新聞社と共通の広告を掲載する仕組みを持ち、広告媒体としても魅力あるサイトとなっています。
■「４７ＮＥＷＳ」の特長■
全国５２新聞社と（社）共同通信社の内外ニュースを束ね、「いまの日本が見える」
参加新聞社、合わせて約１万人のプロの記者が取材した信頼できる、最速のニュースを掲載
地図を動かしながら、全国のニュース・情報をアクティブに閲覧できる
お出掛け、グルメなど地域の香り豊かな生活情報
「スポーツ」…地域のスポーツ情報や、大リーグをはじめとする現場取材記者のコラムを満載
「動画」…ニュースの最前線や芸能情報、日本の四季が見える
「言葉ランキング」…全国の参加新聞社から関連ニュースを自動的に検索
「今日の撮れたて」…日本列島の「いま」を写真で見せる
「４７ＮＥＷＳ」は今後、「安全安心ページ」などコンテンツをさらに豊富にそろえると同時に、ユーザーとの双方向性も重視するサイトに発展させていく予定です。
全国新聞ネットの林憲一郎社長は、サイトオープンに当たり「全国の新聞社が結束して『４７ＮＥＷＳ』という一大ネットワークを構築したことで、地方新聞社の全国への情報発信機能は飛躍的に強化される。地域の経済、文化に貢献すると同時に、若者向けコンテンツの充実など、より楽しいサイトづくりを進めたい」と述べました。
【 （株）全国新聞ネットの概要 】
全国の新聞社４７社が出資して２００６年９月１５日設立。資本金は７，０５０万円。本社は東京都千代田区内幸町。取締役会長は多田昭重（ただ・あきしげ）西日本新聞社社長、取締役社長は林憲一郎（はやし・けんいちろう＝元社団法人共同通信社デジタル事業担当局長）。出資４７社のほかに地方紙５社がコンテンツ提供などで事業に参加。
【 出資新聞社４７社 】
北海道新聞社、室蘭民報社、河北新報社、東奥日報社、デーリー東北新聞社、秋田魁新報社、山形新聞社、岩手日報社、福島民報社、福島民友新聞社、下野新聞社、茨城新聞社、上毛新聞社、千葉日報社、神奈川新聞社、埼玉新聞社、山梨日日新聞社、信濃毎日新聞社、新潟日報社、中日新聞社、伊勢新聞社、静岡新聞社、岐阜新聞社、北日本新聞社、北國新聞社、福井新聞社、京都新聞社、神戸新聞社、山陽新聞社、中国新聞社、新日本海新聞社、山陰中央新報社、四国新聞社、愛媛新聞社、高知新聞社、西日本新聞社、大分合同新聞社、宮崎日日新聞社、長崎新聞社、佐賀新聞社、熊本日日新聞社、南日本新聞社、沖縄タイムス社、琉球新報社、産業経済新聞社、日本経済新聞社、ジャパンタイムズ
【 コンテンツ提供などで参加する新聞社 】
名古屋タイムズ社、中部経済新聞社、奈良新聞社、徳島新聞社、紀伊民報 ※９月７日の会社設立の記者発表後、紀伊民報が加わり、参加社は全部で５２社となりました。
ＵＦＪニコス、食品スーパー「ホクノー」に非接触ＩＣカード決済サービス「ビザ タッチ」を導入
ＵＦＪニコス、食品スーパーのホクノーと提携！
非接触ＩＣカード決済サービス「ビザ タッチ（スマートプラス）」を導入へ！
～ 道内の食品スーパー初導入！ポストペイ方式の新決済サービスで顧客利便性アップ！ ～
ＵＦＪニコスは食品スーパーの株式会社ホクノー（札幌市、野地武社長）と組み、携帯電話などを使って簡便に代金支払いできる非接触ＩＣカード決済サービス「ビザ タッチ（スマートプラス）」を同社全店に導入することで合意、１２月２２日からホクノースーパー「中央店」「新札幌店」「ホクノーフーズマーケット平岡」の３店舗で取り扱いをスタートし、来年１月末までに全店に導入していきます。
同社は、札幌市内に食品スーパー７店（「ホクノースーパー」６店、「ホクノーフーズマーケット」）のほか、同社運営のショッピングセンター内の和洋菓子店「ニシムラ」、文具・書籍店「だいいち」、生活雑貨店「リビングもみじ台」を含め計１０店舗を展開。同社は創業地である厚別区を地盤に、顧客に応じたきめ細かな応対のできる地域密着型スーパーとして磐石な営業地盤を確立するに至っています。
