インデックスＨＤなど３社、スポーツコンテンツを多チャンネルで活用する新事業を開始
インデックス・ライツ、スポーツコンテンツのマルチ展開事業を開始
スポーツバラエティー情報フリーマガジン『ＰＬＵＳＰＯＲＴ（プラスポ）』を発行、
日本で唯一のＭＬＢオフィシャルショップ『Ｍａｊｏｒ Ｌｅａｇｕｅ Ｂａｓｅｂａｌｌ ＣＬＵＢＨＯＵＳＥ』の
オンラインショップをオープン www.clubhousestore.jp
株式会社インデックス・ホールディングス （代表取締役社長：椿進 本社：東京都世田谷区）の子会社で、国内のライツ事業を展開する株式会社インデックス・ライツ（代表取締役社長：内木昭彦 本社：東京都世田谷区 以下、インデックス・ライツ）は、人気の高いスポーツコンテンツを多チャンネルで活用する新たな事業を開始します。
第１弾として、２００７年４月１日にスポーツバラエティー情報フリーマガジン『ＰＬＵＳＰＯＲＴ（プラスポ）』を発行。創刊特別号のテーマを「野球」とし、国内で急激に注目が高まっている『Ｍａｊｏｒ Ｌｅａｇｕｅ Ｂａｓｅｂａｌｌ（ＭＬＢ）』を取り上げます。ＳＰＥＣＩＡＬ ＦＥＡＴＵＲＥ（ロングインタビュー）には世界中から熱い視線を集めている「松坂大輔選手」が登場。第２号以降もゴルフやサッカーなどのメジャースポーツをテーマとし、同様に活躍中の選手をクローズアップします。
また、インデックス・ライツはメジャーリーグベースボールプロパティーズ（ＭＬＢＰ）と日本国内におけるリテールライセンス契約を締結した株式会社スポーツエンタテインメントグループ（代表取締役：源生真史 本社：東京都渋谷区 以下、ＳＥＧ）と業務提携し、２００７年４月５日に東京渋谷・公園通りにオープンするＳＥＧ運営のＭＬＢオフィシャルショップ『Ｍａｊｏｒ Ｌｅａｇｕｅ Ｂａｓｅｂａｌｌ ＣＬＵＢＨＯＵＳＥ』で取り扱う公式グッズのオンライン（ＰＣ、モバイル）ショップを開始します。
＜スポーツバラエティー情報フリーマガジン『ＰＬＵＳＰＯＲＴ（プラスポ）』について＞
野球、サッカー、ゴルフなどの人気プロスポーツ、オリンピックなどのナショナルスポーツ、そして人気アスリートたちの情報、そして私たちの生活を活性化し健康を維持するためのノウハウ。それは多くの人々にとって切っても切り離せないものとなりました。そんな情報を世界中からセレクトし、メインコンテンツにしたスポーツバラエティ情報フリーマガジンが『ＰＬＵＳＰＯＲＴ』です。
＜媒体概要＞
発行元 株式会社インデックス・ライツ
編集製作 有限会社イデアエディトーリ
創刊日 ２００７年４月１日
発行サイト 月刊誌 毎月１日発行
サイズ Ａ４変形 オールカラー
ページ数 ４４ページ（創刊時）
部数 １００，０００部（創刊時 以降増部予定）
＜配布場所＞
コンビニエンスストア（ａｍ／ｐｍ）・ホテル（プリンスホテル）・アミューズメント施設・スポーツギアショップ・スポーツバー（イングリッシュパブ ＨＵＢ）・フィットネスクラブ（セントラルスポーツ）・カフェ・イベント会場などでのサンプリング
＜『ＰＬＵＳＰＯＲＴ（プラスポ）』創刊第１号について＞
「ＰＯＷＥＲ ＯＦ ＫＡＩＢＵＴＳＵ～春だ！やっぱり野球がＩＣＨＩＢＡＮ！！～」
■表紙 松坂大輔
■ＳＰＥＣＩＡＬ ＦＥＡＴＵＲＥ 松坂大輔
■大特集 やっぱり野球はスポーツの王様だ！
☆メジャーリーガー松坂大輔のすべて ＆ 松坂大輔年表
☆松坂ＶＳ松井秀喜＆イチロー 完全予想
☆メジャーリーグ３０チームプロフィール
☆日本人メジャーリーガー完全データ
□メジャースーパースター列伝！驚きのデータランキング
■プロ野球を観に行こう！
☆やっぱりジャイアンツ復活がプロ野球界を面白くする？
「阿部慎太郎インタヴュー」
☆２００７年プロ野球プレヴュー
☆アマチュア野球の現在と将来 「セガサミー野球部」
青島健太監督インタヴュー
＜『Ｍａｊｏｒ Ｌｅａｇｕｅ Ｂａｓｅｂａｌｌ ＣＬＵＢＨＯＵＳＥ』について＞
■リアルショップ
２００７年４月５日ＭＬＢ公式グッズを一手に取り扱うオフィシャルショップ『Ｍａｊｏｒ Ｌｅａｇｕｅ Ｂａｓｅｂａｌｌ ＣＬＵＢＨＯＵＳＥ』が東京渋谷・公園通りにオープン。この「Ｍａｊｏｒ Ｌｅａｇｕｅ Ｂａｓｅｂａｌｌ ＣＬＵＢＨＯＵＳＥ」はオフィシャルライセンス商品を取り扱う米国以外で初めてのＭＬＢグッズ専門の旗艦店です。
アメリカの球場ではお馴染みのＭＬＢ各球団オリジナルグッズは、入手方法や機会が限られ、日本国内で“憧れの本物”を手にすることは非常に困難でした。アメリカに次ぐ重要なマーケットと考える日本で、日本初となるＭＬＢオフィシャルショップ「Ｍａｊｏｒ Ｌｅａｇｕｅ Ｂａｓｅｂａｌｌ ＣＬＵＢＨＯＵＳＥ」をオープンすることにより、ＭＬＢのファンだけではなく、アメリカンスポーツを愛する広い顧客に向けて、ＭＬＢのグッズ、ＭＬＢのメッセージを提供していきます。
【所在地】
〒１５０－００４１ 東京都渋谷区神南１－１５－８
［ＴＥＬ］ ０３－３７７０－００８９（店舗代表）
０３－３７７０－００９０（通販専用）
〔ＦＡＸ〕 ０３－３７７０－００９２
【アクセス】 渋谷駅より徒歩７分、原宿駅より徒歩１０分
【営業時間】 １１：００～２０：００（年中無休）
【売場面積】 ２３０ｍ２（約７０坪）
【取扱商品】 ＭＬＢ３０球団オーセンティックユニフォームほか
オフィシャルグッズ約２，０００点
■オンラインストア
www.clubhousestore.jp
●インデックスグループの「モバイル＆メディア」事業
・インタラクティブメディアへと進化するモバイルで、多彩な独自のサービスを展開
世界中の人々が多様な情報やコンテンツを求め、同時に自らそれを発信し、縦横無尽につながる時代。モバイルメディアの進化はそうした趨勢をますます促進します。インデックスグループは、時代のニーズを捉えたサービスを創出し、グローバル規模で事業を展開しています。
※ 会社概要は関連資料をご参照下さい。
明治乳業、「とろ～りピューレのフルーツゼリー マンゴーピューレ」など２品を発売
「とろ～りピューレのフルーツゼリー マンゴーピューレ」
「とろ～りピューレのフルーツゼリー アプリコットピューレ」
など新発売のお知らせ
当社は、２００７年３月２７日より「とろ～りピューレのフルーツゼリー マンゴーピューレ」、「とろ～りピューレのフルーツゼリー アプリコットピューレ」を全国にて新発売いたします。
近年、ピューレ（※）は素材本来の風味が味わえることから人気が高まっております。そこで今回、フルーツゼリーにピューレを加え、風味のコントラストを楽しむことができる「とろ～りピューレのフルーツゼリー マンゴーピューレ」、「とろ～りピューレのフルーツゼリー アプリコットピューレ」を新発売いたします。
果肉の量や大きさに特長を持つ商品が多いフルーツゼリー市場に、ピューレの混ぜ方次第で"自分好みの風味に調節しながら食べることができる"という新たな価値を持った商品を提案いたします。
※ピューレ
野菜・果物・肉・魚などを生のまま、またはよく煮てから裏ごしにし、煮詰めたもの。
商品の特長と概要は下記の通りです。
１．商品の特長
「とろ～りピューレのフルーツゼリー マンゴーピューレ」（１８０ｇ）
・下層に甘みと酸味のコントラストが楽しめるピューレを入れています。
・果肉の食感を引き立てるみずみずしいゼリーベースです。
・程良い甘さのマンゴーピューレに、アプリコット果肉とナタデココを加えています。
「とろ～りピューレのフルーツゼリー アプリコットピューレ」（１８０ｇ）
・下層に甘みと酸味のコントラストが楽しめるピューレを入れています。
・果肉の食感を引き立てるみずみずしいゼリーベースです。
・甘酸っぱいアプリコットピューレにアプリコット果肉と白桃果肉を加えています。
２．商品の概要
＊ 関連資料 参照
〈同時期発売商品〉
２００７年３月２７日より全国にて、「明治かぼちゃプリン」を新発売いたします。乳と相性が良いため、デザート素材として人気の高いかぼちゃピューレを使用したプリンです。かぼちゃの持つ甘みを引き立てるようクリームチーズを加えております。口溶けなめらかに仕上げ、かぼちゃの甘みとクリーミーな食感が味わえます。
〈お客様からのお問い合わせ〉
明治乳業（株）お客様相談センター ＴＥＬ．０１２０－５９８－３６９
以上
● 関連リンク
アークレイ、混合ハーブエキスのアンチエイジングへの有用性をヒトで確認
日本薬学会にて発表
混合ハーブエキスの抗糖化作用
アンチエイジングへの有用性をヒトで確認
アークレイ株式会社は、４種類の混合ハーブエキス（カモミール、ドクダミ、セイヨウサンザシ、ブドウ葉）が糖尿病患者の血中最終糖化生成物（ＡＧＥｓ）を低下させるとともに、皮膚弾力を増加させたことから、アンチエイジングの観点より有用であることを確認いたしました。
その研究成果を日本薬学会第１２７年会（富山）（３月２８日～３０日開催）にて発表します。
＜研究の概要＞
アークレイは、国内大手の臨床検査機器と体外診断薬のメーカーで、糖尿病患者が使用する血糖自己測定機では国内シェア６０％を占めています。健康科学という独自の事業領域を設定し、２００６年６月には機能性素材事業への参入を果たしています。
当社は、これまで糖尿病合併症あるいは老化の因子の一つとしてメイラード反応１）をとらえ、メイラード反応阻害作用（抗糖化）を有する天然物のスクリーニングを行い、４種類の混合ハーブエキス（カモミール、ドクダミ、セイヨウサンザシ、ブドウ葉）に活性があることを見出しました。
このたび、糖尿病患者に対する混合ハーブエキスの摂取試験を、鈴鹿医療科学大学、名古屋文理大学、同志社大学アンチエイジングリサーチセンター、岡山理科大学との共同研究にて実施いたしました。
その結果、血中の最終糖化生成物（ＡＧＥｓ）２）を低下させ、抗糖化作用を確認いたしました。また、尿中イソプラスタン３）の有意な減少が認められ、抗酸化作用を有することについても確認しました。さらに、血清ＤＨＥＡ－ｓ４）の増加傾向および皮膚弾力を増加させたことから、混合ハーブエキスがアンチエイジングの観点からも有用であることを見出しました。
この研究成果につきまして、日本薬学会５）第１２７年会（富山）にて３題ポスター発表いたします。
・日時：２００７年３月２８日（水） ９：３０～１２：３０
・場所：富山総合体育館 ２Ｆ 第２アリーナ
・演題：（１）タンパク質糖化反応阻害物質の探索と作用機構
http://nenkai.pharm.or.jp/127/pc/ipdfview.asp?i=1584
（２）混合ハーブエキスのメイラード反応阻害作用
http://nenkai.pharm.or.jp/127/pc/ipdfview.asp?i=1388
（３）アンチエイジングの観点からみた混合ハーブエキスのヒトへの作用
http://nenkai.pharm.or.jp/127/pc/ipdfview.asp?i=1389
・演者：岡山理科大学 理学部、鈴鹿医療科学大学 医用工学部、名古屋文理大学 健康生活学部
同志社大学 アンチエイジングリサーチセンター、アークレイ株式会社 からだサポート研究所
＜研究の内容＞ ＜語句説明＞ ※別紙資料参照
＜研究の背景＞
アークレイは、厳しい食事制限下にある生活習慣病患者や健康を意識する方々に様々な商品を提案し、物質面と精神面の両方をケアすることでＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ Ｏｆ Ｌｉｆｅ＝生活の質）の維持・向上に貢献する活動を進めております。また、２００６年６月には機能性素材ビジネスへの参入を果たし、本事業を通じて、自社技術にとらわれず、幅広く社会に貢献する活動を進めております。
アンチエイジングは「抗加齢」とも呼ばれ、近年注目されている新しい分野であり、健康長寿を目指す研究が医学、薬学、栄養学など様々な方面で進んでおります。また、アンチエイジング医学と呼ばれる「それぞれの年齢において最もイキイキとした健康」を目的とした学問も急速に発展をとげております。
このような背景において、当社はこれまで糖尿病合併症あるいは老化の因子の一つとしてメイラード反応をとらえ、メイラード反応阻害効果を有する天然物のスクリーニングを行い、４種類のハーブ混合物に活性があることを見出し、昨年度の第５３回日本生薬学会ではカモミール中のカマメロサイドがその活性物質のひとつであることを突き止めました。
このたび、この混合ハーブエキスのヒトでの有用性を検討すべく、鈴鹿医療科学大学、名古屋文理大学、同志社大学アンチエイジングリサーチセンター、岡山理科大学との共同研究にて糖尿病患者に対して摂取試験を実施いたしました。
なお、本混合ハーブエキスは商品名『ＡＧハーブＭＩＸ』として、サンプル供給を開始しております。
＜今後の展望＞
