大京、「マンション緑化」を導入したマンション「ライオンズ横浜すみれが丘」を発売
環境に配慮した「マンション緑化」を採用した「都市環境提案型ＥＣＯ邸宅」
地震時閉じ込め防止エレベーターを導入。３月２３日（金）より申込受付開始
「ライオンズ横浜すみれが丘マスターズレジデンス」販売開始
株式会社大京（東京都渋谷区、社長：田代正明）は、横浜市都筑区において建設しておりますマンション「ライオンズ横浜すみれが丘マスターズレジデンス（以下「ライオンズ横浜すみれが丘」）」（地上６階建て、総戸数２９戸）を、３月２３日（金）より申込受付開始というスケジュールで販売することといたしましたので、お知らせいたします。
「ライオンズ横浜すみれが丘」は、ヒートアイランド対策の一環として効果があるとされている、外壁壁面と屋上における「マンション緑化」を積極的に導入したほか、環境に配慮したエコロジー仕様を多数とりいれた「都市環境提案型ＥＣＯ邸宅」を目指しました。専有部分では設備仕様や、間取りを変更できるセルフセレクトシステムを採用し、自分らしい暮らしを楽しむこだわりを実現できる、オーダーメード感覚の住空間となっています。また、竣工時には、地震時の閉じ込め防止機能付きエレベーターを導入した初めてのライオンズマンションとなります。
建設地は、人気の港北ニュータウンと田園都市エリアの両方を生活圏とできるエリアに位置し、南面傾斜の高台という好立地にあります。横浜市営地下鉄（ブルーライン）の「中川」駅から徒歩１４分。新線（グリーンライン）の開通※により、「北山田」駅（仮称）が徒歩１５分の位置にできる予定です。
※横浜市営地下鉄（グリーンライン）は平成２０年３月末を目標に全線開業予定。
３月２３日（金）からの第１期１次の販売概要は、販売戸数：９戸、間取り：３ＬＤＫ・４ＬＤＫ、専有床面積：６７．２３ｍ２～１１０．６８ｍ２。販売価格は６７ｍ２台の３ＬＤＫで４，１９０万円から、１１０ｍ２台の４ＬＤＫで７，１８０万円からです。なお、竣工は２００７年１０月を予定しております。
■「ライオンズ横浜すみれが丘マスターズレジデンス」の主な特徴
１．美観にすぐれ、ヒートアイランド対策にも効果がある、「マンション緑化」を導入
２．エコガラス、エコジョーズ、次世代断熱など環境に配慮したエコロジー仕様を多数採用
３．キッチン、洗面室、バスルームなど多くのセレクトによるカスタマイズ性の高いセルフセレクトシステムを採用
４．地震時の閉じ込め防止エレベーターを導入
５．４重のセキュリティシステム「４（クワッド）×ロック」システム採用
６．国に登録した第三者評価機関の「住宅性能評価書」付きマンション
※以下詳細は添付資料を参照
■お問い合わせ先
フリーダイヤル０１２０－１１７４０６
ライオンズマンションサイト http://lions-mansion.jp/
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シュローダー投信投資顧問、「さいけん太郎」など４ファンドを関西アーバン銀行で販売
シュローダー投信投資顧問
シュローダー・エマージング・ソブリン債券（現地通貨建て）ファンド
（１年決算型）愛称：『さいけん太郎』、（毎月決算型）『さいけん太郎毎月分配』
シュローダー・エマージング株式ファンド
（１年決算型）愛称：『かぶしき花子』、（３ヵ月決算型）『かぶしき花子３ヵ月分配』
２００７年４月９日（月）より当初募集開始
２００７年４月２７日（金）に設定
成長いちじるしい世界の新興国の債券と株式、それぞれに分散投資を行うファンドを
決算（分配）の頻度と方針でタイプ分けしたファンド・ラインナップ
シュローダー投信投資顧問株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：ジョン・ジェラルド・マクロークリン）は、世界の新興国（エマージング国）の債券と株式にそれぞれ投資を行い、決算（分配）の頻度を選択することができるファンドのラインナップ、シュローダー・エマージング・ソブリン債券（現地通貨建て）ファンド（１年決算型）愛称：『さいけん太郎』、同（毎月決算型）愛称：『さいけん太郎毎月分配』、シュローダー・エマージング株式ファンド（１年決算型）愛称：『かぶしき花子』、同（３ヵ月決算型）『かぶしき花子３ヵ月分配』の４ファンドを４月２７日（金）に設定いたします。当初申込期間は４月９日（月）より２６日（木）までで、販売は株式会社関西アーバン銀行にて行われます。
尚、販売会社は順次拡大する予定です。
【 シュローダー・エマージング・ソブリン債券（現地通貨建て）ファンド（１年決算型）愛称：『さいけん太郎』
シュローダー・エマージング・ソブリン債券（現地通貨建て）ファンド（毎月決算型）愛称：『さいけん太郎毎月分配』
の特色 】
（１）今後、拡大・発展が期待される新興国の現地通貨建てソブリン債券を実質的な主要投資対象（※１）とします。
（２）投資にあたっては、ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド指数エマージング・マーケット・グローバル・ダイバーシファイド（※２）の構成国の現地通貨建て債券を実質的な主要投資対象とします。ただし、投資対象はこれらの国に限定されないほか、運用者の判断で見直される場合があります。
（３）実質外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
（４）運用はファミリーファンド方式で行います。シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが、マザーファンドの運用を行います。
※１ ファンドの投資対象国は、ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー、インドネシア、マレーシア、タイ、トルコ、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ロシア、スロバキア、南アフリカの１５カ国です（２００７年１月末時点）。ただし、投資対象はこれらの国に限定されないほか、運用者の判断で見直される場合があります。
※２ ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド指数エマージング・マーケット・グローバル・ダイバーシファイドは、ＪＰ モルガンが公表している現地通貨建ての新興国債券の指数です。
なお、毎月決算型の『さいけん太郎毎月分配』は、毎月１５日（同日が休業日の場合は翌営業日）に、安定的に分配を行います。また、毎年２，５，８，１１月の決算時には、上記の分配相当額のほか、分配対象額の範囲で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。
※ 分配対象額が少額の場合等には分配を行わない場合があります。
【 シュローダー・エマージング株式ファンド（１年決算型）愛称：『かぶしき花子』
シュローダー・エマージング株式ファンド（３ヵ月決算型）『かぶしき花子３ヵ月分配』の特色 】
（１）今後、拡大・発展が期待される新興国の株式を実質的な主要対象（※１）とし、有望な成長企業に選別投資を行います。
（２）投資にあたっては、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（※２）の構成国の株式を実質的な主要投資対象とします。ただし、投資対象はこれらの国に限定されないほか、運用者の判断で見直される場合があります。
なお、１年決算型の『かぶしき花子』は、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円ベース）をベンチマークとします。
（３）実質外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
（４）運用はファミリーファンド方式で行います。シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが、マザーファンドの運用を行います。
※１ ファンドの投資対象国は、中国、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、パキスタン、フィリピン、台湾、タイ、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー、チェコ、ハンガリー、イスラエル、ヨルダン、ポーランド、ロシア、トルコ、エジプト、モロッコ、南アフリカの２５ カ国です（２００７年１月末時点）。ただし、投資対象はこれらの国に限定されないほか、運用者の判断で見直される場合があります。
※２ ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスに関する著作権、およびその他知的所有権はＭＳＣＩ社に帰属しております。ＭＳＣＩ社が指数構成銘柄への投資を推奨するものではなく、ＭＳＣＩ社は当指数の利用に伴う如何なる責任も負いません。ＭＳＣＩ社は情報の確実性および完結性を保証するものではなく、ＭＳＣＩ社の許諾なしにデータを複製・頒布・使用等することは禁じられております。
なお、３ヵ月決算型の『かぶしき花子３ヵ月分配』は、毎年２，５，８，１１月の１５日（同日が休業日の場合は翌営業日）に、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配を行います。
※ 分配対象額が少額の場合等には分配を行わない場合があります。
本資料は商品説明用資料としてシュローダー投信投資顧問が作成したものです。本資料は証券取引法に基づく開示書類ではありません。本資料は、当社が信頼できると判断した情報に基づき構成されておりますが、内容の正確性あるいは完全性については、これを保証するものではありません。本資料中のコメントはシュローダー独自のものであり、必ずしも一般的なものであるとは限りません。本資料で示した見通しおよび分析結果等は、平成１９年３月２０日時点の考え方に基づくものであり、将来、予告なく変更する場合があります。なお、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、（「太郎１年決算型」および「太郎毎月決算型」の場合は、）債券など値動きのある証券、（「花子１年決算型」および「花子３ヵ月決算型」の場合は、）株式など値動きのある証券（ともに外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、金融機関の預貯金等と異なり元金および利息が保証されているものではありません。投資した資産価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。投資信託は預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。お申込みの際は、あらかじめまたは同時に投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえご自身でご判断ください。