また、同社はこれまでに、クレジットカード払いやプリペイド（前払い）方式の電子マネーの採用など、顧客サービス拡充及び効率的店舗運営の施策を積極的に取り入れており、その一環として、来店客が集中する時間帯でのレジ前の混雑緩和や代金支払いのスピードアップを目指し、ポストペイ（後払い）方式の小額決済サービス「ビザ タッチ（スマートプラス）」の導入を決め、当社との提携に至ったものです。
なお、「ビザ タッチ」はビザ・インターナショナルが提供する国内共通の非接触ＩＣ決済サービスで、「スマートプラス」は当社が独自に展開している同様のサービスです。両サービスとも携帯電話を使ったモバイル型と専用のプラスチックカード型があり、親カードをＮＩＣＯＳカードあるいはＵＦＪカード、子カードを「ビザ タッチ」又は「スマートプラス」とする親子カード方式を採用、利用分は親カードに合算して一括請求される仕組みとなっています。
社では今後、「スマートプラス」取扱店を「ビザ タッチ」取扱店に衣替えして汎用性を高める一方、カード会員向けにも「ビザ タッチ」の普及・発行を進めていく計画です。すでに、「スマートプラス」は「ビザ タッチ」と互換性を持たせており、ホクノーでは他の国内ＶＩＳＡメンバーの発行する「ビザ タッチ」の取扱いも可能となっています。
以 上
住友電工、三陽商事に産業機械用ブレーキ事業を譲渡
産業機械用ブレーキ事業の事業譲渡について
三陽商事株式会社（以下、三陽商事）と住友電気工業株式会社（以下、住友電工）は、２００７年４月１日に、住友電工の産業機械用ブレーキ事業を三陽商事に事業譲渡することで合意しました。
産業機械用ブレーキは、天井走行クレーン、工作機械等の回転停止・抑速等幅広い産業設備に使用されるディスクブレーキです。
住友電工は、１９６４年に国内で初めてディスクブレーキの生産を開始して以降、市場ニ－ズに対応し、自動車用のディスクブレーキ、ディスクパッド、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）をはじめ、産業用、鉄道用など様々な分野においてブレーキ製品の開発・製造を行ってきました。
三陽商事は、１９６６年より、住友電工の特約店として、産業機械用油圧ディスクブレーキの販売を行うとともに、グループ会社において産業機械用クラッチ、各種ブレーキ製品を製造するなど、産業機械用ブレーキ事業分野の市場を開拓してまいりました。
このたび両社は、来年４月１日に、住友電工の産業機械用油圧ディスクブレーキ装置及び関連部品の開発、製造、販売等に関する事業等を三陽商事に事業譲渡することで合意しました。
この事業譲渡により、三陽商事は油圧ディスクブレーキの製造を自社内に取り込むこととなり、産業用ブレーキ分野における幅広い開発提案力を強化し、さらに競争力のある製品の開発や受注拡大を目指します。
以上
【産業機械用油圧ディスクブレーキ装置（ＭＫ２１タイプ）】
※ 製品画像１ 参照
【産業機械用油圧ディスクブレーキ装置の使用例】
※ 製品画像２ 参照
【両社の概要】
社名 ： 三陽商事株式会社
設立 ： １９６６（昭和４１）年８月
資本金 ： ９６百万円
本社所在地 ： 大阪府吹田市
代表者 ： 代表取締役社長 光 知里
売上高 ： ２６億円
※２００６年６月期 ９，１２０億円（単独）
従業員数 ： 三陽商事 ３０名
全三陽グループ ７９名
※２００６年６月末時点 ３，５８２名（単独）
業務内容 ： 産業機械用クラッチ、ブレーキ、関連製品の販売
社名 ： 住友電気工業株式会社
設立 ： １９２０（大正９）年１２月
資本金 ： ９６７億８千万円
本社所在地 ： 大阪市中央区
代表者 ： 社長 松本 正義
売上高 ： ２６億円
９，１２０億円（単独）
２兆７１億円（連結）
※２００６年３月期
