アセントネットワークス、ミニブログ「Ｈａｒｕ（はる）」のＡＰＩを無料公開
ミニブログ『Ｈａｒｕ』（はる） ＡＰＩの無料公開を開始！
～インスタントメッセンジャーからの利用も可能に～
株式会社アセントネットワークス（東京都台東区、代表取締役社長：朴世鎔）が運営するミニブログ『Ｈａｒｕ（はる）』（ＵＲＬ：http://haru.fm）は、本日より、ＡＰＩの無料公開を開始いたします。
今回公開するＡＰＩでは、『Ｈａｒｕ』への書き込み機能に加えて、書き込み内容とコメント、貼り付けた画像や動画の情報、友達一覧などをを取得できるようになります。
『Ｈａｒｕ』ではβ版のオープン以来、多くのユーザーからＡＰＩの公開に対するご要望をいただいております。今回の「Ｈａｒｕ ＡＰＩ」の公開により、『Ｈａｒｕ』ユーザーおよびウェブアプリケーションの開発者が、『Ｈａｒｕ』の機能や情報を活用した独自のアプリケーションや、他社の公開ＡＰＩと組み合わせた、まったく新しいマッシュアップ（※）サービスなどの開発が可能になります。
また、ＡＰＩの公開と同様に要望が多かった、インスタントメッセンジャー（以下、ＩＭ）からの『Ｈａｒｕ』の利用が可能になります。ＩＭを利用して『Ｈａｒｕ』に書き込みしたりコメントを付けたりできるようになるほか、友達との書き込み内容やコメントの閲覧も可能です。
現在は「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ＜ＴＭ＞ メッセンジャー／ＭＳＮメッセンジャー」（マイクロソフト株式会社）に 対応しておりますが、今後「Ｙａｈｏｏ！メッセンジャー」（ヤフー株式会社）や「Ｇｏｏｇｌｅトーク」（Ｇｏｏｇｌｅ， Ｉｎｃ．）など、他のメッセンジャーサービスにも順次対応していく予定です。
※マッシュアップ…複数の既存コンテンツや技術を組み合わせて、新しいサービスを生み出すこと
＜インスタントメッセンジャーでの『Ｈａｒｕ』利用イメージ＞
添付画像１をご参照ください。
◇『Ｈａｒｕ』ＡＰＩの概要
○取得形式：ＸＭＬ形式／ＪＳＯＮ形式
○公開するＡＰＩ：
・書き込み … 『Ｈａｒｕ』への書き込みを行うことができます。
・ラウンジリスト … 全ユーザーの書き込み情報を取得します。
・友達との書き込みリスト … 友達と自分の書き込み情報を取得します。
・自分の書き込みリスト … 自分の書き込み情報を取得します。
・タグ別書き込みリスト … タグで絞り込んだ書き込み情報を取得します。
・タグ別に自分が書いた書き込みリスト … タグで絞り込んだ自分の書き込み情報を取得します
・友達一覧 … 友達一覧の情報を取得します
※「書き込み情報」には、書き込みの内容のほか、コメント、貼り付けた画像や動画のＥｍｂｅｄコード情報が含まれます。
また、取得する書き込み情報はすべて１５件ずつです。
『Ｈａｒｕ』公開ＡＰＩの詳細、および仕様などについては、下記ＵＲＬをご参照ください。
http://haru.fm/api/document.php
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
第一稀元素、田中化学と固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）の電極材料を開発
燃料電池分野における新製品の開発について
第一稀元素化学工業株式会社（以下「第一稀元素」という）は、株式会社田中化学研究所（以下「田中化学」という）と、２００６年１月より、最も発電効率が高く次世代の発電システムとして有望視されている固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）の電極材料の開発について業務提携を行い、共同研究を行ってまいりましたが、この度、電極の導電性（電流の流れやすさ）を大幅に向上する新製品を開発いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．新製品の概要
（１）製品名：ＳＯＦＣアノード用ＮｉＳｃＳＺ（低温用）及びＮｉＹＳＺ（高温用）
（２）組成：ＮｉＯ－ＳｃＳＺ複合粉、ＮｉＯ－ＹＳＺ複合粉
（注：ＮｉＯは酸化ニッケル、ＳｃＳＺはスカンジア安定化ジルコニア、ＹＳＺはイットリア安定化ジルコニアのことです。）
（３）特長：ＳＯＦＣの電極に不可欠な高い導電性（電流の流れやすさ）と、燃料ガスを効率よく導通できる気孔の制御が容易な湿式製法によるＳＯＦＣアノード用粉体材料
（解説）燃料電池の心臓部であるセルは、電解質とその両側の電極により構成されており、電子が流入する電極をアノード、電子が放出される電極をカソードと呼びます。ＳＯＦＣ燃料電池セルの開発メーカーは、現在ＮｉＯとＳｃＳＺ、ＹＳＺを独自に混合し、アノードに仕上げています。この場合、ＮｉＯは導電体、ＳｃＳＺ及びＹＳＺは絶縁体のため、ＮｉＯとＳｃＳＺ／ＹＳＺの分散性が不十分（十分に混ざっていない状態）だと満足な導電性が得られないという問題があります。
さらに、燃料の水素ガスが電解質まで達するためには電極に通気性が必要で、最も理想的な量のガスを通すような気孔を作るためには、気孔形成剤を用いるなど複雑な工程が必要であり、コスト高の要因でした。
当新製品は、ＮｉＯとＳｃＳＺ／ＹＳＺの混合を粉体になる前の中間工程段階で行い、独自のノウハウにより粒子の形状と混合状態を最適な状態で安定させ、上記の問題を解決いたしました。これは、粉体制御に高い技術力を持つ両社の共同研究ゆえに開発が可能でした。（共同開発の背景と経緯：後述）
（４）導入メリット：
発電特性としては、２割程度の出力アップが見込まれるほか、燃料電池セルのコストダウンと品質の安定が期待できます。
２．両社の紹介
（１）第一稀元素化学工業株式会社（東証第二部４０８２）
第一稀元素は、自動車排ガス浄化触媒や電子材料、酸素センサー、ファインセラミックス原料などのジルコニウム化合物を製造販売し、高純度ジルコニウム化合物では業界トップを誇ります。また、燃料電池の電解質材料としても、ジルコニウムの有望性に早くから着目し、１９８０年代にはイットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）の工業化に成功しました。更に、東邦ガス株式会社（名古屋市）と共同で、より高性能を有するスカンジア安定化ジルコニア（ＳｃＳＺ）の開発に着手し、２００４年には工業化に成功しました。これは、ＳＯＦＣ開発の流れを変える画期的材料であり、現在は多くのＳＯＦＣメーカーに対し、グローバルに供給しております。
代表取締役社長： 杉井洋
所在地： 大阪府大阪市住之江区平林南１丁目６番３８号
資本金： ７億８７百万円（２００７年３月２０日現在）
売上高： １４０億４５百万円（２００７年３月期実績）
従業員： ２８２名（パートタイマー・派遣社員を除く）
（２）株式会社田中化学研究所（ジャスダック４０８０）
田中化学は、独自技術である「粒子球状化技術」をはじめ、ナノ領域における粉体制御技術をもとに、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池などのハイテク二次電池の正極材料に事業展開し、この分野でリーディングカンパニーとして地位を確立しています。これまでは電池材料・触媒分野での製品展開でありましたが、コア技術を生かした燃料電池分野、セラミックス分野などの新規用途開発事業にも注力しております。
代表取締役社長： 田中保
所在地： 福井市白方町４５字砂浜割５番１０
資本金： １９億１０百万円（２００７年３月末現在）
売上高： ２０１億１７百万円（２００７年３月期実績）
従業員： １２０名
３．共同開発の背景と経緯
ＳＯＦＣは、燃料電池の中でも数メガワット規模の大規模な分散型発電プラントに適しており、かつ最も高い発電効率が可能なデバイスであるため、早期の実用化が期待されています。
一方、ＳＯＦＣは発電に寄与する電極部分がセラミックスで構成され、また作動温度が約７００～１，０００℃と高いため、耐久性が重要な課題となっております。特にアノードは、発電に必要な水素ガスが通るための気孔を保ちながら（多孔質）、発電した電気を効率良く導電させる導電パス構造を安定して維持しなければなりません。このアノードの課題を解決するため、電極材料としてより一層の高分散化と適切な気孔率が具備できるＮｉＯとＳｃＳＺ／ＹＳＺの複合粉末が求められていました。
この課題を解決するため、ジルコニウム化合物のトップメーカーである第一稀元素と、ニッケル化合物に豊富なテクノロジーを持つ田中化学は、２００６年１月に業務提携し、両社が保有する粉体合成技術を融合させ、ＳＯＦＣアノードに最適なＮｉＯ－ＹＳＺ粉末、ＮｉＯ－ＳｃＳＺ粉末の開発に取り組んでまいりました。
そしてこの度、これらの課題を克服できる新しい粉末の合成に目途をたて、顧客へのサンプル提供を開始いたしました。これにより、実用化が一層加速されることが期待され、両社は今後も実証試験の結果を踏まえて、さらなる改良に向けた開発を共同で行ってまいります。
４．今後の取組について
サンプルを提供したお客様からの情報や要望をフィードバックし、さらに高性能のアノード材料の開発を進めてまいります。本件の当面の窓口は第一稀元素が担当いたします。
また、６月３日～８日に奈良市で開催される第１０回ＳＯＦＣ国際シンポジウム（ＳＯＦＣ－Ｘ）にて両社共同で展示ブースを設ける予定です。
さらに、他のタイプの燃料電池にはない特徴として、ＳＯＦＣには多様な燃料で発電できる可能性があり、それが可能となれば、ＳＯＦＣの有利性が一段と増加します。そのためには、電極自体の耐硫黄被毒、炭素析出の解消、さらには耐酸化などの発電効率低下や寿命低下につながる課題を解決する必要があり、そのための、新しいＮｉＯ－ＳｃＳＺ，ＮｉＯ－ＹＳＺの開発も手がけてまいります。
５．事業化の目処について
今後ＳＯＦＣメーカーの開発進捗状況に合わせ、サンプル出荷および改良を進めて行き、２００８～２０１０年には量産体制確立を図ることにより本格的な事業化を目指します。量産時の体制については未定ですが、さらに両社の強みを融合させたコラボレーションを実現させ、トップサプライヤーを目指したいと考えております。
以 上
（参考資料：固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）について）
※添付資料を参照
新生銀行、公募投資信託「アメリカン・ドリーム・ファンド」を販売
