住友信託銀行と韓国ハナ銀行、不動産事業において業務提携
Ｈａｎａ Ｂａｎｋと住友信託銀行との不動産事業における業務提携契約の締結について
Ｈａｎａ Ｂａｎｋ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（Ｊｏｎｇ－Ｙｅｏｌ Ｋｉｍ，Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ＆ＣＥＯ／以下「ハナ銀行」）と住友信託銀行株式会社（取締役社長森田豊／以下「住友信託銀行」）は、経済発展目覚しいアジア、とりわけ日本と大韓民国の両国にてお互いの強みを最大限に活かす為の業務提携の第一歩として、不動産事業分野での相互の顧客紹介を柱とする業務提携契約を本日、締結致しましたので、お知らせいたします。
記
１．業務提携の内容及び趣旨
ハナ銀行と住友信託銀行は、それぞれのお客様が有する対外不動産投資ニーズに応えるために、両国における不動産投資情報の提供と顧客紹介を柱とする業務提携を結ぶこととなりました。
今回の提携により、お客様の相互紹介を始めとして、優良な不動産投資情報の共有、更には両国の金融・不動産市場の情報提供などを通じ、相互の顧客に対する提供できるサービスの向上を図ることを目的としております。
以上
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ＪＣＢなど、情報セキュリティマネジメントに関する国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２００５」のグループ認証を取得
ＪＣＢおよび関連会社、情報セキュリティマネジメントに関する国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２００５」のグループ認証を取得
株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：信原 啓也、以下：ＪＣＢ）および主要関連会社５社は、このたび、情報セキュリティマネジメントに関する国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２００５」（以下：ＩＳＯ２７００１）のグループ認証を取得いたしました。
ＩＳＯ２７００１は、情報セキュリティマネジメントシステムが適切に運用されていることを第三者機関が審査・認証する制度で、国内規格「ＩＳＭＳ認証基準 Ｖｅｒ．２．０」（以下：ＩＳＭＳ認証基準）から国際規格に移行されたものです。
ＪＣＢでは、クレジットカード業務およびクレジットカード業務に付随する各種受託業務を中心に、個人のお客様、取引先企業・団体、関係省庁に関する様々な情報をお預かりしております。
これらの情報は、適切な安全管理策をもって取扱うことが不可欠であり、ＪＣＢではこれまで全社をあげて様々な情報セキュリティ対策を講じてまいりました。
一方で、昨今の情報セキュリティに関わる事件・事故の発生を契機とした社会的関心の高まりから、各企業には適切な情報セキュリティを確保することが強く求められており、さらに客観的指標としての認証の有無を確認される機会が多くなっております。
ＪＣＢは、情報セキュリティの向上を目指し、既に２００５年１２月に青山本社・ＪＣＢカードセンター（三鷹）・赤坂オフィスの３拠点でＩＳＭＳ認証基準を取得しておりましたが、本年９月に適用範囲を国内３６ヶ所の全拠点に拡大、同時にＩＳＯ２７００１への移行も実施しました。
今回、さらに適用範囲を、ＪＣＢと同一のセキュリティレベルを求めるべき関連会社５社に拡大し、グループ認証を実現いたしました。
今回の認証は、ＪＣＢおよび関連会社が、国際規格に沿った共通のマネジメントシステムの下で情報セキュリティ向上を図っていることを評価されたもので、関連会社を含めたＩＳＯ２７００１のグループ認証は、クレジット業界では初となります。
ＪＣＢおよび関連会社は、今後も情報セキュリティの更なる向上に取り組み、お客様が安心してＪＣＢカードをご利用いただける環境作りに努めてまいります。
【認証概要】
■認証基準 ： ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２００５、ＪＩＳ Ｑ ２７００１：２００６
※情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格。情報セキュリティを確実にするための具体的な管理策が網羅され、適切かつ継続的なリスクの分析と対策を実施していくためのモデルが提供されている。
■事業者名称 ： 株式会社ジェーシービー及び関連会社
■事業者部門名称 ：
（１）株式会社ジェーシービー
（２）株式会社ジェーシービー・サービス
（３）株式会社ジェーシービー・トラベル
（４）株式会社ジェーシービー・インターナショナル（本社）
（５）株式会社ジェイエムエス
（６）ＪＣＢカードアシスト株式会社
■登録範囲 ：
（１）クレジットカード業務、（２）ソリューション業務、（３）クレジットカード業務に関する各種受託業務、（４）信用保証業務、（５）融資業務、（６）集金代行業務、（７）商品券発行業務、（８）保険代理店業務、（９）人材派遣業務、（１０）旅行業務、（１１）加盟店業務代行業務
■認証登録番号 ： ＩＳ ９７５１９
■認証登録日 ： ２００６年１２月１５日
■認証登録機関 ： ビーエスアイジャパン株式会社
以 上
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スカパー、スペースシャワー子会社「ｅＴＥＮ」を株式交換により子会社化
スカパー！による株式会社ｅＴＥＮの子会社化について
株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：仁藤 雅夫、以下スカパー！）と株式会社スペースシャワーネットワーク（本社：東京都港区、代表取締役社長：中井 猛、以下スペースシャワー）は、本日開催した両社の取締役会において、スカパー！がスペースシャワーの子会社である株式会社ｅＴＥＮ（本社：東京都港区、代表取締役社長：渥美 雅仁、以下ｅＴＥＮ）を株式交換により子会社化することについて基本合意しました。株式交換に先立ち、スペースシャワーは、２００７年３月上旬にスペースシャワーを分割会社、ｅＴＥＮを承継会社とするスペースシャワーの「ｅ天気事業」の吸収分割を行う予定です。スカパー！は、吸収分割完了後すみやかにｅＴＥＮの子会社化を行う予定です。
スペースシャワーは、１９９６年１０月にパーフェクＴＶ！（現スカイパーフェクＴＶ！） で、日本初の気象情報専門チャンネル「ｅ－天気．ｎｅｔ」を開始しました。その後、ケーブルテレビやインターネット、携帯サイトへサービスを拡大し、２００５年３月に「ｅ－天気．ｎｅｔ」サービスの拡大を目指し、気象情報番組の制作を行うｅＴＥＮを設立しました。現在、ｅＴＥＮでは気象情報を軸としたコンテンツプロデュースおよびコンサルティングなども提供しています。
スカパー！はｅＴＥＮの子会社化により、気象情報専門チャンネル「ｅ－天気．ｎｅｔ」を通じて、天気チャンネルの運営に加えて、プロモチャンネルにおける天気情報の提供や緊急時における番組枠を使用した地震・津波・大雨・台風などの防災情報の臨時速報など、プラットフォーム機能の強化を検討してまいります。
なお、株式交換の比率や算定根拠等株式交換の内容については、現時点では未定です。決定次第改めてお知らせいたします。
ウェルネットとジャパンネット銀行、決済提携開始
ウェルネットとジャパンネット銀行との決済提携開始について
（ウェルネットとジャパンネット銀行の提携により、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ（Ｒ）のお支払いも可能となります。）
ウェルネット株式会社（以下ウェルネット、本社：北海道札幌市、代表取締役社長：柳本 孝志）は、株式会社ジャパンネット銀行（以下ＪＮＢ、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤森 秀一）と提携し、１２月２１日から、オンラインストアＡｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの支払方法に、ＪＮＢのインターネット決済サービス「リンク決済」を提供いたします。
「リンク決済」の提供
「リンク決済」とは、代金の支払いなどにおいて振込先名や口座番号を入力せず、ＪＮＢの普通預金口座から即時に資金を振り込めるサービスです。
☆開始日 ２００６年１２月２１日（木曜日）
☆サービス時間 ２４時間３６５日（※）
（ただし、ウェルネットおよびＪＮＢのシステムメンテナンスの時間帯はご利用いただけません）
☆対応チャンネル パソコン・携帯電話（ｉモード、ＥＺｗｅｂ、Ｙａｈｏｏ！ケイタイ）
☆サービス内容 Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐで商品を購入する場合、パソコンや携帯電話から現金でのお支払いが可能となります
「Ａｍａｚｏｎショッピングカード（ＴＭ）プレゼントキャンペーン」について
（※添付資料参照）
Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐおよびＡｍａｚｏｎショッピングカードは、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ， Ｉｎｃ．またはその関連会社の商標です。
以 上
キリンビバレッジ、缶コーヒー「キリン ファイア コク樽」を発売
好評のファイアに新アイテムが登場！
「キリン ファイア コク樽（タル）」新発売
～「純喫茶」のうまさを目指した豊かな味わいの缶コーヒー～
キリンビバレッジ株式会社（社長 荒井克一）では、缶コーヒーブランド「ファイア」シリーズに「ファイア コク樽（タル）」を追加し、１月１６日（火）から全国で新発売します。
記
「キリン ファイア」は、１９９９年発売以来、レギュラーコーヒーのうまさを追求し続けるこだわりのコーヒーとして、多くのお客様にご支持をいただいております。
そして、２００６年５月に発売した「ファイア 挽きたて工房」は、缶コーヒーに「鮮度管理」という新概念を取り入れたことが、「鮮度感のある、品質にこだわった商品」「コーヒーの味がしっかりしていておいしい」と非常に高い評価を受けています。
そこで、今回は、コーヒーのうまさを追及し続ける「ファイア」シリーズに、４０～５０代男性に馴染み深い「純喫茶」コーヒーのうまさを目指した豊かな味わいの「ファイア コク樽（タル）」を追加発売し、さらなるラインナップの拡充を図ります。