従業員数 ： １３１，８９８名（連結）
※２００６年９月末時点
業務内容 ： 自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、電線・機材・エネルギー関連事業、産業素材関連事業他
サンクトガーレン、バレンタイン特別醸造ビールを６０００本増産決定
バレンタイン限定“チョコビール”２００７．１．１８発売
予約注文で１０，０００本完売につき、６０００本増産決定
神奈川県厚木市にある元祖地ビール会社「サンクトガーレン」（取締役社長：岩本伸久）は、２００７年１月１８日にバレンタイン特別醸造ビール「インペリアルチョコレートスタウト」を発売いたします。（※インペリアル＝アルコールの高い／チョコレート＝チョコレート風味の／スタウト＝黒ビール）今ビールは、ビール本来の原料のみでチョコレートの風味を出すように造ったビールです。
今ビールにチョコレート風味をもたらしているのは「チョコレートモルト」です。通常のビールに使用するモルト（麦芽）は８５度で焙煎するのに対し、「チョコレートモルト」は１６０度の高温で焙煎されています。高温で丹念に焙煎したモルトがもたらすダークな色、カカオのような甘く香ばしい香り、まろやかでコクのある味わいは、まさにビターチョコレートです。
今ビールは当初１０，０００本限定発売の予定でしたが、酒販店などからの予約注文だけで１０，０００本が完売し、急遽６，０００本の追加発売を決定しました。２００７年１月１０日（水）に追加分を醸造します。
商品概要
【商品名】 インペリアルチョコレートスタウト
【発売日】 ２００７年１月１８日（木）
【内容量】 ３３０ｍｌ
【アルコール分】 ８．９％
【希望小売価格】 ６３０円（税込み）
【販売場所】
・弊社ＨＰ内にて２００７年１月初旬より先行予約開始
・横浜高島屋、日本橋高島屋、新宿高島屋、玉川高島屋
・マルイファミリー各店、東急ハンズ渋谷店、他
※同時期に今ビールを使用した「チョコレートビールケーキ」も発売になります。そちらの情報をご入用の方は、お手数ですが別途お問い合わせ下さい。
【補足情報】
■金賞を受賞した”幻のビール”復活
今ビールは２００６年１月にバレンタイン限定ビールとして初めて６，０００本を発売しました。それがたった４日で完売し、一部の人から“幻のビール”と言われています。
そして「ジャパン・ビア・カップ２００６」では金賞を受賞。話題となっただけではなく、美味しいビールであることが証明されました。名実ともにダークエールの最高峰に立つビールの復活です。
■副原料は使用しない。ビール本来の原料へのこだわり。
今ビールはビール本来の原料のみでチョコレート風味を出すように造ったビールで、チョコレートやカカオなどは一切使用しておりません。今ビールにチョコレート風味をもたらしているものは、１６０度の高温で丹念に焙煎した“チョコレートモルト”です。“チョコレートモルト”が醸し出すダークな色、カカオを思わせる甘く香ばしい香り、まろやかでコクのある味わいは、まさにビターチョコレートです。
しかし、チョコレートモルトだけでビールが造れる訳ではありません。チョコレートモルトを大量に使用するとビールに酸味やえぐみが発生します。ベースモルトにどの程度チョコレートモルトをブレンドするか、そのさじ加減がポイントとなります。
■“甘く”見ないで下さい
チョコレート風味といっても、決して甘くありません。むしろ８．９％のアルコールを持つパワフルな仕上がりになっています。今流行の高カカオチョコレートのような雰囲気をイメージして下さい。豊かなボディの中に広がる甘い余韻と香ばしいほろ苦さ、若干ぬるめのほうがチョコレートの風味をより強く感じることができます。食後にゆっくりと楽しんでほしい大人のデザートビールです。
たった１人の元祖地ビール屋「サンクトガーレン」