「アメリカン・ドリーム・ファンド」の販売開始について
－ 米国小型成長株に集中投資する公募投資信託 －
当行は、平成１９年６月１日（金）より、新生インベストメント・マネジメント株式会社（当行１００％出資子会社）が設定予定の投資信託「アメリカン・ドリーム・ファンド」の販売を開始します。
当ファンドは、市場ではまだ注目されていないものの高い成長力が見込まれる、次世代の「アメリカン・ドリーム」を実現するような米国小型企業を発掘し、集中投資することで、中長期的な収益の獲得をめざします。
当ファンドの当初募集期間は、平成１９年６月１日（金）より６月２８日（木）まで、ファンドの当初設定日は６月２９日（金）となります。さらに、６月２９日（金）以降も継続募集いたします。
多くの米国の小型成長株は、２０００年以降のいわゆるＩＴバブル崩壊以降、大型株と比較して株価は低位に推移してきました。しかし、この低迷期においても、成長性の高い小型企業が少なからず存在しています。
当ファンドは、高い成長が期待される米国の小型企業に集中投資（２０～３０銘柄程度を予定）するもので、中長期的な視点から資産運用の幅を広げたいとお考えのお客さまのニーズにお応えする商品です。
当ファンドのマザーファンドの運用は、長年、米国中小型株式運用に特化し優れた実績を残してきたＲＳインベストメンツ社が行います。同社は、多くの新興企業が集約するシリコンバレーを臨むサンフランシスコを拠点に、徹底したファンダメンタルズ分析に基づくボトムアップ・リサーチにより銘柄選択を行います。
当行は、お客さまの生活に豊かさと彩りを添えることを目指し、”Ｃｏｌｏｒ ｙｏｕｒ ｌｉｆｅ“というブランドコンセプトを掲げ、今後とも、お客さまのニーズに合った付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。
※ 詳細は別添資料をご覧ください。
以上
ワタベウェディング、福岡山の上ホテルと事業譲渡契約を締結
ホテル運営事業承継に関する事業譲渡契約締結のお知らせ
当社は、平成１９年６月１日取締役会決議により、民事再生手続中である株式会社福岡山の上ホテルとの事業承継に関し、同ホテルと事業譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．事業承継の理由
当社は、平成１９年４月１３日付で当社と株式会社福岡キャピタルパートナーズおよび民事再生手続中の株式会社福岡山の上ホテルとの間で締結した事業承継に係る基本合意書に基づき、今般福岡地方裁判所の許可を得て、当社の子会社である株式会社目黒雅叙園の１００％出資により設立したワタベエンタープライズ株式会社を譲受会社として、平成１９年６月１日、同ホテルと事業譲渡契約を締結いたしました。
ワタベエンタープライズ株式会社は、株式会社目黒雅叙園のホテル運営ノウハウを最大限に活かし、同ホテルの早期再生による地域活性化と雇用創出に寄与することと併せ、当社グループの更なるネットワークの充実と、国内挙式事業の強化・拡大の一翼を担ってまいります。
２．ワタベエンタープライズ株式会社の概要
商号 ： ワタベエンタープライズ株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 上田勝己
本店所在地 ： 福岡市中央区輝国一丁目１番３３号
設立 ： 平成１９年５月１日
資本金 ： １７，５００万円
事業内容 ： ホテルの経営、結婚式場の経営、レストランの経営および付随する一切の業務
３．株式会社福岡山の上ホテルの概要
商号 ： 株式会社福岡山の上ホテル
代表者 ： 管財人弁護士 山本紀夫 山本智子
本店所在地 ： 福岡市中央区輝国一丁目１番３３号
設立 ： 昭和３６年６月２０日
資本金 ： ５，５００万円
事業内容 ： 国際観光ホテル整備法による旅館業（ホテル）およびそれに付随する一切の業務を目的として、福岡山の上ホテルを経営
（注）平成１８年１１月２７日民事再生手続の開始決定・管理命令
４．事業譲渡の対象および価額
事業譲渡の対象は、事業譲渡実行日前日における同ホテルの運営事業の遂行に必要な資産および負債とし、譲受価額はそれらを基準に決定された額とします。
５．日程
平成１９年８月１日事業譲渡実行日（予定）
６．業績に与える影響
現在は事業譲渡契約締結の段階であり、今期の業績に与える影響は軽微です。
以上
● 関連リンク
ＮＴＴコム、企業向け新世代専用線「ギガストリーム」で４０Ｇｂｐｓサービスを提供
新世代専用線「ギガストリーム」４０Ｇｂｐｓ品目の提供について
ＮＴＴコミュニケーションズ（略称：ＮＴＴ Ｃｏｍ）は、企業向け高品質・高信頼の新世代専用線「ギガストリーム」において、商用メニューとして日本初の４０Ｇｂｐｓ（※１）を平成１９年６月１日より提供します。
本メニューにより大容量の専用線を使った次世代ネットワーク環境が実現でき、経済的かつ効率的なインターネットバックボーンの広帯域化が実現できます。
また、この４０Ｇｂｐｓの広帯域な新世代専用線は、国立情報学研究所（東京都千代田区、所長：坂内 正夫、Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ、以下ＮＩＩ）が６月１日に本格運用を開始した、学術情報ネットワーク「ＳＩＮＥＴ３」（※２）のバックボーンとして採用されました。
１．提供経緯
コンテンツの大容量化、ならびに次世代アプリケーションの普及により、爆発的なネットワークトラフィックの増加が予想されており、これに対応するネットワークの広帯域化が求められています。 このような中、ＮＴＴ Ｃｏｍは「Ｉｎｔｅｒｏｐ ＴＯＫＹＯ ２００６」での実証実験やＮＴＴ Ｃｏｍのバックボーン試験検証を行い、４０Ｇｂｐｓネットワークの実現に取り組みました。（※３）
実フィールドでの運用検証の中から、オペレーション・保守・運用上のさまざまな課題を克服することで、この度日本で初めて４０Ｇｂｐｓの次世代専用線を商用化します。
２．提供形態と料金
別紙参照
３．受付開始日
平成１９年６月１日（金）
４．提供エリア
当初は東京、名古屋、大阪で提供します。お客さまからの要望に応じて順次拡大していく予定です。
［注釈］
（※１）４０Ｇｂｐｓについて
４０Ｇｂｐｓを利用すると２時間の映画１本を１秒で転送可能です。
（※２）ＳＩＮＥＴ３について
これまで、ＮＩＩにおいては、日本の学術情報ネットワークとして、ＳＩＮＥＴ／スーパーＳＩＮＥＴの運用を行ってきましたが、国際的協調・競争の観点から基盤を統合し、より高速、高品質、多機能なネットワークサービスを提供するため、ＳＩＮＥＴ３を構築することになりました。
ＳＩＮＥＴ３は大学および研究機関などの接続環境をより高速、高品質へと発展させると共に、最先端アプリケーションの研究開発を支援するよりフレキシブルな情報基盤となります。
また、同時にＮＩＩにて大学および研究機関などと連携し推進している、日本「最先端学術情報基盤（ＣＳＩ：サイバー・サイエンス・インフラストラクチャ）」の構築の中核を担う次世代のネットワークです。
（※３）４０Ｇｂｐｓネットワーク実現に向けてのＮＴＴ Ｃｏｍの取組
ニュースリリース
「ＧＭＰＬＳ技術による大容量４０Ｇｂｐｓネットワークの制御に世界で初めて成功」
http://www.ntt.com/release/2006NEWS/0006/0612.html
サービスインフォメーション
「４０Ｇｂｐｓ対応の高密度波長多重（ＤＷＤＭ）通信システムを国内で初めて導入」
http://www.ntt.com/serviceinfo/2007/01/s_0125.html
ＮＴＴ西日本、光ブロードバンドサービスの普及・拡大に向け本社組織を見直し
本社組織の見直しについて
ＮＴＴ西日本は、光ブロードバンドサービスの更なる普及・拡大に向けた営業力の強化及びお客様サービスの一層の向上を図る観点から、以下のとおり本社組織の見直しを実施します。
１．本社組織見直しの概要
（１）営業推進体制の見直し
光ブロードバンドサービスの普及・拡大に向けて、今後益々重要性が高まる中小法人・ＳＯＨＯ市場及び販売代理店に対する営業力の強化を図る観点から、現行マーケティング部を、中小法人・ＳＯＨＯ向け営業を推進する「オフィス営業部」、販売代理店向け営業を推進する「ビジネスパートナー営業部」及びコンシューマ向け営業を推進する「マーケティング部」に再編するとともに、当該３部を統括し全体に関わる方針策定等を行う「営業本部」を設置します。
これに併せ、現行ソリューション営業本部について大規模・中堅法人向け営業推進のミッションをより明確化するため、組織名称を「法人営業本部」に変更します。
（２）社内システム開発体制の見直し
お客様サービスの向上と業務の効率化に向けて、業務プロセスの見直しに応じた全体最適な社内システムを構築する観点から、現在各組織で実施しているシステム開発機能とシステム開発方針・計画策定等を含む現行技術部の全機能を統合し、「技術革新部」を設置します。
２．実施時期
平成１９年７月１日
≪別紙≫ ＮＴＴ西日本の組織図
＊ 関連資料 参照
● 関連リンク
ドワンゴ、携帯電話向け音源再現コンテンツ「発信メロディ」をサービス開始
携帯電話を楽器などに見立てて音を再現して遊ぶ超画期的アイテム
「発信メロディ（ＴＭ）」がｄｗａｎｇｏ．ｊｐ（メロ）に登場
新コンテンツのサービス開始と合わせ、ポイントプレゼントキャンペーンも展開
株式会社ドワンゴ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小林宏）は、同社が運営する総合エンタメサイト「ｄｗａｎｇｏ．ｊｐ（メロ）」にて、Ｆｌａｓｈ（Ｒ）を用いて携帯電話の数字キーを押すことにより、効果音、ボイス、楽器等の音源を再現出来る新コンテンツ「発信メロディ（ＴＭ）」を６月１日（金）よりサービス開始します。
また、発信メロディの配信と合わせ、サイトでコンテンツのダウンロードをする時に使用するポイントのプレゼントキャンペーンを同日より展開します。通常１０ポイントが付与されますが、キャンペーン期間中はさらに２０ポイントがプレゼントされ、各ｄｗａｎｇｏ．ｊｐ関連サイトとの共有も可能です。
■携帯電話で自在に音を再現、新コンテンツ「発信メロディ（ＴＭ）」登場■