「ファイア コク樽（タル）」は、香り高さと深いコクが特徴のキリマンジャロ豆を中心にブレンドし、贅沢に粗挽きにすることで、コーヒーのおいしいところだけを引き出しました。この深いコクと香りの詰まった豊かな味わいは、缶コーヒー好きの方のみならず、４０～５０代男性のコーヒー通の方々にもご満足いただける味覚となっています。
パッケージは、樽をそのままデザインすることで、「純喫茶」の落ち着いた雰囲気と豊かなコーヒー感を表現しました
●「キリン ファイア コク樽（タル）」
容量・容器 １９０ｇ樽缶
価格（１本） １１５円
入数（１ケース） ２４本
（価格は、消費税抜き希望小売価格です）
以上
＜ お客様からのお問い合わせ先 ＞
お客様相談室 ０１２０－５９５９５５
（土曜、日祭日を除く：９：００～１７：００）
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川崎汽船など、ＥＣＴとロッテルダム港における専用ターミナル運営の合弁会社設立趣意書に調印
川崎汽船 コスコ パシフィック・陽明海運・韓進海運と共にＥＣＴと
ロッテルダム港における専用ターミナル運営の合弁会社設立趣意書に調印
川崎汽船は、コスコ パシフィック・陽明海運・韓進海運と共にロッテルダム港の大手ターミナル運営業者であるＥＣＴ（ヨーロッパ コンテナターミナルズ）との間で同港ユーロマックスターミナルをＣＫＹＨ専用ターミナルとして運営する合弁会社設立趣意書に調印致しました。
ＣＫＹＨアライアンスはロッテルダム港を欧州における最重要ハブの一つとして位置づけ、アライアンス僚社と高規格な専用ターミナルを運営することにより、高品質サービスを長期安定的に提供できる体制を整える計画です。
ユーロマックスターミナルはＥＣＴが運営中のデルタターミナルと同一地域に位置し、環境対応にも配慮した最新の自動化ターミナルとして建設中で、２００８年後半開業の予定です。開業時の処理能力は年間２３０万ＴＥＵ。開発最終段階では５６０万ＴＥＵの処理能力を見込んでいます。
（註）
コスコ パシフィック：
コスコ コンテナラインズと同じくコスコグループの中核会社でコンテナターミナル運営、コンテナ製造・リース及びロジステイックサービスを業とする。現在、世界各地で２３ターミナルを運営。２００５年の総扱い量は２，６００万ＴＥＵ、世界第５位のコンテナターミナル運営会社。
ＥＣＴ（ヨーロッパ コンテナターミナルズ）：
欧州で最多扱い量を誇るコンテナターミナル運営会社。ロッテルダム港で扱われる総コンテナの７割強はＥＣＴの扱い。同港の３か所でのコンテナターミナル運営に加え欧州内陸部にもコンテナ扱い拠点を持つ。２００５年の扱い量は５６０万ＴＥＵ。世界最大のコンテナターミナル運営・投資・開発会社であるハチソン ポート ホールデイングの傘下。
ＣＫＹＨ アライアンス：
コスコ コンテナラインズ、川崎汽船、陽明海運、韓進海運の４社で構成する世界最大規模のアライアンス。船隊規模は１，２５０，０００ＴＥＵ。アジア／太平洋航路には週１８便（北米西岸１３便：北米東岸５便）、アジア／欧州航路には週１１便（北欧州６便地中海５便）、大西洋航路には週４便を運営中。
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ハーバー研究所、１０～２０代女性向けの新化粧品ブランド「ビューティジーン」を発売
～「美の遺伝子」という名の、新しい化粧品ブランド誕生～
「ビューティジーン」
３月１日（木）新発売
株式会社ハーバー研究所（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：小柳昌之、ＪＡＳＤＡＱ：４９２５）は、１０代後半から２０代のヤング化粧品市場へ向けて、１００％子会社の株式会社ビューティジーン（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：西 幹男）を平成１８年７月２０日に設立。
平成１９年３月１日（木）より、美の遺伝子という名を持つ新たな化粧品ブランド「ビューティジーン」スキンケアシリーズ
（１）「ティアレ オイルクレンジング」（メイク落とし）１５０ｍＬ（税込１，８９０円）
（２）「イノセント フェイシャルフォーム」（洗顔料）９０ｇ（税込１，５７５円）
（３）「ネクター ジェルウォーター」（化粧水）１５０ｍＬ（税込２，８３５円）
（４）「チェリッシュ ミルキージェル」（ジェル乳液）４０ｇ（税込２，８３５円）
（５）「ビジュー マジカルエッセンス」（美容液）１０個入り（税込４，２００円）
全５品をインターネットを中心に発売いたします。
ブランド名である「ビューティジーン」は美の遺伝子の意味をもつ造語です。
化粧品に興味を持ちはじめた女の子たちに向けて、使うことが楽しみになるような、かわいい化粧品が作りたい・・・。そんな思いから「ビューティジーン」の開発はスタートしました。
リサーチを続けてみると、ターゲットとしている１０代後半から２０代女性の声は、意外にも、今も大切だけど将来の肌も気になるというものでした。かわいいパッケージにも惹かれるけど、一番大切なのは肌への効果。将来のことを考え、安心して使える無添加化粧品には興味があるけど、シンプルなデザインとスローコスメのイメージが、自分たちにはまだ早いのでは・・・との声も多くいただきました。
まず、私たちが考えたのは、肌へのやさしさを最優先しながらも、無添加化粧品に持たれがちなシンプル＆スローコスメといったイメージを一新すること。使うことが楽しみになるようなファッション性と、明日までに何とかしたいという悩みにも応えられる即効性を実現。
さらにキレイなものは新たなキレイを引き寄せるというコンセプトのもと、すべての製品に花、植物、宝石など美しいものから抽出した有効成分を配合しました。
使い続けることで、今の肌を守って育み、明日の自信につなげる・・・。将来まで安心して使用できるコスメを目指し、「ビューティジーン」は誕生しました。
１０代後半から２０代の、明日も未来もキレイでいたいと願っている女性のための無添加化粧品です。
＊商品の詳細は添付資料をご参照ください。
【 お客様からのお問い合わせ及びご注文 】
株式会社ビューティジーン ０１２０－７７－６１３１
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オウケイウェイヴ、ＦＡＱ作成管理ツール「ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ」を上田ハーローが導入
注目の外貨保証金取引のよくある質問を最適なＦＡＱで解決
上田ハーローに「ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ」を導入
ＵＲＬ ： http://faq.uedaharlowfx.jp/
ＦＡＱソリューションの提供、Ｑ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」を運営する株式会社オウケイウェイヴ（代表取締役社長：兼元謙任、本社：東京都渋谷区）は、ＦＡＱ作成管理ツール「ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ」を上田ハ－ロー株式会社（代表取締役社長：木村直之、外貨保証金取引事業部営業所：千代田区）へ２００６年１２月２１日に導入しました。
上田ハーローへの「ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ」の導入は、同社の外貨保証金取引「上田ハーローＦＸ」に関するサポートの効率化、およびＦＡＱ（よくある質問と回答）提供によるユーザのスムーズな問題解決を目的としています。外貨保証金取引は、取引の期限や取引時間、取引レートに大きなメリットがある新たな金融商品として注目を集めており、取引に参加するユーザが急速に拡大しており、ユーザの疑問を解決しながら、取引参加を促すことが課題となっていました。
上田ハーローは「ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ」の導入により、利用者からの様々な問合せの一元管理による生産性の向上と、ＦＡＱのスピーディーな作成・編集・管理を実現。ユーザのニーズに即した分かりやすいＦＡＱの充実により、利用者からの重複する問合わせの削減と顧客満足度の向上を図るとともに、外貨保証金取引への関心と理解を深めていただくことで、利用者層の拡大、売上向上を期待します。
■上田ハーロー株式会社について
http://www.uedaharlowfx.jp/
上田ハーローは、日本の金融界に短資業の基礎を築いた上田八木短資を中核とした上田八木短資グループの一員として、「優れた商品設計」「銀行間市場と個人向け市場の架け橋」「安心して取引できる会社」をポリシーに、自立した投資家へ最適のサービス「上田ハーローＦＸ」を提供しています。
■ＦＡＱ作成管理ツール「ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ」（クイック・エー）について
米国ヘルプデスク協会と共同で策定したＦＡＱの作成・編集・承認・公開のワークフローの業界標準「ＦＡＱ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」に基づいたＦＡＱ作成管理ツール。ＨＴＭＬの知識がない担当者でもＦＡＱの更新等に関わる作業をＷｅｂブラウザ上にて簡単に作成・管理できます。「ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ」の導入により平均約３０％のお問合せを削減（ＯＫＷａｖｅ調べ）。国内大手企業を中心に１２０社以上が採用、２００５－２００６グッドデザイン賞（商品デザイン／ソフトウェア部門）を受賞しています。
■株式会社オウケイウェイヴについて
http://www.okwave.co.jp/
１９９９年７月設立。世界中の人と人を信頼と満足で繋いでいくことを理念に、Ｗｅｂ２．０の発想による、日本初、最大級のＱ＆Ａサイト「ＯＫＷａｖｅ」（会員約６０万人、約１億ＰＶ／月）を運営。またその運営ノウハウを応用したＦＡＱ作成管理ツール「ＯＫＷａｖｅ Ｑｕｉｃｋ－Ａ」やＱ＆Ａ活性化ツール「ＯＫＷａｖｅ ＡＳＫ－ＯＫ」等のソリューションを開発・販売。２００６年６月に名証セントレックスに株式上場（証券コード：３８０８）。
三陽商会、百貨店コート平場向けに紳士コートを発売
百貨店平場向け紳士コート『ＳＡＮＹＯ』
コート実需期に値頃感ある新商品を発売
～ １月２日より全国百貨店"ＳＡＮＹＯ"コート売り場にて ～
株式会社三陽商会（本社：東京都新宿区本塩町１４、代表取締役社長：田中和夫）紳士服事業部が百貨店コート平場向で展開する『ＳＡＮＹＯ』では、２００７年初売りとなる１月２日より、スプリングダウンコート３型（￥３７，８００）と、ウール獣毛混コート４型（￥５１，４５０～￥８２，９５０）を発売いたします。