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ＴＣＭ、インドのＶＯＬＴＡＳ社とフォークリフトに関する販売契約を締結
ＶＯＬＴＡＳ社（インド）とフォークリフトの販売契約を締結
ＴＣＭ株式会社（社長石木厚重）は、このたびインドのＶＯＬＴＡＳ社とフォークリフトに関する販売契約を締結いたしました。
インドでフォークリフトシェア第２位のＶＯＬＴＡＳ社との締結により、インド全土に広がるＶＯＬＴＡＳ社の２０拠点の直販店を通じ、ＴＣＭ製フォークリフトの販売を４月から開始いたします。
インドにおけるフォークリフトの需要はますます拡大し、今までの伸び率から２０１０年には８，０００台になり、アジアでは中国に次ぐ市場に成長すると言われています。
また、ＶＯＬＴＡＳ社とは今回の販売契約に留まらず、将来は部品調達、技術等の協力関係も視野に入れ、インドでの事業拡大を図っていきます。
【 ＶＯＬＴＡＳ社の概要 】
１．会社名：ＶＯＬＴＡＳ ＬＩＭＩＴＥＤ
２．社 長：Ａｓｈｏｋ Ｓｏｎｉ
３．所在地（本社）：インドマハーラーシュトラ州ムンバイ
４．資本金：３３１百万ルピー（２００６年３月末）
５．人 員：２，８５５名（２００６年３月末）
６．設 立：１９５４年
７．系 列：インドの大手財閥“タタグループ”のエンジニアリング部門に属する会社。
【 目標販売台数 】
２００７年度 ５０台
２００８年度 １００台
２００９年度 １５０台
以 上
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シェリング・プラウとバイエル薬品、６月１１日から高脂血症治療剤「ゼチーア」を販売開始
高脂血症治療剤「ゼチーア」６月１１日新発売
－世界初の小腸コレステロールトランスポーター阻害剤－
シェリング・プラウとバイエル薬品が共同販売
シェリング・プラウ株式会社（本社：大阪市中央区 社長：鳥居正男）とバイエル薬品株式会社（本社：大阪市淀川区 社長：ジャン‐リュック・ロビンスキー）は、高脂血症治療剤「ゼチーア錠１０ｍｇ」（Ｚｅｔｉａ（Ｒ）Ｔａｂｌｅｔｓ １０ｍｇ）（一般名：エゼチミブ）を、「１ブランド２チャンネル」による共同販売のもと、６月１１日新発売いたします。
◆日本で１８年ぶりに登場した新しい作用メカニズムを持つ高脂血症治療剤「ゼチーア」
世界初の小腸コレステロールトランスポーター（輸送タンパク）阻害剤である「ゼチーア」は、既存の高脂血症治療剤（スタチン系、フィブラート系など）とはまったく異なる新しい作用メカニズムを持つ高脂血症治療剤として、４月１８日、日本で１８年ぶりに承認されました。今後「ゼチーア」が、日本における高脂血症治療の選択肢を広げ、動脈硬化による脳・心血管系疾患の発症の軽減に貢献することが期待されています。
生体内のコレステロールには、主に肝臓で合成されるものと小腸で吸収されるものがあります。小腸で吸収されるコレステロールには、肝臓から小腸に排泄される胆汁性コレステロールと、食事に含まれる食事性コレステロールがあります。ゼチーアは小腸においてこれらの胆汁性および食事性コレステロールの吸収を選択的に阻害することにより、血中のコレステロールを効果的に減少させます。
◆科学的インパクトをもたらした、「ゼチーア」の創生と標的タンパク（小腸コレステロールトランスポーター）の解明
これまで、ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤（スタチン系）の開発（約２０年前に最初のスタチンが米国に登場）は、肝臓におけるコレステロールの合成経路について多くの新しい知見を生み出しました。一方、小腸からのコレステロール吸収メカニズムについては、ほとんど解明されていませんでした。「ゼチーア」がシェリング・プラウの研究所で創生されると、その作用メカニズムを明らかにする研究が進められ、その標的タンパクとして小腸コレステロールトランスポーター（Ｎｉｅｍａｎｎ－Ｐｉｃｋ Ｃ１ ｌｉｋｅ １）が特定されました。この成果は、世界で初めて、小腸におけるコレステロール吸収のメカニズムを解明するものとされ、科学論文誌として権威ある「サイエンス」（２００４年２月号）に掲載されました。この論文は、欧米の学会で高く評価され、革新的新薬の創生に贈られる、「米国年間最優秀循環器系化合物賞」「ドイツ年間最優秀革新的治療薬賞」を２００４年に、また、「スイス・ガリエン賞」、「フランスＭＥＤＥＣ年間最優秀治療薬賞」を２００５年に受賞し、昨年の２００６年には「米国研究製薬工業協会 創薬者賞」を受賞しました。
◆「ゼチーア」が提供できる治療の選択肢
ファーストラインとしての単独投与、スタチンとの併用投与
日本人の総コレステロール値は、食生活の欧米化などにより上昇傾向にあります。高コレステロール血症は自覚症状がないのでサイレントキラーとも言われ、放置すると動脈硬化を招き、知らない間に脳卒中や心臓病など、脳・心血管系疾患の発症につながります。潜在患者も含めた日本の高コレステロール血症患者数は約３，０００万人とも推定され、そのうち約８割の患者さんが未治療と考えられています。ゼチーアは効率的にＬＤＬコレステロール（“悪玉”コレステロール）を低下させ、ファーストラインとして単独投与、ならびに各種スタチンとゼチーアを併用投与することにより、ＬＤＬコレステロールをさらに低下させる効果が期待できます。
◆すでに世界で１，０００万人以上に処方されている「ゼチーア」
２００２年米国ＦＤＡ承認以来、「ゼチーア」はすでに世界９０ヵ国以上で承認・販売され、その効果と安全性の高い評価により１，０００万人以上の患者さんに処方されています。また、小さな錠剤（直径８．１ｍｍ、短径４．１ｍｍ、厚さ２．４ｍｍ）の１日１回投与なので、飲みやすく良好な服薬コンプライアンスが期待できます。
◆シェリング・プラウとバイエル薬品から「ゼチーア」を日本の患者さんに
シェリング・プラウ創製の「ゼチーア」は、すでに全世界の患者さんに処方され豊富なデータを有します。また、バイエル薬品は、高血圧や糖尿病といった脳・心血管系疾患に関連する製品を多く手がけています。このように、両社それぞれの強みを活かして共同で「ゼチーア」を販売していくことは、日本の高脂血症の患者さんにとって、大きな意義をもたらすものと期待されます。
以上
（※参考資料あり）
日立、「表計算ソフト向け墨塗り署名ツール」の試作品を開発
電子署名付与後に真正性を維持しながら秘匿すべき情報を削除できる
「表計算ソフト向け墨塗り署名ツール」の試作品を開発
日立製作所 システム開発研究所（所長：前田 章／以下、日立）は、このたび、表計算ソフトで作成した電子文書に対して、電子署名（＊１）を付与してデータの真正性（＊２）を証明するとともに、付与後も改ざんとみなされずに秘匿すべき情報の削除（墨塗り）ができる電子署名ツール「表計算ソフト向け墨塗り署名ツール」の試作品を開発しました。
本試作品は、「墨塗り署名技術」（＊３）を活用し、表計算シートのセル（マス目）ごとに、墨塗りすることができます。また、墨塗りを行っても改ざんとはみなされず、墨塗り前に付与した電子署名を用いて、データの真正性を証明することが可能です。
これにより、官公庁や企業において、表計算ソフトで作成した電子データを開示する際、個人情報や企業情報などの秘匿すべき情報を、改ざんとはみなされずに確実に削除し、かつ、墨塗り箇所以外の部分が電子署名後に変更されていないことを証明することが可能となります。
近年、法整備に伴う文書の電子化の進展や、官公庁・企業の内部統制の徹底、説明責任重視の背景から、電子文書の真正性を証明する必要性が高まっています。一方、電子文書の開示にあたっては、個人情報保護や機密情報管理のため、秘匿すべき情報を確実に削除することが必要です。現在、電子文書の真正性を証明するための電子署名ツールや秘匿すべき情報を確実に削除する墨塗りツールはあるものの、従来の電子署名技術では、たとえ適切な削除であっても改ざんとみなされてしまうため、秘匿すべき部分のみを墨塗りし、その他の部分の非改ざんを証明しつつ開示することはできませんでした。
このような背景から、日立は２００３年に早稲田大学の岩村充教授などと共同で、電子署名を付与した電子文書に墨塗りを行っても改ざんとみなされずに、墨塗り以外の変更がされていないことを、墨塗り前に付与した電子署名を用いて検証することができる電子署名技術「墨塗り署名技術」を開発しました。その後、スキャンデータなどの画像データやＸＭＬファイルに対応した試作品などを開発してきました。
日立は、官公庁や企業などにおいて、表計算ソフトが申請書や報告書作成など幅広い用途に使用されていることに着目し、今回、新たに表計算ソフトに、墨塗り署名技術を適用した試作品を開発しました。表計算ソフトに墨塗り署名技術を適用するにあたり、表計算ソフトが内部的に管理するセル情報のデータ形式を解析することで、墨塗りしたセルと墨塗り署名時に埋め込む識別情報などとの紐付けが可能となり、実現できました。
本試作品は、墨塗り署名技術を利用することで、表計算シートの真正性を証明するだけでなく、秘匿すべきセルを墨塗りできます。墨塗りを行う際、単に黒く表示するだけではなく、セルの情報を削除し、元のデータを復元できない特殊な情報を埋め込むため、秘匿すべき情報を確実に削除でき、情報漏えい事故を防止することが可能です。さらに、文書全体の情報から一度に電子署名を生成するのではなく、まず、墨塗りによるデータ変更の影響をなくすため、セルごとに処理を行い、その結果得られた情報から電子署名を生成するため、墨塗り後に、墨塗り箇所以外のセルが変更されていないことを証明することも可能です。
今回、世の中に広く普及している表計算ソフトに墨塗り署名技術を適用したことにより、情報漏えい防止の観点から、適切な範囲の開示が求められる行政文書や企業の報告書、監査資料、内部統制文書などの作成に、誰でも手軽に墨塗り署名技術を利用することが可能になります。各種資料に墨塗り署名をすることで、真正性を証明しつつ、秘匿すべき情報を確実に削除して情報漏えいを防ぐとともに、適切な範囲のみを開示することが可能となり、説明責任の履行と機密情報管理を両立でき、業務効率向上にもつながります。
＊ 関連資料「図１」 参照
本試作品を実現した技術の特徴は以下の通りです。
■１． 表計算シートの真正性を保証する電子署名機能
本ツールでは、表計算シートの真正性を保証するため、墨塗り署名技術を利用した電子署名を付与します。