今回は糖尿病患者を対象としたヒト試験について発表いたしますが、今後、この混合ハーブエキスについて、対象者を増加した摂取試験を行い、さらに有用性について研究していく予定です。
＜会社概要＞
■アークレイ株式会社
商 号 ：アークレイ株式会社
代表取締役社長：土井 茂
所在地 ：京都市中京区烏丸四条上る笋町６８９番地京都御幸ビル１０Ｆ
電 話 ：０５０－５５２７－９３０１（代表）
創 立 ：１９６０年６月１０日
設 立 ：１９６３年９月２６日
資本金 ：７９３百万円
従業員数 ：２２３名（グループ企業全体 １０８９名）
事業内容 ：医用分析測定装置および体外診断用医薬品の研究開発、製造、販売、輸出、健康サポート商品の販売
営業拠点 ：札幌、盛岡、仙台、新潟、さいたま、東京、千葉、横浜、静岡、松本、名古屋、金沢、京都、大阪、岡山、広島、高松、松山、北九州、福岡、熊本、鹿児島、沖縄
以 上
ＧＭＯインターネットと佐川急便、ＥＣ（ｅコマース）専門事業運営の新会社を設立
ＧＭＯインターネット 佐川急便
共同出資によるＥＣ（ｅコマース）専門の新会社
「ＧＭＯソリューションパートナー株式会社」３月２３日より営業開始
～ＩＴと物流のフロントランナーによるＥＣイノベーション～
拡大を続けるＥＣ市場でのワンストップサービスをめざす
ＧＭＯインターネット株式会社（本社：東京都渋谷区、会長兼社長：熊谷正寿 以下、ＧＭＯインターネット）と佐川急便株式会社（本社：京都市南区、社長：栗和田榮一 以下、佐川急便）は、共同出資によりＥＣ（ｅコマース）専門の事業を共同で運営する新会社「ＧＭＯソリューションパートナー株式会社」を設立し、３月２３日より営業を開始いたします。
■新会社設立について
近年、インターネット環境の普及に伴い、決済・流通システムの進化、セキュリティ保護システムなどの技術的レベルの向上や、実店舗の開店より少ない資金で開店できることから、大手企業だけでなく、中小企業や個人でもネットショップを開設するケースが増加しています。そして現在、ＢｔｏＣのＥＣの市場規模は２００６年度３兆８，２００億円であり、２００７年度には４兆４，２００億円、２０１１年度に６兆４，３００億円とわずか５年で現在の市場規模の１．７倍に到達すると予測されております。（※１）
このような背景を受け、両社はＥＣ市場においてさらなる事業価値を創出するという目的が一致し、共同でＥＣ専門の事業運営を行う新会社を設立いたしました。
（※１）出典：野村総合研究所「２０１１年までの国内ＩＴ主要５市場の分析と規模予測」
（２００６／１２／２１発表）
■提携理由
ＧＭＯインターネットでは、今後も成長が期待されるＥＣ市場での事業拡大と、より安価で簡単にネットショップを立ち上げ、運営したいというお客様のニーズにお応えするため、通販事業における物流インフラを有するビジネスパートナーとして佐川急便を選択いたしました。
また佐川急便は、全国に有する宅配便ネットワークとこれまで蓄積してきた総合物流システムのノウハウ、２０００年にサービスを開始した代金引換サービス「ｅ－コレクト」に、ＧＭＯインターネットの「まるごとＥＣ」を組み合わせることで、相互補完によるビジネスチャンスの拡大が見込めると判断いたしました。
新会社では、３月２３日（金）より、サイト制作、集客、運営コンサルティング、受注処理、発送、代金回収までの、ネットショップ運営に必要なサービスをトータル的に提供する「まるごとＥＣ」の販売を本格的に開始いたします。
■新会社概要
（１）商号 ＧＭＯソリューションパートナー株式会社
（２）設立日 平成１９（２００７）年３月１日
（３）代表者 松原 賢一郎
（４）所在地 東京都渋谷区渋谷３－１２－１８ 渋谷南東急ビル
（５）主な事業内容 ＥＣサイト開設支援、集客支援、運営支援サービスの販売ほか
（６）資本金 ５，０００万円
（７）発行済株式総数 ２，０００株
（８）主要株主構成 ＧＭＯインターネット（７６％）、佐川急便（１４％）、その他
■新会社の事業概要
ＧＭＯインターネットでは、グループのサービスを結集し、ネットショップの開設支援から集客、運営、コンサルティングにいたるまで、ワンストップで提供できる「まるごとＥＣ」のご提供を通して、これまで数多くのお客様に手軽で簡単に開設できるネットショップ運営を支援してまいりました。
一方佐川急便では、さまざまな顧客ニーズにお応えする宅配便ネットワークと総合物流システムを構築すると共に、お荷物の配達時に商品代金を決済することが可能な「ｅ－コレクト」サービスをはじめ、通信販売事業者にとって利便性の高い各種サービスを開発、提供してまいりました。
新会社では、お客様のネットショップ開設に必要なホームページの作成から、ネットショップ運営コンサルティングにいたるまでをＧＭＯインターネットグループが、物流加工や輸配送、決済システムを、佐川急便をはじめとするＳＧホールディングスグループが担う、ＧＭＯインターネットと佐川急便によるＥＣ専門の共同事業運営となります。
■「まるごとＥＣ」について ＜http://www.marugotoec.jp/＞
ネットショップの開設から運営までを支援するトータルソリューションサービスです。サイト制作、受発注管理、顧客管理、在庫管理といった通販事業に必要な機能を有するシステムを基本とし、集客支援、運営コンサルティング、代金決済の各サービスをお客様の状況やニーズに合わせてご提供することで、インターネット通販事業に必要なものを「まるごと」提供するサービスを展開しています。パソコンとインターネットの環境さえあれば、どなたでもネットショップを独自に運営できることから、多くのお客様にご利用いただいております。そしてこのたびの新会社設立により、さらに佐川急便の出荷支援システムや物流サービスと、決済システム「ｅ－コレクト」がプラスされ、商品発送から決済サービスまで一貫して支援できる体制を整え、お客様のネットショップ運営を強力に支援いたします。
■代金引換サービス「ｅ－コレクト」について ＜http://e-collect.jp/＞
佐川急便が２０００年６月から全国で開始した、お荷物の配達時にその商品代金を出荷人様に代わって回収するサービスで、受取人様は、現金、クレジットカード、デビットカードのいずれかの決済方法をご選択いただけます。２００５年度末には、取扱個数約７，０００万個（前年比３０％増）、決済金額約８，８００億円（前年比２０％増）にも達し、２００６年度末には決済金額１兆円に達する見込みです。
このたびの共同出資により設立いたしました「ＧＭＯソリューションパートナー株式会社」は、日本の事業主の皆様へｅコマースのプラットフォームを提供いたします。
多くのお客様にインターネット通販という新たな販売チャネルの構築機会（＝ビジネスチャンス）をご提供し、お客様の事業価値向上を図るべくさらなる商品開発を進めてまいります。
【ＧＭＯインターネット株式会社 会社概要】
会社名：ＧＭＯインターネット株式会社 ＜http://www.gmo.jp/＞
（東証第一部 証券コード：９４４９）
所在地：東京都渋谷区桜丘町２６番１号 セルリアンタワー
代表取締役会長兼社長：熊谷 正寿
事業内容：
■インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
■インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）
■インターネット金融事業（ネット金融事業）
資本金：７１億４，８２９万円
【佐川急便株式会社 会社概要】
会社名：佐川急便株式会社 ＜http://www.sagawa-exp.co.jp/＞
所在地：京都府京都市南区上鳥羽角田町６８
代表取締役社長：栗和田 榮一
事業内容：■宅配便など各種輸送にかかわる事業
資本金：１１２億７，５００万円
※本文中に記載されている会社名・商品名は、各社の商標あるいは登録商標となります。
以上
■ＧＭＯ ＩＮＴＥＲＮＥＴ■ www.gmo.jp/
マイスペース、ＳＮＳ「マイスペースジャパン」で「ビデオ」ページをサービス開始
マイスペースジャパン、「ビデオ」ページのサービスを開始！
アーティストによる動画アップロードも同時にスタート
～既存のブログ・楽曲配信に動画配信を加え、より多彩な自己表現の場を提供～
マイスペース株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：香山 誠）は、本日よりソーシャル・ネットワーキング・サービス「マイスペースジャパン」内で「ビデオ」ページのサービスを新たに開始します。
また同時に、「マイスペースジャパン」に登録しているアーティストによる動画アップロードのサービスも開始します。
このたびサービスを開始する「ビデオ」ページでは、「マイスペースジャパン」内の動画を検索したり、「オススメ」で紹介されるユニークな動画を閲覧することができます。
またユーザーは、アップロードされた動画にコメントをつけたり、気に入った動画を自分のプロフィールページに貼り付けて友人に紹介することが可能となります。
また、同時にアーティストによる動画アップロードサービスを開始することで、アーティスト登録をしているユーザーは、プロモーションビデオやファンへのメッセージビデオなどの動画をアップロードすることが可能となり、今までのブログ・楽曲での配信に加え、今後は動画も含めたより多彩な自己表現ができるようになります。
なお「ビデオ」ページのサービス開始にあわせ、現在「マイスペース」において全世界で毎日約３万本～５万本アップロードされている動画の中から「マイスペースジャパン」が厳選したおすすめの動画を、特集ページ「マイスペース ワールドビデオ」でご紹介していきます。
ユーザーは、この特集ページを通して「マイスペースジャパン」内の動画のみならず、海外の魅力的な動画コンテンツにもアクセスすることができるようになります。
このたび開始するサービスの概要は以下のとおりです。
ａ）「ビデオ」ページ内のメニューついて
オススメ：
マイスペースジャパンがオススメする動画をご紹介します。
ビデオ：
動画をカテゴリ別、再生回数の多い順、最新アップロード、コメントの多い順、評価の高い順に並べ替えて見ることができます。
マイビデオ：
自分がお気に入りに追加した動画の一覧を見ることができます。
また、特定のユーザーをお気に入り登録すると、そのユーザーが動画をアップロードした際にアラートを受け取ることもできます。
アップロード：
動画をアップロードすることができます。
（現在はアーティストの方のみご利用いただけます）
ｂ）動画アップロードについて
容量：
１動画につき１００ＭＢ
ファイル形式：
ａｖｉ、ｗｍｖ、ｍｏｖ、３ｇｐ、ｍｐｅｇ、他２０形式
（合計２５形式、ほぼすべての動画形式に対応）
※一般登録会員の動画アップロードサービスについては、４月中をめどに開始する予定です。
「マイスペースジャパン」では今後もユーザーのニーズに応え、ユニークなサービスを提供していくことで、今までにない自己表現と会員同士の交流の場を提供していきます。
以上
【マイスペースとは】
「マイスペース」＜ http://www.myspace.com/ ＞は２００４年１月にアメリカでスタートしたオープン型のＳＮＳです。
デザインカスタマイズ性に富んだユーザーページや楽曲を試聴できるミュージシャンサイトなど、“遊び”の要素を多く盛り込んだ特長から、サービス開始から約３年の間に月間ページビューでは世界で第１位※、登録ユーザー数は約１億６千万人を有する世界最大のＳＮＳに成長し、現在も毎日約３２万人のユーザーが増え続けています。
現在日本を含め世界１２カ国、６言語でサービスを展開しています。
「マイスペース」に登録するとユーザーは自分のプロフィールを作成し、自分の興味のある人・アーティスト（楽曲を発表する人）・グループなどと繋がることができます。
※ｃｏｍＳｃｏｒｅ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ， Ｉｎｃ．調べ（２００７年２月時点）
【 会社概要 】
【マイスペース株式会社．】 http://www.myspace.com/
本社所在地：東京都港区東新橋１－９－１
代表者 ：代表取締役社長 香山 誠
設立年月 ：２００６年１１月
● 関連リンク
旭硝子、ロシアにフロートガラス製造窯増設で約２１０億円を投資
ロシアに世界最大のフロートガラス製造窯を増設
旭硝子株式会社（本社：東京、社長：門松正宏）は、ロシアにおいて、フロートガラス製造窯を増設することを決定しました。ロシアにおける需要の拡大に対応するため、約１３５百万ユーロ（約２１０億円）を投資し、世界最大の製造窯（生産能力：１０００トン／日）を設置します。今回増設する製造窯は、当社グループのロシアにおける４基目の窯であり、本年第２四半期に着工し、２００９年初めに量産開始の予定です。