百貨店では新年からマークダウン商戦が開始され、１月１週目は大きな商戦の山場を迎える一方、店頭はどうしても色・サイズなどに欠品が生じ、多くのお客様がお見えになる売り場全体が、それに対応できない環境となります。
昨年の厳冬とは行かずとも、年明けの冷え込みは著しく需要が高まるこの時期、新製品の企画として、（１）多様化するライフスイルの提案としたスプリングダウンコートのグループで、高密度ポリエステルマイクロファイバーを用いた商品群、そして（２）デザイン性のある高品質なウールコートのグループとして、サンヨーショウカイニューヨークＩｎｃ．との共同企画で現地先行発売中のスタンドカラーハーフコート（アンゴラ６０％、羊毛４０％）など４型を新規投入いたします。
また、１月中旬より『花粉プロテクトコート』（￥４０，９５０）を２型４色発売いたしますので、これらを含めた１月～２月の新製品売り上げの構成比は、昨年よりも高い４０％を見込んでいます。
※ 昨年同時期には、スプリングダウンコート４型を展開し、プロパーの売り上げ構成比は約１０％でした。
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ウェザーニューズ、携帯電話向け天気サイトで「雪プロジェクト」を開始
“冬将軍”本格到来！「雪プロジェクト」開始
“定規”を使い携帯電話利用者５，０００人で「雪」観測
～ 観測情報はリアルタイムで公開し、降雪予測に活用 ～
株式会社ウェザーニューズ（所在地：東京都港区、代表取締役社長：草開千仁）は、携帯電話向け気象総合サイト「ウェザーニュース」内において、携帯電話利用者とともに「雪」の観測を行う『雪プロジェクト』を開始しました。この取り組みは、サイト内で募集した５，０００名の携帯電話利用者とともに降雪量をリアルタイムで観測する今までにないユニークな試みです。
観測結果は降雪対策として利用してもらえるようサイトにて随時公開すると共に、予測が難しい降雪予測の精度向上のための情報として活用します。
【 みんなで参加する冬のプロジェクト 】
携帯電話向け気象総合サイト「ウェザーニュース」では、花粉・桜・梅雨など気象に関する事象を観測する様々な参加型プロジェクトを携帯電話利用者とともに展開してきました。この参加型プロジェクトは２年前に開始し、今年の春実施の“桜プロジェクト”には５，０００人、梅雨に実施の“雨プロジェクト”には１万人が参加しました。新たに開始する「雪プロジェクト」は、１６０万人のサイト有料会員のうち、５，０００名の協力を得て実施します。この取り組みは、一人ひとりの個人が参加・観測し、その観測データが集まることにより降雪予報や生活における「雪」への対応を少しでも良くしたり、役に立つことを目指す試みです。
【 “定規”と“携帯電話”を使い降雪観測 】
参加者である「雪モニター」には、当社から『刀型の定規』が配布されます。これはプラスチック製の定規で、積もった雪に定規を上から地面に差し込んで降雪量を観測します（写真参照 ※関連資料を参照してください。）。観測は冬将軍（寒気）襲来の際に行い、その際に「雪モニター」の携帯電話に『出陣メール』が配信されます。「雪モニター」はそれをきっかけに、自宅などのあらかじめ設定した場所、もしくは外出先など“観測を行う場所”を報告し、さらに、“降り出した時間”、“降雪量”、“雪の降り方”を報告します。雪の情報は、「積雪」の観測はあっても、「降雪」の情報は少ないのが現状です。この「雪プロジェクト」を行うことにより、雨と雪の変わり目など、短時間の降雪状況を把握することができ、どの地点で雪が降り始めているかの情報をリアルタイムで予報に反映させることが可能となります。また、シーズン終了後に全国から集められた降雪情報を分析することで、今後の降雪予測に活かすことができます。
【 楽しみながら雪を測る 】
この取り組みは、雪を降らせる寒気「冬将軍」に一般の参加者が楽しみながら共に挑むべく、戦国時代の戦いをイメージした演出となっています。降雪を観測する定規は『刀』の形になっている点や、観測開始の合図となる『出陣メール』を受ける際、戦国時代に使われていた出陣開始の合図、ホラガイの音でメールを受信できるよう、オリジナル着信音がダウンロードできるようになっています。また、観測報告をすると『戦闘ポイント』がたまり、雪モニターの位が、足軽→武士→将軍と昇格するなど、プロジェクトへの参加頻度に応じて位が決定します。
●携帯電話向けサイト「ウェザーニュース」について
ドコモ、ａｕ、ボーダフォンの携帯電話各社でサービスを利用することができる気象情報サイトで、現在、全国で約１６０万人が登録。月額１０５円で、天気予報を市町村単位のピンポイントで１時間ごとにチェックできるほか、地震、台風、落雷などの「防災コンテンツ」、桜、花粉、紅葉などの「季節コンテンツ」、釣り、ゴルフなどの「レジャーコンテンツ」、雨降りアラーム、地震メールの「メールサービス」など、生活に密着した約４０の様々なコンテンツを利用することができる。また、各コンテンツでは、“季節・天気を楽しむ”をテーマに、サイト利用者参加型の取り組みなども多数行っている。
●株式会社ウェザーニューズ（東証１部＜４８２５＞）について
世界１６カ国に４０の営業拠点を持つ、気象情報業界のグローバルリーディングカンパニー。海、空、陸のあらゆる気象現象の世界最大規模のデータベースを有し、独自のピンポイント予報により、航空、海運、流通、自治体などの各業務の問題解決情報を提供。一般個人・大衆に対しては、携帯電話、インターネット、ＣＳ／ＢＳデジタル放送等のメディアを通じて、個人の生活を支援する各種情報を提供している。
ホームページ：http://weathernews.com
● 関連リンク
ＡＮＡグループ、２００６年度年末年始期間の予約状況を発表
平成１８年度年末年始期間ご予約状況
平成１８年度 年末年始期間（平成１８年１２月２８日～平成１９年１月８日）のＡＮＡグル－プのご予約状況を取り纏めましたので、ご報告致します。
尚、詳細については別紙をご参照下さい。
１．ご予約状況
※添付資料を参照
２．トピックス
１．国内線においては、「超割」・「マッタリーナ ホッコリーナ沖縄超割」効果により、沖縄方面をはじめ各方面とも好調で約１５４万９千人（前年比：１０２．６％）のお客様からご予約を頂いております。
２．国際線においては、各方面が好調で、過去最高の約１７万１千人（前年比：１１６．５％）のお客様からご予約を頂いております。
特に中国方面をご予約のお客様は、前年比１２９．８％となっております。
以 上
※詳細はオリジナルリリースを参照
● 関連リンク
パソナユース、新卒・第二新卒者に特化した正社員での就職を支援するサービス開始
新卒・第二新卒者の”正社員での就職”を支援する
パソナユース「人材紹介サービス」を開始
新卒・第二新卒など２０代の若者に特化した人材派遣及びＷｅｂ求人広告事業を行う株式会社パソナユース（東京都渋谷区、代表取締役ＣＥＯ 大森英夫）は、今月から新卒・第二新卒者に特化した、正社員での就職を支援する「人材紹介サービス」を開始いたしました。
ホームページ上で、新卒・第二新卒専門の正社員就職情報コーナーを設け、若手人材を求める企業情報を公開し、正社員での就職を希望する新卒・第二新卒者の募集を展開してまいります。
１．パソナユース「人材紹介サービス」の概要
開 始：２００６年１２月１日（金）
内 容：キャリアカウンセリング、仕事紹介・情報提供、研修
※若年層が安心して就職できるよう、これまで新卒・第二新卒専門の人材派遣会社として培ってきたノウハウを活用します。
対 象：主に就労約３年未満の新卒・第二新卒の若年層
目 標：初年度紹介人数 １００名
問合せ：パソナユース
ＴＥＬ ０３－５４５９－５７１１ Ｅ－ｍａｉｌ info@pasona-youth.co.jp
２．実施背景
景気回復に伴い、企業の新卒採用枠は拡大し、文部科学省によると２０００年５５．８％だった大学生の就職率が２００６年には６３．７％まで回復しました。また、２００７年問題に備えて、積極的に新卒人材の採用をする企業もあり、今後も新卒者の就職率は改善する傾向にあります。
しかし、一方で厚生労働省によると、２００３年に大学を卒業して企業に入社した人のうち３５．７％が入社３年以内に退社。１０年前の１９９３年の２４．３％に比べると１１．４ポイント上昇しています。就業意識の変化により、終身雇用ではなく自らの能力を発揮できる環境へ、積極的に転職を希望する若者は増えており、今後も増加すると思われます。
そのため、若者の雇用のミスマッチを防ぐには、若いうちから将来のキャリアビジョンを構築し、やりたい仕事にチャレンジできる環境の整備が求められています。
そこで、これまで新卒・第二新卒を専門に人材派遣サービスなどを手掛けてきた、パソナユースは今月より、正社員での就職を支援する人材紹介事業を本格的に開始いたしました。１９９５年より１１年間取り組んでいる新卒・第二新卒の若者向け就労支援のノウハウを活かし、会社に入る目的の「就社」ではなく個人の特性や希望を活かした「就職」を促すためのキャリアサポートを行い、意欲あふれる優秀な若手人材を採用したい企業に対しても、総合採用コンサルティングサービスを提供してまいります。
３．パソナグループの若者の雇用創造の歩み
●１９９５ パソナ新卒派遣事業部『ビジネスインターン制度』開始
”超氷河期”といわれた就職難に苦戦を強いられていた女子学生の就職を支援するため、アメリカのインターンシップ制度にヒントを得て、研修と派遣就労をセットにした新しい就労スタイル、新卒派遣、『ビジネスインターン制度』を業界で初めて開始。
●２００４ 「株式会社パソナオン」設立
若年層への就職支援をより充実させるべく新卒派遣事業部を分社化。新卒・第二新卒に特化した人材サービスを行う株式会社パソナオンとして事業開始。
●２００５ 「株式会社パソナアイ」設立
２０代の就職・転職希望者のための求人サイト「２０ｗｏｒｋｓ（ニーゼロワークス）」オープン。
●２００６ 「株式会社パソナユース」設立
「パソナオン」と「パソナアイ」の両社を統合し、若年層に特化した人材エージェント「株式会社パソナユース」として営業開始。パソナユースでは、「パソナオン」の”キャリア相談”や”人材マッチング”のノウハウと、「パソナアイ」が行ってきた”Ｗｅｂ求人広告事業”を融合し、「若者の『未来』を応援する」という企業理念のもと、若年層を対象にしたフルライン人材サービスを提供。
＜株式会社パソナユース 会社概要＞
代 表 者：代表取締役ＣＥＯ 大森 英夫
代表取締役ＣＯＯ 長谷川 智紀
所 在 地：東京都渋谷区道玄坂１－１２－１渋谷マークシティウエスト１７階
設 立：２００４年４月２８日
事業内容：新卒、第二新卒に特化した人材派遣及び人材紹介事業、教育・研修事業、大学向け就職アウトソーシング事業、Ｗｅｂ求人広告事業
事 業 所：東京本社（渋谷）、大阪
資 本 金：６５百万円