電子署名を作成する際、まず、セルごとに乱数を付与します。この乱数を用いて各セルにハッシュ関数（＊４）でハッシュ値（＊５）を生成し、それぞれのハッシュ値から表計算シート全体の要約値を生成します。これを公開鍵暗号方式（＊６）の秘密鍵で暗号化することで、電子署名を生成します。なお、ここでセルごとに付与した乱数は、表計算シートに埋め込まれ、一緒に保存や送付がなされます。
電子署名を検証する際は、表計算シートに埋め込まれた乱数を用い、電子署名付与時と同様に生成した表計算シート全体の要約値と、電子署名を公開鍵で復号した元の要約値とを比較することで、文書の改ざんなどを検知することができます（図２）。
＊ 関連資料「図２」 参照
■２．表計算シートからの情報漏えいを防止する墨塗り機能と真正性を確認する検証機能
表計算シート中に、秘匿すべき情報が含まれたセルがある場合、本試作品にて電子署名を付与後、当該セルを墨塗りできるとともに、その際も改ざんとはみなされずに、墨塗り以外の変更がないことを証明することが可能です。
墨塗りは、署名作成時に乱数を設定したセルごとに行います。これは、墨塗りしたセルを単に黒く表示するのとは異なり、墨塗りしたセルの内容と乱数を削除し、削除したデータの替わりのハッシュ値を表計算シートに埋め込み保存します。なお、ハッシュ値からは元のデータを復元できないため、情報漏えいを防止できます（図３）。
署名を検証する際は、墨塗りされたセルは埋め込まれているハッシュ値を用い、それ以外は、表計算シートに埋め込まれた乱数を使用し、ハッシュ値を生成します。そして、それらのハッシュ値から生成した表計算シート全体の要約値と、電子署名を公開鍵で復号した要約値とを比較することで、墨塗りしても改ざんはとみなされず、墨塗り前に付与した電子署名を用いて、表計算シート全体の真正性を証明することが可能です（図４）。
＊ 関連資料「図３」「図４」 参照
なお、本成果は、２００７年５月２９日に東京都小金井市で開催された電子情報通信学会の第１回マルチメディア情報ハイディング研究会においてデモ展示を行いました。
■ 注釈
（＊１）
電子署名：文書作成者のなりすましや電子文書の改ざんを防ぐための技術。
（＊２）
真正性：誰が作ったのか、また、作られてから改ざんされていないかの証明。
（＊３）
墨塗り署名技術：日立製作所が、早稲田大学 岩村充教授、横浜国立大学 松本勉教授、東京電機大学 佐々木良一教授、 電気通信大学 吉浦裕教授、東京大学 今井秀樹教授（当時）と共同で開発した電子署名技術。従来の電子署名技術では、たとえ適切な削除であっても改ざんとみなされてしまうのに対し、墨塗り署名技術では、秘匿すべき部分だけを墨塗りし、その他の部分の非改ざんを証明しつつ開示することが可能。
（＊４）
ハッシュ関数：任意長の入力データから短い固定長（例：１６０－ｂｉｔ， ２５６－ｂｉｔなど）のデータを出力する関数。出力値から 元の入力データを逆算することや、同じ出力値を与える２つの異なる入力データを一組見つけることが事実上不可能と いった性質をもつ。
（＊５）
ハッシュ値：ハッシュ関数の出力値。
（＊６）
公開鍵暗号方式：暗号化方式の一種。暗号化に使う鍵と、復号に使う鍵が異なることが特徴。秘匿性保持目的で利用する場合、暗号化は、公開鍵と呼ばれる誰もが知りうる鍵を使って行い、復号は、それと対になる秘密鍵と呼ばれる特定のユーザのみが知る鍵を使用して行う。真正性保証目的で利用する場合（電子署名として利用する場合）は、特定ユーザのみが知る秘密鍵を使ってメッセージ（またはそのハッシュ値）を暗号化し、署名を得る。この署名を検証する際は、秘密鍵と対になる公開鍵を使用して署名を復号し、署名とともに送られてきたメッセージ（またはそのハッシュ値）と比較を行う。
■ お問い合わせ先
株式会社日立製作所 システム開発研究所 企画室
〒２１５－００１３ 神奈川県川崎市麻生区王禅寺１０９９番地
ＴＥＬ ： ０４４－９５９－０３２５（ダイヤルイン）
以上
● 関連リンク
ヤマトホームコンビニエンス、引越ユニット便Ｓに「荷物位置確認システム」を導入
引越ユニット便Ｓに業界初「荷物位置確認システム」導入のお知らせ
ヤマトグループのヤマトホームコンビニエンス株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長土方幹雄）および各地のホームコンビニエンス８社（北海道・東北・北信越・中部・関西・中国・四国・九州）は、お客様のさらなる利便性向上のため、「引越ユニット便Ｓ」扱いの引越家財に対して、業界初となる「荷物位置確認システム」を導入することをお知らせいたします。
記
１．背景
「引越ユニット便Ｓ」はユニットロード輸送（ＢＯＸ輸送）と全国約５３０ヶ所の引越センター網を活用して、「集荷・配達時間の指定、お届け日の指定」といったお客様のご要望にお応えする中長距離向け単身者引越サービスです。
中長距離での引越の場合、お客様は「引越家財が予定時間通りに到着するのか」、「予定通りに引越着作業が行われるのか」といったことに不安になります。お客様の不安解消のためにはトラブルを未然に防ぎ、お問合せに対して速やかに回答できる安心かつ確かな品質・時間管理が不可欠であります。
そこで「引越ユニット便Ｓ」ではさらなる安全性、品質向上のため、お客様からお預かりした引越家財の所在や輸送履歴を確実に把握できるシステムを導入いたします。
２．概要
お客様の引越家財を輸送・作業するＢＯＸ単位毎に、大日本印刷株式会社（本社：新宿区・代表取締役社長北島義俊）が開発したトレイルキャッチシステム（ＩＣタグ・ＰＨＳ通信利用の物流履歴システム）を利用して、荷物位置確認・輸送履歴を管理するので、確かな着作業時間をお約束できます。
（１）引越家財を輸送するＢＯＸ毎にトレイルキャッチを使用して管理するので、全ての輸送状況が確認できます。
（２）位置センサーにより最新時間の引越家財の所在位置確認ができます。
（３）引越家財発送から、ヤマト運輸のベース店・引越支店および到着引越センターまでの通過経路・時間履歴が確認できます。
※トレイルキャッチはＰＨＳ通信を含むトレイルキャッチ本体（発信機器）と、既存のインフラＰＨＳ基地を利用して通信を行います。また情報管理についてはＷＥＢベースのアプリケーションで構成されています。
３．お客様のメリット
（１）お客様毎に引越家財の所在位置管理を実施
トレイルキャッチにより、お客様毎の引越家財の所在位置管理を行っており、引越伝票番号で予定通りの引越着作業が行われるか確認できます。また所在位置が分るので、急な時間変更などの調整も可能です。
（２）未然トラブルの防止
着作業店所に、到着予定日および着作業予定時間の１時間前に引越家財が到着していない場合に、警告メールが着作業店に配信されるので、事前対応が可能です。
（３）お客様ご自身でＷｅｂからのお問合せ可能
お客様毎の引越伝票番号よりＷｅｂからお問合せが可能であり、お客様は都度ヤマトの引越センターにお問合せいただかなくともご自身の引越家財の所在位置確認ができます。
４．開始日
平成１９年６月１１日
【参考】
〔フロー図〕
〔Ｗｅｂお問合せイメージ〕
※添付資料を参照
以上
【お問い合わせ先】
ヤマトホームコンビニエンス（株）法人営業部
フリーダイヤル：０１２０－８０１６３５
● 関連リンク
新日本石油、グループのＩＳＯ１４００１の認証範囲を拡大
当社グループのＩＳＯ１４００１認証範囲をさらに拡大
当社（社長：西尾 進路）は、２００７年５月２１日付で、主要グループ会社の新日石ビジネスサービス株式会社（社長：山縣 由起夫）が環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得し、当社グループのＩＳＯ１４００１の認証範囲をさらに拡大しましたのでお知らせいたします。
当社グループでは１９９６年４月、新日本石油精製株式会社根岸製油所が、石油業界では世界初となる ＩＳＯ１４００１の認証を取得して以来、ＩＳＯ規格の環境マネジメントシステム導入を段階的に進めてまいりました。
今回の新日石ビジネスサービス株式会社の取得により、当社グループのＩＳＯ１４００１の認証取得数は１７社となります。加えて、本年７月には新日石プラスト株式会社が本認証を取得する見通しで、当社グループのＩＳＯ１４００１の認証範囲がさらに拡大する予定です。
なお、新日石ビジネスサービス株式会社は、石油業界として最大規模のＩＳＯ１４００１規格の環境マネジメントシステム「ＥＮＥＯＳ ＥＭＳ」を主要グループ会社とともに運用しており、今回、新日本石油グループ８社としてＩＳＯ１４００１の認定を受けました。
当社は、グループ理念に「Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ ｈａｒｍｏｎｙ『地球環境との調和』」を掲げ、地球温暖化防止をはじめとする環境への取り組みをＣＳＲ（企業の社会的責任）経営の重要な柱と位置づけております。今後とも、環境マネジメントをより一層推進することで、ステークホルダーに最も支持される環境先進企業を目指してまいります。
記
ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム登録内容
１．適用規格 ＩＳＯ１４００１：２００４
２．認証登録月日 ２００７年５月２１日
３．登録活動範囲
新日本石油グループ
（「ＥＮＥＯＳ ＥＭＳ」を運用する以下の８社での登録）
新日本石油（株）、新日本石油精製（株）、新日本石油開発（株）、
新日石トレーディング（株）、新日石不動産（株）、
新日石総研（株）、新日石インフォテクノ（株）、
新日石ビジネスサービス（株）
４．審査登録機関 ＳＧＳジャパン株式会社
５．認定機関 Ｓｗｉｓｓ Ａｃｃｒｅｄｉｔａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＳＡＳ）
以上
添付資料：当社グループＩＳＯ１４００１認証登録内容
「ＥＮＥＯＳ ＥＭＳ」について
● 関連リンク
エミレーツ航空、今秋から「ドバイ－トロント」間の直行便を就航
エミレーツ航空、１０月２９日、カナダトロントへ就航
エミレーツ航空（本社：アラブ首長国連邦・ドバイ、会長：シェイク・アハメッド・ビン・ザイード・アルマクトゥーム殿下、以下エミレーツ）は、２００７年１０月２９日より、初のカナダへの乗り入れとなるドバイ－トロント間の直行便の就航をいたします。
ドバイ－トロント間の直行便は、週３便にて運行する予定です。ドバイからトロントへの直行便ＥＫ２４１便は、月、水、金の８時３５分にドバイを出発し、同日１４時５５分にトロントに到着します。帰航便のＥＫ２４２便は、月、水、金の２１時４０分にトロントを出発し、翌日１８時５５分にドバイへ到着します。トロント－ドバイ間のフライト時間は約１４時間２０分、ドバイ－トロント間は、約１３時間を見込んでい
ます。同路線には、座席数３５４席（ファーストクラス８席、ビジネスクラス４２席、エコノミークラス３０４席）、貨物積載量１２トンのボーイング７７７－３００ＥＲを導入予定です。