いわゆる“地ビール解禁”以前、日本ではビールが作りたくても作れませんでした。
それならアメリカで作ろうと、サンクトガーレンは１９９３年にサンフランシスコで産声を上げ、日本に逆輸入というかたちで地ビールの販売をはじめました。
日本人が日本ではなく、アメリカで地ビール会社を開業せざるをえなかったことは日本の産業規制の象徴として、アメリカで大きな話題となりました。それを無視できなかった日本政府は翌年の１９９４年にビール醸造免許の基準を年間２０００Ｋｌから６０Ｋｌへと大きく引き下げました。サンクトガーレンが日本の地ビールの幕開けをつくったのです。「サンクトガーレン」とは現存する記録で、世界で最初に醸造許可を受けたサンクトガーレン修道院から取ったものです。
現在は厚木の醸造所でビールの醸造から配送作業、営業までを社長の岩本伸久がたった１人でこなしています。サンクトガーレンのビールは国内外で高い評価を得ており、２００６年９月に行われた「インターナショナルビアコンペティション２００６」では出展社５０社中、最多の５メダルを獲得しました。
● 関連リンク
エーシーニールセン、世界の「景況感」に関する意識調査結果を発表
世界の景況感：インドの景況感は２年連続で世界最高
日本人の景況感は悪化：「新しい服」への消費意欲は世界平均よりも１０％以上低い
世界の中でも日本人と米国人が戦争に対する高い懸念を示している
２００６年１２月２２日：世界最大の市場調査会社であるエーシーニールセン（日本本社：港区六本木、代表取締役社長：マンゴ・ギルクリスト）の調査結果によると、好景気に押されたインドは調査対象４６カ国中最も高い景況感指数を示しています。これは半年ごとの調査で、４回連続トップに立ったことになります。インドはこれからますます世界経済の原動力として活躍していくのではないでしょうか。
インドは依然好調、ベトナムの今後の伸びに期待
景況感指数（＊）の世界平均は前回より１ポイントアップで９９ポイントとなりました。景況感が一番高い国はインドで、景況感指数は過去最高の１３７ポイントを示しました。インドに続いて、スカンジナビア地方のノルウェー（１３４）とデンマーク（１２９）が続きます。この３カ国は前回と同様今回もトップ３を守りました。その他に注目すべき国はベトナム（１１６）で、前回６月の調査時と比べて２桁の上昇を示しました。労働力や所得水準の上昇に加えて、世界貿易機関（ＷＴＯ）にベトナムの加盟が承認されたことが景況感指数の上昇に影響していると考えられます。
（＊）エーシーニールセンが開発した「景況感指標」で、今後１２ヶ月の雇用機会や家計の見通しと消費願望に基づき計算
（非常に良い：２００ポイント、良い：１３３．３ポイント、あまり良くない：６６．６ポイント、０：悪い）
日本と韓国は自国の経済に慎重な姿勢
世界と比べると、日本や韓国の景況感は低調です。指数が一番低かったのは前回同様に韓国で、５６ポイントでした。次にポルトガルの６４ポイント、日本は７１ポイントと前回よりマイナス８ポイントという結果が出ました。日本の経済が回復傾向にあるとはいえ、依然慎重な姿勢を保っているといえます。消費者自身の経済状況についても、良くなると回答した人は、前回の２５％からダウンして１６％という結果が出ました。また欲しいものや必要なものを買うなら今だと思っている人は２３％で、４人に１人にとどまりました。
日本では、休暇／旅行に対する消費意欲が依然高い
世界全体では、生活費以外のお金の用途として、貯金（４０％）、新しい服（３５％）、休暇／旅行（３４％）、家の外での遊び（３４％）をあげています。一方、日本では貯金（４７％）、そして休暇／旅行（４２％）が世界全体と比べて高く、その反面、家の外での遊び（２４％）、新しい服（２３％）では低い傾向がみられました。
日本（世界平均）
貯金 ４７％ （４０％）
休暇／旅行 ４２％ （３４％）
家の外での遊び ２４％ （３４％）