Ｕ Ｒ Ｌ ：http://www.pasona-youth.co.jp
２０ｗｏｒｋｓ（ニーゼロワークス）：http://www.20works.jp
ＮＥＣとラック、データマイニングを活用した情報セキュリティ監視技術を開発
データマイニングを活用した新しい情報セキュリティ監視技術を開発
～サイバー攻撃の予兆やコンピュータ上の不審行動を自動的に検出～
日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：矢野 薫、以下ＮＥＣ）および株式会社ラック（本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪 信雄、以下ラック）は、大量データの解析を通じて価値ある情報を見つけ出すデータマイニング技術の適用により、サーバへの攻撃を予測的に監視できる高度な情報セキュリティ監視サービスを実現する技術や、コンピュータ上の不審行動分析のための作業効率を飛躍的に改善する技術を開発し、実際のデータを使ってその有効性を実証することに成功しました。
このたびの技術により、個人情報や機密情報の漏えいやデータの改ざんを引き起こし、場合によってはデータベースを乗っ取ってしまうＳＱＬインジェクション（注１）等のサイバー攻撃や、組織内部での情報犯罪など、近年脅威が高まっている情報セキュリティの問題に対して有効な新しいサービスが実現できます。
実証実験は、ＮＥＣのデータマイニング技術とラックのセキュリティノウハウを組合せることにより、実際のＷｅｂアクセスログやコンピュータのイベントログ（注２）の中から、セキュリティ上の犯罪行為を自動検出できることを確認する目的で行われました。その主な成果は以下の通りです。
（１）Ｗｅｂサーバに蓄積された膨大なアクセスログの情報から異常なふるまいを自動検出。その結果、従来は困難であったＳＱＬインジェクション攻撃の予兆を捉えたことを確認。本ケースでは被害発生の２２時間前に予兆を捕捉できました。
（２）コンピュータに記録されたイベントログの中で通常のパターンから外れている部分に高いスコアをつけることにより、実際のなりすましを検出することに成功。本ケースでは、スコアの高い上位１．５％の中に犯罪行為を見つけ出しました。
近年、ＳＱＬインジェクション攻撃などの外部からの脅威や、内部統制に関する法整備が進む一方で組織内部での情報犯罪が増加する状況を背景に、これらの事象の発生を監視し、発生時には迅速に対処するサービスへの要求が高まっています。その一方で、サーバへの攻撃や内部犯罪の手口が巧妙かつ多様化しているため、次々に発生する未知の事象を処理しきれていないのが現状です。そのため、ＩＤＳ（侵入検知システム）をすり抜けたＳＱＬインジェクション攻撃に対する有効な防御方法は無く、被害発生後に事後分析を行うにとどまっていました。また、内部の情報犯罪対策も定期的にログを統計処理して確認する程度が一般的であり、情報犯罪の証跡を効率的に検出できる新技術の出現が待ち望まれていました。
このたび開発した技術の一つは、時系列データの変化点を迅速に検出するＮＥＣのマイニングエンジン「ＣｈａｎｇｅＦｉｎｄｅｒ」を適用したものです。Ｗｅｂサーバへアクセスするトラフィック量を分析し、急激に変化が起こったところでアラームを出すことにより未知の攻撃（注３）の始まりを検出できるため、ＳＱＬインジェクション攻撃の被害を未然に防ぐサービスの提供が可能となります。マイニング技術によって、予め一定値を超えた場合に発するいわゆるしきい値ベースの監視よりも、早期に攻撃の予兆を検出することが可能になります。
またもう一つの技術は、ログをスコアリングし、異常行動に高いスコアを与えるマイニングエンジン「ＡｃｃｅｓｓＴｒａｃｅｒ」を適用したもので、ＰＣのイベントログの中から、内部の情報犯罪につながる不審行為の箇所を効率よく絞り込めます。
ＮＥＣとラックは今後、今回の成果を活かし、データマイニング技術を適用した新たなセキュリティサービスの提供を目標に、更なる実証実験を進めていく予定です。
以上
■ＮＥＣデータマイニング技術センターについて
ＮＥＣは、平成１７年１２月に「データマイニング技術センター」を設立し、大量なデータを効率的に分析し、価値ある知識の発見や未来予測に役立つデータマイニング技術の適用を拡大し、さまざまな分野への貢献を目指しています。データマイニング技術センターでは、独自の異常検出技術やテキストマイニング技術などを活用したソリューションの企画、サービスビジネスモデルの検討、データマイニング技術の顧客システムへの組み込みおよび適用支援、先端的なデータマイニング技術の研究開発を行っています。
■株式会社ラックについて
株式会社ラックは、いち早くネットワーク社会の到来を予測して１９８６年９月３日に設立されました。ネットワークセキュリティソリューション分野でのリーディングカンパニーとして、「データベースセキュリティ研究所（ＤＢＳＬ）」、「コンピュータセキュリティ研究所（ＣＳＬ）」にてセキュリティに関する情報を日々、蓄積・分析・検証を行い、リモート監視センターＪＳＯＣ にて顧客システムの２４時間３６５日のセキュリティ監視・分析を行っています。また、先進のセキュリティテクノロジーを、セキュアネットサービス事業とシステムインテグレーション事業が提供するサービスに付加し、官公庁・企業・団体等の顧客にセキュリティソリューションサービスを提供しています。
■コンピュータセキュリティ研究所（ＣＳＬ）について
コンピュータセキュリティ研究所（ＣＳＬ）は、コンピュータセキュリティに関するわが国における最先端の研究機関です。最新かつ多彩な知識を持つセキュリティアナリストたちが、新しい脅威や効果的な対策についての専門的な研究を進めています。 その対象も、最新の脅威に対する情報収集・調査から、防御や検査、監視の方法まで幅広い領域に及びます。さらに実際の攻撃手口を用いた実証実験も行っており、防御と攻撃の２つの側面からラックならではのナレッジを蓄積。米国の後追いではなく、日本語環境での特異点にも精通しており、コンピュータセキュリティ研究所が発するＣＳＬレポートの信頼性は国内最高と業界で認知されています。
（注１） ＳＱＬインジェクション攻撃
データベースサーバに蓄積されたデータを外部から直接改ざんしたり、不正に取得することを目的に、データベースを操作するための言語であるＳＱＬの一部を外部から投入する攻撃のこと。
（注２） イベントログ
コンピュータ上のアプリケーションやハードウェアで発生した事象を管理するＷｉｎｄｏｗｓ オペレーティングシステム特有の仕組み、もしくは事象の記録のこと。
（注３） 未知の攻撃
予め定義したパターンとの照合によって攻撃を検知する、いわゆるシグネチャーベースの検出が困難な攻撃。
※ 「ＣｈａｎｇｅＦｉｎｄｅｒ」、「ＡｃｃｅｓｓＴｒａｃｅｒ」はＮＥＣの登録商標です。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
ＮＥＣ 研究企画部 企画戦略グループ
http://www.nec.co.jp/contact/
株式会社ラック ＳＮＳ営業本部
電話：（０３）５５３７－２６１０
ＪＡＬグループ、２００６年度年末年始期間の予約状況を発表
ＪＡＬグループ ２００６年度年末年始期間 ご予約状況
２００６年度年末年始期間（２００６年１２月２８日～２００７年１月８日）の、ＪＡＬグループ航空会社ご予約状況を取りまとめましたので、ご報告いたします。
【ＪＡＬグループ予約状況】
１．国内線 （ＪＡＬ， ＪＴＡ， ＪＥＸ， Ｊ－ＡＩＲ， ＲＡＣ， ＪＡＣ， ＨＡＣ各社上下線合計）
提供座席数（前年比） ２，３６２，４５２席 （９９．２％）
予約数（前年比） １，５４１，０９１人 （１０２．１％）
予約率 ６５．２％
２．国際線 （ＪＡＬ， ＪＡＡ， ＪＡＺ各社日本発着合計）
提供座席数（前年比） ６８４，６３９席 （９８．０％）
予約数（前年比） ５４５，８５０人 （１０４．０％）
予約率 ７９．７％
なお、詳細につきましては、添付別紙ＪＡＬグループ各社実績をご覧ください。
以上
予約概況
１．国内線
各方面とも予約数は堅調に推移しており、期間中の下りのピークは１２月２９日、３０日、上りのピークは１月３日、４日です。
一部の高需要便を除けば、これからでも十分にご利用いただけます。
２．国際線
提供座席数は、前年を下回っていますが、予約数・予約率は前年を大きく上回っています。
ハワイ線、米大陸線、オセアニア線、グアム線の予約率が９０％を越え好調です。
● 関連リンク
カブドットコム証券、Ｊ－ＲＥＩＴや豪ドル債ファンドなど投資信託８ファンド１６本追加
Ｊ－ＲＥＩＴや豪ドル債ファンドなど投資信託８ファンド１６本追加
～ ノーロード４２ファンド７２本含む全１５３ファンド２２６本に。「冬の投資信託キャンペーン」実施 ～
カブドットコム証券株式会社は、１２月２２日（金）より、手数料無料（ノーロード）２ファンド４本を含む８ファンド１６本を新規取扱いいたします。これにより、当社取扱いの投資信託は１５３ファンド２２６本となり、手数料無料（ノーロード）ファンド取扱本数は、４２ファンド７２本となり主要ネット証券最多水準となります。
また、日頃のご愛顧に感謝を込めて２００６年１２月２２日（金）～２００７年２月２８日（水）に、ニンテンドーＤＳＬｉｔｅや投資信託関連書籍が当たる「冬の投資信託キャンペーン」を実施いたします。
■新たに８ファンド１６本を、新規取扱い開始 ※２００６年１２月２２日（金）より
ノーロードファンド・毎月分配型ファンド・ＢＲＩＣｓ・バランスファンドなど、多様な資産運用ニーズに活用しやすい投資信託の人気が高まっています。カブドットコム証券ではノーロードファンドを中心にラインナップを拡充しておりますが、今回はＪ－ＲＥＩＴ、豪ドル債、ユーロ債、高配当利回り株などより一層バラエティに富んだ人気の高いファンドを追加します。これにより、ノーロードファンド４２ファンド７２本を含む、全１５３ファンド２２６本と、ネット証券屈指の投信ラインナップとなります。
■投信つみたて「ファンド星人」
月々１万円の少額からファンドの積み立てが可能な「投信つみたてファンド星人」は８７ファンド（内ノーロード３４ファンド）に対応。投資タイミングや投資対象を分散しながらの資産形成に適しています。
購入代金は預貯金口座から無料の自動引落もお選びいただけるため、振り込みの手間や振り込み忘れの心配はありません。さらに、毎月の引落日はお客様のご都合に合わせて指定できるので、給料日に合わせた積み立てなど便利かつ柔軟な資産形成・資産運用が可能です。
■投信ポータル画面を新設
投信ポ－タル画面「投資信託（ファンド）情報」を今秋より新設。カブドットコム証券のファンド最新情報や「ファンド検索」「投資信託ランキング」「取扱ファンド分類」など、ファンド探しに役立つ機能を一カ所に集約しています。
■投資信託の個別銘柄情報の拡充