エミレーツ航空のシェイク・アハメッド会長は、ドバイ－トロント間の就航につき次のように述べています。「エミレーツは今年、北米での業務拡張に大きな投資を予定しています。長距離路線に最適な航空機であるボーイング７７７－３００ＥＲの増強もあり、この１０月にトロントへの就航が実現する運びとなりました。カナダ最大の都市であるトロントに初の直行便が就航することで、ご利用のお客様には、中東、アフリカ、南アジアへも便利なアクセスを提供することが可能となります。まもなく９０都市を超える当社のグローバルネットワークにカナダが加わることにより、今後益々需要が高まるものと期待しています。」
トロントは、エミレーツが２００７年に就航を予定している５都市のうちの１つであり、他に、７月にベニス、９月にニューキャッスル、１０月にサンパウロ、１２月にヒューストンへの就航を予定しています。エミレーツは現在、アフリカ、ヨーロッパ、極東、インド亜大陸、北アメリカの６０カ国８７都市を結んでいます。
＜ドバイ－トロント予定時刻表＞
往復 往路
出発地 ドバイ
便名 ＥＫ２４１
出発時間 ０８：３５
到着時間 １４：５５
到着地 トロント
便数 月、水、金
往復 復路
出発地 トロント
便名 ＥＫ２４２
出発時間 ２１：４０
到着時間 １８：５５＋１
到着地 ドバイ
便数 月、水、金
【エミレーツ航空について】
エミレーツは、２００２年１０月１日より、関西国際空港・ドバイ間の直行便運航を開始。日本人を含む客室乗務員による一流のサービスと最新の機内設備で、快適な空の旅を提供している。現在１０１機を保有し、平均使用年数は５年というエアライン業界平均を８年以上下回る若い機齢の航空機を運航。２００４年３月２８日からは、関空・ドバイ線を毎日運航し、２００６年６月１日からは名古屋・ドバイ線を運航開始。
創業は１９８５年。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ政府が１００％所有しており、これまで創業２年目を除く全ての年度において、２０％以上の増収増益を上げ続ける（３～４年毎に倍増）。２００５年度の売上高は６３億米ドル（前年比２７％増）、純利益は６億７，４００万米ドル（前年比５．８％増）に達した。エミレーツは世界で最も利益をあげている航空会社５社のひとつ、また、世界最大の航空会社２０社のひとつでもある。２００３年６月のパリ・エアショーでは、民間航空史上最高額となる１９０億米ドル相当の航空機７１機を発注。２００５年のドバイ・エアショーにおいてボーイング機を４２機購入。今後８年間にわたり、エミレーツは１ヶ月当り、１機の新型機の納入を受ける。２０１２年までには保有機数が倍増する予定。
貨物部門であるエミレーツ・スカイカーゴは、２００５年度において１００万トンにおよぶ貨物を輸送し、前年度比２１．５％の増加を達成。同部門の売上高は、前年度比２９．２％の成長を遂げて１２億米ドルを計上し、エミレーツの営業収益の２１％を占めている。
就航地は現在、ドバイを拠点に、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジア、オセアニア、北米の５９カ国、８７都市。２００４年６月１日には、中東と北米を結ぶ初めての直行便、ドバイ・ニューヨーク（ＪＦＫ）間の運航を開始した。２００６年１０月１日からはドバイ－ブラジル間の就航を開始し、南アメリカ大陸へ参入する。
これまでエミレーツは、世界最大の乗客アンケート調査を行う英国のスカイトラックス社より「エアライン・オブ・ザ・イヤー」を連続受賞するなど、世界的に権威ある賞を様々な分野で３００以上受賞している。
■ご予約お問い合わせ先
ＴＥＬ： ０５７０－００１－００８（全国共通番号）
■ＵＲＬ： www.emirates.com/jp
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ジャパンネット銀行、夏の定期預金特別金利キャンペーンを実施
夏のボーナス特別金利キャンペーン実施について
株式会社ジャパンネット銀行（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤森秀一、以下ジャパンネット銀行）は、２００７年６月８日（金曜日）より、定期預金特別金利キャンペーンを実施いたします。
１．キャンペーン内容
実施期間：２００７年６月８日（金曜日）～２００７年８月１０日（金曜日）
実施内容：定期預金を上記期間中にお預け入れいただいたお客さまに、キャンペーン特別金利を適用いたします。
２．キャンペーン特別金利
（※ 関連資料を参照してください。）
［ご参考］２００７年６月７日までの定期預金金利
（※ 関連資料を参照してください。）
これからもジャパンネット銀行は、大切なお客さまの資産をお預かりする視点にたち、より多くのお客さまに安心してご利用いただけるよう商品改良に努めてまいります。
（※ キャンペーン特別金利、ご参考は関連資料を参照してください。）
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フジテレビとリクルート、メディアサービスなどの開発・提供で資本・業務提携
フジテレビとリクルートとの資本・業務提携に関するお知らせ
株式会社フジテレビジョン（本社：東京都港区、代表取締役社長：村上光一、資本金：１，４６２億３５万円 以下「フジテレビ」）と株式会社リクルート（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼 ＣＥＯ：柏木 斉、資本金：３０億２６４万円 以下「リクルート」）は、フジテレビがリクルートの発行済み株式３０万株を取得するとともに、両社で業務提携に関する覚書を締結することに合意しましたので、下記の通りお知らせいたします。
１．株式取得および業務提携の目的
フジテレビとリクルートは、平成１８年１２月にワンセグデータ放送サービスを活用したキーワード連動型検索広告事業を営む（株）コネテレを合弁で設立して以来、両社の協業関係を模索してきました。
今回の資本・業務提携により、両社の関係を一層強固なものとし、両社の有する強みを幅広い分野で融合させ、広告主の課題を解決する新しいメディアサービスやマーケティングサービスの開発・提供を行ってまいります。
２・業務提携の概要
フジテレビが運営する地上波放送とリクルートの有するサービスとの連動や地上デジタルテレビジョン放送におけるコンテンツ開発などの分野において、業務提携の可能性を相互に検討いたします。
なお、前掲の（株）コネテレは、本年６月４日フジテレビのワンセグデータ放送サービス上の新コンテンツ「ぴたランキング」と連携した検索広告事業「ぴたチャンネル」をスタートいたしました。今後も（株）コネテレは両社の協力体制のもと新たなマーケティングサービスの可能性を追求してまいります。
３・株式取得の概要
取得株式数： ３００，０００株
取得方法： リクルート社員持株会より相対にて取得予定
取得日： 平成１９年６月１５日（予定）
取得後の所有株式数： ３００，０００株
取得金額： ２７億円
取得後の所有割合： ０．５％
４．今後の見通し
本件によるフジテレビの平成 ２０年３月期連結及び単体業績に与える影響は軽微です。
■フジテレビ 会社概要
社名： 株式会社フジテレビジョン
代表者： 代表取締役社長 村上 光一
本社所在地： 東京都港区台場２－４－８
資本金： １，４６２億３５万円
売上高： ４，０２７億８９百万円（２００７年３月期単体）
従業員数： １，４６６名（２００７年４月１日現在）
事業内容： 放送法に基づくテレビジョン放送ほか
■リクルート 会社概要
社名： 株式会社リクルート
代表者： 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 柏木 斉
本社所在地： 東京都中央区銀座８－４－１７
資本金： ３０億２６４万円
売上高： ４，８７５億６８百万円（２００７年３月期実績 単体）
従業員数： ７，２５１名（２００７年４月１日現在）
事業内容： 人材総合サービス、および情報誌・インターネット・携帯端末を活用した商品とユーザーとのマッチングサービス
以 上
※資料はオリジナルリリースを参照
千葉銀行、６月１１日から固定性預金金利を引き上げ
固定性預金の金利引上げについて
千葉銀行（頭取 竹山 正）は、平成１９年６月１１日（月）より、下記のとおり固定性預金金利の引き上げを行いますので、お知らせいたします。
記
１．本件の対象となる固定性預金
スーパー定期、スーパー定期３００、大口定期預金、期日指定定期預金、財形預金など
２．主な固定性預金の金利水準
【スーパー定期】
預入期間 ６月１１日からの金利 （改定幅）
１か月 ０．２５％ （＋０．００％）
３か月 ０．２５％ （＋０．００％）
６か月 ０．２７％ （＋０．００％）
１年 ０．３５％ （＋０．００％）
２年 ０．４０％ （＋０．０５％）
３年 ０．４５％ （＋０．０５％）
４年 ０．４５％ （＋０．０５％）
５年 ０．６０％ （＋０．０５％）
１０年 ０．７５％ （＋０．００％）
※表示の利率は、税引き前の利率です。
以 上
● 関連リンク
マツヤハウジング、埼玉県越谷市の２０９戸分譲マンション「エム・ブランド越谷ＧＡＭＯ」を販売
ウッドデッキ、砂場、芝生、森、家庭菜園など １０エリアの広大な中庭付き ”子育てマンション”
「エム・ブランド越谷ＧＡＭＯ（※）」 ６／９から販売開始！
※正式表記は添付資料をご参照ください。
”ペット共生マンション”や”ゴルフ・マンション”など商品企画力で定評のある、マンション分譲のマツヤハウジング株式会社（東京都品川区南大井６－２６－２、社長：久保棟男）では、広大な中庭を介しての子育て＆コミュニティ形成をテーマにした分譲マンション「エム・ブランド越谷ＧＡＭＯ」の販売を６月９日から開始します。
「エム・ブランド越谷ＧＡＭＯ」は南向き中心の２棟（８階建）構成で販売戸数は２０９戸。２つの住棟の間に８００ｍ２の緑豊かな中庭を配したうえに、共用施設の集会室ではカルチャースクールと託児室を展開。子育てに配慮したマンションになっています（ミキハウス子育て総研から「子育てにやさしい住まいと環境」のマンションとしての認定取得済）。
中庭は乳幼児から幼児まで成長段階に応じた３つのゾーンで構成し、「這う」「走る」「寝転ぶ」「植物を育てる」など子供の年齢に応じて自然や外気と触れ合うことができる１０の空間を、中庭を貫くボードウォークと小川により構成しています。エントランスホールは２層吹き抜けの開放的な空間で２階部分は約１２０ｍ２の集会室を配置。集会室ではカルチャースクール開催も予定され、託児室も設置されます。さらに、コンシェルジュ・サービスの採用や、子供を抱いていたり大きな荷物を持っていても玄関の施錠・解錠がラクに出来る非接触キー（キーレス・エントリー）、オール電化など、若い母親が喜ぶ工夫を随所に盛り込みました。