ロシアにおいては、子会社であるグラバーベル社（本社：ベルギー）が１９９７年に現地のボーグラス社を買収し事業活動を行っており、２００２年にはグラバーベル・クリン社を新設、２００５年から量産を開始し、高品質フロートガラス市場を牽引しています。今回の投資は、高品質フロートガラスの需要が拡大するロシア市場でＮｏ．１の地位を確固たるものにするだけでなく、ミラーや高断熱Ｌｏｗ－Ｅガラスなど高付加価値品へのニーズの拡大にも対応するものです。
また、既にフロートガラス製造窯１基を有する、グラバーベル・クリン社に増設することで、現状の生産体制やノウハウ・人材を活用するとともに、新窯建設のスピードアップやコストダウンを図ることができます。
当社では、今後も新興市場における積極的な事業展開を図るとともに、グローバル・ベンチマーキングによるより高い品質・サービスを提供していきます。
以上
＜ご参考＞
■グラバーベル社概要
１．社名 グラバーベル株式会社
２．本社所在地 ベルギー、ブラッセル
３．工場所在地 ベルギー、オランダ、チェコ、フランス、スペイン、イタリア、ポーランド、スロバキア、ロシア
４．代表者 ジャンフランソワーズ・エリス
５．資本金 １９９百万ユーロ（約２７０億円）
６．株主 旭硝子１００％
７．営業品目 建築用板ガラス及びその他産業用加工ガラス
８．設立 １９６１年（旭硝子資本参加１９８１年）
９．従業員数 約１０，７００人（２００６年１２月末）
● 関連リンク
サークルＫサンクス、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の販売・払戻サービスを開始
「サークルＫ」でｔｏｔｏが買える！ コンビニ初の払戻も可能に
スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の販売・払戻サービスを開始
２００７年３月２７日（火）～ 静岡県の「サークルＫ」９９店舗にて
株式会社サークルＫサンクス（本部：東京都中央区、代表取締役社長：土方 清）は、専用端末でスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）を静岡県の「サークルＫ」９９店舗（※）にて、２００７年３月２７日（火）より開始いたします。また、コンビニエンスストアとしては初めて当せん金払戻サービスを提供いたします。
※静岡県内のサークルＫ全店舗数は２９６店舗（２００７年２月末現在）
添付のアンケートの結果からも、コンビニエンスストアに対する消費者の需要として、サッカーくじの購入サービスは、電子マネーのサービスと同様に近年急激な伸びを見せており、ここにお客様の需要があると判断し、サービスをスタートさせる次第です。
専用端末にて取り扱うことで、ご来店いただいたお客様が気軽にスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）を購入し、楽しむことができる環境を整えます。
今回販売するのは、予想がいらない新しいタイプのくじ「ＢＩＧ」「ｍｉｎｉ ＢＩＧ」「ｔｏｔｏ」「ｍｉｎｉ ｔｏｔｏ」「ｔｏｔｏ ＧＯＡＬ」の５種類。ｔｏｔｏシート（マークシート）に予想を記入し、店頭でお渡し、購入代金をお支払いいただくと専用端末機よりｔｏｔｏチケットを発券いたします。
「ＢＩＧ」「ｍｉｎｉ ＢＩＧ」は購入金額か口数をお伝えいただくだけで購入できます。 販売時間は８時から２２時まで、販売最終日は午前１２時まで販売します。また、決済方法は現金また電子マネーＥｄｙの利用が可能です。
同時に、コンビニエンスストアとしては初の当せん金払戻サービスを開始いたします。店舗での払戻金額の上限は、９，９９９円です。購入から当せん、払戻という一連の流れを提供できる環境を整えることで、ｔｏｔｏをより身近に楽しめるよう、お客様の利便性を高めてまいります。まずは、サッカーに関心の高い静岡県の「サークルＫ」の一部店舗で展開をスタートさせ、今後全店導入に向けて準備を進めてまいります。
【 スポーツ振興くじ・ｔｏｔｏの新方式くじ「ＢＩＧ」とは 】
２００６年９月１６日から販売が開始された、新しいくじです。Ｊ１およびＪ２の１４試合を対象にホームチームの９０分間での勝ち、負け、その他をコンピューターがランダムで選択する形式をとっております。１口３００円、当選せん金の最高額は３億円（キャリーオーバー発生時は、最高６億円）です。従来のｔｏｔｏは、試合結果の予想が必要なため、サッカーファンが主な購入層でした。しかし、「ＢＩＧ」という新しいくじのスタートを契機として、どなたでも気軽に購入することが可能となりました。
● 関連リンク
富士経済、エンベデッドシステム市場の調査結果を発表
エンベデッド（組込み）システム市場の調査を実施
デジタル家電、携帯電話機器で採用が進む組込みＬｉｎｕｘ ２００９年に４５億円（０６年比１４０％）
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、ＦＡ関連、産業分野、航空・宇宙分野をはじめ、家電製品・携帯機器や鉄道・交通などのインフラシステムにも採用され、社会的にも重要な位置付けとなっているエンベデッドシステムの調査を実施した。その結果を報告書「エンベデッドシステムマーケット ２００７」にまとめた。
本報告書では、「エンベデッドプロセッサ」、「エンベデッドボード」、「エンベデッドＯＳ」、「エンベデッドミドルウェア」、「開発環境／ツール」の５分野３５品目の各要素市場と主要応用分野別のＳＩ市場を調査分析した。
＜注目エンベデッドシステム市場＞
●組込みＬｉｎｕｘ市場
分野 ２００６年 ２００９年予測 伸長率
業務／産業用 ２０億円 ２８億円 １４０．０％
民生用 １２億円 １７億円 １３６．４％
合計 ３２億円 ４５億円 １３８．６％
Ｌｉｎｕｘは従来サーバやＰＣ向けのＯＳとして使われることが多かったが、機器のネットワーク化、オープンソースといった点から組込みＯＳとして使われるようになっている。２０００年頃から市場を形成し急拡大してきたが、２００５年以降二桁成長を続けているものの市場はやや落ち着いてきている。リアルタイム性の向上や関連ツールの整備などもありデジタル家電機器、携帯電話機器などでの採用が進み、２００５年に件数ベースで６１５件、金額ベースで２８億円の市場となり、２００６年は件数ベースで前年比１７％増の７２０件、金額ベースで同１５％増の３２億円の市場と見込まれる。
業務／産業用分野では、キャリア向けの通信機器などを中心とした通信・ネットワーク関連が主力販売分野で業務／産業用分野の約４５％を占める。次世代通信網（ＮＧＮ）関連の需要もあり、キャリア向けの通信機器・設備での需要が拡大傾向にある。また、ＯＡ・業務用分野での複合機や自動車関連分野で採用が広まりつつある。民生用分野では情報家電関連が中心で、今後もデジタルテレビ、ＨＤＤレコーダ、ホームサーバ等を中心に組込みＬｉｎｕｘの採用が増加すると考えられる。
機器のネットワーク化の進展から、ネットワーク関連に強い組込みＬｉｎｕｘの採用が進んでおり、またオープンソースであることも採用のキーワードとなっている。課題は、Ｌｉｎｕｘ技術者の不足、起動時間の長さ、応答性の問題、グラフィック関連ミドルウェアの移植が難しいことなどである。組込みＯＳで最終製品の差別化を図るのは難しく、特定機器向けのＯＳ開発としては効率化が求められているため、組込みＬｉｎｕｘでもプラットフォーム化の動きが出ている。
【 エンベデッドＳＩ（組込みシステムインテグレート）市場 】
●２００６年 ７，２００億円 ２００９年予測 ９，４００億円（伸長率１３０．６％）
エンベデッド市場において大きな位置付けとなる『擦り合わせ』市場をエンベデッドＳＩ市場として捉えた。エンベデッド市場では、機器構成で重要となるエンベデッドプロセッサ、エンベデッドボード、エンベデッドＯＳ、エンベデッドミドルウェアの各要素を組み合わせる事で機器の制御、機能を持たせる。しかし各要素が持つ特徴や性質が異なりブロックの様に容易に組み合わせる事が出来ない。また開発されるターゲット機器の性能・特性次第でプログラムサイズや機能の制限が非常に厳しくなる。これらを機能させるためには『擦り合わせ』が必要である。要素技術を製品化して事業展開している各ベンダでも自社の製品販売だけで完結するケースは極めて稀で、ほぼ全ての場合において各要素が組み合わされた『組込みシステムインテグレート』が必要となる。
市場規模は、携帯電話関連が最も大きく２００６年に１，８００億円（構成比２５％）となった。情報家電関連の１，３００億円（同１８％）、自動車・車載関連１，１００億円、ＯＡ・業務関連８００億円、通信・ネットワーク関連７００億円と続いている。市場は、主に大手電機メーカー系列のグループ系ＳＩ企業と独立系のＳＩ企業で構成され、大手ＳＩ企業では主要応用分野のほとんどを事業対象としている。顧客からの受託ビジネスが中心であり、事業規模拡大には組込み技術者の増加や効率化が求められる。あらゆる機器の製品開発においてエンベデッドシステムの重要性が強くなっていることから、今まで表舞台に出てこなかった大手ＳＩ企業が勢力を伸ばし、主要な技術やソリューションを中心とした大規模開発がさらに進んでいくと予測される。
＜ 調査結果の概要 ＞
近年、エンベデッドシステムが注目を集める要因の一つとして、ＣＰＵの性能が飛躍的に向上している点が挙げられる。高性能なＣＰＵを搭載することで今まで搭載出来なかった機能を持たせることが可能となっている。携帯電話機では、通常の一般消費者が使いこなすのが困難なほど高機能・多機能化しており、これに伴ってソフトウェアの規模が爆発的に増加している。一方で、複雑化する組込みシステムの構築に伴って技術者不足が大きな問題になりつつあり、ソフトウェア不具合や、機能障害、リコールを発生させる原因となっている。このように、肥大化、複雑化するエンベデッドシステム市場では、製品群別のプラットフォーム化などで開発を効率化させたり、組込み技術者育成の為の国内・海外含めた教育も進められ、人材派遣業からの意識も高まっている。
【 エンベデッドプロセッサ市場 】
●２００６年 １兆８，８６６億円 ２００９年予測 ２兆４，１３０億円（伸長率１２７．９％）
全量がプロセッサとして使用されるマイクロプロセッサ、ＤＳＰに加えて、その他関連ＬＳＩであるＡＳＩＣ、ＡＳＳＰ、ＦＰＧＡのうち、プロセッサ用途として使用されている部分を対象とした。アプリケーションの多機能化・高機能化に伴って１６ビット以上のプロセッサへ需要がシフトしている。ＡＳＩＣやＡＳＳＰ、ＦＰＧＡなどその他関連ＬＳＩにおいては、現状ではエンベデッドプロセッサとしての採用は少ないものの、低価格化や開発における柔軟性から、今後プロセッサとしての採用拡大が見込まれる。
ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）：デジタル信号処理専用プロセッサ
ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）：ゲート・アレイ、スタンダード・セルなどを使って設計したカスタムＩＣ
ＡＳＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｐｒｏｄｕｃｔ）：特定の分野を対象に機能を特化させた汎用ＬＳＩ
ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙ）：プログラマブルなゲート・アレイ
【 エンベデッドボード市場 】
●２００６年 ２４３億円 ２００９年予測 ２８１億円（伸長率１１５．６％）
産業用コンピュータ関連市場は大きくＦＡパソコン、パネルコンピュータ、Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＰＣ、ボードコンピュータに分けられ、そのうちボードコンピュータを対象とした。ＣｏｍｐａｃｔＰＣＩやＰＣＩなど、よりバス幅の広いボードを中心に市場が拡大している。また、ＡＴＸボードに関しては、ＡＴ互換ボードを搭載するアプリケーションの増加に伴い、ＩＴＸなどのよりコンパクトなボードを提案することで搭載アプリケーションを拡大している。従来規格であるＶＭＥボードやＰＣＩ－ＩＳＡボードに関しては、特定分野向けの需要が残るものの、市場は減少している。また、２００７年よりトライアルが開始されたＮＧＮ構想の本格化により２００８年から２００９年頃にかけてＡｄｖａｎｃｅｄＴＣＡボード市場の垂直的な立ち上がりが予測される。
ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）：パソコン内部の各パーツ間を結ぶバスの規格
ＡＴＸ：Ｉｎｔｅｌ社が発表したＰＣ／ＡＴ互換機用のマザーボードの規格