新しい服 ２３％ （３５％）
世界の関心事は経済状況、健康、そして雇用状況
今後６ヶ月の懸念と関心事は経済状況（３９％）、健康（３４％）、そして雇用状況（３２％）であるとの回答が得られました。この順位には大きな変化はありませんが、経済状況と健康を回答した人の割合は、半年前と比べてやや減少しています。日本では、経済（３４％）、健康（２９％）、雇用（２６％）の順で、今回は健康よりも経済に関心を寄せている人の割合がやや高くなっています。また戦争に対する懸念が２４％となっており、これは米国の２４％と共に、世界平均よりも１３％も上回っていました。
２００６年１０月末から１１月初めに世界４６カ国の消費者２万５４０８人に対し、景況感に関する意識調査を実施しました。この調査は６ヶ月ごとにインターネットで、経済・雇用状況などの景況感、消費意欲やお金の使途希望、世事での関心事・懸念材料などの消費者心理を追跡しています。
エーシーニールセンについて：エーシーニールセンは、ＶＮＵ社のメンバーとして、１００カ国以上で一般消費財やサービス産業向けに市場調査、情報および分析サービスを提供している世界で最大の市場調査会社です。独自の製品、分析ツール、また専門的なサービスを通じて、顧客の新規事業機会の見出し、またより収益性の高いマーケティング・営業活動のための支援をしています。詳しい情報は、ホームページをご覧下さい。 http://jp.acnielsen.com
● 関連リンク
住友ゴム子会社、路面凍結情報提供プロジェクトに路面センサー技術で参画
～道路の凍結状態をＷＥＢで知らせる～
ＳＲＩ研究開発が路面凍結情報提供プロジェクトに路面センサー技術で参画
住友ゴム工業（株）の１００％子会社で、住友ゴムグループの研究開発を担当するＳＲＩ研究開発（株）は、２００６年１２月２２日より展開される「路面凍結情報の提供による安全運転の支援プロジェクト」に、独自の路面センサー技術で参画します。このプロジェクトは、秋田大学工学資源学部 土木環境工学科 浜岡秀勝助教授との共同研究によるもので、プローブカーと呼ばれる車両が冬季の道路を走行することにより秋田市内の路面凍結情報を収集し、ＷＥＢ上で路面凍結地点の情報を提供します。
冬期の路面凍結時の運転は常に緊張を求められるものですが、路面凍結地点の情報をあらかじめ入手することができれば運転への安心感が高まり、事故発生のリスクを小さくできます。そこで２００４年度より国土交通省のプロジェクトとして、路面凍結情報の提供による安全運転の支援を目的とした本プロジェクトがスタートし、２００５年度よりプローブカーデータの取得による路面凍結情報獲得の取り組みが始まりました。
２年目となる本年２００６年度はＳＲＩ研究開発が提供する路面センサープログラムを車両に搭載し、路面状態のデータを検出することになりました。この路面センサー技術は、ほぼ一定速度で走行した時にも生じるわずかな速度変化と、その時の路面に対するタイヤのスリップ率の変化を、ＧＰＳを用いて測定し、それらの関係から滑り易さを判定する技術で、２００２年に基礎開発を終え、２００５年に自動車技術会秋季学術講演会で発表した“ＧＰＳを利用した路面の滑り易さ推定技術”に基づくものです。
プローブカーには無線装置が搭載されており、路面情報と位置情報をサーバーに送信します。この方法で秋田市内の実道を走行する車両から得た情報を集め、インターネット上の地図にプロットし、情報提供を行うことで、多くのドライバーが路面凍結地点の情報を事前に把握でき、より安全な走行が可能となります。
今回プロジェクトに採用された、ＳＲＩ研究開発の独自の路面センサー技術は、単独の走行では自車の安全確保がその主な目的でしたが、秋田大学の推進する路面情報配信技術との融合により、すべての車に役立つ、新たな安全運転への貢献が期待できます。住友ゴムは、今後とも冬の安全運転にタイヤメーカーとして様々な角度からの取り組みを進めて行きます。