間取りは３ＬＤＫ（７０．８３ｍ２）から４ＬＤＫ（１０１．０３ｍ２）まで全６６タイプのプランを用意しました。第一期分譲は３０戸で、３ＬＤＫが２，５００万円台より、４ＬＤＫが２，８００万円台よりで、最多価格帯は２，７００万円台（７戸）。
＊物件概要は、添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
住友商事とフロントメディア、モバイル事業で資本・業務提携
住友商事とフロントメディア、資本業務提携を発表
～拡大するモバイルインターネット市場への積極的展開を加速～
ケータイ専門ＴＶ局を運営する株式会社フロントメディア（本社：東京都港区赤坂 代表取締役：市川茂浩 以下フロントメディア）は、モバイルメディア事業拡大のため、住友商事株式会社（本社：東京都中央区 取締役社長：岡 素之 以下住友商事）を主な割当先とする第三者割当増資を実施しました。住友商事はフロントメディアと、モバイル事業において資本業務提携を進めることで、同社の成長を支援することとなりました。
フロントメディアは、今回の資本業務提携に基づき、同社の運営するケータイ専門ＴＶ局「Ｑｌｉｃｋ．ＴＶ（クリック ドット ティービー、通称：ＱＴＶ）」を中心に、住友商事本体とグループ企業及びパートナー企業との協業を視野にいれ、新規広告商品の共同開発、共同番組制作、モバイルコマース、モバイルマーケティング、企業向けケータイホームページ制作、ケータイ映像配信プラットホームサービス、ケータイ広告配信システムの共同開発など、積極的にモバイル事業を展開します。
ＱＴＶの手がけるモバイル広告市場は「２０１１年に１，２８４億円となり２００６年（３９０億円）の３．３倍程度に達する」（＊１）と予想され、また 物販等を含めたモバイルコマース市場も、２００５年度には４，０７４億円（＊２）となるなど、モバイルインターネット市場は急拡大が続き、多くの企業が注目する市場となっています。こうした背景を踏まえ、住友商事では、かねてよりモバイル事業に対して、ベンチャー企業への投資等を通じ事業拡大を進めていましたが、今回１００万人以上の会員を有するケータイ映像メディアＮｏ．１の「ＱＴＶ」を運営するフロントメディアへの出資を通じて、フロントメディアを住友商事グループのモバイル事業の戦略的アライアンスパートナーとして、モバイルインターネット市場での更なる事業拡大を図るものです。
＊１ 電通総研調べ http://dci.dentsu.co.jp/pdf/publication_070416.pdf
＊２ ＭＣＦ調べ http://www.mcf.to/press/images/2005_MobileContents_market_scale.pdf
【フロントメディア会社概要】
会社名 株式会社フロントメディア
設立年月日 ２００５年６月１７日
代表 取締役社長 市川茂浩
資本金 ６，０００万円（２００７年５月２９日現在）
従業員数 ２０人
主な事業内容
・インターネット、携帯情報端末等を利用した広告業及び広告代理業
・インターネット、携帯情報端末等を利用した映像・音楽コンテンツのプロデュース
・映像・音楽・出版物の企画・制作・販売、および著作権の取得・管理
・映像・音楽・出版物の輸出入、および映像・音楽等のコンテンツへの投資業
・タレント、アーティストのマネジメント業務
ＳＢＩベリトランス、決済サービス「Ｖｅｒｉｔｒａｎｓコンビニ」に「Ｐａｙ－ｅａｓｙ」決済を追加
Ｖｅｒｉｔｒａｎｓコンビニで「Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）」の取扱を開始
～支払い可能金融機関・支払い拠点が大幅に拡充～
オンライン決済ソリューションを提供するＳＢＩグループのＳＢＩベリトランス株式会社（東京都港区代表取締役：沖田貴史 以下、「ＳＢＩベリトランス」）は、ＥＣ店舗向けの決済サービス「Ｖｅｒｉｔｒａｎｓコンビニ」にＡＴＭ及びネットバンクを利用した「Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）」決済を追加いたします。
「Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）」は金融機関のインターネットバンキング、モバイルバンキングやＡＴＭを利用してお客様が「いつでも・どこでも・かんたんに」支払いを行えるサービスです。ほとんど全ての銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農漁協、日本郵政公社にて利用が可能で、口座番号の入力も不要、一部の例外を除き手数料もかかりません。ＡＴＭはもちろん金融機関のインターネットバンキング・モバイルバンキングをお使いの方なら、インターネットバンキング・モバイルバンキングのメニューからそのままペイジーで支払うことが出来ます。
「Ｖｅｒｉｔｒａｎｓコンビニ」を利用している加盟店は、既に大手コンビニ８社（支払い受付可能拠点数：約３万６０００拠点）での支払い受付が可能となっておりますが、今回の「Ｖｅｒｉｔｒａｎｓコンビニ」の「Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）」取り扱いの開始により、支払い受付可能拠点数を約８万拠点に大幅に拡大することができます。尚、システム改修についてもほとんど手を入れることなく簡単に導入することができます。
ＳＢＩベリトランスは、今後もユーザーの利便性が高い決済手段を統合的に提供し、ＥＣ事業者の決済業務のさらなる効率化に貢献したいと考えております。
（ご参考）
■Ｖｅｒｉｔｒａｎｓ コンビニについて
サービスの特長
（１） 大手コンビニ８社に対応
ＳＢＩベリトランスと契約いただくだけで、セブン－イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルケーサンクス、ミニストップ、デイリーヤマザキ、セイコーマート、タイムリーでのコンビニ決済の利用が可能となります。
（２） 支払伝票の郵送が不要
「支払伝票の作成／郵送」を行う形態ではなく、払込番号等を用いて支払いいただく仕組みをとっております。伝票送付がないため、事務効率アップ・コスト削減が図れるとともに、注文から入金までの期間を短縮することが可能となります。
（３） 情報の電子化により、取引管理が容易
ＳＢＩベリトランスが提供する通信ソフトウェアＭＤＫ（開発キット）を用いて、リアルタイムでコンビニ決済の受付と入金確認が可能です。（全コンビニ共通。携帯電話からの申し込みにも対応可能）
また、ブラウザベースの管理ツールを利用し、入金や取引状況の確認を行うことも可能です。
（４） クレジットカードの売上と同時に入金
ＳＢＩベリトランスの収納代行サービス利用の場合は、他の決済の売上代金についても同じスケジュールでまとめて入金いたします。
また、同一の取引管理インターフェースを用いて申込・入金状況等の管理が行えるため、入金管理や経理業務の大幅な効率化につながります。
＜ＳＢＩベリトランス株式会社について＞
ＳＢＩグループのＳＢＩベリトランス株式会社は、日本における電子決済サービスの草分け的な存在として１９９７年に設立されました。現在、安全性、信頼性、拡張性に優れたクレジットカード決済サービス及びコンビニ決済サービスならびに電子マネー決済サービスを国内２，０００社以上のＥＣ店舗に提供しています。オンライン決済ソリューション「ＶｅｒｉＴｒａｎｓシリーズ」は、豊富な経験と実績に基づき、利便性・信頼性の高い決済基盤として、ＥＣ事業者様、金融機関様の信頼をいただいております。
会社名：ＳＢＩベリトランス株式会社
所在地：東京都港区六本木１－６－１ 泉ガーデンタワー１９Ｆ
設立：１９９７年４月
代表者：代表取締役沖田貴史
資本金：１０億４，４７２万円
事業内容：オンライン決済サービス（カード決済、コンビニ決済、電子マネー決済等）の提供
証券コード：３７４９（大証ヘラクレス）
ＵＲＬ ： http://ir.veritrans.co.jp/
● 関連リンク
ベルシステム２４、コンタクトセンター「札幌Ｓ．Ａ．Ｔ． 第２センター」が本格稼動開始
「札幌Ｓ．Ａ．Ｔ． 第２センター」新設について
株式会社ベルシステム２４（代表取締役社長：園山征夫、本社：豊島区 http://www.bell24.co.jp、以下 ベルシステム２４）は、北海道札幌市に２拠点目のコンタクトセンター「札幌Ｓ．Ａ．Ｔ． 第２センター」を新設し、２００７年６月８日より本格稼動を開始しました。
■ 「札幌Ｓ．Ａ．Ｔ． 第２センター」新設の背景
ベルシステム２４は、１９８２年に札幌市内に営業所を設置し、８６年に同営業所を支店（北海道支店）に昇格、２００１年５月には多機能型コンタクトセンター「札幌ソリューション・アシュアランス・ターミナル（札幌Ｓ．Ａ．Ｔ．）」を開設しました。更に２００５年２月、既存の北海道支店と札幌Ｓ．Ａ．Ｔ．双方の機能を一箇所に集約・統合した道内最大のコンタクトセンター「北海道支店、札幌Ｓ．Ａ．Ｔ．」を開設しました。ベルシステム２４は、２５年に亘り札幌で順調に事業を拡大し、業界のパイオニアとして地域に根付いたコンタクトセンター運営を展開しています。
「札幌Ｓ．Ａ．Ｔ． 第２センター」は、延べ床面積約１，２６４ｍ２（約３８２坪）、２５０ブースのコンタクトセンターです。本センターの開設により、従来の「北海道支店、札幌Ｓ．Ａ．Ｔ．（約５５０ブース）」及び２００１年８月に開設した「旭川ソリューション・アシュアランス・ターミナル（旭川Ｓ．Ａ．Ｔ．）（約５００ブース）」を加えると総床面積は延べ６，１４７ｍ２（約１，８６２坪）、総ブース数は１，３００席と、ベルシステム２４が保有するコンタクトセンター能力は道内最大級となります。
■ 新たな雇用創出による地域経済への貢献
「札幌Ｓ．Ａ．Ｔ． 第二センター」は、札幌市に新たに４００名超の雇用を創出し、地域経済に貢献いたします。更に職業訓練セミナーへの協力や、センター見学の受け入れなどを通じ、雇用促進面で自治体と積極的に連携します。今後は、電話系、Ｗｅｂ系、対面系などの各種チャネルを統合したサービスにも対応できる総合力を持つスタッフの育成に注力します。
■ 札幌Ｓ．Ａ．Ｔ． 第２センターの概要
立地住所：札幌市中央区北一条西７丁目１－２５ プレスト１・７ビル
オペレーションブース数：最大２５０席
従業員数：４００名（契約社員含む）
電話回線数：ＩＮＳ１５００ １４本、アナログ回線 １１本
延べ床面積：１，２６４ｍ２（約３８２坪）
開設時期：２００７年６月８日
＊当センターでは、セキュリティカードでビルの入退出及びセンターへの入退出を二重に管理しているほか、役職や従事する職務内容により個々の従業員が接触できる情報を制限するなど、徹底した情報管理体制を構築しています。