ＶＭＥ（Ｖｅｒｓａ Ｍｏｄｕｌｅ Ｅｕｒｏｐｅ）：１６／３２ビットマイクロコンピュータ応用製品の世界標準バス
ＩＳＡ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）：工業標準の拡張バス
ＡｄｖａｎｃｅｄＴＣＡ（Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）：高度な通信プラットフォームの標準規格
【 エンベデッドＯＳ市場 】
●２００６年 ８９億円 ２００９年予測 １０８億円（伸長率１２１．３％）
エンベデッドＯＳ市場は大きく４タイプに分けられる。１つ目は組込みシステム向けの国内代表格であるＩＴＲＯＮ。唯一の国産仕様ＯＳであるＩＴＲＯＮはＬｉｎｕｘ同様無償のオープンソース仕様のＯＳで、ソフトベンダだけでなく、チップベンダがこの無償仕様をベースとしたＯＳを開発しており、国内の制御機器で広く普及している。２つ目は組込みＬｉｎｕｘで、グローバルワイドのオープンソースＯＳで主にエンタープライズ系のＯＳとして実績があり、２００１年頃から組込みシステム向けとして市場を形成している。３つ目は、商用のＲＴＯＳ（ｒｅａｌ－ｔｉｍｅ ｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ）で、各ターゲット機器向けの組込みＯＳとして作られたものである。主に産業、航空、宇宙、軍事分野で実績があり、高精度なリアルタイム制御が可能なＯＳである。４つ目は一般ＰＣ用の商用ＯＳで独走するＷｉｎｄｏｗｓ系ＯＳの組込みシステム版である。Ｗｉｎｄｏｗｓ系ＯＳは、組込みシステム向けでは主に業務向けや車載機器向け、携帯電話機向けのＯＳとして活用されている。また「ＩＴＲＯＮ＋組込みＬｉｎｕｘ」、「ＩＴＲＯＮ＋Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ」、「組込みＬｉｎｕｘ＋Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ」、や「ＲＴＯＳ＋他ＯＳ」といった構成が可能なハイブリッドＯＳも増えてきている。
【 エンベデッドミドルウェア市場 】
●２００６年 ２８３億円 ２００９年予測 ４９９億円（伸長率１７６．３％）
ミドルウェアは、各ターゲット機器のユーザーインターフェース、データ管理、インターネットや他機器との通信といった重要な機能を補い、組込み市場においても重要な位置付けとなる。組込みシステムを採用する各機器では、ＣＰＵの高機能化によって搭載機能が増加している。これに伴いエンベデッドミドルウェア市場も拡大傾向となっている。特に携帯電話向けに採用されるミドルウェアの市場規模が大きなウエイトを占め、今後も開発規模の大きい携帯電話関連を中心にミドルウェア市場は拡大するとみられる。現時点では、携帯電話関連で採用されているＷｅｂブラウザ、組込みＪａｖａなどが大きな市場に育っている。２００９年にはＳＩＰも大きな市場になると予測される。ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｌｉｖｉｎｇ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｌｌｉａｎｃｅ）は、携帯電話への搭載がはじまり、またホームネットワークのスタンダードになりえるミドルウェアと期待されている。
ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）：インターネット電話などで用いられる通話制御プロトコルの一つ
＜調査対象＞
※ 関連資料参照
＜調査方法＞
弊社専門調査員による関係企業、研究機関、官公庁等への直接面接取材を基本に、電話ヒアリング、文献調査により補完
＜調査期間＞
２００６年１１月～２００７年１月
以上
資料タイトル ： 「エンベデッドシステムマーケット ２００７」
体裁 ： Ａ４判 ２４９頁
価格 ： ９７，０００円（税込み１０１，８５０円）
調査・編集 ： 富士経済 大阪マーケティング本部 第一統括部 第一事業部
ＴＥＬ：０６－６２２８－２０２０（代） ＦＡＸ：０６－６２２８－２０３０
発行所 ： 株式会社 富士経済
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ０３－３６６４－５８１１（代） ＦＡＸ ０３－３６６１－０１６５
ｅ－ｍａｉｌ： info@fuji-keizai.co.jp
この情報はホームページでもご覧いただけます。
ＵＲＬ： http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
ＵＲＬ： https://www.fuji-keizai.co.jp/
● 関連リンク
コカ・コーラシステム、果汁入り飲料「Ｑｏｏ（クー）とってもアップル」など発売
手摘みりんごと純水を使用、よりおいしくなって新発売！
「Ｑｏｏ（クー）とってもアップル」
子どものヘルシーおやつ「ぷるんぷるんＱｏｏ（クー）」に新フレーバー登場！
「ぷるんぷるんＱｏｏ（クー）ピーチ味」
― ３月２６日（月）から全国で発売開始 ―
コカ・コーラシステムは、「Ｑｏｏ（クー）」ブランドより、手摘みりんごと純水使用でさらに美味しくなった「Ｑｏｏ（クー）とってもアップル」と、"子供むけのヘルシーおやつ"としてのゼリー飲料「ぷるんぷるんＱｏｏ（クー）ピーチ味」を３月２６日（月）より全国で新発売いたします。
「Ｑｏｏ（クー）とってもアップル」は、その名の通り、素材のりんごに"とっても"こだわって作られた製品です。ひとつひとつ丁寧に人の手で収穫した赤りんご・青りんごと不要な成分をとりのぞいた純水を使用し、保護者の方がお子様と一緒に安心してお飲みいただけます。
「Ｑｏｏ（クー）とってもアップル」の５００ｍｌＰＥＴ、１ＬＰＥＴ、１．５ＬＰＥＴは、国の指定した栄養摂取基準を満たした栄養機能食品（＊１）です。従来の、赤りんご果汁の味わいとスッキリとした後味はそのままに、青りんごの果汁をプラスすることで、よりりんごの爽やかな甘みが引き立つ味わいとなりました。
パッケージは、カラフルな赤りんごと青りんごを全面にあしらい、「Ｑｏｏ（クー）」らしい明るく、楽しい世界観と、飲み物としてのおいしさはもちろんのこと、"手摘みりんご"を使用したフレッシュ感を表しています。
家族が集まる楽しいとき、ちょっとのどが渇いたとき、リフレッシュしたいとき、ほっと一息いれたいときなど、生活のさまざまな場面でお楽しみいただけます。
＊１ 保健機能食品（栄養機能食品）として表示可能なビタミンＣの１日当たりの摂取目安量の下限値は２４ｍｇ、上限値は１０００ｍｇです。
＜ 製品概要 ＞
■製品名：Ｑｏｏ（クー）とってもアップル
■品 名：２０％りんご果汁入り飲料
■原材料名：りんご、果糖ぶどう糖液糖、香料、酸味料、ビタミンＣ
■カロリー：４５ｋｃａｌ／１００ｍｌ
■パッケージ／メーカー希望小売価格（消費税込）：
１．５ＬＰＥＴ／３３６円
１ＬＰＥＴ／２１０円
５００ｍｌＰＥＴ／１４７円
３００ｍｌボトル缶／１２０円
１６０ｇ缶／８０円
３００ｇハンディパック／１１０円
■発売日：２００７年３月２６日（月）
■販売地域：全国
「ぷるんぷるんＱｏｏ（クー）ピーチ味」は、昨年の導入以来、好評いただいているゼリー飲料、「ぷるんぷるんＱｏｏ（クー）」シリーズの新フレーバーです。
「ぷるんぷるんＱｏｏ（クー）」は、保護者にとって子供に与えても安心な「ヘルシーおやつ」として設計されています。本製品シリーズは、子どもの体に不足しがちな、カルシウム、鉄分、そして、ビタミンＤを含み、また、１袋あたりのカロリーを１００ｋｃａｌ未満に抑えて子どものおやつに適したカロリー設計となっています。容量を１２５ｇとすることで子供の飲み残しを最小限に抑え、衛生面を確保しています。さらに健康素材として人気の"寒天"を使用しています。
昨年４月以来、好評いただいている、「ぷるんぷるんＱｏｏ（クー）オレンジ味」、「ぷるんぷるんＱｏｏ（クー）マスカット味」に続き、子どもが大好きなフルーツ味の「ピーチ味」を新発売。ピーチ果汁３０％のフルーツ感たっぷりのおいしさは、子供だけでなく、大人も一緒に楽しめる味わいです。
また、パッケージのイラストは、"ぷるんぷるん"としたゼリーの食感をＱｏｏ（クー）の弾むようなイラストで表現しています。
凍らせてもおいしくお召し上がりいただけることから、これからの行楽シーズンに、家庭内だけでなく、外出先や習い事先でのおやつや小腹満たしなど、生活の様々なシーンでお楽しみいただけます。
＜ 製品概要 ＞
■製品名：ぷるんぷるんＱｏｏ（クー）ピーチ味
■品 名：３０％もも果汁入り飲料（ゼリー飲料）
■原材料名：もも、砂糖、寒天、乳酸Ｃａ、増粘多糖類、香料、酸味料、酸化防止剤（ビタミンＣ）、クエン酸鉄Ｎａ、ビタミンＤ
■カロリー：７６ｋｃａｌ／１００ｇ
■パッケージ／メーカー希望小売価格（消費税込）：１２５ｇパウチ／１５８円
■発売日：２００７年３月２６日（月）
■販売地域：一部地域を除いた全国のスーパーマーケット、ドラッグストアを中心に販売
● 関連リンク
ＯＭＣカード、丸井とクレジット業務処理専門の合弁会社「プロセント」を設立
丸井と共同で合弁会社「プロセント」設立
クレジット業務処理専門会社が４月１日に稼動
今後は他社の業務受託も拡大
当社は株式会社丸井（以下「丸井」）との２００７年１月２３日の基本合意に基づき、両社共同出資によるクレジット業務処理専門の合弁会社「株式会社プロセント（以下プロセント）」を２００７年４月１日より業務開始することになりましたのでお知らせいたします。
記
１．株式会社プロセントの設立主旨
クレジットカード業界では、技術変革や決済市場の拡大、貸金業法の改正やリスク管理の厳格化など、経営環境が激しく変化する中、一層の競争力強化と効率化を目指した業界再編がおこなわれています。当社は、流通サービスに独自の強みを有する業務処理や運営、システム構築が不可欠と考え、この思想に基づくクレジット業務処理を専門に担う会社の設立を呼びかけ、丸井がいち早くこの考えに賛同し、協業実現に向けて協力していくことで合意し、このたび両社共同出資による合弁会社設立に至ったものです。
当社と丸井は、両社それぞれのノウハウ、強みなどの経営資源を提供し、クレジットカード事業に関わる業務全般を専門で受託する独立系プロセシング会社を協業し、将来的に３０００万人会員規模の業務処理受託を目指して受託先の拡大をはかってまいります。また、設立時点では２社の合弁会社として業務を開始しますが、今後、両社協議の上、第三者からの業務資本提携も視野に入れ、独立系カードプロセシング専門企業として確固たる地位を築いてまいります。
さらにシステムについては、丸井グループの株式会社エムアンドシーシステムを通じた共同運営の検討を進め、詳細については今後両社にて協議してまいります。
※以下は添付資料を参照
２．株式会社プロセントの概要
３．株式会社プロセントの組織人事について
株式会社プロセント（ＰＲＯＣＥＮＴ Ｉｎｃ．）のロゴマーク
以上
積水ハウス、千葉大と化学物質発散量を抑えた仕様の「ケミレスハウス」研究を開始
千葉大学との共同研究「ケミレスタウン（Ｒ）・プロジェクト」
積水ハウスが提案する「ケミレスハウス（Ｒ）」の健康改善効果を研究開始
積水ハウス株式会社は、未来世代の健康を守るための「ケミレスタウン（Ｒ）・プロジェクト」に参画し、千葉大学と共同研究を行ないます。当社はこのプロジェクト推進にあたり、千葉大学・柏の葉キャンパス内において、化学物質発散量を抑えた仕様による「ケミレスハウス（Ｒ）」実証実験棟を建築し、本年４月より研究を開始します。実証実験棟においては、室内のＶＯＣ（揮発性有機化合物）濃度などの測定を行い、またシックハウス症候群と考えられる子どもを中心に短期間滞在していただき、その症状の改善効果を研究します。
住宅内において家族の健康を守るためには、人体に有害となる空気汚染物質を発生させないことが重要です。当社では、従来からシックハウス対策として室内空気環境の向上にいち早く取り組み、ホルムアルデヒドなどの化学物質の発散量を出来る限り抑えた建材の使用や、室内の空気をクリーンに保つ計画換気システムなどを積極的に提案してきました。平成１５年７月からは、建築する全ての住宅について、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）に基づく「住宅性能表示制度」の「空気環境」項目最高等級に対応する建材の使用を標準化し、業界トップレベルの健康に配慮した住宅を提供してきました。また平成１６年１月には、オリジナル計画換気システム「ハイブリット換気システムＩＩＩ」の換気効果が高く評価され、平成１５年度省エネ大賞「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。