●添付：秋田大学における記者発表用資料
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
インターワイヤード、「マグロの漁獲量削減」に関する調査結果を発表
ネットリサーチのＤＩＭＳＤＲＩＶＥ、「マグロの漁獲量削減」に関する調査結果を発表
●マグロ漁獲量削減は「よく知っていた」４３．４％、「聞いた事がある程度」４８．２％
●「自分の食生活に影響が出ると思う」・・・半数以上
Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ Ｖｏｌ．１４４
インターワイヤード株式会社（本社：東京都品川区）は、同社が運営するネットリサーチサービス『ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ（ディムスドライブ）』にて、「マグロの漁獲量削減」に関する調査を実施し、漁獲量削減の認知や心配なこと、価格上昇後の購入などについて、調査結果をまとめました。
調査は２００６年１２月１３日（水）～１２月１８日（月）に実施。保有モニター７，１４９名から回答を得ています。
調査結果の詳細 http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2006/061225
＜週に１回以上マグロを食べる人は１６．３％＞
全員（Ｎ＝７１４９）に”マグロを使った料理を食べる頻度”を尋ねたところ、「月に２～３回」が３７．０％と最も多く、次いで「月に１回」２１．９％でした。 また「週に３回以上」１．４％、「週に１～２回」１４．９％と、『週に１回以上』食べるという人も１６．３％と１５％を超えています。
ふだん生食用のマグロを購入する人（Ｎ＝５９３１）の、”生食用のマグロを購入する際に重視していること”については、「価格」が７７．８％、僅差で「賞味期限・鮮度」７１．５％と続き、圧倒的でした。次いだ「品質」３７．９％、「内容量」３７．３％、「部位（頭・カマトロ・赤身など）」３２．５％、「種類（本マグロ・ミナミマグロなど）」２９．５％となっています。
＜マグロ漁獲量削減の認知…「よく知っていた」４３．４％、「聞いた事がある程度」４８．２％＞
全員（Ｎ＝７１４９）に説明文を提示し、”マグロ漁獲量（漁獲割当量）の削減が決定していることを知っていましたか”と尋ねたところ、「よく知っていた」４３．４％、「聞いたことがある程度」４８．２％、「全く知らなかった」８．４％となり、
漁獲量の削減について、少しでも認知をしている人は９１．６％に上る結果となりました。
性年代別の回答では、”よく知っていた”人は男女共に年代が上がるごとに多くなっており、全ての年代で女性より男性の方が多くなっています。反対に、”全く知らなかった”人は男女共に年代が若いほど多くなっています。
＜漁獲量の減少で心配なのは「価格の上昇」、「供給量の不足」、「食品表示の偽装」＞
また、”マグロの漁獲量が削減されることで心配なこと”については、「価格の上昇」が圧倒的に多く８４．８％、次いで「国内供給量の減少や不足」５０．７％、「食品表示の偽装（不適正表示）の増加」３２．４％、「飲食店などへの影響」２９．０％、「違法操業などの密漁の増加」２８．４％と続きました。
＜「自分の食生活に影響が出る」・・・半数以上＞
”マグロの漁獲量が削減されることであなたの食生活に影響はでると思いますか”と尋ねたところ、「とても影響がある」９．８％、「やや影響がある」４１．０％で、『影響がある』と回答した人は５０．８％と、全体の半数を超える結果となりました。
一方、「あまり影響は無い」１９．９％、「全く影響は無い」８．０％と、『影響は無い』という人は２７．９％となっています。