■ Ｓ．Ａ．Ｔ．（ソリューション・アシュアランス・ターミナル）について
企業の顧客接点を担うコンタクトセンターでは、生活者を取り巻くコミュニケーション・チャネルの進化によって、従来の電話を中心とした顧客対応のみならず、Ｗｅｂやｅメールなど複数のチャネルで交わされる企業と顧客の対話を、効率的且つ効果的に対応することが求められます。また、企業の顧客接点で交わされる多くの対話には、企業がマーケティング戦略を策定する上で必要不可欠な顧客ニーズを含んでおり、多くの企業がそれらのニーズを収集できるよう顧客接点を強化しています。
ベルシステム２４では、これらの背景によって高度化するコンタクトセンターへの期待に対応すべく、「生活者や企業の抱える課題を引出し解決すること」をコンセプトに設計された多機能型のコンタクトセンターを『Ｓ．Ａ．Ｔ．（ソリューション・アシュアランス・ターミナル）』と称して、地方都市を中心に積極的に展開しています。
以上
■ ベルシステム２４の概要
ベルシステム２４は『Ｃｒｅａｔｉｎｇ Ｖａｌｕｅ ｔｈｒｏｕｇｈ Ｄｉａｌｏｇｕｅ』（お客様との対話を通じて価値を創造します）をスローガンに１９８２年の設立以来、常に業界のリーディングカンパニーとして、ＣＲＭソリューション事業を展開してまいりました。現在では、約５，０００社のクライアント企業にマーケティング・コンサルティングサービスを提供しております。
● 関連リンク
デイリーヤマザキ、人気ラーメン店とコラボの冷し麺・お弁当・おにぎりを発売
～「こだわりの逸品 冷し麺キャンペーン第２弾」～
人気ラーメン店「凪」「東京下町いちや」とコラボレーションした商品を発売！
～冷し麺・お弁当・おにぎり～
株式会社デイリーヤマザキ（本部：千葉県市川市市川 代表取締役社長 田嶋誠）は、６月１２日（火）より、「こだわりの逸品 冷し麺キャンペーン第２弾」を実施し、人気ラーメン店とコラボレーションした冷し麺、お弁当、おにぎりを発売いたします。
第２弾は、立川のラーメンテーマパーク「ラーメンスクエア」にも入店している人気の「凪（なぎ）」と「東京下町 いちや」の両店とコラボレーションし、それぞれの店主とオリジナルのメニューを開発しました。今回は、冷し麺だけでなく、まかない飯をイメージしたお弁当、おにぎりも発売いたします。
どの商品も店主のこだわりとオリジナリティを感じさせる仕上がりとなっています。
デイリーヤマザキは、今後もこだわりのあるオリジナル商品の開発に努めてまいります。
【商品概要】
※ 関連資料参照
※以下、詳細は添付資料をご参照下さい。
● 関連リンク
森永乳業、デザート「プティポ とろふわバニラプリン マダガスカル産バニラ」を発売
当社社員でテレビ東京系「ＴＶチャンピオン」優勝者が開発した
「プティポ とろふわバニラプリン マダガスカル産バニラ」
６月１９日（火）より新発売のお知らせ！
森永乳業ではこのたび、女性を中心に大人気のプリン「Ｐｅｔｉｔ Ｐｏｔ（プティポ）」シリーズから「プティポ とろふわバニラプリン マダガスカル産バニラ」を６月１９日（火）より全国にて新発売いたします。
「Ｐｅｔｉｔ Ｐｏｔ（プティポ）」シリーズは、１９９５年のテレビ東京系「ＴＶチャンピオン」～第１回中高生お菓子作り名人選手権～で優勝した当社社員 柳迫（やなぎさこ）さやかが開発し、２００５年３月に発売されました。
とろふわな食感・卵とミルクの濃厚な味わいが絶妙と女性を中心に人気を集めており、現在は「カスタード」と「抹茶」の定番２品に加え、季節に合わせた味わいを提供しております。このたび発売する「プティポ とろふわバニラプリン マダガスカル産バニラ」は、甘い香りただよう口どけなめらかなプリンでありながら、バニラの奥深さを堪能いただける一品です。チャンピオンのこだわり抜いた味わいをご家庭でお手軽にお召し上がりいただけます。
１．商品特長
（１）マダガスカル産のバニラを使用した、甘い香りただよう口どけなめらかなプリンです。口に入れた瞬間にとろける柔らかな食感をお楽しみいただけます。
（２）バニラには、洋酒漬けしたバニラビーンズ＊１と低温長時間抽出したバニラエキストラクト＊２の ２種類を使い、奥深い味わいに仕上げました。
（３）パッケージの裏側には、意外に知られていない「バニラの秘密」＊３について４コマ漫画で掲載しております。
＊１：洋酒漬けのバニラビーンズ
マイナス１９６度で粉砕したバニラビーンズをコニャックにじっくりと漬け込みました。華やかな香りのコニャックに包み込まれて熟成された、個性のある豊かな香りが特徴です。
＊２：バニラエキストラクト
バニラビーンズの香りを含水アルコールで抽出したもの。低温長時間抽出したエキストラクトは、 まろやかで、なじみのあるバニラの香りが特徴です。
＊３：バニラの秘密
アイスクリームの中で「バニラ」味は、定番の味として不動の人気Ｎｏ．１フレーバーですが、バニラが一体どのようなものか意外に知られていません。パッケージの裏側には、かわいらしい４コマ漫画で分かりやすく、説明しています。
２．商品概要
（１）商 品 名 「プティポ とろふわバニラプリン マダガスカル産バニラ」
（２）種 類 別 生菓子
（３）包 装 形 態 紙スリーブ、プラカップ、アルミフタ
（３）内 容 量 ８５ｇ
（４）カ ロ リ ー １３７ｋｃａｌ
（５）保 存 方 法 要冷蔵１０℃以下
（６）賞 味 期 限 ７０日間
（７）主要ターゲット ２０～３０代女性・ヤングミセス
（８）主 要 売 場 ＣＶＳ、量販店、一般小売店
（９）希望小売価格 １２０円（税別）
（１０）発売日・地区 ６月１９日（火）・全国
※Ｊ Ａ Ｎコード ４９０２７２０ ０７４６３６
３．お問い合わせ先
森永乳業株式会社
お客さまからのお問い合わせ先
お客さま相談室 フリーダイヤル ０１２０－３６９－７４４
＜森永乳業ホームページ＞ http://www.morinagamilk.co.jp
＜プティポ とろふわプリン ホームページ＞
http://www.morinagamilk.co.jp/products/brand/torofuwa/index.html
以 上
ＪＴＢ、着地型商品「ＲＩＫＫＡ おきなわ」を発売
ＪＴＢ、沖縄で大手旅行会社として全国初の着地型商品
「ＲＩＫＫＡ おきなわ」を発売！
～沖縄に着いたら、その日の天気を見てコールセンターへ申し込み！
Ｒｉｋｋａおきなわ"（沖縄へ行こう、の意）を全国初の着地型商品として、新たな販売を試行的に７月１日より開始～
ＪＴＢでは沖縄県の入域観光客数１，０００万人計画に呼応し、２００７年４月に沖縄事業開発委員会を設置、委員長以下３人の専任者が沖縄に駐在。沖縄県および地元企業と連携を取りながら、沖縄経済の活性化と雇用拡大のための具体的な事業展開の検討を進めている。
このたびその一環として、コールセンターやフリーペーパー等の機能を最大限活用した販売を通じ沖縄を訪問されるお客様の消費需要を広く捉えるとともに、今後の販売展開へ向けての新たな試行的販売を開始する。今回は着地型旅行モデルを全国に先駆けて沖縄で本格的に構築していくため、まずお客様の生の声を集め、お客様の行動パターンとニーズを掴んでいくことを目的として旅行需要の集中する夏季に実施する。
着地型旅行モデルとは、旅行出発前に発地では拾えない需要を着地側で吸収するもので、現地消費を拡大するとともに、まだ沖縄に来たことのない潜在的なお客様（国民の約６３％）の沖縄訪問を誘客するもの。その日の天気を見て、気分次第で当日の行動を決めるお客様の志向は、特に沖縄などのリゾート地でその傾向が顕著であり、その需要にたいして対応する仕組みを構築するのが狙いのひとつ。まずは本島から始め、今後は宮古・石垣なども含めて幅広いジャンルの商品コンテンツを揃え、内容の拡充を図っていく。
販売方法としては、沖縄滞在中のお客様から気軽にご連絡いただけるコールセンターＲｉｋｋａおきなわコンタクトセンターを新設。さらにクーポン券引き換え等の時間・手間を省くため、お客様自身による現地払いの決済方式（現地支払い）を採用。沖縄のさまざまな観光素材を効率よく楽しんでもらえる、シンプルな販売の仕組みとしている。
申し込みは、コールセンターのほか那覇市内の提携販売店や免税店のＤＦＳ内デスクでも受付・販売を順次実施する。各箇所にて商品の販売のみならず、お客様の生の声を吸収、蓄積することもミッションとし、そのデータを今後の事業展開に役立てていく。
また、販売用パンフレットを約２０万部程度作成し、ホテルやレンタカー営業所等でフリーペーパー形式で配布するほか、幅広く販売促進を実施予定。
今回は第一期販売として、本島内の商品コンテンツを対象に、販売期間を７月１日から１０月３１日までとし、旅行需要の集中する夏季を中心に試行的に販売し、その結果を踏まえて、今後のＷＥＢ販売等の拡大展開方を検討する。
なお、商品の内容イメージについては好評の石垣・宮古日帰りツアー（那覇空港発着）をはじめ、琉球料理や沖縄風居酒屋などの"食"、マリンスポーツやサンセットクルーズ、ゴルフ、エステ、那覇市内の街角ガイドツアー（下記）や伝統文化体験、観光ハイヤーやレンタカーなど、沖縄ならではの幅広いジャンルのコンテンツを揃えた。マーケティングとしての側面を持ちながらも、お客様に沖縄の魅力を存分に楽しんでいただける内容を揃えており、ＪＴＢのお客様はもちろん、沖縄に来られるすべてのお客様を対象に販売を広げていく。
《特色ある商品の一例》
◆名護漁港セリ市体験とホテルレストランでのおまかせ料理…朝、名護漁港でセリ市を見学した後、実際にセリに参加して、専属の仲買人を通じて好みの鮮魚を購入。それを名護市にあるカヌチャベイホテル＆ヴィラズの和食レストランのホテルシェフにお好みの調理方法（刺身、煮付け、唐揚げ、塩焼きなど）で調理してもらう、カヌチャベイホテル＆ヴィラズのオリジナル商品。一般客が入ることの出来ない漁港のセリに参加して、沖縄ならではの魚の数々について説明を受け、さらに実際にセリ落とした鮮魚をホテルシェフに調理してもらえるという、全国的にも珍しいグルメ体験ツアー。
◆那覇市街角観光案内ガイドツアー…那覇市が主催した「那覇市街角ガイド養成講座」を受講し「那覇市街角ガイド」に認定された地元の方々によるガイドツアー。その経歴は元・教員、公務員、サラリーマンなどさまざま。内容は、公設市場、壷屋、首里城、玉陵、識名園などを中心に、５種類のコースを予定。１名から参加可能で、地元の人でないと知らないエピソードも交えながら、通常の観光では味わえない那覇の裏町や史跡をゆっくりと散策をしてもらおうというユニークな取り組み。
＊一般の方からの問い合わせ先
ＪＴＢ沖縄事業開発部 ＴＥＬ：０９８－８６０－７７０４
● 関連リンク
電通など３社、通販事業支援会社「電通ダイレクトフォース」を設立
電通・電通テック・ベルシステム２４の３社共同による
ダイレクトビジネス（通販事業）支援会社「株式会社電通ダイレクトフォース」設立について