投資信託の個別銘柄情報画面を今秋リニューアルしました。国内株式型ファンドなどで役立つ「組み入れトップ１０銘柄」、同型ファンドを探したり比較するのに役立つ「類似ファンド」、レーティングの遷移が一目でわかる「レーティング履歴」など、これまでにない情報も含めわかりやすくコンパクトに表示しています。モーニングスターのレーティングや投資スタイル分析、ファンドオブザイヤー情報なども追加しています。
■「冬の投資信託キャンペーン」実施要領
添付資料をご参照ください。
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
お客様サポートセンター ＴＥＬ：０１２０－３９０－３９０
カブドットコム証券 http://kabu.com
● 関連リンク
リンクスインターナショナル、ＡＴＸ電源搭載のＰＣケースを発売
ＡＴＸ電源搭載！電源容量が３８０Ｗへとアップ！！
デュアルチャンバー構造（二部構造）で熱と音を分離
高い静音性と冷却性能を実現したＰＣケース「ＮＳＫ３４００」発売
Ａｎｔｅｃ 総合製品代理店 株式会社リンクスインターナショナル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島 義之）は、ＡＴＸ電源搭載！電源容量が３８０Ｗへアップしたより高いの静音性と冷却性能を実現したＰＣケース「ＮＳＫ３４００」を２００６年１２月２２日より、全国のＰＣパーツ専門店にて販売を開始いたします。店頭推定価格は、１４．８００円前後（税込）（ＯＰＥＮ）を予定しております。
Ａｎｔｅｃ社「ＮＳＫ３４００」は、ＡＴＸ電源搭載、電源容量が３８０Ｗへとアップ。クリーンで環境に優しい電力を供給する効率性の高い電源を搭載。高度なＱｕｉｅｔ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇを実現したＭｉｃｒｏ ＡＴＸケースです。発熱量の高い電源／マザーボードを別々の冷却ゾーンに隔離するデュアルチャンバー構造（二部構造）を採用しています。システムからの熱伝導を防ぎ、さらに動作音を抑制します。
搭載電源には、ユニバーサル入力、アクティブＰＦＣ、ＡＴＸ １２Ｖ ｖ２．０に準拠した静音タイプの３８０Ｗ電源を搭載。クリーンで環境に優しい電力を供給する効率性の高い電源です。最大２５％の電源消費低減を実現しています。リアには、３段階のスピード調節機能付１２０ｍｍＴｒｉＣｏｏｌファンを備え、ご使用になられる環境に合わせて、静かに強力に冷却を行うことができます。
さらに３．５インチシャドウベイには、シリコングロメットを備えハードディスクの振動を吸収しノイズを低減いたします。ケースの足にも大型のシリコンゴムを採用しており、ケース自体の動作振動を緩和し、強力なグリップ力にて安定した設置を行えます。Ａｎｔｅｃ社「ＮＳＫ３４００」は、最大の静音性と冷却性能を実現しています。
メンテナンス面においては、トップパネル（天板）から内部へアクセスする特殊設計を採用することにより、従来より簡単に各ユニットにアクセスを行うことができます。また電源コネクタなどを通すケーブル用の穴（スライド式）を備えています。優れたケーブルマネージメントを行うことができ、エアーフローの障害となるケーブルを効果的にまとめることができます。
利用可能なドライブベイ（※注）は５．２５インチ×２、３．５インチ×１、３．５インチシャドウ×１。拡張スロット×４。本体サイズは１９７（幅）×３４９（奥行き）×３５６（高さ）ミリ。重さは約８．１Ｋｇ。搭載可能なマザーボード規格はＭｉｃｒｏ ＡＴＸ。搭載電源はＡＴＸ １２ｖ ｖ２．０静音タイプ３８０Ｗ電源。リアに１２０ｍｍＴｒｉＣｏｏｌファン×１（標準装備）、フロントに９２ｍｍファン×２（オプション）。フロントポートはＵＳＢ２．０コネクタ×２、ＩＥＥＥ１３９４コネクタ×１、Ａｕｄｉｏ Ｉｎ／Ｏｕｔ×１になります。製品の保証期間はＡｎｔｅｃ Ｑｕａｌｉｔｙ ３年間保証がついております。
※注 － ケースの上部ユニットにハードディスクを設置した場合は、利用可能な５．２５インチベイは１基になります。また同様に５．２５インチベイを２基使用した場合、利用可能な３．５インチシャドウベイは１基になります。
■ ＮＳＫ３４００ 発売詳細 ■
－発売日
２００６年１２月２２日
－製品型番
ＮＳＫ３４００
－店頭予想価格
ＮＳＫ３４００ １４．８００円前後（税込）（ＯＰＥＮ）
－製品情報
http://www.links.co.jp/html/press2/nsk3400.html
※機能改善、仕様変更などの理由から、予告なく機能や仕様が変更される可能性があります。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）
＜ お問い合わせ先 ＞
株式会社リンクスインターナショナル
営業部 ＴＥＬ ０３－５８１２－５８２０ ＦＡＸ ０３－５８１２－５８２１
東京都千代田区外神田６－１４－３ 神田ＫＳビル１Ｆ
ＵＲＬ：http://www.links.co.jp
● 関連リンク
ＭＣＪ、アロシステムの株式取得及び完全子会社化の基本合意書を締結
アロシステム株式会社の株式取得及び簡易株式交換による
完全子会社化に関する基本合意書締結のお知らせ
株式会社ＭＣＪ（以下「当社」）とアロシステム株式会社（代表取締役：大野三規、本社：大阪府大阪市、以下「アロシステム」）は、平成１８年１２月２１日開催のそれぞれの取締役会において、当社によるアロシステムの株式取得、及び当社を完全親会社、アロシステムを完全子会社とする簡易株式交換（以下、株式取得とあわせて「本件統合」）に関する基本合意書を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本件統合の目的
当社は、創業以来、ＢＴＯ（Ｂｕｉｌｄ Ｔｏ Ｏｒｄｅｒ：受注生産）システムを用いたホワイトボックスＰＣ（ブランディングよりも価格面・機能面にフォーカスしたオリジナルブランドＰＣ）の製造・販売によって事業を拡大してまいりました。２００６年１２ 月現在においては、ＰＣを起点としたあらゆるサービスを網羅的に提供する「ＭＣＪグループ」を形成するに至っておりますが、依然ＰＣハードウェア本体の製造・販売をグループ内の中核事業と位置付けており、製品の品質向上、低価格化、サポート体制の強化、そして市場におけるシェア向上が恒久的な課題となっております。
一方、アロシステムは、「パソコン工房」ブランドで、ＰＣハードウェア本体の製造・販売、及びＰＣパーツの小売事業を全国的に展開する、オリジナルブランドＰＣ界の雄であり、１９９０年の創業以来着実な成長を遂げてまいりました。２００６年１２月現在においては、関西地区を中心に全国８９店舗の販売店・小売店を運営しており、「Ｆａｉｔｈ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｈｏｐ」や「ＴＷＯ ＴＯＰ」等、業界屈指のパーツショップを同時に展開しております。
昨今の日本国内におけるパソコン市場におきましては、付加機能や付属ソフトがあらかじめ豊富に搭載された、いわゆる「ナショナルブランドＰＣ」が依然として支持される傾向にあるものの、１世帯あたりのＰＣ普及率が飛躍的に向上し、セカンドマシン、サードマシン需要の高まりとともにユーザーニーズは多様化する傾向にあり、必要な機能・ソフトを自由に選択できるホワイトボックスＰＣへの注目度は徐々に高まりつつあります。
当社及びアロシステムは、平成１７年８月以降、資本・業務提携を進め、共同購買・共同生産機構として「ＰＣ・ＪＡＰＡＮ」（ＬＬＰ）を立ち上げる等、国内ホワイトボックスＰＣのシェア向上に向けて協力体制を築いてまいりましたが、これまでの成果をふまえ、さらなる部材コストや物流コストの低減、製品品質の向上、そして大手外資系メーカーの価格攻勢に耐えうる強固な企業体質の構築のためには、ＰＣ事業の包括的な統合を行うことが両社にとって最良の選択であると判断し、本件統合に向けた基本合意書を締結するに至りました。
本件統合の実現により、相互の経営資源を最大限に活用することができ、ノウハウの融合による競争力強化、既存店舗を利用した全国的なサポート展開、ＰＣ・ＪＡＰＡＮ構想の推進によるＰＣ及びＰＣ周辺事業会社の新規参入等、様々な効果が期待され、ＭＣＪグループがＰＣ業界における確固たるポジションを獲得するためのさらなる飛躍ができるものと考えております。
２．本件統合の要旨
（１）株式取得の日程
平成１８年１２月２１日
基本合意書承認取締役会及び基本合意書締結（両社）
平成１８年１月下旬（予定）
株式取得承認取締役会決議（当社）
平成１８年１月下旬（予定）
株式取得完了日
（２）株式交換の日程
平成１８年１２月２１日
基本合意書承認取締役会及び基本合意書締結（両社）
平成１９年１月下旬（予定）
株式交換契約書承認取締役会及び株式交換契約書締結（両社）
平成１９年３月上旬（予定）
株式交換契約書承認臨時株主総会（アロシステム）
平成１９年５月上旬（予定）
株式交換効力発生日
平成１９年７月上旬（予定）
株券交付日
※本株式交換は、会社法第７９６条第３項（簡易株式交換）の規定に基づき、当社においては株式交換契約書に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
３．本件統合当事会社の概要（平成１８年１１月３０日現在）
※ 関連資料 参照
４．直近３決算期の業績
※ 関連資料 参照
５．本件統合後の状況
現在のところ、各当事会社の商号、事業内容、本店所在地等に関しては、本件統合完了後も変更の予定はございません。
６．今後の予定
本プレスリリース発表後、当社及びアロシステムはそれぞれ相手方のデューデリジェンスを行い、本件統合の準備及び株式交換比率の算定作業を開始いたします。なお、連結業績への影響等を含め、本件統合にかかる詳細項目につきましては、平成１９年１月下旬（予定）の株式交換契約書締結時にお知らせいたします。また、本件統合の計画に大幅な変更が生じた場合には、速やかに開示させていただきます。
以上
米ウェブセンス、ポートオーソリティー・テクノロジーズ社を買収
ウェブセンス、ＰｏｒｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓを買収
～情報漏えい対策セキュリティ・ソリューションを手がける同社を約９，０００万ドルで買収～
従業員インターネット・アクセス管理ソリューションを提供するウェブセンス（＝Ｗｅｂｓｅｎｓｅ）は、米国時間１２月２０日、情報漏えい対策セキュリティ・ソリューションのトップ・プロバイダであるポートオーソリティー・テクノロジーズ（＝ＰｏｒｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ， Ｉｎｃ（ＴＭ））を、現金約９，０００万ドルで買収する契約を締結しました。