今回、６月１日（金）よりサービスが開始される「発信メロディ」は、着信設定に対応した「着信メロディ」に対し、着信などによらないユーザーの自在な楽しみ方として携帯電話から音を鳴らすという、今までの携帯電話向けメロディの概念を変える、ｄｗａｎｇｏ．ｊｐならではのオリジナリティにあふれユニークなコンセプトの元に開発された新コンテンツです。
発信メロディでは、Ｆｌａｓｈ（Ｒ）を用いて携帯電話の数字キー（０～９、♯、＊）を押すことにより、予めサンプリングされた効果音、ボイス、ギター、ドラム、ベース等の音源を鳴らすことで携帯電話を楽器などとして音を再現でき、ボタン操作と連動し画面上ではアニメーションもアクションします。
■一人から複数人数まで楽しめる「発信メロディ（ＴＭ）」
「発信メロディ」は、ユーザーの押すボタンの組み合わせやタイミングにより、オリジナルのアレンジが楽しめるコンテンツです。友達などと複数の携帯電話を使って楽しむことにより、バンドを組んでいるかのように遊ぶことができます。また、画面上ではボタンによって様々な動きをする可愛く、カッコいいアニメーション（ギターアクションや表情が変わる等）が表示されます。
※体験版はこちら http://dwango.jp/sp/hassin/
●発信メロディ バンドｖｅｒ．
予めサンプリングされた音源は、迫力のある効果音や生楽器の音質にこだわり、例えば、ギターの音はランダムでチョーキングするなど、毎回違ったニュアンスを出すことが可能なので、何度も楽しむことができます。もちろん、数字キー（０～９、♯、＊）の組み合わせ方によっては有名な曲を演奏することも可能です。
さらに、２台、３台の携帯電話を使用すればバンド演奏をすることもでき、楽器未経験でも携帯電話さえあれば、面白い効果音でミュージシャンになりきったり、経験者・熟練者は本物の楽器でセッションをするかのような演奏をすることも夢ではありません。
また、ボタンの組み合わせや押す回数で、オリジナルのアレンジやニュアンスも表現できるので、楽しみ方はさらに広がります。
●発信メロディ妹 ボイスｖｅｒ．
数字キー（０～９、♯、＊）を押すことで、画面上の「妹」が「もうだめよ？」「さびしいよお…」「応援してるわけじゃないんだからねっ！」など、ボイスが再生されます。また、画面上の画像も、ボタンを押すタイミングとボイスの種類に合わせ、様々な表情を見せてくれます。
■発信メロディ（ＴＭ）概要
●サイト名：ｄｗａｎｇｏ．ｊｐ（メロ）
●配信開始日：６月１日（金）
●サイト利用料金：月額３１５円（税込）／１０ｐｔ ※キャンペーン中は合計３０ポイント
●対応端末：
ｉ－ｍｏｄｅ（Ｒ） ＮＴＴドコモ ＦＯＭＡ（Ｒ） ７００ｉ、８００ｉ、９００ｉシリーズ以降（一部を除く Ｆｌａｓｈ（Ｒ）対応機種）
ＥＺｗｅｂ ＣＤＭＡ １Ｘ ＷＩＮ（一部を除く Ｆｌａｓｈ（Ｒ）対応機種）
※対応機種の詳細は、公式サイトまたは携帯サイトにて確認ください。
●アクセス方法：
ｉ－ｍｏｄｅ（Ｒ）［ｉＭｅｎｕ］⇒［メニュー／検索］⇒［着信メロディ／カラオケ］⇒［Ｊ－ＰＯＰ］⇒［ｄｗａｎｇｏ．ｊｐ（メロ）］
ＥＺｗｅｂ［トップメニュー］⇒［カテゴリで探す］⇒［着信メロディ］⇒［Ｊ－ＰＯＰ］⇒［ｄｗａｎｇｏ．ｊｐ（メロ）］
Ｙａｈｏｏ！ケータイ［メニューリスト］⇒［着うた・ビデオ・メロディ］⇒［着信メロディ］⇒［Ｊ－ＰＯＰ・インディーズ］⇒［ｄｗａｎｇｏ．ｊｐ（メロ）］
●一般からのお問い合わせ先：ドワンゴお客様サポート ＴＥＬ：０３－５６１４－７３０８ http://dwango.jp/
■新コンテンツ配信と合わせ、２０ポイントのプレゼントキャンペーンを展開■
新コンテンツ「発信メロディ」のサービス開始と合わせ、通常サイト内で配信されるコンテンツのダウンロードなどに利用するポイントとして付与される１０ポイントが、期間中サイトにアクセスしたユーザーを対象に２０ポイントプレゼントされ、月間合計３０ポイントが利用できる「ポイントプレゼントキャンペーン」を６月１日（金）より、ｉ－ｍｏｄｅ（Ｒ）、ＥＺｗｅｂ、Ｙａｈｏｏ！ケータイの３キャリアで開始します。
ポイントは、今回開始となる「発信メロディ」に限らず、着うたＲ、着ボイスのダウンロードや、各ｄｗａｎｇｏ．ｊｐ関連サイトとの共有も可能です。
【株式会社ドワンゴについて】
株式会社ドワンゴ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小林宏）は、ゲームや音楽をはじめとするエンタテインメント分野において、次世代ネットワークコミュニケーションの創出を目指す、ネットワーク・エンタテインメント・カンパニーです。ゲームシステムの開発、運用を通じて培った高度なネットワーク技術と、エンタテインメント性を融合させた、良質なコンテンツを様々なプラットフォーム向けに提供しています。
http://info.dwango.co.jp
＊「ｉ－ｍｏｄｅ／ｉモード」「ＦＯＭＡ」はＮＴＴドコモの登録商標です。
＊「ａｕ」「ＥＺｗｅｂ」はそれぞれＫＤＤＩ株式会社の登録商標、商標です。
＊「Ｙａｈｏｏ！」および「Ｙａｈｏｏ！」「Ｙ！」のロゴマークは、米国Ｙａｈｏｏ！ Ｉｎｃ．の登録商標または商標です。
＊「Ｆｌａｓｈ」はＡｄｏｂｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（アドビシステムズ社）の米国ならびにその他の国における登録商標または商標です。
＊「着うた」は株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。
＊「ｄｗａｎｇｏ．ｊｐ」および「発信メロディ」は、株式会社ドワンゴの登録商標または商標です。
＊各社の社名、製品名、サービス名は、各社の商標または登録商標です。
（※ 参考画像などは関連資料を参照してください。）
自販連、５月の新車販売台数を発表
平成１９年５月新車販売台数（登録車）概況
○平成１９年５月における登録車の新車販売台数（特殊車、トレーラー等を除くナンバーベース）は合計で２３５，６４０台、前年同月（２５６，８７０台）に対して８．３％の減少となった。前月に対しては８．１％のを示した。
○車種別にみると、乗用車合計は１９９，４３８台で７．０％の減少、そのうち普通乗用車は８２，１７３台、△０．３％。小型乗用車は１１７，２６５台、１１．２％のマイナスとなった。
貨物車合計は３５，３０４台で１４．８％の減少、そのうち普通貨物車は１１，７９５台、△１６．８％。小型貨物車は２３，５０９台、△１３．７％となった。
バスは８９８台で１１．４％の減少となった。
● 関連リンク
三井住友海上、国内台風リスクに関わる証券化を実行
台風リスクの証券化を実行
三井住友海上火災保険株式会社（社長 江頭敏明）は、再保険の調達手段の多様化・安定化とこれによる経営健全性の向上を目的に、国内台風リスクに関わる証券化を実行しました。
米国のハリケーンを初めとする大規模自然災害の多発を背景に再保険市場の不安定性が増すなか、当社では、リスク・スワップや証券化を活用して国内自然災害リスクの効率的な削減を図りつつ、再保険子会社を通じた海外自然災害リスクの引受を進めるなど、総合的な再保険戦略をグループ全体で推進しています。
１．取引の概要
今回の取引は、次の図解のとおり、本件専用に設立された特別目的会社ＡＫＩＢＡＲＥ Ｌｉｍｉｔｅｄ（本社ケイマン）が機関投資家に対して債券を発行して資金を調達し、この資金を引当に当社が国内台風リスクに関わる再保険をスイス再保険会社に設定したものです。
〔発行時点〕
添付資料をご参照ください。
〔対象台風発生時〕
添付資料をご参照ください。
ＡＫＩＢＡＲＥの発行した債券は、大型台風の上陸後、気象庁で観測された風速に基づいて所定の方法で算出された指数が一定の水準を越えた場合に投資家への元本償還を一部または全部減額し、スイス再保険から当社への再保険金の支払いに充当する仕組みになっています。元本の減額が発生する台風の規模は概ね１００年に１回レベルに相当しますが、所定の規模の台風が発生した場合にそれ以降の元本減額の発生条件が５０年に１回レベルに下がるドロップダウン条項付きの債券も一部含まれています。
なお、ＡＫＩＢＡＲＥは総額５００百万ドルまで追加発行が可能な発行枠（ノート・プログラム）を設定しており、当社が必要に応じて機動的に証券化を実行できる態勢を整えています。
今回の取引にあたり、ＡＫＩＢＡＲＥの設立を含めた債券の組成・販売はスイス再保険の証券子会社であるスイス・リー・キャピタル・マーケッツ・コーポレーションに、台風リスクの計量分析およびそれに基づく債券の条件設計はリスク・マネジメント・ソリューションズおよびＲＭＳ Ｊａｐａｎに、それぞれ委託しました。
〔発行証券の概要〕
発 行 体：ＡＫＩＢＡＲＥ Ｌｉｍｉｔｅｄ
発行金額 ：総額１２０百万ドル
満 期 ：２０１２年 ５月（期間５年）
格 付 ：ＢＢ＋（スタンダード＆プアーズ）
利 回 り ：ＬＩＢＯＲ＋２９５ｂｐ（ドロップダウン条項付きは３１５ｂｐ）
２．取引のねらい・背景
当社では、さまざまな保険契約の引受を通じて、地震や台風など自然災害に対する補償をお客さまに提供しています。大規模な自然災害が発生しても経営の健全性を損なうことなくお客さまの保険ニーズに安定的にお応えできるよう、再保険を活用して保有リスク量を削減し適正なリスク管理に努めていますが、国内の自然災害リスクについては巨額の再保険を毎年調達していることから、伝統的再保険市場に内在する不安定性にどう対応するか、依存度の高さをどうコントロールするかが重要な課題になっています。
欧米の大手保険会社・再保険会社も同じ課題に直面し、解決策のひとつとして証券化の手法が徐々に広がってきました。特に、ハリケーン・カトリーナに代表される近年の大規模損害の続発とその後の再保険市場の動揺を契機として、２００６年は証券化市場が一気に拡大することになりました。２００７年も引き続き高水準の起債が見込まれますが、再保険需給が逼迫した米国ハリケーンを中心に証券化案件が欧米リスクに集中している結果、ポートフォリオ分散の観点から投資家の間で他のリスクへの選好が大幅に高まり、当社に有利な市場環境が生じました。この好機をとらえ、今回、好条件で期間５年の再保険キャパシティを確保することにしたものです。
今回の取引は、再保険の調達の代替・補完手段として証券化を実行したものですが、当社ではかねてより、再保険子会社ＭＳ Ｆｒｏｎｔｉｅｒ Ｒｅｉｎｓｕｒａｎｃｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ（本社バミューダ）において再保険の引受の代替・補完手段として欧米自然災害リスクの証券化への投資を行ってきています。 伝統的再保険をリスク・スワップや証券化で補完しながら、本社では国内自然災害リスクの削減、再保険子会社では海外自然災害リスクの引受を進め、グループ全体でのリスク構造の改善と経営健全性・安定性の向上を図っています。