株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長：俣木盾夫、資本金：５８９億６，７１０万円以下「電通」）、株式会社電通テック（本社：東京都中央区、代表取締役社長：松井達二、資本金：２６億５，０００万円以下「電通テック」）、株式会社ベルシステム２４（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：園山征夫、資本金：９０億円、以下「ベルシステム２４」）の３社は、通販事業戦略立案からクリエーティブ、メディアプランニング、メディアバイイング、ＣＲＭ、商品企画など通販事業戦略及びマーケティングにかかわるあらゆる業務をサポートし、通販事業を手がけるクライアント企業を全面的に支援するダイレクトビジネス支援の新会社『株式会社電通ダイレクトフォース以下「電通ダイレクトフォース」』を６月１１日に設立することに合意いたしました。
１．新会社設立の趣旨
昨今、消費者の生活スタイルの変化、規制緩和、流通環境の変化など事業環境の変化に伴い、企業の通販事業への参入が相次いでおります。通販市場は３兆円を越える規模に成長し、特に健康・美容・金融の領域では今後さらなる成長が見込まれております。
こうした状況の中、電通、電通テック、ベルシステム２４の３社は、クライアント企業のダイレクトマーケティング活動を統合的にサポートするため、昨年６月に業務提携し、クライアント企業に、事業コンサルティング、メディア、クリエーティブに加え、ＣＲＭ機能やコンタクトセンター業務までを提供してまいりました。
一方、通販市場における競争激化により、クライアント企業からは、さらなる競争力を高めるためのソリューション提供や機動性の高い体制構築への要望が高まってきております。
電通は、こうしたクライアントの高度化するニーズに対応し、電通グループによるワンストップ体制をさらに強化するために、クライアント企業の通販事業戦略及びマーケティングにおける課題解決を目的とする専門会社「電通ダイレクトフォース」を設立いたします。
電通テックは、広告制作業務、さらには平成１９年７月に設立する株式会社電通カスタマーアクセスセンターによるフルフィルメント業務との連携を、ベルシステム２４は、同社が展開するＣＲＭ業務で培ったＤｉａｌｏｇｕｅ（対話）デザインのノウハウとの連携を目的に、それぞれ資本参加します。
新会社設立にあたり、これまでの３社のダイレクトビジネス業務実績に基づくノウハウと知見を投入した新しいダイレクトビジネスメソッドを開発いたしました。この新メソッドを基盤としたトータルソリューションを提供することにより、クライアント企業の競争力強化を支援し、ダイレクトビジネスの取扱い拡大を目指してまいります。
２．主な事業領域
（１）アカウントプランニング：消費者視点のダイレクトビジネス及びマーケティングプロデュース
（２）ダイレクト事業コンサルティング：ダイレクト事業計画策定、ダイレクト事業構築支援等
（３）広告コンテンツ制作：レスポンス型ＣＭ、新聞広告、折込チラシ広告等の企画制作
（４）ＣＲＭ企画・運用：ＣＲＭコンサルティング、リテンションツール開発、運用業務等
（５）メディア業務：メディアプランニング、インターネット・クロスメディアプランニング、各種メディアバイイング等
（６）マーケティングＲＯＩマネジメント：マーケティングＲＯＩ分析、ＫＰＩ（重要業績評価指標）管理等
（７）商品企画開発：通販顧客向け商品企画支援、オファー開発支援等
（８）調査・市場研究報告：通販市場・消費者・顧客に関する調査分析、調査パネル運営等
（９）メディア・チャネル開発：通販メディアの企画開発、ｅコマースチャネル開発
３．新会社の概要
（１）社名： 株式会社電通ダイレクトフォース（英文名Ｄｅｎｔｓｕ Ｄｉｒｅｃｔ Ｆｏｒｃｅ Ｉｎｃ．）
（２）資本金： １億５，０００万円
（３）本社所在地： 東京都中央区勝どき
（４）株主： 電通６５％、電通テック２０％、ベルシステム２４ １５％
（５）設立日： 平成１９年６月１１日
（６）営業開始日： 平成１９年７月２日
（７）代表者： 代表取締役社長 三代一順
（現電通ＭＰ マネジメント局ダイレクトビジネス室室長）
（８）従業員数： ２３名（予定）
森永乳業、乳酸菌飲料「ハイチュウドリンク グリーンアップル」を発売
ソフトキャンディ「ハイチュウ」が味わいそのままドリンクに！
～ハイチュウドリンク第１弾～
「ハイチュウドリンク グリーンアップル」新発売のお知らせ
森永乳業株式会社（本社：東京都港区、社長：古川紘一）ではこのたび、森永製菓株式会社（本社：東京都港区、社長：矢田雅之）より発売しているソフトキャンディ「ハイチュウ＜グリーンアップル＞」の味わいを再現した乳酸菌飲料「ハイチュウドリンク グリーンアップル」を期間限定で６月１２日（火）より順次、全国にて発売いたします。
１．商品特長
（１）グリーンアップルの香りただようジューシィな「ハイチュウ＜グリーンアップル＞」の味わいはそのままに、後味のすっきりとした飲みやすい乳酸菌飲料に仕上げました。
（２）「ハイチュウ＜グリーンアップル＞」の親しみのあるパッケージデザインを採用いたしました。「ハイチュウ」と連動したインパクトのある緑色のおなじみのパッケージが店頭で目を惹きます。
※「ハイチュウ」…森永製菓（株）から１９７５年より発売しているソフトキャンディ。
発売以来３２年間、フルーティかつジューシィな味わいで多くのお客さまから愛されているロングセラー商品です。
２．商品概要
（１）商品名：「ハイチュウドリンク グリーンアップル」
（２）種類別：乳酸菌飲料
（３）内容量：５００ｍｌ
（４）カロリー：１０８ｋｃａｌ（２００ｍｌ当たり）
（５）包装形態：ゲーブルトップ
（６）保存方法：要冷蔵１０℃以下
（７）賞味期限：１５日間
（８）主要ターゲット：１０～２０代男女
（９）主要売場：ＣＶＳ、量販店
（１０）希望小売価格：１００円（税別）
（１１）発売日・地区：６月１２日（火）・首都圏、関西地区、６月１９日（火）・全国
※ＪＡＮコード：４９０２７２０ ０７４８０３
３．お問い合わせ先
＜お客様からのお問い合わせ先＞
お客さま相談室 フリーダイヤル ０１２０－４６５－３６９
＜森永乳業ホームページ＞
http://www.morinagamilk.co.jp
＜森永ハイチュウホームページ＞
http://hi-chew.jp
以上
（※ 商品画像は関連資料を参照してください。）
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ＮＥＣネッツエスアイ、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）対応のハンディテスターを発売
次世代ネットワーク（ＮＧＮ）対応のハンディテスタ『ＡｃｃｅｓｓＯｎｅシリーズ』を販売開始
～シリーズ第一号として『ＡｃｃｅｓｓＯｎｅ ＦＥ／ＧｂＥ Ｌ２ ＴＥＳＴＥＲ』を発売～
ＮＥＣ ネッツエスアイ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山本正彦、以下：ＮＥＣ ネッツエスアイ）は、このたび、次世代ネットワーク（以下：ＮＧＮ）に求められる回線品質の測定や、ネットワークを構成する機器の接続性を確認できる、ハンディタイプのネットワークテスタ『ＡｃｃｅｓｓＯｎｅシリーズ』を販売開始いたします。シリーズ第一号として、Ｆａｓｔ ＥｔｈｅｒｎｅｔとＧｉｇａｂｉｔ Ｅｔｈｅｒｎｅｔに対応した『ＡｃｃｅｓｓＯｎｅ ＦＥ／ＧｂＥ Ｌ２ ＴＥＳＴＥＲ』を２００７年８月より出荷開始する予定です。
このたび販売を開始するＡｃｃｅｓｓＯｎｅシリーズは、通信事業者ネットワークや社会ネットワークインフラ、企業情報ネットワークなどの現場（構築・運用・保守）で培ってきたノウハウを活かして開発されたもので、「ＮＧＮにおいても、品質の高いネットワーク環境の維持・管理に必要な情報を、現場において簡単・手軽に確認できること」をコンセプトとしています。
なお、本シリーズは、通信事業者様、通信工事事業者様、ネットワークシステムインテグレータ様などにおけるネットワーク設計・構築・運用管理部門、また、企業におけるネットワーク運用・管理部門などでご利用いただけます。
＜ＡｃｃｅｓｓＯｎｅシリーズ＞
ＮＧＮの構築・運用・保守の現場において、作業に必要なネットワーク品質（パケットロス、遅延、揺らぎ、帯域）やＥｔｈｅｒｎｅｔ ＯＡＭ（※１）による接続性を確認する機能を搭載したハンディタイプのテスタ。４．３インチカラーＬＣＤによる日本語表示や、タッチパネルによるパラメータ選択方式を採用したことにより、容易な操作性を実現。ＮＧＮのサービス毎に、必要な機能を単一化したハンディテスタをラインナップ。
○ラインナップ（予定）
・次世代イーサネット対応
レイヤ２ネットワークの品質確認、Ｅｔｈｅｒ ＯＡＭ機能搭載（２００７年８月出荷開始予定）
・次世代ＩＰネットワーク対応
レイヤ３ネットワークの品質確認、ＩＰｖ６（※２）対応（予定）
・トリプルプレイサービス対応
音声品質確認、画像品質確認（予定）
・その他、新たなサービスに合わせて順次提供予定
＊＜ラインナップの位置づけ＞や＜プロフィール＞などは添付資料を参照
○商品についてのお問い合わせ
NEC ネッツエスアイ株式会社
テレネットワークス事業本部
ビジネス開発本部 商品開発部
電話：(03)5443-6520 / FAX：(03)6737-1999
E-mail：products@dm.nesic.com
● 関連リンク
第一屋製パン、カネ美食品に米飯等事業を譲渡
松戸工場及び三田工場における米飯等事業の譲渡に関するお知らせ
当社は、平成１９年６月８日開催の取締役会において、下記のとおり松戸工場及び三田工場における米飯等事業の譲渡を決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．事業譲渡の理由
当社は、平成１９年４月２５日に公表いたしました「米飯等事業の事業譲渡に関る基本合意書の締結、並びに米飯等事業からの撤退に関するお知らせ」に記載のとおり、平成１９年６月８日開催の取締役会において同事業からの撤退を決議いたしました。
当社は、かかる決議を受け、当社の松戸工場（千葉県松戸市）及び株式会社フレッシュハウスの三田工場（兵庫県三田市）における米飯等事業を、平成１９年６月２５日にカネ美食品株式会社に対して譲渡することといたしました。
２．事業譲渡の内容
※添付資料を参照
３．事業譲渡先（カネ美食品株式会社）の概要
※添付資料を参照
４．事業譲渡の日程
平成１９年６月 ８日取締役会決議
平成１９年６月 ８日事業譲渡契約締結
平成１９年６月２５日事業譲渡期日（予定）
５．今後の見通し
当該譲渡に伴う固定資産売却損約４００百万円を平成１９年１２月期の特別損失として計上する予定であります。