かねてより計画されていたこの買収により、ＰｏｒｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙ の情報漏えい対策テクノロジと、ウェブセンスの不正コンテンツの識別・分類テクノロジである「ＴｈｒｅａｔＳｅｅｋｅｒ（ＴＭ）」という、２つの予防的なコンテンツ・セキュリティにおける業界リーダーの組み合わせが実現します。この結果、承認なく組織の機密データが使用または公開されることを防ぐと同時に、ユーザとデータを外部の悪意ある脅威から保護することができる、新しいトップクラスのセキュリティ・ソフトウェア企業が誕生します。
今年９月に締結されたＯＥＭテクノロジ・アライアンスを通じて、ウェブセンスはＰｏｒｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙと協力して、ユーザとデータを内部および外部の既知および新しい脅威から保護する包括的なセキュリティ・ソリューションを実現するため、「Ｗｅｂｓｅｎｓｅ（Ｒ） Ｄｅｅｐ Ｃｏｎｔｅｎｔ Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＴＭ）」テクノロジを拡張してきました。
ウェブセンスの「ＴｈｒｅａｔＳｅｅｋｅｒ（ＴＭ）」の不正コンテンツ識別・分類テクノロジとＰｏｒｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙ「ＰｒｅｃｉｓｅＩＤ（ＴＭ）」のデータ・フィンガープリンティング・テクノロジを統合して、１つの製品として提供することで、従業員が機密情報を企業から持ち出す手段と条件の管理ができるようになります。インターネットの接続先、プロトコル、アプリケーションの豊富な知識に加え、詳細な内部データのフィンガープリンティング技術により、「Ｗｅｂｓｅｎｓｅ Ｄｅｅｐ Ｃｏｎｔｅｎｔ Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＴＭ）」テクノロジは、Ｗｅｂベースの電子メールの送受信、Ｗｅｂポスティング、インスタント・メッセージ、ファイル転送、ネットワーク印刷など、ネットワークを経由する情報の保護を支援します。さらに、この２つのテクノロジは、統合されたポリシー・エンジンを使用します。個別ユーザではなく、デバイスまたはインターネット・プロトコル・アドレスによって情報を管理し、保護することのできる独自機能を提供します。
ウェブセンスＣＥＯのジーン・ホッジス（＝Ｇｅｎｅ Ｈｏｄｇｅｓ）は次のように述べています。「現在の深刻なセキュリティ脅威は、ワームによる電子メール・システムのオーバーロードではなく、企業の極秘情報を盗む人達です。ウェブセンスとＰｏｒｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙ は、企業がＷｅｂベースの情報窃盗と内部情報の漏えいを防止できるよう支援することでこの問題に対処しています。
かねてより計画していたこの買収を通じて、ウェブセンスはＰｏｒｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙ のテクノロジだけでなく、この業界トップのテクノロジを開発したセキュリティに精通したエンジニアも獲得することになります。ウェブセンスは、この革新的なテクノロジを生み出したＰｏｒｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙのイスラエルにある研究開発部門を維持し、その才能あるエンジニアを保持することを約束します。」
データ処理を中心とするコンテンツ管理の市場は拡大の一途をたどっています。ＩＤＣはこの市場が２００７年に１億９，４００万ドル、２００９年には４億３，４６０万ドルまで成長し、年成長率は約５０％に達すると予測しています。
ＰｏｒｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙのＣＥＯのピート・フォーリー氏（＝Ｐｅｔｅ Ｆｏｌｅｙ）は次のように述べています。「ウェブセンスとＰｏｒｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙ は、情報を内部と外部の双方から保護することで、情報保護という難しい課題に独自の解決策を提供します。ウェブセンスのセキュリティ・ソフトウェア、研究、コンテンツ分類と、当社が誇る情報漏えい対策ソフトウェアの相互作用を考えれば、この買収は両社にとって自然な流れでした。」
ウェブセンスは、世界中のチャネル・パートナー（これにはＰｏｒｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙと既に関係のあるパートナーも含まれます）を通じて、情報漏えい対策ソフトウェアを販売することを計画しています。
ウェブセンスの関連子会社とＰｏｒｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙの合併を通じて成立するこの買収案に対して、ＰｏｒｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙ の株主からはすでに同意を得ています。買収合併は標準的な完了条件に基づいて行われ、２００７年１月に完了する予定です。取引の終了に伴い、ウェブセンスはＰｏｒｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙの運転資金約５００万ドルと債務４００万ドルを含む資産と負債を引き継ぎます。これにより最終的な買収費用は約８，９００万ドルになります。この買収によりウェブセンスの一般会計原則（ＧＡＡＰ）に基づかない希釈化後の１株あたり純利益は、２００７年は１０～１５セントとなり、２００８年には若干の増加が見込まれます。一般会計原則に基づく将来の純利益に関しては、買収関連費用の概算、および商標権、研究開発途中の製品、その他の無形資産と米財務会計基準書第１２３号（ＳＦＡＳ １２３Ｒ）を適用した株式ベースの報酬費に関する買収価格の内訳をまだ算出していないため、現時点では提供することができません。
ＰｏｒｔＡｕｔｈｏｒｉｔｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ， Ｉｎｃ．に関する詳細は、 www.portauthoritytech.com/ をご覧ください。
ウェブセンスについて
ウェブセンス（ＮＡＳＤＡＱ上場、ティッカー：ＷＢＳＮ）は、インターネット・アクセス管理ソリューションの世界トップ企業で、世界２，４５０万人以上の従業員の保護に貢献しています。Ｗｅｂｓｅｎｓｅ製品は、スパイウェア、フィッシング攻撃、ウイルスやクライムウェアなどのＷｅｂベースの脅威をプロアクティブに検出し、顧客を保護します。多数のパートナー企業と技術統合している製品との連携によって、ウェブセンスは顧客のネットワークとセキュリティ環境を一層強化します。
ウェブセンス・ジャパン株式会社は、ウェブセンス社の日本法人で、２００１年１０月に設立されました。ウェブセンス・ジャパン株式会社については、 www.websense.co.jp をご参照ください。
● 関連リンク
ネクストコムと三井情報開発、来年４月１日付け合併で契約書を締結
合併に関するお知らせ
ネクストコム株式会社（以下「ネクストコム」）と三井情報開発株式会社（以下「三井情報開発」）は、平成１９年４月１日を効力発生日とする両社の合併（以下「本合併」）について、このたび最終合意し、本日の両社取締役会にてそれぞれ決議のうえ、合併契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
記
１． 合併の背景及び目的
ＩＴサービス業界においては、ＳＩ（システムインテグレーション）とＮＩ（ネットワークインテグレーション）の垣根が低くなり、顧客ニーズはインフラとアプリケーションの領域を相互に超えてますます多様化する傾向にあります。また、コンサルティングから構築、保守・運用までを一貫して受託できる体制へのニーズが高まっており、案件の大型化・複雑化が一層進んでおります。ＩＴサービス企業には、より広範なサービス領域と高度なサービスレベル、規模の拡充がますます強く求められるようになっています。
このような環境下、多様化・複雑化する市場ニーズに応え、企業を支え、システムの導入（コンサルティング及び設計、構築）から保守・運用にわたりシームレスなサービスの提供を実現するために、今般両社は対等の精神のもと合併契約の締結に至りました。ネクストコムのネットワーク技術力と営業力、三井情報開発の安定した顧客基盤、システム構築力と運用・サービス力を結集し、長期安定収益基盤の上に立ったＳＩ＆ＮＩコラボレーションを展開し、拡大する市場を積極的に取り込んで高い成長を達成する企業へと進化します。
本合併は両社の経営基盤とサービスラインアップの飛躍的な拡充をもたらし、両社株主の皆様にメリットをもたらすものと確信しております。
両社の臨時株主総会において承認が得られた場合には、新会社の商号を「三井情報株式会社」、存続会社をネクストコムとして、平成１９年４月１日を効力発生日として両社は合併、三井情報開発は上場廃止し解散致します。
新会社は引き続き三井物産株式会社の連結子会社として同社を始めとする三井グループのみならず両社の大手顧客を始めとしたお客様へのサービスをより一層充実させていく所存です。
２．合併の狙い
（１）企業規模の拡大による経営基盤の安定化
企業規模の拡大により経営基盤を安定させ、お客様企業がＩＣＴ（インフォメーション＆コミュニケーションテクノロジー）関連業務のフルアウトソーシングを長期的に委託出来る企業としての地位を確立してまいります。
（２）シームレスなサービスの提供による事業機会の増大
ネクストコムが持つネットワーク技術力・営業力と、三井情報開発が持つシステム構築力と運用・サービス力を組み合わせ、コンサルティングから設計、構築、保守・運用までをシームレスに結びトータルなサービスの提供を目指してまいります。また、各社の事業領域であるデータ＆コミュニケーション・ネットワーク領域とシステムインテグレーション領域を統合することで、インフラとアプリケーションの両面におけるサービスの提供をより拡充してまいります。
（３）業種・業務知見と顧客サービスの高度化
商社、不動産、金融、製造、通信など両社の顧客基盤を中心に、各社が持つ業種・業務知見を共有し、相互蓄積することで、顧客との接点を多面的に拡大するとともに、より高度なサービスを展開してまいります。
（４）顧客基盤拡大によるビジネス機会の増大
両社の既存事業における互いの顧客基盤に対し、各々のソリューションやサービスを展開することで、ビジネス機会の増大を図ります。
（５）経営効率の向上