以 上
みなと銀行、追加型株式投資信託「世界の豆の木」の取り扱いを開始
追加型株式投資信託
「三井住友・グローバル好配当株式オープン（愛称：世界の豆の木）」の取扱開始について
株式会社みなと銀行（頭取籔本信裕）では、平成１９年６月１１日（月）より標記ファンドの取扱いを開始しますのでお知らせいたします。本ファンド追加により、当行でお取り扱いいたしますファンドは、計３１ファンド（別紙）となります。
みなと銀行では、お客さまの多様な資産運用ニーズにお応えするため、商品ラインアップ充実に努めてまいります。
□「三井住友・グローバル好配当株式オープン（愛称：世界の豆の木）」商品概要
＜ファンド名＞
三井住友・グローバル好配当株式オープン（愛称：世界の豆の木）
＜運用会社＞
三井住友アセットマネジメント
＜商品分類＞
追加型株式投資信託／国際株式型（一般型）
＜ファンドの特徴＞
□世界の主要国の上場株式を投資対象とします。
□主要国の好配当銘柄（※）に分散投資を行い、配当収入等による安定収益に加え、中長期的な信託財産の成長を狙います。
※配当利回り（１株当たり年間配当金÷株価）が相対的に高い銘柄および増配期待がある銘柄とします。
□外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
□毎月決算（原則として１２日、休業日の場合は翌営業日）を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
（分配対象額が少額の場合や、基準価額の水準によっては分配を行わない場合があります。）
＜お申込単位＞
１万円以上１円単位
＜お申込手数料＞
３．１５％（税抜３．０％）
＜お申込価額＞
お申込受付日の翌営業日の基準価額
＜信託報酬＞
純資産総額に対し年率１．３６５％（税抜１．３％）の率を乗じて得た額
この他に、信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用を含みます）等が信託財産から差し引かれます。
＜信託財産留保額＞
基準価額の０．３％
※詳しくは目論見書をご覧ください。
□平成１８年度に追加したファンド（参考）
平成１８年０６月０１日 「グローバル３資産ファンド（愛称：ワンプレートランチ）」
平成１８年０９月２６日 「兵庫応援バランスファンド（毎月分配型）」
平成１８年１２月０１日 「マイストーリー分配型（年６ 回）Ｂコース」
平成１９年０２月１３日 「シュローダーＢＲＩＣｓ株式ファンド」
以上
● 関連リンク
ハートフォード生命、近畿大阪銀行で変額個人年金保険「ひこうき雲２」を販売
ハートフォード生命、近畿大阪銀行で
変額個人年金の商品ラインアップを拡充
－新商品「ひこうき雲２」を６月４日より販売開始－
ハートフォード生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：グレゴリー Ａ． ボイコ、以下「ハートフォード生命」）は、２００７年６月４日より、株式会社近畿大阪銀行（本店：大阪市中央区、代表取締役社長：桔梗芳人、以下「近畿大阪銀行」）において、変額個人年金保険「ひこうき雲２」の販売を開始します。（※１）
（※１）「ひこうき雲２」は、りそな銀行、埼玉りそな銀行でも販売されております。
「ひこうき雲２」には、安定的な資産の成長、運用成果の確定、元本（払込保険料）相当額の最低保証などの様々なメリットを実現するため、以下の機能が盛り込まれています。
■特徴１ 安定的な資産の成長
払い込まれた保険料は、株式４０％（うち外国株式３０％）と債券６０％（うち外国債券３５％）を組み入れたバランスファンドで運用され、弊社の他商品同様に資産の安定的な成長をお楽しみいただけます。
■特徴２ 最大の特徴は運用成果の確定
一度得た運用収益が減少してしまうことを心配されるお客様のために、この商品には運用成果を確定する機能が設定されています。
・運用目標の設定：
最低５年の運用期間が経過した時点で資産残高が目標値（元本のプラス２０％）に到達していれば、その運用成果は確定され受取が可能となります。
・運用成果の受取：
一括でも、また、年金支払期間が１０年の確定年金でも可能です。また、それ以外にも、４通りの年金受取方法を用意しています。
さらに、この商品のもう一つの大きな魅力として、５年の運用期間を経過した後、確定した運用成果は一括受取の際でも源泉徴収されることがありません。（※２）
（※２）一時所得の対象となります。平成１９年５月現在の税制に基づく。
■特徴３ 二種類の最低保証
払い込まれた保険料は運用状況が思わしくなかった場合、次のように最低保証されます。
（１）運用期間満了時に資産残高が元本を下回り、かつ下限値（元本のマイナス２０％）以下にもならなかった場合：
元本（払込保険料）相当額を一括、もしくは１０年確定年金のいずれかの形で受け取ることができます。
（２）運用期間中に資産残高が下限値（元本のマイナス２０％）以下となった場合：
その時点で自動的に運用を中止し１５年の保証金額付確定年金へ移行、この間の年金受取総額で元本（払込保険料）相当額を最低保証します。
但し、一括受取を希望される場合は元本の８０％相当額の受取となります。
ハートフォード生命の代表取締役社長グレゴリー Ａ． ボイコは、次のように述べています。
「このたび、近畿大阪銀行で、これまでの『ひこうき雲』に加え、『ひこうき雲２』の販売が開始されることを大変嬉しく思います。近畿大阪銀行は、地域経済の発展に真摯に取り組み、お客様から多くの支持を受けている素晴らしい銀行であり、弊社の個人年金保険の販売では、優れた実績を収めていらっしゃいます。この『ひこうき雲２』が商品ラインアップに加わることで、優れた業績にさらに貢献できることを確信しています」。
＜ひこうき雲２のしくみ図＞
＊ 関連資料 参照
（１）契約日から５年経過後、１０年以内に資産残高が目標値（元本のプラス２０％）に到達した場合
（２）運用期間満了時に資産残高が元本を上回り、かつ目標値（元本のプラス２０％）未満となった場合
（３）運用期間満了時に資産残高が元本を下回り、かつ下限値（元本のマイナス２０％）以下にもならなかった場合
（４）運用期間中に資産残高が下限値（元本のマイナス２０％）以下となった場合
＜変額個人年金保険「ひこうき雲２」商品概要＞
＊ 関連資料 参照
ＮＥＣ、次世代学術情報ネットワーク「ＳＩＮＥＴ３」でＮＧＮ対応機器が稼動
日本最大・最先端の次世代学術情報ネットワーク“ＳＩＮＥＴ３“において
ＮＥＣのＮＧＮ対応機器が稼動
ＮＥＣは、国立情報学研究所（所在地：東京都千代田区、所長：坂内 正夫、以下ＮＩＩ）が、全国の大学、研究機関等と連携して構築してきた最先端学術情報基盤の中核を担う日本最大・最先端の次世代学術情報ネットワーク”ＳＩＮＥＴ３”に、ＮＥＣのＮＧＮ（次世代ネットワーク）対応、大容量ＴＤＭ／ＲＰＲハイブリッド装置「ＳｐｅｃｔｒａｌＷａｖｅ ＵＮ５０００」とマルチレイヤスイッチＵＮＩＶＥＲＧＥ ＩＰ８８００／Ｓシリーズを提供しておりましたが、本日、ＳＩＮＥＴ３が本格運用を開始し、同ネットワークにおいてＮＥＣの機器も稼動を開始いたしました。ＳＩＮＥＴ３は、ＮＩＩが計画・設計したもので、ＮＴＴコミュニケーションズ（株）が納入しました。
ＮＩＩは、情報学という新しい学問分野での「未来価値創成」を目指すわが国唯一の学術総合研究所として、ネットワーク、ソフトウェア、コンテンツなどの情報関連分野の新しい理論・方法論から応用展開までの研究開発を総合的に推進しています。
学術情報ネットワーク（ＳＩＮＥＴ３）は、ＮＩＩが運営する国内最大の学術研究ネットワークで、学術情報流通の情報インフラを構築し、「最先端学術情報基盤（ＣＳＩ：サイバーサイエンス・インフラストラクチャ）」の構築の中核を担い、日本全国７５箇所にネットワーク接続拠点を設置し、大学、研究機関等に革新的なネットワーク環境を提供しています。また、国際的な先端研究プロジェクトで必要とされる国際間の研究情報流通を円滑に進められるように、米国のＡｂｉｌｅｎｅや欧州のＧＥＡＮＴをはじめ多くの海外研究ネットワークと相互接続しています。
今回採用されたＮＥＣの「ＳｐｅｃｔｒａｌＷａｖｅ ＵＮ５０００」は、４０Ｇｂｐｓインターフェースに対応し、３２０Ｇｂｐｓの大容量クロスコネクト機能を持ち、無瞬断で回線帯域の増減が可能であり（ＬＣＡＳ）、次世代ネットワーキング技術であるＧＭＰＬＳにも対応しているため、帯域割り当てを迅速に柔軟に行うことができ、伝送路障害発生時に自動的に回線を迂回することも可能となります。更に業界最高クラスの省スペースなデザインと、国内外の主要通信事業者に対するＮＥＣの高品質・高信頼システム納入実績が評価されたものです。
また、「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＩＰ８８００／Ｓシリーズ」は、学術研究機関構内の多数の研究ネットワークを集線し、１０Ｇｂｐｓのワイヤーレート転送と、サービス毎のデータ識別による優先転送制御が可能なレイヤ２多重装置として採用されたものです。
ＮＥＣでは「ＳｐｅｃｔｒａｌＷａｖｅ ＵＮ５０００」を中核に、ＲＯＡＤＭ／ＷＸＣ装置である「ＳｐｅｃｔｒａｌＷａｖｅ ＤＷ４２００シリーズ」との組合せにより、光統合ネットワークの構築に対応すると共に、更に「ＵＮＩＶＥＲＧＥ ＩＰ８８００／Ｓシリーズ」によるレイヤ２／レイヤ３の高機能なスイッチング技術との組合せにより、ＮＧＮのネットワークインフラ構築に対応してまいります。
以 上
（注）ＲＰＲ：Ｒｅｓｉｌｉｅｎｔ Ｐａｃｋｅｔ Ｒｉｎｇ
ＬＣＡＳ：Ｌｉｎｋ Ｃａｐａｃｉｔｙ Ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ Ｓｃｈｅｍｅ
ＧＭＰＬＳ：Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ Ｍｕｌｔｉ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｌａｂｅｌ Ｓｗｉｔｃｈ
● 関連リンク