当期の業績については現在作業集計中であり、確定次第速やかに公表いたします。
※譲渡損等の金額は本資料発表日現在での見込みであり、今後変動する場合があります。
以 上
セガトイズ、簡単なボタン操作で動かせる「アンパンマン」のラジコンを発売
いつでも一緒に遊べるアンパンマンのラジオコントロール
「げんきにあるくよ！アンパンマン」 ６月７日（木）新発売
株式会社セガトイズ（本社：東京都台東区柳橋 代表取締役社長：國分 功）は、簡単なボタン操作でお子様でも動かせる「ラジオコントロール げんきにあるくよ！アンパンマン」（４，２００円／税込み）を２００７年６月７日（木）に発売いたします。
お子様に大人気の”アンパンマン”シリーズから、ラジコンが登場しました。お子様でも簡単に操作でき、旗とパイロンの付属品で遊びに広がりを持たせました。メインターゲットは１．５歳以上のお子様です。
今回発売する「ラジオコントロール げんきにあるくよ！アンパンマン」は、簡単なボタン操作で動かせるアンパンマンのラジコンです。コントローラーはアンパンマンの顔型で、「前進」と「左ターン」の２つのボタンがあります。動きながらアンパンマンがしゃべり、本当に歩いているかのように手を振ったり足を動かします。スピードは秒速８ｃｍで、お子様の操作が追いつかなくなったり、すぐに障害にぶつかることのない速さです。旗とパイロン２個付きで、ただ動かすだけではなく、旗を目標にそれを回って戻ってきたり、パイロンの間を通したりして色々遊べます。
大好きなアンパンマンと、いつでも一緒に遊びたいお子様にぴったりの商品です。
【 製品概要 】
★商品名 ：「げんきにあるくよ！アンパンマン」
★発売予定日 ：２００７年６月７日（木）
★希望小売価格：４，２００円（税抜 ４，０００円）
★対象年齢 ：１．５歳～
★商品サイズ ：１７０（幅）×２００（高さ）×１２０（奥行）ｍｍ
★使用電池 ：単３電池×３本、９Ｖ型電池（００６Ｐ）×１本／別売り
★付属品 ：コントローラー×１台、旗×１本、パイロン×２個
★年間販売目標：１００，０００台
★販売流通 ：全国の有名百貨店、大手量販店、玩具専門店、家電量販店 など
【 株式会社セガトイズ会社概要 】
★会社名：株式会社セガトイズ （英文：ＳＥＧＡ ＴＯＹＳ ＣＯ．， ＬＴＤ）
★代表者：代表取締役 國分 功 （こくぶん いさお）
★所在地：〒１１１－００５２ 東京都台東区柳橋１－４－４ ツイントラスビル
★創 業：１９９１年２月
★資本金：１，７２８百万円 （２００７年３月末時点）
★従業員数：１７９名 （連結、２００７年３月末時点）
★ＵＲＬ：http://www.segatoys.co.jp/
● 関連リンク
東京都民銀行、追加型株式投資信託「ピクテ・インカム・アルファ・ファンド（毎月分配型）」を取り扱い開始
「ピクテ・インカム・アルファ・ファンド（毎月分配型） 愛称 インカム・アルファ」の取扱開始について
株式会社東京都民銀行（頭取：椎名 哲也）は、平成１９年６月１１日（月）より追加型株式投資信託「ピクテ・インカム・アルファ・ファンド（毎月分配型） 愛称 インカム・アルファ」の取扱いを開始いたします。
尚、本ファンド募集開始にあたっては、東京都民銀行一行のみが販売会社となります。
東京都民銀行は、今後ともお客さまの多様なニーズにお応えできるよう、より一層商品・サービスの充実に取り組んでまいります。
１．取扱商品の特徴
商品名
ピクテ・インカム・アルファ・ファンド（毎月分配型） 愛称 インカム・アルファ
＜運用会社：ピクテ投信投資顧問株式会社＞
申込単位
１万円以上１円単位
商品の主な特徴
（１）日本を含む世界各国の高配当資産株式およびソブリン債券に投資することにより、安定的かつより優れた分配金原資の獲得と信託財産の成長を図ることを目的に運用します。
（２）基本資産配分は、世界の高配当資産株８０％、世界のソブリン債券２０％です。＊
＊基本資産配分は、今後変更されることがあります。
（３）運用にあたっては、世界の高配当資産株の成長性に注目しつつ、世界のソブリン債券にも投資を行うことで、プラス・アルファの安定感を目指し、特定の銘柄、国や通貨に集中せず分散投資することでリスクの低減を図ります。
（４）毎月１０日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行うとともに、毎年３月、６月、９月、１２月の決算時には、基準価額の水準等を勘案の上で分配金を付加する場合があり、分配金を毎月お受取りいただく機会を提供いたします。＊
＊分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
（５）原則として、為替ヘッジは行いません。
２．取扱開始日
平成１９年６月１１日（月）
３．取扱店
全営業店
以上
ビクター、フルハイビジョン１１０Ｖ型大画面テレビの受注を開始
感動の大迫力、世界最大（※１）フルハイビジョン１１０Ｖ型大画面テレビを受注開始
ハイブリッド プロジェクションテレビ「ＨＤ－１１０ＭＨ８０」
～ １１０Ｖ型大画面で、３７Ｖ型液晶テレビと同程度の消費電力（※２）を実現～
本ビクター（株）は、フルハイビジョン（水平１９２０×垂直１０８０＝約２０７万画素）“Ｄ－ＩＬＡ（Ｄｉｒｅｃｔ－ＤｒｉｖｅＩｍａｇｅ Ｌｉｇｈｔ Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）”デバイスを採用し、デジタルチューナー内蔵テレビとして世界最大（※１）となる１１０Ｖ型を実現した地上・ＢＳ・１１０度ＣＳデジタルハイビジョン ハイブリッド プロジェクションテレビ「ＨＤ－１１０ＭＨ８０」（シリーズ名：ビッグスクリーンＥＸＥ（エグゼ））を民生・業務用の両市場に向け、２００７ 年７ 月から受注を開始します。（※３）
品 名：ハイブリッド プロジェクションテレビ
シリーズ名：ビッグスクリーン エグゼ
サイズ：１１０Ｖ型
型 名：ＨＤ－１１０ＭＨ８０
主な特長：世界最大（※１） １１０Ｖ型
希望小売価格（税込）：オープン価格
発売時期：２００７年７月より受注開始（予定）（※３）
月産台数：受注生産
※１…２００７年６月８日現在、デジタルチューナー内蔵テレビとして（当社調べ）
※２…当社デジタルハイビジョン液晶テレビ「ＬＴ－３７ＬＨ８００」と同程度（消費電力：約２２０Ｗ）
※３…初回納品は、２００７年１０月予定です。なお、下見実施の結果、ご注文をお受けできない場合もあります。
【 主な特長 】
１．１１０Ｖ型大画面サイズながら、３７Ｖ型液晶テレビと同程度の低消費電力（※２）を実現
１１０Ｖ型「ＨＤ－１１０ＭＨ８０」の消費電力は約２２０Ｗ（予定）。当社３７Ｖ型液晶テレビと同程度の低消費電力を実現しました。
一般家庭用テレビと同等の使用電源（ＡＣ１００Ｖ、５０／６０ＨＺ）なので、一般家庭のコンセント電源が使用可能です。
２．フルハイビジョン“Ｄ－ＩＬＡ”デバイスを３枚採用
０．７インチ小型サイズの高精細約２０７万画素フルハイビジョンデバイスながら、独自技術により、８９％の高開口率と、約９２万画素７２０ｐデバイスと同等の高反射率を実現。１１０Ｖ型の超大画面に、明るく滑らかで美しい高精細映像を再現します。さらに、３デバイス方式により、自然で美しい色再現を実現します。
３．画質処理能力を飛躍的に向上させた“映像知能”「ＧＥＮＥＳＳＡ（ジェネッサ）」搭載
当社が開発し、臨場感あふれる高画質映像が高い評価を得ているＣＰＵ搭載映像処理専用ＬＳＩを大画面フルハイビジョンディスプレイ向けに進化させ、映像の悪化要因であるノイズやジャギーを大幅に改善。総合インテリジェント化した新世代の高画質映像技術“映像知能”「ＧＥＮＥＳＳＡ」を、本機に搭載しました。
映像処理用ＣＰＵの処理能力を飛躍的に向上させ、インテリジェントガンマ（ガンマ補正）・カラークリエーション（カラー調整）の表現力を向上させるとともに、１４ビット処理により画像の特徴検出精度をアップしました。
４．映画ソフトの重低音の迫力を再現する「ＭａｘｘＢａｓｓ（Ｒ）（※４）（マックスベース）」採用
ＤＶＤソフトに含まれている重低音を再現するために音響心理学の原理に基づき倍音の強さを演算し、低域の音質を向上させる「ＭａｘｘＢａｓｓ（Ｒ）（※４）を採用。外部スピーカーなどの接続なしに映画ソフトの迫力ある重低音を再現します。
※４…「ＭａｘｘＢａｓｓ（Ｒ）」はＷａｖｅｓ 社の特許です。「ＭａｘｘＢａｓｓ（Ｒ）」はＷａｖｅｓ 社の登録商標です。
５．快適な視聴機能、簡単・便利な操作サポート機能を搭載（詳細はこちら）
１．ニュースやセリフが聞き取りやすい“テレビ「きき楽」”機能搭載
２．聞きやすい声で操作をサポートする「音声案内」機能搭載
３．見やすく便利なテレビ番組ガイド（電子番組表）
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。
＜「ＨＤ－１１０ＭＨ８０」購入に際しての諸条件＞
受注生産のため、ご注文頂いてから３ヶ月以上要することがあります。
お住まいの条件によっては床の補強工事が必要になりますので、下見を実施させていただきます。
その際、搬入／設置に関する下見も実施させていただきます。
工事、搬入／設置条件を満たす事ができない場合、およびメンテナンスのスペースが取れない場合は、ご購入の再検討をお願い頂く場合があります。
ランプ交換などのメンテナンスの為、前方に引き出せるスペースの確保が必要です。
必要なスペースは設置状況により異なりますが、ランプ交換が可能なところまで商品を引き出す場合、約１．２ｍ必要となります。
搬入出路の確保が必要になります。
本体費用とは別に、搬送／設置工事費用が発生します。また、搬入方法（階段・エレベーター・クレーンなど）や 工事の条件によって費用が異なります。
【 お問い合わせ 】
商品に対するお問い合わせ先
日本ビクター（株） お客様ご相談センター フリーダイヤル ０１２０－２８２８－１７
携帯電話・ＰＨＳなどからのご利用は ０４５－４５０－８９５０
【 関連情報 】
「ＨＤ－１１０ＭＨ８０」製品情報ページ
http://www.jvc-victor.co.jp/tv/projection/hd-110mh80/index.html
プロジェクションテレビＴＯＰ
http://www.jvc-victor.co.jp/tv/projection/index.html
テレビＴＯＰ
http://www.jvc-victor.co.jp/tv/index.html
Ｄ－ＩＬＡ技術情報
http://www.jvc-victor.co.jp/company/technology/d-ila/index.html
【 商品情報ページ 】
http://www.jvc-victor.co.jp/tv/projection/hd-110mh80/index.html