リソースの最適配置・間接部門の統合及びプロジェクト管理の高度化・内部統制の徹底を通じて経営効率の向上を実現します。
（６）攻めの経営に向けた収益構造の多様化
長期安定収益をもたらすサービス型ビジネスの拡充と共に、新規プロダクト、ソリューションへの積極的な取り組みを通じて、安定成長の基盤に立った成長へのチャレンジを続けます。
※以下、詳細は添付資料を参照
ケイティケイと日本ベリサイン、電子メールの署名・暗号化ソリューション分野で協業
ケイティケイと日本ベリサイン、電子メールの署名・暗号化ソリューション分野で協業
ケイティケイ株式会社（本社：名古屋市東区、代表取締役社長：伊藤主計、以下ｋｔｋ）と日本ベリサイン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼ＣＥＯ：橋本晃秀、以下日本ベリサイン）は電子メールの署名・暗号化ソリューション分野で協業し、今後電子メール関連セキュリティソリューションの提供を行うことを発表いたします。
２００５年４月に施行された個人情報保護法に対応するため、各種アプリケーションの情報漏洩の対策に取り組んでいる企業では、電子メールに対する危機意識が高まりつつあります。増え続けるフィッシング詐欺や送信元のなりすましメールへの対策、またＩＴ統制という観点から電子メールのセキュリティ対策が重要視されるようになると考えられます。
ｋｔｋと日本ベリサインはこのような企業の危機意識から発生するニーズに対応するため、電子メールに関するセキュリティソリューション分野で協業することといたしました。
ｋｔｋの提供するメールの電子署名付加・暗号化サーバソフトウエア「ＳＰＩＳ－ＢＯＸ（スパイスボックス）」シリーズと、日本ベリサインが提供する「ベリサイン マネージドＰＫＩサービス」「ベリサイン セキュアメールＩＤ」」といったＰＫＩ関連サービスを連携させることで、企業での導入の際の手間を削減し、容易な電子メールの署名・暗号化ソリューションの導入を可能にします。
従来のクライアント証明書の導入においては、認証局への証明書の発行申請や証明書の取得、およびパソコンへのインストール作業、そして証明書の更新といった煩雑な運用を従来個々の従業員が行う必要がありましたが、今回両社が提供するソリューションでは、ｋｔｋの提供する「ＳＰＩＳ－ＢＯＸ」シリーズと日本ベリサインの認証局構築サービス「ベリサイン マネージドＰＫＩサービス」をシステム的に連携させることにより、システム管理者による操作で、「ＳＰＩＳ－ＢＯＸ」シリーズでの証明書の申請から発行・インポート作業の一括代行を行うことができます。重要な証明書の管理も管理者の元で安全に管理・運用でき、人為的ミスの可能性を低減し、更に導入までの期間の短縮と設備負担の削減が可能となります。
また「ＳＰＩＳ－ＢＯＸ」シリーズはベリサインが発行する企業向け電子メール署名用電子証明書「ベリサイン セキュアメールＩＤ」にも対応しており、企業名で発信する電子メールにも一括して電子署名を行うことが可能で、なりすましメールによるフィッシング詐欺から自社のユーザを守ることができます。今後、日本ベリサインにおいては「ＳＰＩＳ－ＢＯＸ」シリーズに「ベリサイン セキュアメールＩＤ」を付加したソリューションとして販売を行います。
今後もｋｔｋと日本ベリサインは緊密な連携をとりながら協力して、セキュリティソリューション拡充を図り、企業の高レベルの電子メールセキュリティの向上に貢献してまいります。
＜ケイティケイについて＞
社 名：ケイティケイ株式会社（ＪＡＳＤＡＱ 証券コード：３０３５）
本社所在地：名古屋市東区泉二丁目３番３号
代表者：代表取締役社長 伊藤 主計
従業員数：１８８名
設立日：１９７１年６月
資本金：２億９４６７万円（２００６年５月２０日現在）
事業内容：サプライ事業、ＩＴ事業、通販事業
詳細は http://www.ktk.gr.jp をご参照下さい。
＜日本ベリサインについて＞
日本ベリサイン（東証マザーズ証券コード：３７２２）は、１９９６年、ＶｅｒｉＳｉｇｎ， Ｉｎｃ．（ＮＡＳＤＡＱ：ＶＲＳＮ）の最初の海外法人として設立されました。当社は、複雑化するネットワーク環境において、利用者がインフラの存在を意識することなく、安心してビジネスやコミュニケーションを行うことができる社会の実現を目指して、ウェブサイトの実在性を証明するサーバ証明書発行サービス、認証局構築のアウトソーシングサービス、ドメイン名登録サービス、セキュリティに関する様々なコンサルティング、そしてセキュリティトレーニングなど、情報セキュリティ全般にわたるサービスを提供しています。
詳細はhttps://www.verisign.co.jpをご参照下さい。
以 上
Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ （Ｃ）２００６ ＫＴＫ Ｉｎｃ．ａｎｄ ＶｅｒｉＳｉｇｎ Ｊａｐａｎ Ｋ．Ｋ．Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ ｒｅｓｅｒｖｅｄ．
※「ＶｅｒｉＳｉｇｎ」はＶｅｒｉＳｉｇｎ， Ｉｎｃ．の米国およびその他の国での登録商標です。
※その他本資料に記載の商標は各社の商標です。
音楽関係権利者６団体、携帯３キャリアと違法音楽配信根絶のための検討を開始
携帯電話向け違法音楽配信根絶に向けた諸施策の検討・実施について
音楽関係権利者６団体は、携帯電話事業者であるＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長兼会長：小野寺 正）、ソフトバンクモバイル株式会社（所在地：東京都港区、代表執行役社長兼ＣＥＯ：孫 正義）【五十音順、以下携帯３キャリア】と共に、急増する携帯電話向け違法音楽配信根絶のための本格的な検討を開始し、今後、違法行為の根絶並びに“音楽創造のサイクル”維持に向けた継続的かつ積極的な啓発活動の実施などを共同で行っていくことで合意しましたので、以下のとおりお知らせします。
これまでの経緯・経過について
我が国においては、１９９９年１２月にパソコン向け音楽配信が開始され、さらに２００２年１２月からは携帯電話向け音楽配信もスタートし、音楽ファンの皆様が、音楽を楽しむための新たな手法の一つとして、関係各社が協力し、本サービスを開始したものです。音楽配信サービス開始以来、毎年音楽配信市場は拡大傾向にあり、その９割以上が携帯電話向けの配信によるものです。
しかしながら、昨年夏頃から、市販の音楽ＣＤなどから作成した携帯電話再生用の音源を権利者の許諾なく無料で携帯電話ユーザーに公開するケースが急増してきました。市販されている音楽ＣＤなどの楽曲・音源を権利者の許諾なく複製し、無断でアップロードする行為は、明らかな著作権法違反で、刑事罰などの対象であるため、かかる権利侵害行為の蔓延については、権利者のみならず、プラットフォームを提供する携帯３キャリアとしても、極めて重大な問題であるととらえています。
そのため、この度、音楽関係権利者６団体および携帯３キャリアは、携帯向けの違法音楽配信根絶に向けた諸施策、並びに継続的かつ積極的な啓発活動などを共同で実施していくことについて、合意いたしました。
今後の対応について
このような経緯・経過を受け、音楽関係権利者６団体および携帯３キャリアは、違法音楽配信に関する対策について検討する協議体を設置し、携帯電話向け違法音楽配信に対する技術面での対策などの検討や、“音楽創造のサイクル”維持に向けた携帯電話ユーザーなどへの継続的かつ積極的な啓発活動に、着手してまいります。
音楽関係権利者６団体による、携帯電話向け違法音楽配信に対する取組みについては、以下（関連資料）をご参照ください。
ＮＴＴレゾナント、「ｇｏｏ画像・動画・音楽検索」の機能を強化
「ｇｏｏ画像・動画・音楽検索」の機能強化について
～検索対象の拡大や新機能の追加で、画像・動画・音楽検索サービスがさらに使いやすく～
ＵＲＬ：http://bsearch.goo.ne.jp/
ＮＴＴレゾナント株式会社（＊１、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才 博美）は、インターネットポータルサイト「ｇｏｏ」（＊２）で提供している画像・動画・音楽検索サービスにおいて、検索結果の一覧性、視認性の向上や検索対象の拡大などの機能強化を実施します。
１．画像検索サービスの機能強化について
一般的に画像を探す場合、検索結果に表示される画像をひとつひとつクリックしながら探していく必要があるため、目的の画像に辿り着くまで時間がかかるという問題がありました。「ｇｏｏ画像検索」では、これらの問題を改善するために「取り置き」、「スライドショー」、「閲覧数グラフ」機能を追加します。これによって、インターネット上でよく閲覧されている人気画像をまとめて表示し、比較・閲覧するという新たな画像検索の方法が可能となります。検索結果に表示されるサムネイル画像のみで目的画像を探していた従来と比べ、より目的に沿った画像を見つけやすくなります。
（１）気になる画像の「取り置き」機能が利用可能に
検索結果をスクロール操作に合わせて連続表示することができる「スクロール画像検索サービス」にて実装されている、検索結果ページ上に気になる画像のリンクを一時的に保存可能な「取り置き」機能が、通常の画像検索サービスでも利用可能となります。
「取り置き」機能を利用することで、気になる画像をまとめて表示することができ、多数の検索結果の中から探し出した画像を比較、検討しやすくなります。取り置いた画像は、検索結果の上部に表示されるほか、スライドショー形式で各画像をそれぞれクリックせずとも自動的にすべての画像を閲覧することも可能です。
なお、「取り置き」機能により一時的に保存した画像は、パソコンの電源を切った場合でも、保持されるので、従来のように再度検索し、画像を選ぶ手間が必要ありません。
（２）閲覧数グラフを表示
検索結果ページにおいて、各画像にマウスカーソルを合わせることで、「ｇｏｏ画像検索」で各画像がクリックされた回数をグラフにて表示します。閲覧グラフはインターネット上でよく閲覧されている画像についての参考情報として提供し、検索結果からお好みの画像を選ぶ際の指標の一つとしてご利用頂けます。
なお、本機能は国内ポータルサイトとしては初の試みとなります。
※「閲覧数グラフ」は動画検索サービスならびに、音楽検索サービスについても、同様に実装されます。
（３）検索結果ページの一覧性、視認性が向上
ブラウザの画面サイズに合わせて、検索結果ページに表示される画像数を自動的に最適化します。また、これまで検索結果ページ上に表示されていた画像サイズ、サイトＵＲＬ、更新日などの詳細情報は、各画像にマウスカーソルを合わせた場合のみ拡大表示されるようになります。検索結果ページ上で表示される文字情報を少なくすることで、検索結果ページでの画像の一覧性、視認性が向上します。