ジグノシステム、ａｕポイントコンテンツ交換サービスサイト「ゴシック∞幻想館」を開設
ジグノシステムジャパン
ａｕポイントでコンテンツをダウンロードできる！
ａｕポイントコンテンツ交換サービスサイト
『ゴシック∞幻想館（ａｕポイント）』
新たにオープン！
ジグノシステムジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯田桂子）は、２００７年６月１日（金）にＥｚｗｅｂ公式サイトにてａｕポイントコンテンツ交換サービスサイト『ゴシック∞幻想館（ａｕポイント）』をオープンいたします。
『ゴシック∞幻想館（ａｕポイント）』はゴシック系Ｆｌａｓｈ（Ｒ）待受や着ムービーなどのコンテンツを、ａｕポイントでダウンロードできるお得なサイトです。
ポップでかわいい作品から、薔薇や古城、ドクロなどをモチーフにした本格的なゴシック系の作品まで幅広く取り揃えております！
ａｕプレミアメンバーズ（※１）会員様だけが、ａｕポイントを使用してコンテンツを購入することができる新しいサイトです。
※１ … 「ａｕプレミアメンバーズ」とは、登録料・月額料無料のポイント優遇会員サービスです。入会するだけで従来よりも有利に「ａｕポイント」がたまります。（別途お申し込みが必要です。）
＜ゴシック∞幻想館（ａｕポイント）について＞
■ＵＲＬ：http://point.gsj.bz/
■利用料金：従量課金制 ２００ポイント、１００ポイント
■主なメニュー：Ｆｌａｓｈ（Ｒ）待受、着ムービー
■対応端末：Ｆｌａｓｈ（Ｒ）対応端末
（ジグノシステムジャパンについて）
１９９６年にインターネットをベースとしたシステム開発会社として設立。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル各社の携帯電話端末に対応したコンテンツサービスを提供するほか、他社向けソリューションの提供や、コマースビジネスなどを展開しております。
２００４年１０月にはエフエム東京と資本業務提携し、２００５年から２００６年にかけて映像・音楽制作会社である株式会社サーティース、株式会社ネクサスフィルムス、株式会社オニオンをグループ化し、放送・通信・制作の連携による新たなビジネスの構築をすすめております。
※本文中の会社名または商品名は各社の商標または登録商標です。
※「ａｕ」「ＥＺｗｅｂ」はＫＤＤＩ株式会社の商標または登録商標です。
※ＱＲコード（Ｒ）は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※「Ｆｌａｓｈ（Ｒ）」および「Ｆｌａｓｈ（Ｒ） Ｌｉｔｅ（ＴＭ）」は、Ａｄｏｂｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（アドビ システムズ社）の米国ならびに他の国における商標または登録商標です。
（※ 参考資料は関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
アドベントネットと米ＳｔａｒｔＦｏｒｃｅ社、ＷｅｂＯＳサービス「ＳｔａｒｔＦｏｒｃｅ」との連携機能を提供
話題のＷｅｂ２．０オンデマンド・コラボレーション・サービス
ＳｔａｒｔＦｏｒｃｅ Ｗｅｂデスクトップ上で提供
－ アドベントネットとＳｔａｒｔＦｏｒｃｅ， Ｉｎｃ．が連携して「Ｚｏｈｏ」シリーズの普及を推進 －
アドベントネット株式会社（代表取締役： 山下 義人、本社： 横浜市）と米国ＳｔａｒｔＦｏｒｃｅ， Ｉｎｃ．（代表取締役： Ｃ． Ｊｉｎ Ｋｏｈ．、本社： 米国カリフォルニア州）は、アドベントネット社の「Ｚｏｈｏ」シリーズとＳｔａｒｔＦｏｒｃｅ， Ｉｎｃ．のＷｅｂＯＳサービス「ＳｔａｒｔＦｏｒｃｅ」との連携機能の提供について合意したと、本日、共同発表しました。Ｗｅｂ ２．０テクノロジーを利用した オンライン・コラボレーション・ツール「Ｚｏｈｏ」シリーズとＷｅｂＯＳサービス「ＳｔａｒｔＦｏｒｃｅ」との連携機能は、本年６月中旬から提供を開始する予定です。
【概要】
「Ｚｏｈｏ」は、アドベントネットが今までに蓄積したＷｅｂアプリケーション開発のノウハウやＩＴインフラの運用管理技術を結集して開発した、さまざまなツールを包含する、オンデマンドのコラボレーション・ツールのシリーズです。
「ＳｔａｒｔＦｏｒｃｅ」は、ＷｅｂＯＳ業界におけるリーディングサービスです。
「ＳｔａｒｔＦｏｒｃｅ」のサービスと「Ｚｏｈｏ」シリーズ（主にＯｆｆｉｃｅ２．０と呼ばれるツール群）を連携させることにより、インターネット上で、デスクトップの操作環境と同等のサービスを実現します。ＳｔａｒｔＦｏｒｃｅ， Ｉｎｃ．では、「Ｚｏｈｏ」シリーズの各ツールの日本語化作業の完了に合わせて、順次、連携機能を提供していく予定です。最初に、Ｚｏｈｏ Ｓｈｅｅｔ（表計算ソフト）のサービスを提供し、続いて、Ｚｏｈｏ Ｗｒｉｔｅｒ（ワードプロセッサ）、Ｚｏｈｏ Ｓｈｏｗ（プレゼンテーション・ツール）という順で提供していくことを計画しています。
これらのサービスは、個人利用については、すべて無料です。また、企業などの商用利用については、今後、各サービス・プロバイダが価格設定を行っていく予定です。
今回の連携機能の提供にあたり、ＳｔａｒｔＦｏｒｃｅ， Ｉｎｃ．の創設者であり、代表取締役のＣ．Ｊｉｎ Ｋｏｈは、次のように述べています。
「ＳｔａｒｔＦｏｒｃｅ Ｗｅｂデスクトップで「Ｚｏｈｏ」シリーズのＯｆｆｉｃｅ系製品が利用できるようになったことを非常にうれしく思います。これにより、当社の開発者向けＡＰＩとＷｅｂデスクトップ・プラットフォームに、オンデマンド・ビジネスアプリケーションを稼動させるのに十分な完成度と安定性があるということが証明できたと思います。当社では、これからも、ＳｔａｒｔＦｏｒｃｅ Ｗｅｂデスクトップで稼動するＷｅｂアプリケーションの一層の充実強化を目指し、企業向けに強力なＳａａＳサービスを提供していく所存です。」
一方、アドベントネットの社長、山下は、次のように述べています。
「「Ｚｏｈｏ」シリーズの本格的なサービスを国内で開始するにあたって、そのスタート段階からすばらしいパートナーにめぐり合えたことを非常に喜ばしく思っています。インターネット利用の変革をリードするパートナーシップとして発展していくことを期待し、今後も、当社のネットワーク管理関連の製品のみならず、「Ｚｏｈｏ」シリーズ製品やそれが提供するサービスをますます充実し、Ｗｅｂ ２．０時代にふさわしいものとしていく所存です。」
「Ｚｏｈｏ」シリーズ製品情報 http://www.zoho.jp/
アドベントネット社ホームページ http://www.adventnet.co.jp
ＳｔａｒｔＦｏｒｃｅ， Ｉｎｃ．社 ホームページ http://www.startforce.jp/
【製品概要】
オンデマンド・コラボレーション・ツール「Ｚｏｈｏ」シリーズは、Ｗｅｂ ２．０時代に最適な Ｗｅｂベースのオンデマンド・サービスを提供するツールから構成されます。インターネット環境において、ユーザは、Ｗｅｂブラウザひとつで、いつでもどこからでも簡単にこのサービスを利用することができます。ワードプロセッサ、表計算、プレゼンテーションをはじめ、プロジェクトやタスクの管理、ＣＲＭ、データベース構築、マルチメディアデータ一元管理、Ｗｉｋｉ、グループウェアなど多彩なサービスが利用可能です。
「Ｚｏｈｏ」シリーズには、次のようなものがあります。
※「Ｚｏｈｏ」シリーズの詳細については添付資料参照
【会社情報】
アドベントネット株式会社
米国ＡｄｖｅｎｔＮｅｔ， Ｉｎｃ．（本社：カリフォルニア州）は、ネットワーク管理を核にソフトウエア製品の開発・販売を行い、ノーテルネットワークス、シスコシステムズ、エリクソン、ルーセント・テクノロジーなど世界１，２００社以上の有力企業に採用され、ネットワーク管理のＯＥＭ市場で、デファクト・スタンダードとして認知されています。
また、今まで培ったＩＴ運用管理製品の開発ノウハウや経験を生かし、一般企業向けのＩＴ運用管理ツールのシリーズである「ＭａｎｅｇｅＥｎｇｉｎｅ（ＴＭ）」の開発・販売にも注力し、全世界で売り上げが急進中です。
最近では、Ｗｅｂ２．０時代のインターネットサービスとして注目されているオンライン・コラボレーション・ツール「Ｚｏｈｏ」シリーズの開発・普及にも努めています。
アドベントネット株式会社は、米国 ＡｄｖｅｎｔＮｅｔ， Ｉｎｃ．が開発・製造したネットワーク管理関連製品、企業向けＩＴ運用管理製品やソリューションパッケージの日本市場への導入とサポート、コンサルテーションなどを行っています。
アドベントネット株式会社ホームページ http://www.adventnet.co.jp/
ＳｔａｒｔＦｏｒｃｅ Ｉｎｃ．
米国ＳｔａｒｔＦｏｒｃｅ， Ｉｎｃ．（本社：カリフォルニア州）は、Ａｊａｘ技術を駆使した「ウェブ上のデスクトップ」として２００６年５月にアルファ版を、続いて１１月にベータ版を公開しました。アプリケーションや各種ファイル共有機能を搭載してウェブ上の作業環境を構築し、ユーザに豊富なサービスと快適な操作環境を提供するプラットフォームを実現しています。ＳｔａｒｔＦｏｒｃｅ， Ｉｎｃ．では、すでにＡＰＩの公開や、ＡＰＩ関連ドキュメントを日本語化しており、現在は、アプリケーションの強化、さらなる開発環境の整備を推進しています。
ＳｔａｒｔＦｏｒｃｅ， Ｉｎｃ． ホームページ http://startforce.com/
■お客様からのお問合せ先：
アドベントネット株式会社 営業部
japan-sales@adventnet.com
ＴＥＬ： ０４５－４４４－３８８１
ＳｔａｒｔＦｏｒｃｅ， Ｉｎｃ．
info@startforce.com
● 関連リンク
イーバンク銀行、ネット口座からアコムのキャッシング申込ができるサービスを開始
イーバンク銀行、アコムの簡単申込サービスを開始
～ リアルタイム決済機能の提供により、利便性がさらに向上 ～
インターネット専業銀行のイーバンク銀行株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松尾 泰一、以下「イーバンク」）は、アコム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木下 盛好、以下「アコム」）と提携し、イーバンク口座からアコムのキャッシング申込ができる「キャッシングサービス簡単申込」を、６月２５日（月）より開始いたします。