また、ふだん生食用のマグロを購入している人（Ｎ＝５９３１）に、”もしマグロの価格が上昇した場合、その後、あなたのご家庭では生食用のマグロの購入頻度はどうなると思いますか”と尋ねたところ、「変わらないと思う」１３．１％、「やや減ると思う」４５．３％、「かなり減ると思う」２９．９％、「購入しなくなると思う」５．７％、「わからない」６．０％となり、『減る・買わなくなる』と回答した人は８０．９％と８割を超えています。
■調査項目■
・マグロを食べる頻度
・マグロの好き嫌い
・どんなマグロを購入するか
・生食用マグロを購入する際の重視点
・マグロ漁獲量削減の認知
・マグロ漁獲量削減で心配なこと
・自分の食生活への影響
・価格が上昇した場合の、生食用マグロの購入について
■調査概要■
調査方法 ：インターネットを利用した市場調査
調査期間 ：２００６年１２月１３日（水）～１２月１８日（月）
有効回答数：７１４９人
回収方法 ：ＤＩＭＳＤＲＩＶＥモニターページ上にアンケートアドレスを記載
■属性■
＜性別＞
男性 ４３．５％
女性 ５６．５％
＜年齢＞
１０代以下 １．０％
２０代 １５．８％
３０代 ３５．３％
４０代 ２７．９％
５０代 １４．４％
６０代以上 ５．６％
■ネットリサーチのＤＩＭＳＤＲＩＶＥについて■
インターワイヤード株式会社が運営する『ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ』は、インターネットリサーチを通じて調査企画・設計から分析・提案までを提供する、マーケティングのトータルソリューションサービスです。全国に１７万人のモニターを擁し、市場調査を実施。お客様の戦略立案をサポートしています。
ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ ＨＰ：http://www.dims.ne.jp/
■ＤＩＭＳＤＲＩＶＥの「Ｔｉｍｅｌｙ Ｒｅｓｅａｒｃｈ」（タイムリーリサーチ）について■
ＤＩＭＳＤＲＩＶＥの公開調査「タイムリーリサーチ」は、その時「旬」な商品やサービス、時事問題などをテーマとして取り上げ、独自で調査を行い、結果をＷＥＢ上で公開しています。
毎週１回実施しており、アンケート数は１００を超えました。
■インターワイヤード株式会社について■
＜所在地＞ 東京都品川区東品川２－２－２５ サンウッド品川天王洲タワー３０４
＜ＴＥＬ＞ ０３－５４６３－８２５５
＜ＦＡＸ＞ ０３－５４６３－２２３０
＜代表者＞ 斉藤 義弘
＜事業内容＞ネットマーケティングリサーチサービス「ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ」運営
● 関連リンク
協和、ハイテク素材のカジュアルバッグ「クレス」シリーズを発売
ハイテク素材の実力をカジュアルバッグで表現
ＨＩＤＥＯ ＷＡＫＡＭＡＴＳＵ（※参考画像あり）から「クレス」新シリーズを発売
日本のオリジナリティにこだわるＨＩＤＥＯ ＷＡＫＡＭＡＴＳＵブランドは、鞄メーカー株式会社協和（資本金：９，６００万円、代表取締役社長：若松種夫、本社：東京都千代田区）が誇る鞄のオリジナルブランド。１９８９年フランスで誕生、以来５０年以上にわたり培ってきたランドセルづくりにおける繊細な技術をルーツに、日本の誇るハイテク素材や伝統を鞄にデザインする。仕事にもプライベートにも妥協しない、こだわりを持ったエネルギッシュなビジネスマンに提案する鞄を生みだし、常に注目を集めております。
「クレス」に活かされた日本のハイテク技術
本体には、一般的なナイロンをはるかに凌駕する能力を持ったハイテク素材を採用いたしました。
クレスのベースをつくるハイテク素材とは、東レの新素材「ストロンテックス」です。この素材は、東レが誇る超強力原糸をベースに高密度加工を施し、強度と柔軟性を高めたハイテクナイロンです。その性能は、優れた耐熱・耐磨耗・耐突刺性にあります。