当社ではこのような実績を活かし、このたびの「ケミレスタウン（Ｒ）・プロジェクト」に参画し、千葉大学医学部の協力を得て当社が提案する「ケミレスハウス（Ｒ）」の効果を医学的に検証することにより、未来世代のための健康配慮住宅の研究に貢献して参ります。
※ 「ケミレス」「ケミレスハウス」「ケミレスタウン」は、ＮＰＯ次世代環境健康学センターの登録商標です。
住友生命、介護保障とがん給付を強化した医療保障「先進医療特約」など発売
創業１００周年記念商品の発売 ～介護保障とがんに強い医療保障を発売～
「かいごケア」「先進医療特約」
「保険料払込免除プラン」＜Ｑ極型＞＜がん型＞＜介護型＞
住友生命保険相互会社（社長 横山 進一）は、平成１９年３月２２日より「かいごケア」、「先進医療特約」、「保険料払込免除プラン」を発売します。
当社は、ＣＳＲ経営ビジョンの下、「本業を通じて豊かで明るい長寿社会の実現に貢献する」という「理想の会社」実現に向けた各種取組みを進めており、真にお客さまのお役に立ち、長い人生を守り抜くという保険本来の使命をしっかり果たすことのできる商品の開発は、その重要な取組みの１つと考えております。また、お客さまの視点による抜本的な品質向上を目指す観点から、お客さまの声を商品開発に積極的に取り入れることにより「商品の品質向上」にも取り組んでおります。
今般、こうした取組みの具体的な成果として、介護保障とがん給付を強化した医療保障を、創業１００周年記念商品（特約）として発売します。なお、介護保障については、既にご加入のお客さまにも、「保険料無料」、「お手続き無し」で、新商品と同様の給付要件の拡大を自動的に適用いたします。
【介護保障】
●かいごケアのポイント
・現行商品よりも介護の給付要件を大きく拡大し、より具体的で分かりやすい内容としました。
（「介護年金（介護保険金）」の対象を公的介護保険の要介護３相当、３０日からの介護を保障する当社独自の「早期ケア給付金」の対象を要介護２相当までそれぞれ拡大）
・既に介護保障へご加入のお客さまに対しても、新しい給付要件を「保険料無料」、「お手続き無し」で平成１９ 年４ 月２日以降、自動的に適用します（対象となる約３００ 万件のご契約に対して順次ダイレクトメールを送付）。
【医療保障（がん）】
●先進医療特約のポイント
・厚生労働大臣が定める「先進医療」を受けたとき、その技術料に応じて１万～５００万円まで「先進医療給付金」をお支払いします。 ※がん以外の先進医療も保障します。
●保険料払込免除プランのポイント
・がんと診断されたときに以後の保険料のお払込みが不要となる「保険料払込免除プラン（がん型）」を新たに発売します。
・現在販売中の「Ｑ極型」「介護型」に加え上記「がん型」を加えた３つのタイプから、お客さまのニーズに応じて選択することができます。
詳しい内容については添付資料のとおりです
● 関連リンク
森永乳業、「ラクトフェリン」などに歯周病の原因菌の発育抑制作用など研究成果を発表
～森永乳業株式会社食品基盤研究所より～
森永乳業と新潟大学の共同研究
ラクトフェリンとラクトフェリシンの
歯周病原菌に対する抗菌活性について
～日本農芸化学会２００７年度大会（２００７年３月２６日）発表内容のご報告～
森永乳業は、新潟大学大学院医歯学総合研究科との共同研究により、乳由来のたんぱく質『ラクトフェリン』とラクトフェリン由来の抗菌ペプチド『ラクトフェリシン』に、歯周病の原因菌の発育を抑制する作用があることを確認しました。この結果を、３月２４日～２７日に東京農業大学で開催される「日本農芸化学会２００７年度大会」にて発表いたします。
【 ラクトフェリン、ラクトフェリシンとは？ 】
『ラクトフェリン』は、ヒトなどの哺乳類の乳汁や唾液などに含まれるたんぱく質で、抗菌活性や免疫調節作用など様々な生理機能を示すことが知られています。
また、『ラクトフェリシン』はラクトフェリンが胃の酵素であるペプシンで消化されてできる強い活性を持った抗菌ペプチドです。
【 歯周病とは？ 】
歯周病は、う蝕（虫歯）とならんで歯科の二大疾患で、成人の約８０％が罹患していると言われています。歯周病になると、歯と歯肉の間に歯周ポケットが作られ、そこに歯周病菌が激増して歯肉に炎症を起こし、歯を支える歯槽骨を破壊します。なお、「プレボテラ・インターメディア」と「ポルフィロモナス・ジンジバリス」は歯周病の主要な原因菌です。
【 試験の概要 】
森永乳業は２００６年での新潟大学との共同研究によるヒト試験で、ラクトフェリン入りトローチ錠の摂取をすることで歯周病患者の歯周病の原因菌「プレボテラ・インターメディア」の菌数が減少することを明らかにしております。
今回は試験管内で『ラクトフェリン』と抗菌ペプチド『ラクトフェリシン』が直接、「プレボテラ・インターメディア」などの歯周病菌を抑制するかどうかを検証しました。
＜日本農芸化学会２００７年度大会発表内容＞
１．試験方法
「プレボテラ・インターメディア」ＡＴＣＣ２５６１１株を対象菌とし、５または８時間培養後の歯周病菌の発育量を測定しました。
２．試験の結果
菌数１０７／ｍｌの「プレボテラ・インターメディア」を８時間培養すると、８ｍｇ／ｍｌの『ラクトフェリン』または０．４ｍｇ／ｍｌの『ラクトフェリシン』の存在下で発育量が抑制されることが示されました（図１）。
また、菌数１０４／ｍｌの「プレボテラ・インターメディア」を５時間培養すると、０．１３ｍｇ／ｍｌの低濃度の『ラクトフェリン』でも発育を抑制することが明らかになりました（図２）。同様の結果は「ポルフィロモナス・ジンジバリス」についても確認されました。
以上の結果から、『ラクトフェリン』と『ラクトフェリシン』は「プレボテラ・インターメディア」などの歯周病菌に対して直接抗菌活性を示すことが明らかになりました。これにより、歯周病患者での『ラクトフェリン』の効果が裏付けられ、新たに抗菌ペプチド『ラクトフェリシン』の抗歯周病菌活性が明らかになりました。
森永乳業では今後もラクトフェリンの歯周病に対する研究開発に積極的に取り組んでまいります。
【図１．ラクトフェリンまたはラクトフェリシン存在下でのプラボテラ・インターメディア発育量】
※ 関連資料参照
【図２．ラクトフェリン存在下でのプラボテラ・インターメディア発育量】
※ 関連資料参照
以上
今回発表した研究成果は、森永乳業製のラクトフェリンを用いた試験結果となりますが、森永乳業（株）および森永乳業グループ会社より販売しておりますラクトフェリンを使用した商品の効果・効能を示したものではございません。
（※参考資料あり）
松井証券と京都銀行、振込サービスを利用した即時資金決済サービスを提供開始
松井証券と京都銀行による
即時資金決済に関する提携サービスの開始について
松井証券株式会社（本社東京都、社長松井道夫、以下松井証券）と株式会社京都銀行（本店京都市、頭取柏原康夫、以下京都銀行）は、平成１９年３月２６日（月）より、インターネットバンキングの振込サービスを利用した即時資金決済サービスの提供を開始いたします。
これにより、京都銀行口座から松井証券口座への入金を簡単に行うことが可能となります。
【サービス内容】
（１） 京都銀行口座から松井証券口座に、インターネットで即時に入金することができます。
（２） 振込手数料は無料です。
（３） 最大５００万円の資金決済が可能。限度額はお客様が設定できます。
※なお、松井証券では「ネットリンク入金サービス」、京都銀行では「ウェブリンク振込サービス」として、お客様に提供いたします（以下、本サービス）。
松井証券では、現在８社の金融機関と本サービスを提供しており、お客さまからの入金件数の５割以上が本サービスを利用したものです。京都銀行では、本サービスの提供は今回が初めてとなります。
本サービスの開始により、京都銀行口座から松井証券口座への即時資金決済を可能とすることは、両社のお客さまの利便性を大きく向上させるものです。
松井証券と京都銀行は、これからもお客様のニーズにお応えする新しい商品やサービスの拡充を図ってまいります。
以上
さくらインターネット、「ｍｙｍ．ｓｇ（マイメッセージ）」のプレミアムサービスを提供開始
ｍｙｍ．ｓｇ（マイメッセージ）プレミアムサービス開始
保存容量追加１ＧＢ・ショートメアド発行が月額１００円で！
さくらインターネット株式会社（大阪市中央区、代表取締役社長：笹田亮 Ｔｅｌ：０６－６２６５－４８３０）と株式会社ネプロアイティ（東京都中央区、代表取締役社長：金井孟 Ｔｅｌ：０３－６８０３－３９８５）は２００７年３月２２日（木）より、携帯メールアドレスポータビリティサービスｍｙｍ．ｓｇ（マイメッセージ）の有料サービスのご提供を開始することをお知らせいたします。
●概要
２００６年１０月より、ｍｙｍ．ｓｇ（マイメッセージ） http://mym.sg では、携帯電話会社を変えてもずっと使えるメールアドレスの発行・マイアルバム機能・マイアドレス帳・各種アプリ機能・３０ＭＢのデータ保存機能を無料でご提供してまいりました。
この度、データ保存容量を１ＧＢに拡大し、さらにホスト名の入らないショートメアドが発行できるｍｙｍ．ｓｇ（マイメッセージ）プレミアムサービスが月額１００円又は年額１０００円でご利用いただけることとなりました。
なお、お支払いにつきましては、クレジットカード又はＷｅｂＭｏｎｅｙでの決済となります。
ｍｙｍ．ｓｇ（マイメッセージ）は２００６年８月のβ版サービス開始より、沢山のユーザー様にご利用いただいております。その中で、マイアルバム（画像共有）機能を活用される場合や、メールで画像の送受信をされるユーザー様を中心に、データ保存容量追加のご要望を多数いただき、今回の有料サービスにて、保存容量１ＧＢを実現することとなりました。
■ｍｙｍ．ｓｇ（マイメッセージ）プレミアムサービスの特長
＜メールや画像の保存容量が１ＧＢへ※１＞
大切なメールや思い出の写真はずっと残しておきたいな・・・。そんな声にお応えできるよう、データ保存容量追加サービスを開始いたします。
無料サービスでは、保存容量は３０ＭＢでしたが、有料サービスでは１ＧＢの保存容量を確保することができます。
※１ 待受画像（６０ＫＢ換算）約１７，５００枚相当
受信メール（３ＫＢ換算）約３５万通相当
動画（メール添付用２７０ＫＢ換算）約３９００件相当
＜ショートメアド発行＞
無料サービスとしてご提供する携帯メールアドレスはホスト名が入りますが、ショートメアドには入りません。ずっと使えるメールアドレスはシンプルイズベスト！
［無料サービスのメアド］ ●●＠△△．ｍｙｍ．ｓｇ
［プレミアムサービスのショートメアド］ ●●＠ｍｙｍ．ｓｇ
＜ご利用料金＞
月額：１００円（税込）
年額：１０００円（税込）
（データ保存容量１ＧＢとショートメアドのセット価格です）
■決済方法について
決済方法はクレジットカードとＷｅｂＭｏｎｅｙのいずれかをお選びいただけます。
＜クレジットカードでのお支払い＞
ＶＩＳＡ／ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ／ＪＣＢ／Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｅｘｐｒｅｓｓ※２のカードがご利用いただけます。
※２ ＪＣＢとＡｍｅｒｉｃａｎ Ｅｘｐｒｅｓｓは４月上旬よりご利用いただける予定です。
＜ＷｅｂＭｏｎｅｙでのお支払い＞
ＷｅｂＭｏｎｅｙにつきましては、下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.webmoney.jp/
◇注意事項
これまで無料キャンペーンにてショートメアドをご利用いただいておりましたお客様は、３月２２日以降有料サービスにプラン変更していただくか、無料アドレス（ホスト名が入ったアドレス）に変更していただく必要がございます。
■さくらインターネットについて
ＵＲＬ：http://www.sakura.ad.jp/
代表者：代表取締役社長 兼 最高経営責任者 笹田亮
本 社：大阪市中央区南本町１－８－１４
設立日：１９９９年８月
資本金：３９１百万円（２００６年９月末現在）
さくらインターネットは、データセンター事業を行っており、データセンターとしては国内最大級のバックボーンと高いコストパフォーマンスを背景に、コンテンツサイトやコミュニティサイトなど近年躍進を遂げているインターネットプロフェッショナル企業から支持を受け、約１０％のインターネットアクセスシェアを記録しています。ハウジング事業のみでなく、運用保守や個人向けレンタルサーバ等に事業領域を広げております。
● 関連リンク
クレディセゾン、日本郵政公社にクレジットカード決済サービスを提供
郵政公社「フレーム切手」のＷＥＢ通販
～《セゾン》カードの決済スタート～