キャッシングサービス簡単申込では、イーバンク口座をお持ちのお客さまがイーバンク口座画面内で提携キャッシングサービスの申込について同意すると、お客さまの氏名や電話番号等の情報があらかじめ入力された状態でキャッシングサービスの申込画面が表示されます。２４時間いつでもインターネットを通じて申込ができ、通常の申込と比較して入力項目が省略できるため、お申込完了までのプロセスが迅速化します。
加えて、イーバンクでは、アコムとのサーバ間通信により、２４時間３６５日リアルタイムに送金・引落を実施する「リアルタイム決済機能」を提供する予定です。これにより、アコムとローン契約を締結しているお客さまは、同社のインターネットサービスを通じて２４時間ワンストップで、イーバンク口座を利用した融資・返済の取引が可能になります。また、新規のお客さまがインターネット上でアコムのローン契約を申込む際、同時にイーバンク口座の開設申込ができるサービスの提供も予定しております。
イーバンクはこれまで、証券口座やキャッシングサービス、外国為替証拠金取引口座など、延べ２６社の提携サービス簡単申込に対応してまいりました。今後も各サービス、企業との提携拡大により、顧客利便性をさらに高めてまいります。
以 上
日本ユニシス、ネットマークス株式及び新株予約権に対する公開買付け結果を発表
株式会社ネットマークスに対する公開買付けの結果
及び子会社の異動に関するお知らせ
当社は、平成１９年２月２８日開催の取締役会において、株式会社ネットマークス（コード番号 ３７１３ 東証第１部、以下「対象者」といいます。）の株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）の開始を決議し、平成１９年３月５日より実施しておりましたが、本公開買付けが平成１９年５月３１日をもって終了いたしましたので、その結果について下記のとおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、対象者が当社の連結子会社となる予定ですので、併せてお知らせいたします。
記
Ｉ．本公開買付けの結果について
１．買付け等の概要
（１）公開買付者の名称及び所在地
日本ユニシス株式会社 東京都江東区豊洲一丁目１番１号
（２）対象者の名称
株式会社ネットマークス
（３）買付予定の株券等の種類
（※ 関連資料を参照してください。）
（４）買付予定の株券等の数
（※ 関連資料を参照してください。）
（５）買付け等の期間
平成１９年３月５日（月曜日）から平成１９年５月３１日（木曜日）まで（６０営業日）
（６）買付け等の価格
株券 １株につき ８０，３００円
第１回新株予約権 １個につき 金１円
第２回新株予約権 １個につき 金１円
第３回新株予約権 １個につき 金１円
第４回新株予約権 １個につき 金１円
２．買付け等の結果
（※ 関連資料を参照してください。）
３．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
日本ユニシス株式会社 東京都江東区豊洲一丁目１番１号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
４．本公開買付けによる業績への影響の見通し
本公開買付けの結果、対象者は当社の連結子会社となる予定です。今期の業績への影響は明らかになり次第公表いたします。
５．本公開買付け後の方針等
本公開買付けにより対象者は当社の連結子会社となり、今後当社グループの一員として、戦略を共有し事業展開を図ってまいります。
ＩＩ．子会社の異動
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
（※ 詳細は関連資料「オリジナルリリース」を参照してください。）
セブン銀行、十八銀行とＡＴＭ利用提携
十八銀行とのＡＴＭ利用提携について
－平成２０年１月を目途に十八銀行のキャッシュカードが
１２，０００台以上のセブン銀行ＡＴＭでご利用可能に－
株式会社セブン銀行（以下セブン銀行、東京都千代田区、代表取締役社長 安斎 隆）は、株式会社十八銀行（以下十八銀行、長崎県長崎市、代表取締役頭取 藤原 和人）と平成２０年１月を目途にＡＴＭ利用提携を実施することとなりましたのでお知らせいたします。
今回の提携により、十八銀行のキャッシュカードをお持ちのお客さまは、セブン－イレブン等に設置のセブン銀行ＡＴＭで、入出金等のサービスがご利用いただけるようになります。
セブン銀行のＡＴＭ設置地域は、５月３１日現在３３都道府県に広がっており、ＡＴＭ設置台数は１２，１４０台となっております。
十八銀行との提携に関する具体的なサービス内容、手数料等につきましては、詳細が決まり次第あらためてお知らせいたします。
以 上
【 ご参考 】（平成１９年５月３１日現在）
（１）長崎県内におけるセブン銀行ＡＴＭ設置状況〔平成１６年１０月２６日より設置開始〕
合計：６５台（セブン－イレブン：６５台）
（２）株式会社セブン銀行 ホームページアドレス http://www.sevenbank.co.jp/
＊添付資料あり。
コナカグループ、「コナカ ２００７年 Ｃｏｏｌ Ｂｉｚ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」を発売
コナカ ２００７年 Ｃｏｏｌ Ｂｉｚ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ ５月下旬発売のお知らせ
涼を求める夏のビジネスマンへ、
新機能満載でクールビズを支援する新商品が
紳士服のコナカ、紳士服のフタタから続々登場します。
■スーツ
・新発売『アイスツール スーツ』軽く・涼しい＋接触冷感機能スーツ。
・新発売『ブレスクール スーツ』際立つ軽さと抜群の通気性が特長。
■シャツ
・新発売『ムーブエアーシャツ』新機能 独占販売。通気度コントロール＋ＶＰ加工。
・新発売『スリムアームシャツ』Ｓｔｙｌｉｓｈ Ｂｉｚ。ニューシルエットでスタイリッシュ。
・新発売『トレハクールシャツ』吸水速乾性と形態安定性抜群のカジュアルシャツ。
■ネクタイ
・新発売『ヴィンテージクールタイ』夏の伝統的な定番織りのネクタイシリーズ。
■スラックス
・新発売『ドライキープスラックス』新特殊ポリエステル素材による速乾、ドライ素材。
■シューズ
・新発売『ユーロトラベラー』クールビズ対応、ドレスカジュアルシューズ。
全国４４０店舗を展開する紳士服専門店のコナカグループは、（うち紳士服のコナカ３００店舗、紳士服のフタタ８０店舗）、夏のビジネス関連商品として例年ご好評を得ている“軽涼シリーズ”に加えて、新機能、新素材により、より涼しく快適な商品群を５月下旬より発売いたしました。
夏のビジネスに必須アイテムであるスーツは、新・軽涼シリーズの主力として接触冷感素材を使用し遮熱効果と吸湿効果を兼ね備えた新機能商品『アイスツール スーツ』をコナカ、フタタ全店で発売。
また従来の盛夏スーツに比べ約３倍の通気性を実現した『ブレスクール スーツ』も販売を開始致しました。
ドレスシャツは汗などの水分を含むと糸が動いて生地の隙間を広げ、通気性が更に１０％程度向上する通気度コントロール素材の『ムーブエアー シャツ』をコナカ、フタタ全店で販売を開始致しました。
またコナカでは「Ｓｔｙｌｉｓｈ Ｂｉｚ」をテーマに上着を脱ぐ機会の多い夏場にスタイリッシュな新しいシルエットの提案商品である『スリムアーム シャツ』の発売と、Ｃｏｏｌ Ｂｉｚのジャケットスタイルやノーネクタイのスタイルでの提案商品として吸水速乾性に優れ、トレハロース配合により熱伝導率を高めた接触冷感素材のカジュアルシャツ『トレハクール シャツ』の販売を開始致しました。
コーディネイトアイテムのネクタイは伝統的な夏の織りであるフレスコ、擬紗、サッカーなどの古来からの夏の衣料に代表される織りの技術を駆使した『ヴィンテージクール タイ』の販売を開始致しました。
スラックスはパンツスタイルの提案商品として、従来の天然繊維に比べ速乾性に優れ、衣服内をドライにキープする『ドライキープ スラックス』。シューズはＣｏｏｌ Ｂｉｚスタイルをおしゃれに着こなしていただくためにドレスカジュアルシューズ『ユーロトラベラー』の販売を開始致しました。
この夏のクールビズ対応商品はあらゆるシーンでのお客様に対応し、顧客満足度向上のためにトータルで商品開発をおこない、豊富なバリエーションと新機能の充実した商品を新発売し、夏のクールビズを支援してまいります。
● 関連リンク
ビットウェイ、「手塚治虫Ｍ マガジン」を携帯電話向け動画配信サイトなどで配信
「手塚治虫 生誕８０周年」記念事業「手塚治虫Ｍ マガジン」を
国内主要ＩＳＰ、ＥＣサイト、携帯電話向け動画サイトへ一挙配信
株式会社ビットウェイ（東京都台東区、代表取締役社長：小林 泰、以下ビットウェイ）は、株式会社手塚プロダクションが「手塚治虫 生誕８０周年」に向けた記念事業の一環として展開する「手塚治虫Ｍ マガジン」を、国内主要ＩＳＰ、ＥＣサイト、およびビットウェイが運営する携帯電話向け動画配信サイト「Ｈａｎｄｙ フル動画」※１にて配信いたします。
【 背景 】
「手塚治虫Ｍ マガジン」は、「手塚治虫 生誕８０周年」に向けた記念事業として企画・製作された「モーションコミック」です。（「モーションコミック」とは、マンガに動き、声・効果音をつけた新しい動画エンターテインメントです）
手塚治虫の名作マンガが、手塚プロダクションの高いアニメーション技術と、大塚明夫氏ほか豪華声優陣によって、新しいコンテンツサービスとして登場いたします。
この度ビットウェイは、手塚プロダクション、ＮＴＴラーニングシステムズ、イースクウェアよりご協力いただき、「手塚治虫Ｍ マガジン」の有料配信を開始いたします。
ビットウェイでは、ＮＴＴドコモのｉモード（Ｒ）メニューサイトとして展開している「Ｈａｎｄｙフル動画」にて、２００６年１２月より、人気コミック「クレヨンしんちゃん」「女子高生」などの「モーションコミック」の配信を開始しいたしました。これらのコンテンツがユーザーからの高い支持を獲得していることから、ビットウェイは積極的に「モーションコミック」の拡充をすすめております。
【 「手塚治虫Ｍ マガジン」 配信作品】
■「ブラック・ジャック」
■「どろろ」
■「火の鳥」
など、手塚治虫作品を順次配信してまいります
＊配信概要は、添付資料をご参照ください。