通常、車のエアバッグに使用されている素材ですが、この超強力なハイテクナイロン、ストロンテックスは、日本のビジネスマンのハードな使用にも耐えうる強靱さを発揮する一方、それだけではなく、大変つややかで滑らかな質感を持ち、持ち歩く際摩擦でスーツを傷める事がありません。そのため日本人の繊細さにマッチした質感があり、上質なカジュアルバッグとして誕生したラインナップです。
またファスナーは、ＹＫＫ社の国産高級ファスナー「エクセラファスナー」を使用。これら日本の誇るハイテク素材を駆使し、ＨＩＤＥＯ ＷＡＫＡＭＡＴＳＵのデザインセンスを吹き込み、ＪＡＰＡＮ ＭＡＤＥでつくり上げた商品です。
ミリタリーテイストにカジュアルさをプラスしたデザイン
ＨＩＤＥＯ ＷＡＫＡＭＡＴＳＵ「クレス」は、強靭さをミリタリーテイストでトートバッグとして表現いたしました。
トートバッグが使われた歴史は、ヨットマンが帆布製のそれを使用していたところにあります。現代のビジネスマンのオフシーンで使用していただけるよう、ハードな動きをサポートし、アクティブな行動を支え、タフな使用をイメージしたデザイン。４ヶ所にそれぞれホルダーを配し、デザイン性とともに、実用的に使用できる構造にしました。トートタイプでありながら天チャックも装備。収納した荷物が丸見えになったり、飛び出したりする心配がなく、ストレスなくしっかりと保護します。大小さまざまなポケットも使い勝手を考慮し、オープンタイプ、ファスナー付きタイプそれぞれを本体内外に充実させ、さらにショルダーベルトもセットする事が可能です。
（※製品画像あり）
写真上：横型トートタイプ
写真下：縦型トートタイプ
＜ 商品概要 ＞
商品名：クレス
サイズ：
横型トートタイプ ３００×４３０×１３０ｍｍ
縦型トートタイプ ３７０×３６０×１３０ｍｍ
重 量：横型トートタイプ 約１，０００ｇ
縦型トートタイプ 約１，０００ｇ
素 材：
本 体 ＝ ストロンテックス
付 属 ＝ 牛革
カラー：ブラック、ブラウン
価 格：
横型トートタイプ￥４０，９５０（税抜き価格￥３９，０００）
縦型トートタイプ￥４０，９５０（税抜き価格￥３９０００）
発売日：２００６年１２月２０日
＜ ＨＩＤＥＯ ＷＡＫＡＭＡＴＳＵブランド ＞
日本の３０～５０代のビジネスマン提案する鞄コレクション。仕事鞄だけでなく、オン・オフに使用できる個性的でハイセンスな鞄をつくりあげる。
１９８９年フランスにおいて誕生以来、日本の誇るハイテク素材にランドセルづくりで長年培ってきた繊細な技術と加工を用い、さらには日本の伝統美にＨＩＤＥＯ ＷＡＫＡＭＡＴＳＵならではの現代的なデザイン感性を吹き込む。ＨＩＤＥＯ ＷＡＫＡＭＡＴＳＵコレクションは、これまでグッドデザイン賞など国内外の賞を数多く受賞。
１９８９年フランスのブティックを皮切りに各地に販売網を広げ、イギリスのセルフリッジやアメリカのフライト００１などで展開。２００５年には自由が丘の地において、日本ではじめてのＨＩＤＥＯ ＷＡＫＡＭＡＴＳＵブランドショップをオープンする。
＊ＨＩＤＥＯ ＷＡＫＡＭＡＴＳＵ自由が丘店
１５２－００３５目黒区自由が丘１－３－１６ ＴＥＬ：０３－３７１８－１９０１ １１：００～２０：００ 火曜日定休
ショップは駅から２、３分の「自由通り」に面しておりますので、是非お出掛けください。
ご案内
現在、「クレス」は弊社２Ｆショールーム及びＨＷ自由が丘店においてシリーズで展示いたしております。
さらに「クレス」の他、若松のデザインするコレクションも同時に展示中でございますので、ぜひご覧くださいますようご案内申し上げます。 また、撮影用に商品のお貸し出しをご希望の際は、随時お受けいたしておりますので広報担当 皆川までお知らせいただければ幸いです。