日本郵政公社と株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：林野宏）は、日本郵政公社が販売する「フレーム切手」のＷＥＢを通じた通信販売の取扱開始に伴い、《セゾン》カードの決済サービスを４月２日（月）午前１０時よりスタートいたします。
これにより、昨年９月に販売開始した「フレーム切手」は、従来の郵便局窓口での通信販売申し込みに加え、日本郵政公社のホームページから、《セゾン》カードのクレジットカード決済による申込・購入が可能となり、ご自宅に居ながらにしてパソコンでお手軽にご購入いただくことが実現いたします。
◇「フレーム切手」
フレーム状の切手の内側にミシン目で仕切った空白のタブ部分を設け、そこにお客さまがデジタルカメラ等でご用意したお写真等を印刷する「写真自体が切手」になったかのように見えるお客さまだけのオリジナル切手です（日本郵政公社のホームページからお申込いただけます）。
【フレーム切手受付ページ】http://kitte-shop.post.japanpost.jp
（※４月２日（月）午前１０時開設）
イメージ写真
※添付資料を参照
クレディセゾンは、クレジットカード会員の利便性拡大の一環として、電気、ガスなどの公共料金やＮＨＫ受信料、新聞料金、電話料金などの他、税金・医療機関といった分野においてもクレジットカードの利用範囲を積極的に拡大しております。
今後もさらにお客さまの生活に密着した分野においてクレジットカード決済サービスを拡充していき、お客さまの身近にある利便性の高いカードとしてご活用いただけるよう推進してまいります。
ＢＩＶＪ、４月から「トコフェン」など７品目の牛馬製品の販売をあすか製薬に移管
「ベーリンガーインゲルハイム ベトメディカ ジャパン」、
同社の牛馬製品の販売業務を「あすか製薬」に移管
ベーリンガーインゲルハイム ベトメディカ ジャパン株式会社（以下ＢＩＶＪ）（本社：兵庫県川西市、社長：ブルース・クイン）と、あすか製薬株式会社（本社：東京都港区、社長：山口 隆）はこのほど、ＢＩＶＪが現在販売する牛馬製品の販売をあすか製薬に移管する契約を締結しました。本年４月１日以降、ベンチプルミン（Ｒ）シロップ、トコフェン（Ｒ）、ダイアクアバケット（Ｒ）など７品目の牛馬製品の販売業務は、あすか製薬が実施します。
ＢＩＶＪは、顧客のニーズを上回る営業・サービス活動を展開するため、営業リソースを豚、鶏およびコンパニオンアニマル製品市場に集中させたい意向を持ち、一方であすか製薬には、牛馬製品の販売拡大との意向があったことから、両社の思惑が合致して今回の契約に至りました。
「あすか製薬の該当市場での強さは卓越しており、今回の販売移管される製品群の販売は更に強化され、また日本中の牛馬製品の顧客に最大限のサポートとサービスが提供されると確信しています。当社は、鶏、豚、コンパニオンアニマル市場という、より焦点を絞った領域で革新的な新製品を開発し、またサービスを提供することで、動物の健康ならびに畜産家の生産性を高めることに貢献していく所存です」と、ＢＩＶＪ社長のブルース・クインは見解を述べました。
あすか製薬専務取締役の山口雅夫は「主力のホルモン製剤を含む畜産業界でトップクラスのメーカーとして総合的な製品構成となり、畜産業界の顧客に対する更なるサービス向上と業界発展に貢献できるものと確信します」と、コメントを述べました。
◆ベーリンガーインゲルハイムについて
ドイツのインゲルハイムに本拠を置くベーリンガーインゲルハイムグループは、世界でトップ２０に数えられる製薬企業の一つで、２００５年度の売上高はおよそ９２億ユーロ（約１兆３，０００億円）でした。１８８５年の設立以来、人々と動物の健康および保健医療の向上に寄与すべく、世界各国の市場に革新的な医薬品を送り出してきました。
ベーリンガーインゲルハイム ベトメディカ ジャパンは、ベーリンガーインゲルハイムグループの一員として、日本のアニマルヘルス市場で、豚、家禽といった畜産分野、及び、コンパニオンアニマルヘルス分野に注力し、製品の開発、マーケティング、販売を展開しています。
ベーリンガーインゲルハイムについての詳細な情報は：
http://www.boehringer-ingelheim.com（Ｂｏｅｈｒｉｎｇｅｒ Ｉｎｇｅｌｈｅｉｍ）、
http://www.boehringer-ingelheim.co.jp（日本ベーリンガーインゲルハイム）からご覧いただけます。
◆あすか製薬について
あすか製薬は２００５年１０月１日に、帝国臓器製薬（１９２０年創立）とグレラン製薬（１９３０年創立）が合併し誕生しました。「先端の創薬を通じて、人々の健康と明日の医療に貢献する」の経営理念のもと、特定領域集中型研究開発企業として、領域を絞った新製品開発に経営資源を集中し、革新的で独創的な医薬品を開発・提供しています。動物薬品事業へは１９５７年に家畜の繁殖飼育分野から参入し、現在はコンパニオンアニマル分野にも展開しています。
２００５年度の売上高は２３６億７千２百万円、そのうち、動物用医薬品の売上高は９億６千１百万円でした。
あすか製薬についての詳細は：http://www.aska-pharma.co.jp/からご覧いただけます。
フリービット、インストール不要な生体認証型ＵＳＢノード「ＭｙＶＰＮ ＵＳＢノード」を発売
フリービット、“世界初の生体認証型ＵＳＢノード”※を開発！本日より発売開始
～ＵＳＢメモリをパソコンに“挿すだけ”インストール不要。
ＩＰアドレス重複を気にすることなく、簡単安全 Ｅｄｇｅ ｔｏ Ｅｄｇｅ ＶＰＮ を実現～
フリービット株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石田宏樹、以下フリービット）は、独自技術のＯｖｅｒＬａｙ ＩｎｔｅｒｎｅｔプラットフォームであるＥｍｏｔｉｏｎ Ｌｉｎｋを利用した、指紋認証付きＵＳＢメモリ１本でフレキシブルなＶＰＮが利用できる「ＭｙＶＰＮ ＵＳＢノード」の提供を開始いたします。
このサービスは、フリービットのサービスである“事前インストール不要のＷｅｂ電話「Ｃｌｉｃｋ ｔｏ Ｌｉｖｅ」”と同様に、“Ｅｍｏｔｉｏｎ Ｌｉｎｋ Ａｃｔｉｖｅ Ｎｏｄｅ”テクノロジーを採用しております。
上記テクノロジーにより、ＰＣではなく指紋認証付ＵＳＢメモリ（以降 ＭｙＶＰＮ ＵＳＢノード）内に格納されている各種アプリケーション自体がＩＰアドレス（ＩＰｖ４／ＩＰｖ６ ｇｌｏｂａｌ／ｌｏｃａｌ）を取得しＶＰＮを終端させることが可能です。
よってＭｙＶＰＮ ＵＳＢノードは、ネットワークにおける「自律ノード」として動作し、以下の特徴を具備します。
【 「ＭｙＶＰＮ ＵＳＢノード」の主な特徴 】
●どんなネットワークでもＩＰアドレスの重複がなく利用可能。
（ＰＣのアドレスとＶＰＮアドレスが重複しても利用可能です）
●パソコンへのインストールが一切不要。ＵＳＢメモリを挿すだけ。
（ＭｙＶＰＮ ＵＳＢノード内のアプリケーションを直接起動できます。パソコンからは、指紋認証後にＵＳＢメモリとして認識されます。）
●ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ／Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００に対応。
（Ｗｉｎｄｏｗｓ ＶＩＳＴＡには今夏対応予定）
●指紋認証をＭｙＶＰＮ ＵＳＢノード単体実行。
指紋認証に複雑かつ高価な認証サーバ環境などを必要としないため、ＭｙＶＰＮ ＵＳＢノードとソフトウェアクライアント（サーバ側）を導入いただくだけで、指紋認証型ＶＰＮ接続／ＲＡＳ接続環境をご利用いただけます。
●フリービットが提供するＡＳＰ型ＶＰＮサービス「ＭｙＶＰＮ」を利用するので、ＶＰＮ設備も管理も不要です。
【 「ＭｙＶＰＮ ＵＳＢノード」利用イメージ 】
（※ 関連資料を参照してください。）
【 利用用途 】
●営業マンが外出先から企業へアクセス
●テレワーク、ＳＯＨＯ環境等から企業へのアクセス
●派遣先企業から派遣元企業へのアクセス
●サーバ環境のリモートメンテナンス
●金融取引などコンシューマ向け決済アプリケーションの安全な利用
●ＵＳＢメモリを利用したＡＳＰ（ＳａａＳ）やＷＥＢサービスの実現
●Ｔｈｉｎ ｃｌｉｅｎｔの環境として
等
＜補足資料＞
※世界初の生体認証型ＵＳＢノード
ＵＳＢメモリ内に格納されたアプリケーション単体がＩＰｖ４／ＩＰｖ６のいずれにも対応したＩＰアドレスを持ち、かつ、ＵＳＢメモリ内に格納されたノード部分のアプリケーションが、ＰＣへのインストール無しに動作するもので、ＵＳＢメモリが指紋認証に対応しているものを指します。２００７年３月１４日時点で、フリービット株式会社にて調査いたしました。
■Ｅｍｏｔｉｏｎ Ｌｉｎｋについて
既存のＴＣＰ／ＩＰネットワーク上に仮想的なネットワークをセキュアに構築する事により、ＮＡＴやファイヤウォールを越えて、自由かつ安全な通信を実現する技術です。物理的なネットワークに依存しない通信が可能となる為、フレキシブルなソフトウェアＶＰＮの構築や、情報家電等のネットワーク機器のセキュアなリモートコントロール等、応用範囲は多岐に渡ります。
http://www.freebit.com/el/index.html
■「Ｅｍｏｔｉｏｎ Ｌｉｎｋ Ａｃｔｉｖｅ Ｎｏｄｅ」について
「Ｅｍｏｔｉｏｎ Ｌｉｎｋ Ａｃｔｉｖｅ Ｎｏｄｅ」は、フリービットが提唱する「Ｅｍｏｔｉｏｎ Ｌｉｎｋ Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ」（注１）に対応した、ＯｖｅｒＬａｙ Ｉｎｔｅｒｎｅｔプラットフォーム（注２）「Ｅｍｏｔｉｏｎ Ｌｉｎｋ」の新しいラインナップです。
従来の「Ｅｍｏｔｉｏｎ Ｌｉｎｋ」ではドライバの作成が必要であったことから、インストールの不自由さや、利用環境の制限があったのに対し、アプリケーション自体に「Ｅｍｏｔｉｏｎ Ｌｉｎｋ」環境を「内包」させることで、利便性と汎用性を高めています。これによって独自のＩＰアドレス（ＥＬアドレス）をネットワークデバイスのみならず、アプリケーションに直接割り当てることが可能となり、アプリケーションをインターネットの「自律ノード化」（注３）することを実現した全く新しいソリューションです。このたび提供する「ＭｙＶＰＮ ＵＳＢノード」では、「Ｅｍｏｔｉｏｎ Ｌｉｎｋ Ａｃｔｉｖｅ Ｎｏｄｅ」を利用することにより、インストールレスのアプリケーション連動型ＶＰＮを実現します。
（注１）「Ｅｍｏｔｉｏｎ Ｌｉｎｋ Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ」
「Ｅｍｏｔｉｏｎ Ｌｉｎｋ」のコアラインナップ、提供方法、クライアント形態を組み合わせることで、あらゆるニーズに対応するアーキテクチャー。
（注２）「ＯｖｅｒＬａｙ Ｉｎｔｅｒｎｅｔプラットフォーム」
既存のインターネットの仕組みの上に仮想的なネットワークを架設し、より自由で安全な通信を実現する仕組み。
（注３）「自律ノード化」
膨大なネットワーク空間で個体認識が出来、様々な機器からのアクセスを処理することが出来るようになること。
■「ＭｙＶＰＮ」について
「ＭｙＶＰＮ」は、１クリックＶＰＮ（ソフトウェアクライアント）、置くだけＶＰＮ（ボックスクライアント）の二つの導入形態から選択していただくだけで、センター機材無しでカンタン、低価格にスタート出来るＥｍｏｔｉｏｎ Ｌｉｎｋを利用した全く新しいタイプの多拠点、多店舗向けＶＰＮサービスです。
サービスサイト：http://www.myvpn.jp/usb/
ＭｙＶＰＮロゴマーク：（※ 関連資料を参照してください。）
http://www.myvpn.jp/images/MyVPNlogo.jpg
フリービット株式会社について
国内約２００のインターネット・サービス・プロバイダーに対するネットワークインフラの提供を中心に、デジタル家電をはじめとした様々な機器のネットワーク化などのソリューションサービス、ＩＰｖ６技術を利用した最先端のＩＰ電話サービスなど、インターネットビジネス支援事業を行っております。
http://www.FreeBit.Com/
本件による今期当社業績予想の修正はございません。
以上
● 関連リンク
コダックなど、画像保存性に優れた編集ソフト搭載のデータ保存ＣＤを発売
想い出 安心保存！コダックから画像保存性に優れた
「Ｋｏｄａｋ ピクチャーＣＤ ｖ９．０」新登場
コダック株式会社（社長：川上 隆二）と加賀ハイテック株式会社（社長：高橋 進次）は、画像の保存・整理・加工が自宅のパソコンで簡単に行える「Ｋｏｄａｋ ピクチャーＣＤ ｖ９．０」を５月より全国主要コダック製品取扱いカメラ店で発売します。