※１ 「Ｈａｎｄｙフル動画」について
ｉモードメニューサイトとして展開しているビデオ・オンデマンド・サイトです。ＴＶドラマ・アニメ・アイドルイメージビデオ・コスメ・実用など、約２，３００商品（２００７年５月末現在）を取り揃えております。動画の再生には「ｉアプリ（Ｒ）」のプレイヤーを利用しているため、携帯電話でも時間制限のない長尺配信を実現しています。
※「ｉモード（Ｒ）」「ｉアプリ（Ｒ）」は株式会社ＮＴＴドコモの商標または登録商標です
※記載されている会社名及び商品名／サービス名は各社の商標または登録商標です
以 上
● 関連リンク
全軽自協、５月の軽自動車新車販売速報を発表
平成１９年５月度 軽自動車新車販売速報
全国軽自動車協会連合会 （会長：村田浩平，略称：全軽自協） の調べによる平成１９年５月の軽自動車新車販売台数 （新車新規検査台数，トレーラー等を除くナンバーベース） は， 全体で １４３，１６０台， 前年同月比 ２．９％減となり， ２ヵ月連続のマイナスとなりました。
車種別では， 乗用車は １０７，６４０台で前年同月比 ０．６％減 （２ヵ月連続減），貨物車は３５，５２０台で同 ９．２％減（９ヵ月連続減）。貨物車の内訳は， ボンネットバン ４，７４２台で前年同月比２３．６％減（１２ヵ月連続減），キャブオーバーバン１４，２７９台で同 ５．５％減（５ヵ月連続減），トラック１６，４９９台で同 ７．４％減（８ヵ月連続減）となっています。
※台数は確定台数と異なる場合があります。
● 関連リンク
デジタルアーツなど、「フィルタリング普及啓発アクションプラン２００７」の取り組み発表
デジタルアーツとアイキュエス
「フィルタリングの普及啓発アクションプラン2007」を発表
業界6団体と連携し、フィルタリングの普及啓発活動に積極的に取り組みます
■ 発表概要
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具 登志夫、以下デジタルアーツ、証券コード2326）と、子会社の株式会社アイキュエス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具 登志夫、 以下アイキュエス）は、財団法人インターネット協会（理事長：矢野薫）とフィルタリングソフトメーカー7社※1が策定し、業界6団体※2とともに本日発表した「フィルタリングの普及啓発アクションプラン2007年度版」※3を受けて、各団体と協力し実行する2007年度の取り組みについて発表します。
本取り組みには、昨年度の活動に引き続き、警察展への出展協力や小学校・中学校での教育プログラムへの協力※4、独自のネチケット教育セミナーの実施※5等、フィルタリングの普及啓発を促進する活動を多数盛り込んでいます。
デジタルアーツとアイキュエスは連携し、本年度も「より便利な、より快適な、より安全なインターネット社会」の実現を目指して、フィルタリングの普及啓発のための活動に積極的に取り組みます。
■ 「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」とは
「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」は、インターネットの普及に関連する業界6団体が、昨年（2006年3月17日）から推進しているフィルタリング普及啓発のための活動計画です。各団体は、策定したアクションプランに基づき、多角的な活動を積極的に展開しています。
平成18年度の総務省の調査※6によれば、フィルタリングソフトの認知率は66.1％に増加し※7、昨年のアクションプランの目標を概ね達成したとの理解がなされています。しかし、（同調査の）家庭での利用率は11.7％※8といまだ十分とはいえず、様々な事件やトラブルが発生している状況です。
「フィルタリングの普及啓発アクションプラン2007年度版」は、そのような状況を踏まえて本日発表されました。同アクションプランでは、フィルタリングの普及啓発活動を通じて、2008年3月におけるフィルタリングの認知率を70%以上に高め、フィルタリング製品の利用率を更に向上させることを目標としています。
「フィルタリングの普及啓発アクションプラン2007年度版」
URL http://www.iajapan.org/rating/press/20070601-press.html
■ デジタルアーツの「フィルタリングの普及啓発活動2007」について
デジタルアーツとアイキュエスは、各団体やフィルタリングソフトメーカーとの連携をさらに深めつつ、以下のような活動を通じてフィルタリングの普及啓発に取り組んでまいります。
１．青少年のインターネット利用実態の調査
青少年のインターネット利用実態やフィルタリングの普及状況等に関する調査を行うとともに、自社独自の調査についても積極的に実施・公表します。また、それらの調査の分析結果を踏まえ、各種講演やセミナー、ホームページ、各種メディアへ情報提供を積極的に行います。
２．冊子・ビデオ・資料等の配布
フィルタリングについての情報を分かりやすく伝達するための冊子やビデオを、講演会、講習会、セミナーやインターネットにおいて配布・上映するとともに、ＰＴＡ等の関係機関に対して、保護者への周知を要請することに努めます。また、無償体験版ソフトの配布や、自社独自の資料やコンテンツの配布活動を拡充し、これまで以上にフィルタリングについての理解が得られるような機会をつくってまいります。
３．講演・セミナー等の実施
政府や地方公共団体、他団体などが主催する講演会、講習会、セミナーへの講師派遣を行います。また、ネチケット教育やインターネットセキュリティに関する教育プログラムについては、独自セミナーの実施に加え、小学校・中学校における教育プログラムの受け入れ等を積極的に行ってまいります。
そして、新たな社会問題やインターネット利用上のトラブル等を踏まえた資料の作成と更新を行い、各種メディアへの情報発信にも努めてまいります。
４．フィルタリングに関する情報提供
自社ホームページを通じて、フィルタリングに関する情報発信や、無償体験版ソフトの案内等を行います。また、新聞・雑誌など各種メディアへの取材対応や記事掲載、メーカー各社のメールマガジン等を通じて、フィルタリングに関する情報提供などの広報活動を行うことにより、利用者のフィルタリングの認知度や利用度向上に努めてまいります。
また、フィルタリングソフトのブロック方法やデータベースの作成方法等や更新情報について、Webサイトや提供資料等の中で積極的に説明を行うことで、フィルタリングソフトの仕組みについて利用者が明確に理解できるように努めてまいります。
５．フィルタリングの機能強化・改善
自社製品の精度向上と利便性向上を目指し、フィルタリングの利用者拡大を目指します。利用者が容易にインストールや設定が行えるようなインターフェイスや、インターネットに接続できる携帯端末やゲーム機をはじめとした多様な情報端末にフィルタリングサービスの提供を目指してまいります。
６．国や地方公共団体との連携
警察展など、国や地方公共団体が行うフィルタリング普及啓発活動や、フィルタリングに関連する情報提供、関連会議、イベントに対し、積極的な参加とスタッフの派遣に取り組んでまいります。
また、本アクションプランに参画している業界団体やメーカーとの連携ばかりでなく、子どもの安心・安全のための活動に取り組む各種民間団体等とも協力し、フィルタリングの認知率・利用率向上を目指した政策提言活動に積極的に取り組んでまいります。さらに、フリースポットやネットカフェ等におけるフィルタリングの普及・浸透に、これまで以上に積極的に取り組んでまいります。
※1 フィルタリングソフトメーカー7社とは、デジタルアーツ株式会社、株式会社アイキュエス、ネットスター株式会社、アルプス システム インテグレーション株式会社、トレンドマイクロ株式会社、ヤフー株式会社、サイバーリンクトランスデジタル株式会社です。
※2 業界6団体とは、社団法人電気通信事業者協会（会長：和田紀夫）、社団法人テレコムサービス協会（会長：中尾哲雄）、社団法人日本インターネットプロバイダー協会（会長：渡辺武経）、社団法人日本ケーブルテレビ連盟（理事長：唐澤俊二郎）、社団法人電子情報技術産業協会（会長：町田勝彦）、財団法人インターネット協会（理事長：矢野薫）です。
※3 「フィルタリングの普及啓発アクションプラン2007年度版」を参照。
http://www.iajapan.org/rating/press/20070601-press.html
※4 デジタルアーツでは、新潟県の公立小学校のキャリア教育（2006年6月・７月）等、様々な教育プログラムに対する講師派遣や、自社独自のネチケット教育等を実施しています。
※5 2006年「冬休み★インターネット安全教室」、2007年「春休み★インターネット安全教室」など、デジタルアーツでは、定
期的に自社セミナーを実施しています。
※6 平成18年度電気通信サービスモニターに対する第2回アンケート調査
※7 平成17年度電気通信サービスモニター調査では、パソコンにおけるフィルタリング認知率は59.7％（2006年6月）です。
※8 平成17年度電気通信サービスモニター調査では、自宅パソコンでのフィルタリング利用率は7.0％（2006年6月）です。
以 上
＊「フィルタリングに関係する業界6団体」と「フィルタリングソフトメーカー」のアクションプランは添付資料を参照
サンリオ、マテル・インターナショナルとコラボレーション企画商品「ハローキティ バービー」を発売
日米のトップアイドル、バービーとハローキティが夢のコラボレーション！
Ｈｅｌｌｏ Ｋｉｔｔｙ Ｂａｒｂｉｅ「ハローキティ バービー」世界各国で同時発売
マテル・インターナショナル株式会社（本社：東京都台東区、代表：トーマス Ｆ． シーモア）は、株式会社サンリオ（本社：東京都品川区、社長：辻信太郎）の人気キャラクター、ハローキティとのコラボレーション企画商品、「ハローキティ バービー」を２００７年９月１日より日本国内で発売いたします。この夢のコラボレーションは、米国マテル本社（Ｍａｔｔｅｌ， Ｉｎｃ．）と米国サンリオ（Ｓａｎｒｉｏ， Ｉｎｃ．）のライセンス契約により実現いたしました。世界各国において同時発売いたします。日本では一部の百貨店サンリオコーナー、サンリオ直営店、サンリオオンラインショップ（ http://shop.sanrio.jp ）（以上９月１日発売）、バービーオフィシャルストア、玩具店等（９月１０日以降発売）で、１，５００体限定販売となります。