２．動画検索サービスの機能強化について
近年、無料動画に対するニーズは増加傾向にあるものの、一般的に動画配信コンテンツは、ストリーミングやＦｌａｓｈ形式で配信されるため、検索サービスではヒットしづらい傾向がありました。
今回、「ｇｏｏ動画検索」では、ＮＥＣビッグローブ株式会社が提供する約５０００件の無料動画コンテンツを誇る動画ポータルサイト「ＢＩＧＬＯＢＥストリーム」と連携し、「ＢＩＧＬＯＢＥストリーム」が配信する無料動画コンテンツが検索できるようなりました。
これにより、「ｇｏｏ動画検索」では、国内大手動画配信サイトの過半数が検索対象となり、本サービスを利用することで、一般的に検索にはヒットしづらい動画配信コンテンツについて、サイト横断的に目的の動画を探すことが可能となります。
３．音楽検索サービスの機能強化について
国内楽曲配信サイトでは、各サイトによって対応しているレコード会社が異なるため、ひとつの配信サイトですべてのレコード会社を網羅できないという現状があります。「ｇｏｏ音楽検索」では、これら異なる楽曲配信サイトを横断的に検索可能とすることで、目的の楽曲を探すことがより簡単になるようになりました。また、目的の音楽コンテンツが楽曲配信サイトで配信されていない場合でも、音楽ファイル検索やポッドキャスト検索などインターネット上に存在する様々な音楽ファイルの検索結果を複合的に表示し、より早く、便利に目的の情報へ辿り着きやすくなりました。
（１）音楽配信サイト「ＯｎＧｅｎ ＵＳＥＮ ＭＵＳＩＣ ＳＥＲＶＥＲ」の音楽コンテンツが検索可能に
「ｇｏｏ音楽検索」では、この度、株式会社ＵＳＥＮが提供する約１００万曲の楽曲データを誇る音楽配信サイト「ＯｎＧｅｎ ＵＳＥＮ ＭＵＳＩＣ ＳＥＲＶＥＲ」と連携し、「ＯｎＧｅｎ ＵＳＥＮ ＭＵＳＩＣ ＳＥＲＶＥＲ」が配信している楽曲の検索が可能となります。
これにより、「ｇｏｏ音楽検索」のデータベースは、楽曲配信サイトが配信する楽曲コンテンツ約１５５万件、音楽ファイル（ｍｐ３など）約３９０万件、ポッドキャスト約１９万件、トータルで約５６４万件が検索対象となり、国内最大の音楽検索サービスとなります。
（２）検索結果にＣＤジャケット写真を表示
「ｇｏｏ Ｍｕｓｉｃ Ｓｔｏｒｅ」を始めとする音楽配信サイトで配信されている音楽コンテンツの検索結果については、価格、演奏時間、配信元サイト名など、楽曲の情報と共に、楽曲のＣＤのジャケット写真も併せて検索結果に表示します。
４．今後の展開
今後、ＮＴＴレゾナントでは「ｇｏｏ」の画像・動画・音楽検索サービスをはじめ様々な検索サービスについて、ユーザの要望にいち早く対応し、より利便性の高い検索サービスを提供していきます。
以上
《 補足 》
（＊１）【 ＮＴＴレゾナント 】http://www.nttr.co.jp/
ＮＴＴレゾナントは、平成１６年４月１日、インターネットポータルサイト「ｇｏｏ」や、独自のＥラーニングサービスを提供するＮＴＴ－Ｘと、ブロードバンドコンテンツ提供サービス「ＢＲＯＢＡ」や、映像会議サービス等のパッケージサービスを提供するＮＴＴ－ＢＢの事業を統合し、営業を開始しました。
ＮＴＴグループのブロードバンド事業のアプリケーションサービスとして、国内最高レベルの検索機能を有する「ｇｏｏ」を、ブロードバンド時代をリードするポータルサイトとして強化・発展させるとともに、操作性に優れた高品質な双方向映像コミュニケーションサービスを先導的に開発・提供するなど、インターネットユーザの幅広いニーズに応える利便性の高いサービスを実現します。
（＊２）【 ｇｏｏ 】http://www.goo.ne.jp/
ＮＴＴレゾナントが運営する『ｇｏｏ』は、１か月あたり約３，４１０万ブラウザ※からのアクセスを有する、日本を代表するインターネットポータルです。サービスの中核である「検索サービス」ではＷｅｂページの検索サービスのみならず、辞書や地図、その他各種実用情報などの多彩且つ膨大なデータベースの検索サービスを提供しています。併せて「コンテンツ」「パーソナル便利ツール」「コミュニティサービス」等の幅広いサービスも提供し、これらのサービスをより便利に活用できる「ｇｏｏＩＤ」の会員数は約７５０万にも達しています。また、それらサービスへのアクセス者数を背景として、国内屈指のネット調査サービス「ｇｏｏリサーチ」等を、主に法人向けに提供しています。
※２００６年１０月の弊社ログシステムより、『ｇｏｏ』へのアクセスデータから、当該期間中にアクセスされたユニークブラウザ数をカウントし算出。
● 関連リンク
川崎汽船、自動車専用船「ＭＯＲＮＩＮＧ ＳＵＮ」の燃料油漏洩事故を報告
自動車専用船「ＭＯＲＮＩＮＧ ＳＵＮ」燃料油漏洩事故の件
当社が定期用船している自動車専用船「ＭＯＲＮＩＮＧ ＳＵＮ（モーニングサン）」は、中関港（山口県）にて燃料油の補給作業後の１２月２０日午後７時過ぎ、乗組員が海上に燃料油が浮遊しているのを発見しました。
「ＭＯＲＮＩＮＧ ＳＵＮ」からの漏油は停止していますが、本日現在、漏油の一部は同港沖合いに達しており、拡散防止のためにオイルフェンスを張り、漏油回収作業を進めています。
事故原因については、社内に設置した事故対策本部（本部長：代表取締役専務執行役員 長谷川 陽一）が現在調査に当たっています。
本船「ＭＯＲＮＩＮＧ ＳＵＮ」の概要は以下の通りです。
船 名：ＭＯＲＮＩＮＧ ＳＵＮ
船 種：自動車専用船
総トン数：１４，６６３トン
船 籍：パナマ
建造年：１９８２年
乗組員：中国人２１名
● 関連リンク
イーバンク銀行、国内最低水準の為替コストで「外貨普通預金」を提供開始
イーバンク銀行、国内最低水準の為替コストで「外貨普通預金」を開始
～ 米ドルの場合、預入および払戻の際の為替コストは１米ドルにつき１０銭 ～
インターネット専業銀行のイーバンク銀行株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松尾 泰一、以下イーバンク）は、１２月２５日（月）より、外貨普通預金の提供を開始いたします。
イーバンクが提供する外貨普通預金は、適用レートがほぼリアルタイムに変動し、取扱時間内はいつでも（※）、国内最低水準の為替コストでお取引いただけることが特長です。まずは米ドル・ユーロ・豪ドルの３通貨の取扱を開始し、次の段階では取扱通貨の拡大および外貨定期預金の導入も検討しております。１２月２５日から外貨定期預金の提供を開始するまでの期間は、外貨普通預金にキャンペーン金利を適用いたします。
※土日、年末年始およびシステムメンテナンス等を除きます。
【 外貨普通預金キャンペーン金利 】（税引前の年利）
米ドル ４．００％
ユーロ ２．１０％
豪ドル ４．５０％
※キャンペーン金利は、市場金利動向や当行の判断により改定する場合があります。
【 預入および払戻の際の為替コスト 】
米ドル １米ドルにつき１０銭
ユーロ １ユーロにつき１０銭
豪ドル １豪ドルにつき３０銭
※イーバンクが取引可能な市場実勢為替レートを基準として、上記為替コストをご負担いただきます。
【 外貨普通預金の商品概要 】
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
フジテレビなど、「ＩＳＤＢ－Ｔ マルチメディアフォーラム」を設立
ＩＳＤＢ－Ｔ マルチメディアフォーラム設立のお知らせ
今般、マルチメディア放送企画ＬＬＣ合同会社＊１、（株）フジテレビジョン、日本テレビ放送網（株）、（株）東京放送、伊藤忠商事（株）、住友商事（株）、（株）スカイパーフェクト・コミュニケーションズを発起人として、ＩＳＤＢ－Ｔ マルチメディアフォーラム（略称：ＩＳＤＢ－Ｔ ＭＭＦ）が結成されました。
ＩＳＤＢ－Ｔ マルチメディアフォーラムは、日本を代表するメディア産業が結集し、デジタル放送の発展と国際競争力強化の一助の為、日本が開発したＩＳＤＢ－Ｔ方式ファミリー＊２を用いた新しいサービスを研究し、併せて地上アナログテレビ放送終了後のＶＨＦ／ＵＨＦ周波数帯域において、ＩＳＤＢ－Ｔ方式をベースにしたモバイルマルチメディア放送の有用性をプロモーションすることを目的としています。
フォーラムでは、ＶＨＦ／ＵＨＦ周波数帯域の有効利用を前提に、新しい放送サービス及びビジネスの有り方やインフラ、受信端末等について検討していきます。
現在、上記発起人の他、放送局、コンテンツプロバイダー、電機メーカー、広告代理店など各方面から４０社を超える参加希望が来ております。事務局はマルチメディア放送企画ＬＬＣ合同会社＊１が担当することとなりました。今後更に参加メンバーを加え、来年１月下旬に総会・シンポジウムを行う予定です。また、研究結果は随時シンポジウムやホームページ、関連コンベンションなどで公表する予定です。
＊１：マルチメディア放送企画ＬＬＣ合同会社は、（株）フジテレビジョン、伊藤忠商事（株）、（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ、（株）スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、（株）ニッポン放送が出資する企画会社です。
＊２：ＩＳＤＢ－Ｔファミリーとは、日本の地上デジタル放送で採用されているＩＳＤＢ－Ｔ方式をベースにサービスレイヤーで新しい技術要素を加えサービスを追加できるようにした方式の総称として「ファミリー」としています。
ＩＳＤＢ－Ｔ マルチメディアフォーラム
１２月２１日時点での参加社
幹事社
マルチメディア放送企画ＬＬＣ
（株）フジテレビジョン
日本テレビ放送網（株）
（株）東京放送
伊藤忠商事（株）
住友商事（株）
（株）スカイパーフェクト・コミュニケーションズ
（株）電通
（株）テレビ朝日
以下（あいうえお順）
（株）アール・エフ・ラジオ日本
（株）アサツーディ・ケイ
アスミック・エース エンタテインメント（株）
伊藤忠テクノソリューションズ（株）
エキサイト（株）
（株）共同テレビジョン
（株）サンケイリビング新聞社
三洋電機（株）
シャープ（株）
ジュピターショップチャンネル（株）
（株）ジュピターＴＶ
（株）スペースシャワーネットワーク
住商情報システム（株）
（株）ソニー・放送メディア
（株）大和証券メディアネットワークス
（株）ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズ
（株）ディノス
（株）テレビ東京
（株）東芝
（株）トマデジ
（株）ＮＡＮＯぴあ
（株）ニッポン放送
日本電気（株）
日本放送協会
野村證券（株）
（株）博報堂ＤＹメディアパートナーズ
（株）バップ
ぴあデジタルコミュニケーションズ（株）
（株）フォアキャスト・コミュニケーションズ
（株）フジミック
（株）扶桑社
（株）文化放送
（株）ポニーキャニオン
松下電器産業（株）
三菱電機（株）
（株）モバイルメディアネット
（株）リクルート
以上 ４６社