「Ｋｏｄａｋ ピクチャーＣＤ ｖ９．０」は、画像の整理や管理を簡単にするＫｏｄａｋ ＥａｓｙＳｈａｒｅソフトウェアを搭載したデータ保存ＣＤです。１９９０年代後半に、コダック系のラボにおいて同時プリントの際にアナログ画像をデジタルデータ化することを主目的とした画期的な製品として導入され、販売されています。そしてここ数年はデジタルカメラの普及によりアナログ画像だけでなく、デジタル画像の保管媒体としても広く消費者に利用されるようになりました。
「Ｋｏｄａｋ ピクチャーＣＤ ｖ９．０」の大きな特長は、従来品より画像の長期保存性＊に優れている点に併せて、ＣＤ内の画像を撮影日別に自動カレンダー管理する機能を持ち合わせていることです。これにより、大切な想い出の画像を安全に長期間保存することができ、簡単に管理、検索が可能です。
また、内蔵されるＫｏｄａｋ ＥａｓｙＳｈａｒｅソフトは、先ごろ発売されたＷｉｎｄｏｗｓ 新ＯＳ「Ｖｉｓｔａ」に対応しています。そして、消費者が簡単にオンラインを通してプリント注文をできる「オンラインプリント」機能も継続搭載しています。
コダックではアナログ画像のデジタルデータ化とデジカメ画像のデータ保存といったこれまでの利用方法に加えて、消費者の自宅に眠るパソコン内やデジタルメディア（ＣＤ－Ｒ含む）に保存された画像データの最良の保存方法として「Ｋｏｄａｋ ピクチャーＣＤ ｖ９．０」が選ばれることを期待しています。
＊当製品は従来のバージョン ｖ８．０と比べＣＤ自体の保存性が著しく向上（ＥＫ社内テストでは約９０年間）していますが、直射日光の当たる場所や湿気やほこりが多い場所、暖房器具等の熱が直接当たる場所、静電気や電磁波が発生する場所に置くとその保存性に問題がおきる場合があります。
＜「Ｋｏｄａｋ ピクチャーＣＤ ｖ９．０」概要＞
●品名・価格・発売日
品 名：Ｋｏｄａｋ ピクチャーＣＤ ｖ９．０
メーカー希望小売価格：オープン
発売時期：５月下旬予定
＊現行製品の「Ｋｏｄａｋ ピクチャーＣＤ ｖ８．０」弊社在庫がなくなり次第、販売終了となります。
●特 長
●画像長期保存性
○優れた長期保存を実現させるＣＤ素材の採用
●撮影日別自動カレンダー管理
○Ｅｘｉｆデータから日時情報を自動識別し、撮影日付ごとに静止画を管理
●Ｗｉｎｄｏｗｓ 「Ｖｉｓｔａ」対応
○対応ＯＳは「Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ／Ｖｉｓｔａ」
○簡単プリントオーダー
○「オンラインプリントタブ」から簡単にオンラインプリントオーダー
＜この件に関するお問い合わせ先＞
◆ユーザー
コダック株式会社 お客様相談センター ＴＥＬ：０３－５５４０－９０００
三井物産、英社とトップスイムブランド「ＳＰＥＥＤＯ」のライセンス契約を締結
「ＳＰＥＥＤＯ（スピード）」ブランド導入と新製品「ＦＳ－ＰＲＯ」発表について
三井物産株式会社（本社：東京都千代田区大手町１－２－１、代表取締役社長 槍田松瑩 以下三井物産）は、英国 ＳＰＥＥＤＯ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＬＩＭＩＴＥＤ（本社：英国 ８ Ｍａｎｃｈｅｓｔｅｒ Ｓｑｕａｒｅ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅｎｇｌａｎｄ）と、世界のトップスイムブランドである「ＳＰＥＥＤＯ」の日本におけるトータル展開につき、ライセンス契約を締結いたしました。同時に、スイムウエア・ゴーグル・アパレル等、「ＳＰＥＥＤＯ」の主要商品カテゴリーの開発・製造・販売を担当するパートナーとして、株式会社ゴールドウイン（本社：東京都渋谷区松涛２－２０－６ 社長：西田 明男 以下ゴールドウイン）とサブライセンス契約を結びました。
世界のトップスイムブランドの「ＳＰＥＥＤＯ」（スピード）は、スコットランド人移民アレキサンダー・マックレイによって、１９１４年にオーストラリアで創立されたアンダーウエア製造会社「マックレイ・ホーザリー・マニュファクチャラーズ」に、その起を発します。創業まもなくマックレイ社はスイムウエアの生産も開始。スイムウエア市場が急成長を始めた１９２０年代には、身体の動きの妨げを抑えてより速く泳ぐことができる「レーサーバック」という画期的なスイムウエアを発表しました。「Ｓｐｅｅｄ ｏｎ ｉｎ ｙｏｕｒ Ｓｐｅｅｄｏｓ」という当時のスローガンをもとに、１９２８年スイムウエアブランド「ＳＰＥＥＤＯ」が誕生いたしました。
１９３０年代に入ると「ＳＰＥＥＤＯ」の商品はスタイルと機能性で話題となり、そのスイムウエアを着用した選手が、１９３２年のロサンゼルスオリンピックで初の金メダルを獲得しました。その後「ＳＰＥＥＤＯ」は数多くのトップスイマーをサポートし、「ＳＰＥＥＤＯ」を着用した選手が２０００年シドニーオリンピックの水泳競技で８１％、２００４年のアテネオリンピックでは５４％のメダルを獲得しています。アメリカ合衆国やオーストラリアチームといった水泳強国も着用するなど、世界のトップスイムブランドとして圧倒的な地位を保持しています。
スピードインターナショナル・三井物産・ゴールドウインの３社は、強固なアライアンスを形成し、世界１７３ヶ国で展開する「ＳＰＥＥＤＯ」ブランドのライセンス製品販売を、２００８年春夏シーズンより日本で本格展開いたします。競泳分野における世界ナンバーワンのスピードインターナショナルと協力し、日本の競泳市場にも常に最新の水着を提供してまいります。さらには、グローバルマーケティング戦略に連動し、競泳分野のみならず、スポーツライフスタイルブランドとしての拡大を目指します。
先の２００７年２月に、スピードインターナショナルはオフィシャルパートナーをつとめる第１２回世界水泳選手権大会メルボルン２００７の開催にあわせ、ファーストスキンの最新モデル『ＦＳ－ＰＲＯ』を発表いたしました。現在開催中の世界水泳メルボルン大会では、３月２５日（日）より競泳競技が開催され、世界のトップスイマーたちが、この『ＦＳ－ＰＲＯ』を着用して１００分の１秒を競い合います。
これをうけて株式会社ゴールドウインは、２００８年春夏シーズンからの日本での本格展開に先駆けて、２００７年７月にこのファーストスキンの最新モデル『ＦＳ－ＰＲＯ』の日本国内における限定販売を開始することを決定いたしました。さらに、競泳水着やフィットネス水着を中心に、２００７年サマーシーズンにおける「ＳＰＥＥＤＯ」ブランドの先行販売を本年６月より開始することを決定し、今シーズンからお客様のご要望にお答えしてまいります。
＜三井物産株式会社＞
１９４７年に設立。三井物産（株）ライフスタイル事業本部は欧米のファッションハウスとの取引実績が豊富で、近年はブランドライセンス案件の強化を進めており、取り扱いブランドは広くファッションブランドから、カジュアル、スポーツ、ならびにキャラクターに及んでいます。今後更に積極的に各種ブランドを獲得していく方針を掲げております。
＜株式会社ゴールドウイン＞
１９５１年に設立。創業以来、スポーツのある豊かな暮らしを築き上げることを企業理念とし、エレッセ、ザ・ノース・フェイス、ヘリーハンセン、チャンピオンなどの有力ブランドを展開。従来のスポーツのスタイルにとらわれない時代をリードする新たなスポーツフル・ライフ市場を創造しています。
（※ 添付資料あり。）
松下、「スピードクラス・ＣＬＡＳＳ６」など対応のＳＤＨＣ／ＳＤメモリーカードを発売
ＳＤスピードクラス 『ＣＬＡＳＳ６』 『ＣＬＡＳＳ４』 に対応
新シリーズ ＳＤＨＣメモリーカード・ＳＤメモリーカードを発売
搭載ホスト機器への対応を先取りしてラインナップ
パナソニックマーケティング本部は、『スピードクラス・ＣＬＡＳＳ６』と『スピードクラス・ＣＬＡＳＳ４』に対応したＳＤＨＣメモリーカードとＳＤメモリーカードを４月１５日より発売します。
動画記録を中心として連続的にデータを書き込むＳＤ応用機器が急激に増加している昨今、安定した書き込みを行うための新規格が設けられ、当社では現在ＣＬＡＳＳ２のラインナップを展開しています。
今回、進化していく応用機器の高性能化に備え高容量タイプをモデルチェンジし、新たにＣＬＡＳＳ６とＣＬＡＳＳ４に対応したＳＤＨＣメモリーカードとＳＤメモリーカードをラインナップします。
応用機器がＳＤスピードクラスに対応し、そのクラスのＳＤ（ＳＤＨＣ）メモリーカードを推奨の場合、より安定した記録動作が得られ、応用機器の要求するスピードを実現することができます。当社は将来発売が予想されるスピードクラス搭載応用機器にも対応すべく、スピードクラス対応モデルを充実してまいります。
【 特 長 】
（１）ＳＤスピードクラス対応
ＳＤスピードクラス対応のホスト機器との使用で規格性能を実現
ＣＬＡＳＳ６は６ＭＢ／ｓ以上、ＣＬＡＳＳ４は４ＭＢ／ｓ以上の安定したデータ転送を実現※１
（２）大容量４ＧＢ ＳＤＨＣカード※２も用途に合わせてタイプを選べるカードラインナップ
（３）高い耐久性能（使用可能温度範囲 －２５℃～＋８５℃）と品質を誇る日本製カード
※１：規格で定められた規定条件下での速度
※２：ＳＤＨＣカードはＳＤＨＣ対応ホスト機器でのみ使用可能です。
【 お問い合わせ先 】
お客様：お客様ご相談センター
フリーダイヤル ０１２０－８７８－３６５（受付 ９時～２０時）
０６－６９０７－１１８７（受付 ９時～２０時）
ホームページＵＲＬ：http://panasonic.jp/
＊仕様一覧は、添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
凸版印刷、金融機関向けに広告媒体の認知度向上へ「クリエイティブ評価サービス」を提供
金融機関向けにパンフレット・チラシの「クリエイティブ評価サービス」を開始
～広告媒体の表現・デザインを評価し、
わかりやすく、効果的な宣伝媒体へ改善～
凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：足立直樹、以下 凸版印刷）は、金融機関向けに、金融商品を紹介しているパンフレットやチラシをはじめとした広告媒体の認知度・理解度を向上させるための「クリエイティブ評価サービス」を２００７年４月より開始します。
＜背景＞
昨今、生活者の金融商品に関しての誤認が原因で起きるトラブルが増加しています。
こうした状況を受け、金融庁は金融機関に対して、わかりやすく且つ正確な広告表現への改訂を指導しています。
各金融機関はわかりやすく、正しく商品説明ができる顧客満足度の高い広告物作成に着手し始めていますが、そもそも金融用語自体が専門的で難しく、また文章を平易にしすぎることで、法律で定められた文章としては不十分になってしまうこともあります。
２００７年１２月には、保険商品の銀行窓口販売の完全撤廃が予定されており、新規パンフレット等の作成が増えるため、各社は急ぎの対応を迫られており、生活者にとってわかりやすく、かつデザイン性や訴求力の高いツールを作りたいとの要望が高まってきています。
また、これまで凸版印刷が受託してきた、金融機関各社の顧客満足度（ＣＳ）調査では、投資商品の経験者であっても、必ずしも商品理解度が高くないことがわかっており、各金融機関のニーズは高いと考えています。
＜本サービスの概要・特長＞
凸版印刷ではこれまで、書き漏れ・書き間違い頻度の高い、クレジットカードの申込書の改善提案や利用者の印象のよいパンフレットづくりなど「表現」「要素」「読み進める目の動き」によって媒体の有効性・効果を計る調査に取り組んできました。
今回は、それらの実績やノウハウを踏まえ、金融機関が発行する広告媒体がどの程度、「わかりやすく」「正確に」作成されているかという点を簡単に分析できる『汎用チェックリスト』を作成しました。
リストの作成には、金融商品ごとにターゲットを「購入者」「検討者」「未購入者」に分類して、定性・定量調査を重ねました。
本サービスでは、さらに『汎用チェックリスト』での分析結果を踏まえ、商品ごとにカスタマイズした評価を行い、デザイン面・コピー面の両方から、「わかりやすさ」「読みやすさ」「正確さ」を備え、かつ効果的な広告媒体・ツールを提案していきます。
また、これまでのＣＳ調査によって、女性の方が広告媒体への改善ニーズが高い結果が出ていることを踏まえ、女性の視点からの内容評価も実施していきます。
＜金融機関にとってもメリット＞
・簡易に自社のパンフレット・チラシ等の評価ができる。
・これまで以上に「わかりやすく」「正確な」パンフレット・チラシ等が作成できる
・自社で個別に分析・評価をする場合と比較し、経費・負担が削減できる
・広告媒体・ツールによる顧客満足度の向上実現
＜本サービスの提供価格＞
「評価リスト」を元にした改善提案 ３０万円～（予定）
＜目標提供社数＞
０７年度 ２０社
＜今後の展開＞