今や日本だけでなく世界中の女の子やセレブにも愛されているハローキティと、そのファッション性の高さと女の子の夢や憧れを具現化する存在として世界中の女性に愛されているバービーがコラボレーションし、遊び心溢れるバービーが誕生しました。これまで常に時代のファッションリーダーとして、クリスチャン・ディオール、ダナ・キャラン、カルバン・クライン、ジバンシーなど、世界の有名デザイナーのファッションを身に着けてきたバービー。今回新発売の「ハローキティ バービー」は、帽子、ネックレス、ベルト、バッグなどにそれぞれディテールにこだわったハローキティのデザインを取り入れ、ファッション性が高く親しみやすいデザインとなっています。
＊１９９９年に、マテル・インターナショナルの前身であるマテル・ジャパンは、バービーメインライン（女児向けバービー）で「ハローキティ バービー」を日本市場限定商品として発売したことがありますが、今回の商品は初めての世界発売となります。クオリティの高いバービーコレクターライン（下記ご参照）からの発売となります。
＜製品概要＞
製品名： ハローキティ バービー（Ｈｅｌｌｏ Ｋｉｔｔｙ Ｂａｒｂｉｅ）
価格 ： ￥５，０４０（税込み）
発売 ： ２００７年９月
サイズ： 高さ３１ｃｍ
発売元： マテル・インターナショナル株式会社
ＢＡＲＢＩＥ（Ｒ） ＣＯＬＬＥＣＴＯＲ
１９５９年、米国マテル社がアメリカで発売。これまで９億通り以上にのぼるファッションを身に纏ってきたバービーは、世界１４０以上の国と地域で愛され、年間売り上げは約６，３００万体にのぼる世界一のシェアを誇るファッションドール。マテル社では、女児向けの着せ替え人形“バービー” のメインラインに加え、大人の女性を対象とした “バービーコレクター”のラインを提案している。“バービーコレクター”とは、鑑識眼の高い大人の女性を充分満足させるファッショナブルさと文化を兼ね備えた唯一のハイ・クオリティなファッションドール。
ハローキティ（ＨＥＬＬＯ ＫＩＴＴＹ）
サンリオの代表的なキャラクター。１９７４年デザイン開発、翌１９７５年に第一号商品発売。現在約６０カ国で、年間約５万種の商品が発売されている。
＜一般消費者からのお問い合わせ先＞
マテル・インターナショナル株式会社 ＴＥＬ： ０３－５８０７－２０４０
株式会社サンリオ ＴＥＬ：０３－３７７９－８１０５
※１０：００～１７：００ 受付（但し、１３：００～１４：００、土日祝祭日を除く）
● 関連リンク
住友金属、鹿島火力発電所の営業運転開始に伴いＩＰＰ事業を開始
ＩＰＰ事業の開始について
－住友金属鹿島火力発電所営業運転開始－
当社は、鹿島製鉄所構内に２００４年１月から火力発電所の建設工事を進めていましたが、本日、住友金属鹿島火力発電所が営業運転を開始しました。これにより当社のＩＰＰ（Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ Ｐｏｗｅｒ Ｐｒｏｄｕｃｅｒ）事業がスタートします。尚、６月１５日に竣工修祓式を執り行う予定です。
記
１．発電所の概要および契約内容
名称 ： 住友金属鹿島火力発電所
最大出力 ： ５０７，０００ｋＷ
発電方式 ： 石炭火力
投資額 ： ５７０億円
契約先 ： 東京電力株式会社殿（以下 東京電力殿）
契約期間 ： １５年間
２．ＩＰＰ事業開始までの経緯
１９９５年に電気事業法が改正されて電力会社以外の企業も電力事業に参入できるようになり、当社は、製鉄所のインフラや、長年培ってきました自家発電の技術・技能といった有利性を活かし、１９９９年の東京電力殿の入札に応札し、約５０万ｋＷの電力卸供給事業を落札しました。
これは茨城県全体で使用する電力量の約１５％に相当します。
３．当社ＩＰＰ事業の特長
（１）ＩＰＰ事業は、東京電力殿と１５年間の契約を結んでおり、電気事業の一翼を担うとともに、取引電力量が保証されており、安定した収益を望める事業です。
（２）当社は、投資額のおよそ３分の１を環境対策に投じ、環境にやさしい発電所を実現しました。実績があり、最高水準の排ガス処理設備を導入することにより、環境負荷である窒素酸化物（ＮＯｘ）、硫黄酸化物（ＳＯｘ）、煤塵を大幅に低減しました。特にＮＯｘ、煤塵の排出量は国内の石炭火力発電所の中で最も低いレベルになっています。
（３）既存の鹿島製鉄所の鉄鋼プロセスにおいて環境負荷低減投資（＊１）を実施し、住友金属鹿島火力発電所と鹿島製鉄所の合計で環境負荷が増えないようにしています。
（４）温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑制するために、高効率発電である超臨界圧プラントを採用し、必要な石炭投入量を最大限に減らします。発電量を燃料投入熱量で割った発電端効率は国内トップレベルです。また、発電所の緑化率は法定基準の２５％を大幅に上回る５１％であり、発生するＣＯ２の吸収を促進します。
（５）発電所におけるゼロエミッションを目指して、副産物のリサイクルを進めています。建設の際に発生した建設残土は、緑化マウンド（＊２）として全量を再利用しました。石炭が燃焼して発生する石炭灰はセメントの原料として、脱硫処理の際に発生する石膏は建材・セメントの原料として、全量をリサイクルしています。
（６）発電所建設において、設備投資額を最小限に抑えることにも注力しました。港湾、荷揚げ設備、石炭ヤードといった製鉄所のインフラを有効利用するほか、設備毎に競争力のあるメーカーを起用し、設備をシンプルかつコンパクトなデザインにすることにより、コスト競争力のある発電所を実現しました。
当社は、安定収益の期待できる事業であり、環境にやさしく、製鉄所のインフラを最大限に活用して低コストを実現できるＩＰＰ事業を推進します。
＊１ 環境負荷低減投資：
焼結工程の排ガス脱硫脱硝設備（活性コークス方式）設置が主なもの。これによりＮＯｘ、ＳＯｘ、煤塵排出量が減少しました。
＊２ 緑化マウンド：
緑化を目的として、発電所の周囲に高さ１０ｍのマウンドを築き、植樹を行いました。
以 上
● 関連リンク
アイエヌジー生命、みずほ銀行で変額年金保険「ハッピートゥモロー・ステップアップタイプ」を発売
運用実績に応じて最低保証額がステップアップする変額年金保険
みずほ銀行で「ハッピートゥモロー・ステップアップタイプ」を販売開始
アイエヌジー生命保険株式会社（代表取締役社長：ヨハン・デウィット、本社：東京都千代田区）は、平成１９年６月４日に、みずほ銀行で、運用実績に応じて最低保証額がステップアップする変額年金保険、「（無配当）一時払変額年金保険（０７）Ａ型」（販売名称：「ハッピートゥモロー・ステップアップタイプ」）の販売を開始します。
「（無配当）一時払変額年金保険（０７）Ａ型」は、積立金額が一時払保険料額の１１０％・１２０％・１３０％に到達するごとに死亡給付金および年金原資の最低保証額が段階的に切り上がるという機能を持ちます。
◆販売金融機関： みずほ銀行
◆販売開始日： 平成１９年６月４日
◆販売商品の名称： （無配当）一時払変額年金保険（０７）Ａ型
みずほ銀行での販売名称は「ハッピートゥモロー・ステップアップタイプ」
◆販売商品の特徴：
■死亡給付金額・年金原資には最低保証があります。最低保証額は、ご契約時は一時払保険料と同額とし、以後、積立金額が一時払保険料額の１１０％・１２０％・１３０％に到達するごとに、段階的に切り上がります。一度切り上がった最低保証額は、下がることはありません。
■バランス型の特別勘定（１つ）で運用します。
■年金の受取方法は、４種類から自由に選択できます。年金受取に代えて、年金原資を一括受取する場合も、年金原資は最低保証されます。
以 上
アイエヌジー生命保険株式会社
ホームページ：http://www.ing-life.co.jp/
ＡＮＡと楽天トラベル、企業向け出張手配サービスで業務提携
ＡＮＡと楽天トラベル「企業向け出張手配サービス」で業務提携
両社の企業向け出張システムを接続、航空券予約と宿泊予約が同時に手配可能に
全日本空輸株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山元 峯生、以下 ＡＮＡ）と、楽天トラベル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡武 公士、以下 楽天トラベル）は、航空券と宿泊施設の国内出張手配業務に関する利便性向上と効率化により、法人契約企業の拡大を図ることを目的とし、企業向け出張手配サービスにおいて業務提携することで合意しました。これにより、本サービスでは、２００７年７月２日（月）から両社が提供する企業向け出張サービスを一括提供いたします。
今回の新サービスは、ＡＮＡの出張手配システム『ＡＮＡ＠ｄｅｓｋ』と、楽天トラベルの一括精算サービス『Ｒａｃｃｏ』の両サービスをシステム接続することで、両社の法人契約企業が、航空券予約と宿泊予約を相互のシステムにおいて同時に手配できるとともに、後払い一括精算が可能となり、企業の精算業務の軽減を実現いたします。
なお、本サービスは、ＡＮＡセールス株式会社のグループ会社（以下、ＡＮＡセールスグループ※）と楽天トラベルの各法人契約企業が対象となります。
『ＡＮＡ＠ｄｅｓｋ』は現在（２００６年度実績ベース）、契約企業数（部署）で約２０，０００社、ＡＮＡの国内航空券販売額（旅行運賃除く）の１５％以上を占め、既に多くの企業において幅広く利用されている出張手配システムです。また、一括精算サービス『Ｒａｃｃｏ』は、日本最大級の総合旅行サイトを運営する楽天トラベルが契約する施設中、全国約１０，０００施設から企業支払いによる予約が出来るサービスです。
ＡＮＡと楽天グループは両社の強みを活かした提携を順次拡大しており、今回の法人販売分野における提携は２００４年７月の「ポイントプログラムの相互交換サービス」、２００６年８月の「国内旅行販売における新会社設立（楽天ＡＮＡトラベルオンライン株式会社）」に続くものです。
今後も、多様なユーザーのニーズに応える“簡単、便利”で顧客満足度の高い商品を提供してまいります。
※ＡＮＡセールスグループ：ＡＮＡセールス株式会社、ＡＮＡセールス北海道株式会社、ＡＮＡセールス九州株式会社、ＡＮＡセールス沖縄株式会社の４社
【サービス概要図】
（※ 関連資料を参照してください。）
以上