凸版印刷では、まず金融商品の中でも内容が難しく、広告媒体作成時の課題が多いとされている「住宅ローン」を対象にサービスを開始し、次いで「保険商品」を対象にしていく予定です。
今後は、本サービスをこれまで実施してきたＣＳ調査プログラムに組み込み、独自のサービスメニューとして、顧客企業のＣＳ活動を強力にサポートしていきます。
以上
● 関連リンク
三井物産、ＢＨＰ Ｂｉｌｌｉｔｏｎ社や伊藤忠商事と西豪州での鉄鉱石供給能力を拡張
ＢＨＰ Ｂｉｌｌｉｔｏｎとの西豪州鉄鉱石Ｊ／Ｖでの拡張投資について
当社は、本日、世界最大の鉱物資源会社ＢＨＰ Ｂｉｌｌｉｔｏｎ社（豪・英）及び伊藤忠商事との間で、西豪州で共同運営を行う鉄鉱石Ｊｏｉｎｔ Ｖｅｎｔｕｒｅ（以下ＢＨＰＢ Ｊ／Ｖ）の供給能力を、１２９百万トン／年から１５５百万トン／年に拡張することを決定しました。
拡張総投資額は２７．３億豪ドル（約２，５００億円）を見込んでおり、当社は豪州投資子会社を通じて１．９億豪ドル（約１７２億円）の投資を行うことになります。
ＢＨＰＢ Ｊ／Ｖでは世界的に逼迫する鉄鉱石需給に対応するため、Ｍｔ． Ｎｅｗｍａｎ、Ｙａｎｄｉ、Ｍｉｎｉｎｇ Ａｒｅａ Ｃの各鉄鉱山並びに鉄道・港湾能力の拡充を段階的に行って来ており、現在１２９百万トン／年体制に向けた拡張工事を進めております。今回決定した拡張は、Ｎｅｗｍａｎ鉄鉱山での増産を中心として２６百万トン／年の供給能力の拡大を行うもので、２０１０年の生産開始を見込んでいます。
本鉄鉱石事業は、Ｍｔ． Ｎｅｗｍａｎ、Ｙａｎｄｉ、Ｍｔ． Ｇｏｌｄｓｗｏｒｔｈｙの３つのＪ／Ｖを通して推進しており、各Ｊ／Ｖの権益比率はＢＨＰ Ｂｉｌｌｉｔｏｎ社８５％、伊藤忠商事８％、当社７％となっています。
米マイクロン、中国・西安に半導体製品の組み立てなどの新工場を開設
マイクロン・テクノロジー、中国に工場を新設
中国・西安および米アイダホ州ボイジー発 －－ （ビジネスワイヤ） －－ ２００７年３月２２日 －－ マイクロン・テクノロジー社（ＮＹＳＥ：ＭＵ）は本日、中国の西安に工場を正式に開設したと発表しました。マイクロンが中国に設置する初の製造施設となる同工場では、ＤＲＡＭ、ＮＡＮＤフラッシュメモリ、ＣＭＯＳイメージセンサをはじめとするマイクロンの半導体製品の組み立てとテストが行われる予定です。
同工場の開設式典は、マイクロン・テクノロジー社の役員、中国政府関係者、地域社会の要人の列席を得て開催されました。総工費２億５０００万ドルの同施設は２００８年末までに竣工予定で、最大２０００名のスタッフが運営にあたる予定です。マイクロンは、１９９８年にシンガポール工場を開設しており、西安工場はアジアにおけるマイクロンの第２の組み立て・テスト施設となります。また、西安工場への投資額は、中国中西部の陜西省西安ハイテクノロジー産業開発区で操業する外国資本企業８６０社の中でも最大級の規模となっています。
マイクロン・テクノロジー社の会長兼ＣＥＯ兼社長のスティーブ・アップルトンは次のように述べています。「マイクロンでは、特定用途向け製品に、当社の専門性という付加価値と業界をリードする優れた製造プロセスを結び付け、当社の顧客企業が自信を持って世界市場での競争に勝ち抜くことができるよう支援しております。西安工場の設立により、マイクロンは現地でのサービス・サポート・高品質を提供して、顧客企業とパートナー企業によるアプリケーション設計を支援することになります。成長著しい中国のテクノロジー業界の一翼を担うことができれば、当社としても喜ばしい限りです。」
西安工場はマイクロンが中国に設立する初めての工場ですが、マイクロンは中国のビジネス・コミュニティとの間で既に数年にわたって良好な関係を維持しています。マイクロンは、２００１年に初の中国拠点となる厦門事業所を開設し、急速に拡大しつつあった中国顧客ベースへの対応を開始しました。その後、２００４年には上海に従業員約６０名のＭｉｃｒｏｎ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ Ｓｈａｎｇｈａｉを開設、さらに北京と深センに支店を設置し、中国全土で管理・営業・マーケティング業務を行う態勢を整えました。また同年に、マイクロンのＩＣ設計センターの一つを上海に設立することを決定し、Ｍｉｃｒｏｎ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙを開設いたしました。現在、Ｍｉｃｒｏｎ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙは従業員約５０名を擁し、アジア地域の様々な携帯電話機や家電機器のメーカーを対象とするマイクロンのサポート体制の中核となっています。マイクロンの西安工場開設式典に関するメディア向け資料は、以下のＵＲＬからご覧ください：
http://www.micron.com/media/2007mediakit/corp_xian_media_kit.aspx
マイクロン・テクノロジー社は、先進的な半導体ソリューションを提供する世界的大手企業です。マイクロンは、世界全域での事業活動を通じ、最先端のコンピュータ－、家電製品、通信機器、モバイル機器などに使われる、ＤＲＡＭ、ＮＡＮＤフラッシュメモリ、ＣＭＯＳイメージセンサ、その他半導体部品とメモリ・モジュールなどを製造・販売しています。マイクロンの普通株式はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）にＭＵのコード名で上場取引されています。マイクロンに関する情報は、当社ウェブサイト www.micron.com をご覧下さい。
マイクロンおよびマイクロンのロゴは、マイクロン・テクノロジーの商標です。その他の商標はすべて、各々の所有企業に帰属するものです。
このプレスリリースは、西安工場の竣工日時及び従業員数に関する「将来予測表明」を含んでいます。実際の事象や結果は、「将来予測表明」に含まれたものと大きく異なる可能性があります。マイクロン社が、時宜を得て米証券取引委員会に提出した連結ベースの文書、特に当社直近の書式「１０－Ｋ」と「１０－Ｑ」をご参照願います。これらの文書には、連結ベースで実際の結果が「将来予測表明」（「一部要因」参照）に含まれたものと大きく異なる原因となりうる重要な要因を含むとともに、それらを特定しています。「将来予測表明」に反映された予測は妥当なものと思われますが、当社は将来の結果、活動のレベル、業績、実績などを保証することはできません。当社は、このプレスリリースの発表日以降、実際の結果に応じて、この「将来予測表明」を更新する義務を一切負うものではありません。
● 関連リンク
インサイトテクノロジー、情報漏洩監視システム「ＰＩＳＯ Ｖｅｒ３．１」を発表
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ）の監査を強化する「ＰＩＳＯ（ＴＭ） Ｖｅｒ３．１」を発表
～マルチ・データベース対応への第一弾～
株式会社インサイトテクノロジー（本社：東京都 渋谷区、代表取締役社長：石井 洋一、以下：インサイトテクノロジー）は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ）の監査を強化する「ＰＩＳＯ（ＴＭ） Ｖｅｒ３．１」を２００７年３月２３日より出荷します。
「ＰＩＳＯ（ＴＭ）」は２００４年にデータベースセキュリティ市場に投入し、国内で約１００社３５０ライセンスの出荷を達成しました。「ＰＩＳＯ（ＴＭ） Ｖｅｒ３．１」では、多くのお客様からの要望が強い「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ）」を、監査対象データベースに追加しました。これにより、Ｏｒａｃｌｅ Ｄａｔａｂａｓｅ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ）が混在する企業のデータベース環境を統合して監査することが可能になりました。
「ＰＩＳＯ（ＴＭ） Ｖｅｒ３．１」は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ）から監査ログを取得する際に課題となる、パフォーマンス劣化を自動制御する機能を実装しました。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ）から監査ログを取得する場合、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ）のＰｒｏｆｉｌｅｒ機能を必須とします。しかし、Ｐｒｏｆｉｌｅｒ機能を無制御で利用すると、パフォーマンスを劣化させる可能性があります。「ＰＩＳＯ（ＴＭ） Ｖｅｒ３．１」は、Ｐｒｏｆｉｌｅｒ機能によって、パフォーマンスに影響を及ぼす状態を事前に検知し、自動抑制することが可能になりました。また、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ）が提供する内部ファンクションを使用し、監査ログをメモリ上から取り出し、監査ログ管理サーバにＨＴＴＰ転送することで、パフォーマンス劣化を軽減しています。
ＰＩＳＯ（ＴＭ）は、マルチ・データベース対応に向けて対応プラットフォームを随時追加する予定です。
■Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ）環境で利用できるＰＩＳＯ（ＴＭ）の機能
●監査ログの記録
－データベースへ与える負荷を最小限にして監査ログを記録
・Ｐｒｏｆｉｌｅｒ設定機能
・パフォーマンスに応じたＰｒｏｆｉｌｅｒの自動調整機能
●不正アクセスのリアルタイム監視
－定義したアクセスルール違反をリアルタイムに検知
●監査ログの追跡
－監査ログを任意の条件で抽出し、時間帯、処理件数、データベースユーザごとに追跡
●監査ログの分析・レポート
－監査ログを多角的に分析し、監査レポートを作成
■Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ） 稼働環境
●ＯＳ
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ） ２０００ Ｓｔａｎｄａｒｄ／Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐａｃｋ４以降
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ） ２００３ Ｓｔａｎｄａｒｄ／Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐａｃｋ１以降
●Ｄａｔａｂａｓｅ
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ） ２０００ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐａｃｋ２以降
・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ） ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ） ２０００ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅｄｉｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐａｃｋ２以降
＊「ＰＩＳＯ（ＴＭ）」とは
「ＰＩＳＯ（ＴＭ）」は、情報資産の安全性を確保するための情報漏洩監視システムです。データベースへのアクセスを記録し、不正アクセスを警告することで生まれる抑止力が、企業の情報資産を守ります。また、監査証跡となるアクセスログを迅速に追跡できるため、情報が安全に扱われていることを証明し、万が一、情報漏洩が発生した場合でも、早期に証拠を特定することができます。
ＰＩＳＯ（ＴＭ）の詳細は http://www.insight-tec.com/products/service_piso.html からご覧頂けます。
＊株式会社インサイトテクノロジーについて
Ｏｒａｃｌｅデータベースのプロフェッショナル集団として１９９５年７月７日に設立。Ｏｒａｃｌｅの運用管理ツール「Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｉｎｓｉｇｈｔ（Ｒ）」や、Ｏｒａｃｌｅ情報漏えい監視システム「ＰＩＳＯ（ＴＭ）」の開発・販売を始め、Ｏｒａｃｌｅのパフォーマンスチューニングや、データベース設計から運用まで一貫したコンサルテーションを国内外に提供しています。